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平成17年  5月 定例会−06月06日-04号




平成17年 5月 定例会

群馬県議会会議録  第4号
平成17年6月6日        出席議員 54人 欠席議員 なし 欠員 2人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (出席)       岩井賢太郎 (出席)
   矢口 昇  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   大澤正明  (出席)       関根圀男  (出席)
   中沢丈一  (出席)       小林義康  (出席)
   長崎博幸  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   石原 条  (出席)       岡田義弘  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   荻原康二  (出席)       安樂岡一雄 (出席)
   南波和憲  (出席)       亀山豊文  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   星野 寛  (出席)       山本 龍  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原 仁  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       石関貴史  (出席)
   中島資浩  (出席)       岩上憲司  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   出納長        後藤 新
   教育委員長      武藤敏春
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     岸  賢
   公安委員長      家崎 智
   警察本部長      高橋泰博
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   高木 勉
   理事(企画担当)   山本 明
   理事(保健・福祉・食品担当)
              福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   加藤光治
   理事(産業経済担当) 池田秀廣
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   財政課長       嶋 一哉
   財政課GL(次長)  深代敬久
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       小見輝夫
   議事課長       高橋秀知
   議事課 次長     緑川善彦
   議事課GL(係長)  得地雅彦
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課主任      堀 和行
    平成17年6月6日(月)
                  議  事  日  程 第 4 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 一般質問
 ・第115号議案から第133号議案について
 ・承第2号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
   午前10時5分開議
  ●開     議
○議長(中村紀雄 君) これより本日の会議を開きます。
  ●一 般 質 問
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第1、第115号から第133号までの各議案及び承第2号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
        ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬───────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容           │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                           │              │
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│狩野浩志   │1 高速道路やインターチェンジがもたらす地域活性化等 │              │
│(自由民主党)│ について                      │              │
│ 発言割当時間│ (1) 産業集積、物流改善、雇用、観光への寄与について│理事(産業経済担当)    │
│    60分 │ (2) 救急医療への寄与について           │理事(保健・福祉・食品担当)│
│       │ (3) CO2削減への寄与について            │理事(環境・森林担当)   │
│       │2 駒寄PAスマートインターチェンジ社会実験等について │理事(県土整備担当)    │
│       │3 教科書採択問題について              │教育長           │
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│大沢幸一   │1 県民局の執行・運営について            │              │
│(フォーラム │ (1) 県民局の具体的な執行・運営について      │理事(総務担当)      │
│ 群馬)   │ (2) 県民局設置後の本庁の役割について       │知 事           │
│ 発言割当時間│2 国民病・花粉症対策について            │              │
│    50分 │ (1) 学校現場における対策について         │教育長           │
│       │ (2) アレルゲン対策と森林政策について       │理事(環境・森林担当)   │
│       │ (3) 花粉症をめぐる現状及び予防対策について    │理事(保健・福祉・食品担当)│
│       │ 3 北関東自動車道インターチェンジの名称について  │理事(県土整備担当)    │
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│長谷川嘉一  │1 国際観光への取り組みについて           │知 事           │
│(自由民主党)│                           │理事(産業経済担当)    │
│ 発言割当時間│2 子ども対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止措 │警察本部長         │
│    50分 │  置の実施について                 │              │
│       │3 大規模施設等への『自動体外式除細動器(AED)』の設 │理事(保健・福祉・食品担当)│
│       │  置について                    │病院管理者         │
│       │4 県立病院改革ヴィジョンについて          │病院管理者         │
│       │5 県立がんセンターへの歯科口腔外科の設置について  │病院管理者         │
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│松本耕司   │1 教育の現状に対する教育委員長の思いについて    │教育委員長         │
│(自由民主党)│2 PTA活動と学校評議員の活動について       │教育長           │
│ 発言割当時間│3 養護学校高等部の設置について           │教育長           │
│    60分 │4 児童相談所の再独立と現状について         │理事(保健・福祉・食品担当)│
│       │5 理事制の導入について               │理事(総務担当)      │
│       │6 本県の防災体制について              │理事(総務担当)      │
│       │7 東毛広幹道及び北関東自動車道の進捗状況について  │理事(県土整備担当)    │
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│関根圀男   │1 世界遺産登録推進の現況と今後の取り組みについて  │知 事           │
│(自由民主党)│                           │理事(企画担当)      │
│ 発言割当時間│2 犯罪抑止対策実施本部の設置目的、対策の具体的内容 │警察本部長         │
│    50分 │  及び今日までの成果について            │              │
│       │3 群馬県汚水処理計画の策定状況について       │理事(県土整備担当)    │
│       │4 本県の農業振興における今後の普及事業について   │理事(農業担当)      │
│       │5 国道462号の保美濃山地内(仮称・保美濃山トンネル含)│理事(県土整備担当)    │
│       │  の道路整備について                │              │
└───────┴───────────────────────────┴──────────────┘
        ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 狩野浩志君御登壇願います。

         (狩野浩志君登壇 拍手)
◆(狩野浩志 君) おはようございます。自由民主党の狩野浩志でございます。
 本日は、早朝より私の質問に対しまして、こんなに多くの皆様方に傍聴にお越しをいただきまして、誠にありがとうございます。特に、大林喬任県議のお取り計らいによりまして、吉岡町の方からも多くの皆様方に傍聴にお越しいただきましたことを重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 最初に、高速道路やインターチェンジがもたらす地域活性化等についてをお伺いいたします。
 道路は、地域の発展や生活の向上に欠くことのできない社会資本であり、人の交流や物資の流通を活発にし、豊かな地域づくりに大きく貢献をいたしております。群馬県は、昔から幾つもの街道が交わり、その街道を中心として繁栄をしてまいりました。現在も自動車県民1人当たりの保有率や免許取得率は全国1位であり、道路が県民生活を支える重要な基盤となっております。
 群馬県を横断する関越自動車道、上信越自動車道、そして一日も早い全線開通が望まれる北関東自動車道、これらの高速道路網とインターチェンジを積極的に活用することが地域経済の活性化に大いに寄与し、群馬県の発展につながるものと私は確信をいたしており、この観点から質問をさせていただきます。
 群馬県においても、多くのインターチェンジ周辺には、商業施設が集積し、雇用の促進など商工業の進展や観光振興等、地域経済活性化に大きく寄与していると考えておりますが、産業経済担当理事の見解をお伺いいたします。
 次に、救急医療への寄与についてでありますが、高速道路とインターチェンジを効率的に活用することにより、医療機関へのアクセス向上で救急車両による患者の搬送時間の短縮により、群馬県内の地域医療サービスにも大きく寄与すると考えております。昨年10月の新潟県の中越地震において、被災者救済の物資を輸送する際、高速道路が大きな役割を果たしたことは記憶に新しいところであります。
 群馬県の救急医療にも、高速道路やインターチェンジが整備されることにより大きく寄与すると考えますが、保健・福祉・食品担当理事の見解をお伺いいたします。
 次に、二酸化炭素削減への寄与についてでございますが、高速道路が整備されることにより、渋滞緩和や大気汚染が改善をされます。特にETC専用インターチェンジ周辺では、二酸化炭素が20%削減されるという調査結果も出ております。現在、地球温暖化が国際問題ともなっており、群馬県でも群馬県地球温暖化対策推進計画、コツコツプランを作成して、二酸化炭素の削減に努めておりますが、本県では逆に10%増えているという現状もあるわけでありまして、多くの議員も問題視をしております。
 ETC専用インターチェンジの利用は、二酸化炭素削減にもってこいの施策だというふうに考えておりますが、環境・森林担当理事の見解をお伺いいたします。
 また、群馬県としてETCの普及促進を積極的に宣伝すべきと考えますが、環境・森林担当理事の見解をお伺いいたします。
 次に、駒寄パーキングエリアスマートインターチェンジ社会実験についてでありますが、昨年6月、吉岡町を中心とした駒寄パーキングエリアスマートインターチェンジ社会実験協議会設立に当たり、県土整備担当理事は、群馬県が参加しなかった理由を4つ挙げております。1つは、ETCの利用率は伸びているが、県内の平成16年3月の時点のETC利用率は15.7%と低く、実験の成果が望めない。この利用率の問題については、私自身、携帯電話と同じで、将来は必ず伸びる、私は何度も指摘をしてまいりました。現に、現在、ETCの利用率は41.2%にもなっている現状にあります。とりわけ、今後、普通自動車には標準装備されるというような状態にもなっているというふうに私は認識をいたしております。
 2つ目の理由としては、乗用車限定の実験であり、周辺道路の現状から、交通安全面で問題となる可能性がある。交通安全面で問題となるのは当然予想できるわけで、社会実験に参加することにより、群馬県がしっかりと整備をすべきではなかったかというふうに私は考えております。
 3つ目は、実験終了後の取り扱いが国の説明資料は不明確である。常識的に考えても、一度多額の費用をかけてETCの機械を設置すれば、なかなか取り外すことはできないというふうに私は考えておりました。まして、国土交通省出身の県土整備担当理事として、恒久化に向けて努力すべきではなかったかというふうに私は考えております。
 4つは、市町村の中に様々な意見がある、市町村には様々な考え方があるのは当然のことでありまして、群馬県として、その関係市町村の中に入って連携・協調をするのが群馬県の役目というふうに私は考えておりました。
 以上、4つの理由で協議会への参加を見送ったわけであります。
 しかしながら、駒寄パーキングエリアに将来を見据え、どうしてもインターチェンジを設置したい、そうした熱き思いを抱いていた地元大林喬任県議や吉岡町を中心とした群馬町、箕郷町、榛東村、伊香保町が国土交通省、道路公団の指導を受けながら、駒寄パーキングエリアスマートインターチェンジ社会実験を実現したのであります。
 先般、5月12日の上毛新聞の一面に大きな見出しで、「『駒寄』恒久化に弾み ETC専用インター全国一の1日1000台 通勤でも利用が増加」と掲載されておりました。県土整備担当理事は、昨年から始まった駒寄パーキングエリアスマートインターチェンジ社会実験の現状に対してどのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。
 次に、群馬県の本格的インターに対する認識についてでありますが、私自身、ETC専用インターであっても、大型車、小型車が乗り入れできれば本格的インターだというふうに考えますが、県土整備担当理事の本格的インターチェンジの認識についてお伺いをいたします。
 日本の高速道路の特徴は、インターチェンジとインターチェンジの間の距離が長いということが挙げられております。国土交通省は、高速道路の有効活用を進めるために、今ある高速道路をもっと身近に、もっと利用されるよう、使えるハイウエーに向けた施策を推進しております。特に、平成18年春までにETCの利用率を70%を目標として、様々な促進策を展開しておりますが、国の使えるハイウエーに対する県土整備担当理事の見解をお伺いいたします。
 また、最近は群馬県の公用車においてもETCを多く取り付けていると聞いておりますが、設置状況及び利便性についても御見解をお伺いしたいというふうに思っております。
 次に、教科書採択問題についてであります。
 近年、青少年の犯罪の増加、規範意識の低下、伝統文化の崩壊、公共心の欠如、歴史への誤った理解など、我が国の将来を見据えたとき、憂慮すべきことが大変多くなってきております。その要因のひとつに、学校教育における教科書の記載内容にあると指摘する識者も多いわけであります。
 本年は教科書採択が行われる年であり、群馬県教育委員会として、市町村教育委員会に対し、公平・公正な教科書採択が行われるよう、適切な指導・助言を行うべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
 また、教科書は文部科学省が審査し、教科書検定に合格をしていれば、どの教科書を採択してもよいわけで、教科書会社の営業活動や教職員組合の意向、特定勢力の妨害、外国からの圧力に左右されずに、採択権者である教育委員の見識で選択すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いして、第1質問といたします。(拍手)

         (産業経済担当理事 池田秀廣君登壇)
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) 高速道路やインターチェンジがもたらす地域活性化等についての御質問のうち、産業集積等への寄与についてお答えいたします。
 高速道路やインターチェンジの産業集積、物流改善等に対する寄与については、インターチェンジ周辺に開発可能な適地が確保できるというような条件が整っているとすれば、一般的には産業集積、物流改善等に寄与するものと考えられます。
 例えば、産業集積について見ますと、企業は立地に当たりまして、その選定の着眼点として、その場所が「本社」、「市場」及び「関連企業」等に近いことを挙げております。国が行った工場立地動向調査でも、企業の立地場所の選定理由として、第1位が「用地面積の確保が容易であること」、第2位が「本社に近いこと」、第3位が「市場に近いこと」、第4位が「関連企業に近いこと」となっております。
 高速道路やインターチェンジは、これらに対し時間的な距離の短縮をもたらすことから、企業立地の促進が期待できると考えられます。また、物流に対する寄与につきましては、輸送時間の短縮、輸送量の増大、輸送・貿易ルートの拡大、物流拠点集中による共同化、こういうことなどがありまして、物流の合理化・効率化が期待できます。
 さらに、観光に対する寄与につきましては、単に通過点となってしまう危険性はあるものの、従来の観光ルートとは異なった周遊型の広域ルートの形成により、新たな観光資源の活用が促進されるとともに、首都圏をはじめ、より広範囲な地域からの誘客を期待できます。なお、こうしたことを通じまして、新たな雇用の機会が創出され、周辺住民への雇用の場の提供も期待できると思われます。
 このように、高速道路やインターチェンジは、一方で交通、環境、土地利用など、検討しなければならない課題はありますが、産業経済面で見れば、一般的には地域の活性化に寄与するものと考えております。
 以上であります。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 高速道路の救急医療への寄与につきましてお答えをさせていただきます。
 救急医療につきましては、医療の原点でありまして、事故や急病、突然の災害などから県民の命を守るという大きな使命を担っております。医学の進歩によりまして、かつては助からなかった命でも、現在では迅速に治療することにより救われるようになり、また、その後遺症も残らず回復するケースが以前とは比較にならないほど増えております。救急医療は命を救うという意味で効果は大きく、非常に大切なものだと考えております。
 そこで、高速道路が救急医療に寄与するかについてでありますが、救急患者に対する医療は、その疾患や症状に応じて一刻を争うものであり、かつ集中治療が可能で重傷救急患者への専門的な体制が整っている医療機関で行われることが最善であるということであります。このような医療機関への搬送時間を短縮するため、また患者への負担を少しでも和らげるため、高速道路が多々活用されております。そういう意味で、高速道路は救急医療に貢献し、寄与しているものと考えております。
 以上です。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 高速道路やインターチェンジがもたらす地域活性化等についての御質問のうち、二酸化炭素削減への寄与についてお答えいたします。
 ETC利用による二酸化炭素の排出削減効果についてでございますが、ETC利用車両はノンストップで料金所を通過できることから、効果の多寡は一概に言えないとしても、一般論としてはETCを利用しない車両に比べ、二酸化炭素の排出削減に効果があるものと考えられます。
 京都議定書の発効を受け、本年4月に国が策定した「京都議定書目標達成計画」の中でも、ETCの利用促進により、自動車のノンストップ化や料金所の渋滞解消が進むことを想定し、一定の二酸化炭素の排出削減効果を見込んでいるところでございます。
 この京都議定書目標達成計画では、2006年までにETC利用率を70%まで向上することを目標としており、その場合、国の試算によれば、料金所におけるノンストップ化による二酸化炭素排出削減量は約17万トン、料金所における渋滞解消による削減量は約3万トンであり、合計で年間約20万トンの削減が見込まれております。
 なお、ETCの普及促進に対する県の取り組みについてでございますが、京都議定書目標達成計画の中で、地方公共団体は公用車等へのETCの率先導入が期待されており、県としてもその趣旨を踏まえて取り組んでいるところでございます。あわせて、市町村等に対しても、地球温暖化対策を推進する中で、積極的な情報提供に努め、ETCの普及促進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 駒寄パーキングエリアでのスマートインターチェンジ社会実験についてお答えを申し上げます。
 本社会実験は、吉岡町をはじめとする地元町村、国、日本道路公団で構成されます協議会の申請に基づき、昨年の12月10日から開始されております。現在、実験期間が本年8月31日まで延長されておりますけれども、5月11日現在の利用状況といたしましては、先ほど狩野議員からも御説明がございましたが、4月には月平均利用台数が1日当たり1000台となっていると認識しております。
 次に、本格インターチェンジへの考え方についてでございます。
 本格インターチェンジにつきましては、県としてこれまでETC利用車だけでなく、幅広い利用が可能となるような構造のインターチェンジを前提に調査を進めてまいりました。その結果から、一定の整備効果は認められるものの、建設には多大の費用を要することや、管理運営の主体をどうするかなど、実現には解決すべき課題があると考えております。
 一方、国は今年度既存の高速道路などをより使いやすくするため、ETCの利用促進、多様で弾力的な料金施策やスマートインターチェンジの本格導入を計画しております。
 しかしながら、群馬県といたしましては、周辺の環境が整っていないこと、関係する地域の中にも様々な意見があることを考慮いたしまして、関係市町村の意向を十分聞きながら対応してまいりたいと考えております。
 第3に、ETC装置の県有車両への設置についてでございますが、本年3月末をもちまして別納割引制度が廃止されたことに伴いまして、4月より本格的に導入を開始しております。5月末現在、232台に設置をしておりまして、普及率は全体の約15%というふうに考えております。既に述べておりますように、国の料金施策の変更などを骨子といたしまして、ETC車を利用する場合には、時間的・経済的コストが縮減され、利便性は高いと理解しております。しかしながら、一方、未装着車が85%ほどを占めるわけですが、これを含めました全体への影響につきましては、今後注視していく必要があると考えております。
 以上でございます。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 教科書採択問題についてのお尋ねにお答えいたします。
 学校における主たる教材としての教科書というのは、当然のことですけれども、重要性が非常に高く、その教科書を公正に採択するということは極めて重要なことだというふうに認識しております。教科書は、国の検定制度に則って、内容を適正に審査され、文部科学大臣によって合格を決定された後、各出版社から発行されております。採択権者である市町村教育委員会は、検定を通った教科書のうちから、地域の子どもたちにとって最も適切であると判断する教科書を採択することになっております。
 具体的に言うと、本県では教科書の採択に当たって、郡もしくは市を合わせた9つの区域に「採択地区協議会」というのを設けておりまして、ここに調査委員会を置いて、教科書の共同調査・研究を行い、県から送付された資料とあわせて検討・協議して、各地区の市町村教育委員会が共同して教科や分野ごとに同一の教科書を採択しております。
 御質問の県教育委員会としての市町村教育委員会に対する指導・助言についてでありますけれども、県教育委員会は、法令に基づいて、群馬県教科用図書選定審議会を設置しております。教科用図書選定審議会は、教育委員会からの諮問に基づき、教科書採択の一般方針や採択方法及びそれぞれの教科書の特徴、長所等について審議を行い、その結果を県教育委員会に答申をいたします。県教育委員会では、答申に基づいて「採択基準」と「採択に関する資料」を作成し、それらを採択権者である市町村教育委員会に送付するなどにより、公正・公平な採択が行われるよう指導・助言を行っております。
 今年度は、4月20日に第1回群馬県教科用図書選定審議会を開催し、答申に基づき作成した「採択基準」を県教育委員会から市町村教育委員会に送付をいたしました。一方、4月下旬から審議会のもとに調査委員会を設けて、綿密な教科書調査を行っているところであります。
 また、平成13年3月19日には、市町村教育委員会の教科書採択事務の適正な実施を図るため、県教育長通知を出し、採択に関わる市町村教育委員会の主体性の確保や採択地区協議会委員への保護者等の参加について指導を行ってきたところであります。
 県教育委員会としては、今後とも市町村教育委員会が採択権者としての責任のもと、適正かつ公平な採択事務を一層推進するよう、様々な機会を捉えて指導してまいりたいと考えております。
 次に、御指摘の請願等についてでありますが、県教育委員会としては、外部からの働きかけに一切左右されることのない採択環境を確保しつつ、公正かつ適正に教科書採択を行うよう、市町村教育委員会に対し指導・助言をしていきたいと考えております。
 以上です。

         (狩野浩志君登壇)
◆(狩野浩志 君) それでは、第2質問をさせていただきます。
 最初に、産業経済担当理事にお伺いをいたしますが、駒寄パーキング周辺の、特に吉岡バイパスについては、とまらない出店ラッシュ、先般もケーズデンキが開設をしたり、カインズは増床を計画したり、専門店も続々設置をされている中、投資意欲が本当に強い地域でありまして、それもやはり駒寄パーキングエリアのインターチェンジが今後、将来は本格的インターになるということを前提に出店をしている企業、店舗等もある中、本当に吉岡バイパスを通ったことのある方は、目覚ましい発展に驚きを隠せない方が多いというふうに思っております。
 特に、群馬県においても、最重要施策として、景気対策、雇用対策、この面に大変力を注いでいるわけで、やっぱりインターチェンジ周辺にこういった商業施設、店舗等が多くできるということは、本県の雇用・景気対策にもつながるというふうに私は考えておりますけれども、その辺についての御見解をお伺いいたしたいと存じます。
 次に、環境・森林担当理事にお伺いをいたしますが、ETCの利用普及については、市町村等にもこれから積極的にやっていただけるというようなお話をお伺いする中で、特にCO2、二酸化炭素が減るという現状は事実でありまして、首都高なんかは、このETCをつけたおかげで9割の渋滞が解消されたというふうに私も聞いておりまして、これからやはり群馬県としても、京都議定書、温暖化対策の一環として、ETCを幅広く県民の皆さんに宣伝すべきだというふうに思っております。
 先般のぐんま広報5月号には、特集として「地球温暖化〜身近な対策で進行をくい止める〜」という中に、地球温暖化問題が大きく掲載をされておりました。このETCにつきましても、できたらぐんま広報等によって、幅広く県民の皆さんに理解をしていただき、先ほど県土整備担当理事の方から装着率がまだまだ低い状況にあるという実情もあるので、ぜひその辺の対策をしていただくようお願いをしたいと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
 それと、県土整備担当理事にお伺いをいたしますけれども、昨年12月から本格的な駒寄パーキングエリアスマートインターチェンジ社会実験が開始をされて、私は認識をという話を聞いたら、1日1000台通っているという、その程度の認識しか県土整備担当理事はお持ちじゃないんでしょうか。その辺の感想等も含めて、もう1度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 それと、吉岡町を中心として、駒寄パーキングエリアスマートインターチェンジ社会実験協議会が、残念なことに群馬県と前橋市の支援と協力を受けずにこのたびの実験を行っていることは、まさに英断であったというふうに私は考えております。昨年6月に吉岡町をはじめとする近隣町村がこの社会実験に立候補をしていなかったら、この駒寄インターチェンジは永久に設置されなかった可能性があったと言っても過言ではないというふうに思っております。
 政治というものは、将来をしっかりと見通す先見性、やるべきことはしっかりやる実行力が大事である、このことをこの社会実験実現に当たり、痛感をさせられました。全国的には、このような実験は通常県が主体となって行うべき事業でありますけれども、今回、群馬県が参加しなかったことについて県土整備担当理事はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
 駒寄パーキングエリアスマートインターチェンジでありますが、今後、8月には実験も終了する予定でありますが、制度化をされた場合、群馬県として吉岡町にどのような支援を考えているのか、県土整備担当理事の見解をお伺いいたします。
 現在、吉岡町は駒寄パーキングエリアのインターチェンジの恒久化に向けて、まちづくり交付金事業を取り入れてアクセス道路等の整備を推進しております。このまちづくり交付金事業というのは、事業費の10分の4を国、残り10分の6を吉岡町、10分の6のうち、4分の3を吉岡町が起債し、後でその4分の3が交付税措置されるというものであります。
 吉岡町が行っているアクセス道路である町道大久保池端線の整備には、群馬県が中心となって関係市町村と連携をして、その先の整備促進を図るべきと私は考えておりますけれども、県土整備担当理事のお考え方についてお伺いをいたします。
 北関東自動車道の全線開通も間近となる中、今後、群馬県下の市町村からも数多くのインターチェンジ設置の要望が出されることが想定をされております。今後、群馬県下の市町村からスマートインターチェンジ設置等の要望が出された場合、どのように対応をされるのか。特に、北関東自動車道の側道整備に当たっては、将来、地元市町村のスマートインターチェンジ設置の要望に応えられるよう、側道整備の手法もしっかりと計画すべきと考えますが、県土整備担当理事の御見解をお伺いいたします。
 これまでいろんな答弁をいただく中、やはり群馬県は車がなくてはどこへも行けないというぐらい公共交通網の整備が遅れている現状を見るとき、県民の要望として、今後、群馬県議会としても道路建設をしっかり促進しなくてはならないというふうに考えております。特に、道路特定財源についてでありますけれども、これは、国民の皆さんが使用したガソリンだとか、自動車重量税等々を道路建設のために使う目的税でありまして、今後、高速道路をはじめとする道路網の整備促進は、本当に群馬県の発展に欠くことのできない事業であります。
 今後、本県においても、北関東自動車道、東毛・西毛幹線道路、上武道路等々、数えれば数え切れないほどの道路建設を望む多くの県民がおります。国において、現在、道路特定財源の一般財源化が活発に議論をされておりますが、私は群馬県内の道路整備を促進する観点からも、道路特定財源を堅持すべきと考えますが、県土整備担当理事の見解をお伺いいたします。
 次に、教科書採択についてでありますけれども、教育は国家百年の大計と言われるように、私たちの将来を担う群馬県の子どもたちにとって、本当に重要な課題だというふうに私は認識をしております。教育長からもしっかりとした答弁をいただきましたけれども、今後、私たちの群馬県の子どもたちが特に豊かな情操と道徳心が持てるような、正義と責任を重んじ、伝統文化を尊重し、家族や郷土、国を愛する心や公共の精神が身につく教科書採択となるよう期待をするとともに、要望をさせていただいて、第2質問を終わります。

         (産業経済担当理事 池田秀廣君登壇)
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) 第2質問にお答え申し上げます。
 御指摘のありましたとおり、吉岡町周辺の商業施設は非常に多く立地しておりまして、確かに県民の方の買い物等も便利になっておるんじゃないかというふうに思っております。こういうようなことで経済発展がなされる、もしくは雇用対策上も雇用を確保できるといういい面を持っておると思います。
 たしか、群馬県の経済発展という面で言いますと、昭和50年の製造品出荷額は全国でも20位のものが直近では12位になっております。1人当たり県民所得で見ますと、同じ50年が32位のところが11位ということになっております。これは、工業開発とか産業振興をいろいろやってきましたけれども、そのもととなる産業基盤整備、道路整備等がなされた効果であるというふうにも思っております。
 したがいまして、こういう高速道、インターチェンジの整備をしている。それによって、またこうした産業機能が張りつくということは非常にいいことだと思うんですけれども、ただ一方、商業施設という観点だけで見ますと、大型の郊外型の立地というものがありますと、一方で既存商店街の衰退ということも考えられます。既存商店街は、商業機能だけでなくて、文化伝統も担ってくれているというような面もございますので、両者が相まって発展できればいいなというふうに思っている次第であります。
 以上であります。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) ETCの二酸化炭素における削減効果の中で、もっと普及をしたらどうかというお話でございます。
 やはり二酸化炭素の削減というのは、いろんなところ、いろんな形で、そして様々な県民の方々、事業者の方々、そして我々行政の方が一体となって協力しながらやっていく必要があると思います。そういう形の中で、総合的に削減の方法の仕方、そういう中でいろいろと検討していきたいというふうに思っています。
 以上でございます。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 第2質問にお答えを申し上げます。
 まず、第1点目でございますが、今回、この社会実験に県として参加しなかったことにつきまして、昨年の申請時点におきましては、ETCの利用率の動向や周辺環境について検討いたしますとともに、関係市町村との協議も踏まえまして、既に議員御指摘ではございますが、県内のETCの普及率が低くて、実験成果が十分に望めないこと、周辺の道路の状況から交通安全面等の影響が懸念されること、関係市町村においても様々な意見があることなどなどを考慮いたしまして、適切に判断したものと考えております。
 その後、社会実験が実施され、現在も継続中でございますが、実験で得られましたデータや課題は、前橋市など関係7市町村で構成されます同盟会より要望されております構想の具体化に向けまして、有意義な情報のひとつと考えております。
 次に、スマートインターチェンジが制度化をされた場合の支援についてでございますが、今回の社会実験を踏まえまして、公団──道路関係4公団でございますが、この民営化以降に国土交通省で支援策が明らかになるものというふうに考えています。県といたしましては、インターチェンジ設置構想を実現するうえで、スマートインターチェンジ方式も有効な手段のひとつとは考えておりますけれども、その導入には制度の確立のほかに、ETCの普及率の動向でございますとか、今回の社会実験の終了後、どのように対応するかなども十分検討する必要があると考えております。
 また、アクセスとなります町道大久保池端線につきましては、既に吉岡町が今年度からまちづくり交付金事業で事業に着手したところでございます。具体的には、平成21年度の完成を目指しまして整備を進める計画と聞いております。
 なお、町道大久保池端線から西側への延伸区間の問題につきましては、前橋市及び榛東村と複数の自治体にまたがるうえに、現在、道路の位置付けがなされていないこともございまして、今後、関係市町村とも十分協議しながら、計画の内容や整備手法について検討してまいりたいと考えております。
 さらに、北関東自動車道開通後の県内各市町村からのスマートインターチェンジの設置要望への対応についてでございますけれども、国におきます先ほどの動向も十分注視しながら、個別の要望ごとにその必要性、実現方策などを関係者と十分協議する必要があるのではないかと考えております。
 また、北関東自動車道の側道につきましては、現在、県並びに沿線の市町村におきまして整備を進めているところでございます。その計画内容でございますけれども、将来の交通需要を十分勘案して決めておりますので、十分な容量と対処能力を有するものと考えております。
 最後に、道路特定財源についての御質問でございますが、受益者負担の原則に基づきまして、道路整備費を賄うために、本則の2倍以上の暫定税率を平成15年度から5年間、揮発油税──いわゆるガソリン税でございますが──などに設定するなど、道路整備を進めるうえで重要な財源と考えております。今後とも、国におきます一般財源化を巡る議論は注意深く見守る必要があると考えております。
 以上でございます。
◆(狩野浩志 君) それでは、自席で質問をさせていただきます。
 それぞれ答弁をいただきましたが、特に駒寄パーキングエリアスマートインターチェンジの関係なんですけれども、期成同盟会があるというのは私も承知をしております。本格的なインターチェンジの認識について再度お伺いをいたしますけれども、先ほども申し上げたとおり、10月1日には道路公団も民営化をされる中、特に今後、インターチェンジ設置、高速道路建設に当たっては、採算性というものが重視されるというふうに私は考えておりまして、これからのインターチェンジは、スマートインター専用であっても、大型車、小型車が24時間乗りおりできれば本格的インターだ、そのような認識を持つ中、日本の高速道路の問題点でもあるインターチェンジ間の距離が平均10キロと言われておりまして、これを5キロ間隔ぐらいにすれば、高速道路の利用率も上がるし、住民サービスの向上にもつながるわけで、私自身、本格的インターの認識について、私が先ほど申し述べたわけでありますけれども、再度、県土整備担当理事にお伺いをさせていただきます。
 それとあと道路特定財源につきましても、国の方で議論しているんだから注意深く見守るというお話がございましたけれども、何ともちょっとがっかりした答弁でありまして、県土整備担当理事も国土交通省出身という観点から、私はもうちょっと前向きな答弁をいただけるのかというふうに思っておりましたけれども、大変残念に感じております。
 あと駒寄パーキングスマートインターチェンジの周辺の町道大久保池端線の沿線上の整備の関係については、前橋、榛東村等と協議をするということでありますけれども、特に榛東村には陸上自衛隊の第12旅団もあることなどから、やはり災害時等の非常時には自衛隊の機動力等の向上に大きく寄与するわけでありまして、観光面で考えても、伊香保温泉、榛名山、上毛大橋を渡れば、群馬県の県有施設であるアリーナ、ゴルフ場、敷島陸上競技場へのアクセスも大変便利になるインターチェンジであります。
 また、地元の多くの市町村会議員の方や住民の方からも、実験が8月で終了しても、ETC専用でいいから何とか今後も継続できるよう、県議会として頑張ってもらいたいという要望をいただいておりますけれども、地域経済活性化はもとより、これだけいろんな分野で県民生活の向上につながる駒寄パーキングエリアスマートインター、専用インターチェンジでありますので、群馬県として本腰を入れて、しっかりとリーダーシップをとって、本格的、恒久化インターに向けてやるつもりがあるのか、県土整備担当理事の見解をお聞きいたします。
 はっきり言って、群馬県として、今後この事業を支援する気があるのかないのか、その辺もはっきりお答えをしていただきたいというふうに思っております。
 以上、時間がありませんので、第3質問を終わります。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えいたします。
 先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、スマートインターチェンジそのものに関しましては、これから国の方で本格導入に向けての支援策が明らかになるわけであります。それを踏まえて、県といたしましては、インターチェンジ設置構想を実現するうえで、スマートインターチェンジも有効な手段のひとつとは考えています。ただ、その導入に関しましては、やはり制度だけではなくて、ETCの普及率ですとか、先ほど議員も御指摘のとおり、実験終了後どのようにしていくのか、アクセス道路の問題、様々ございますので、そういったものを十分検討して考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(中村紀雄 君) 発言回数が3回となりましたので、狩野浩志君の質問を終了いたします。(拍手)
 大沢幸一君御登壇願います。

         (大沢幸一君登壇 拍手)
◆(大沢幸一 君) フォーラム群馬の大沢幸一でございます。
 事前通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 質問項目の第1項は、県民局の執行・運営についてでございます。
 縦割り行政の弊害を改革するための地域機関再編については、議会も特別委員会を設置し、委員皆様の真摯な議論の末、本年2月議会で議決。4月に県民局を設置されましたことについて、一定の評価をさせていただきたいと存じますが、去る3日の安樂岡議員からの御指摘にもございましたとおり、現場では未だに戸惑いの感が払拭できない状況も散見されている模様でございます。
 言われるとおり、走りながら考えるということもおありかと存じますが、確かな地域戦略、確かな地域力を育むためにも、次の5点について質問させていただきます。
 まず、質問の第1点は、県民局の任務と領域は、総合化、広域化、地域完結型と要約されておるところでございますが、そのうち最も重要である地域完結型に関わる具体的な執行・運営について、総務担当理事から明確にしていただきたいと存じます。その際、これまた安樂岡議員の質問に対して、小寺知事からの御答弁がなされておりますので、総務担当理事からは細部にわたる御答弁をいただきたいと存じます。
 2点目は、地域完結型で執行・運営するとなると、県民局長の裁量権及び責任は極めて重いものがあると判断いたします。そこで、裁量権の範囲を明示すると同時に、責任度合いに応じた処遇を施すべきと考えますが、このことについて総務担当理事から見解をお示しいただきたいと存じます。
 3点目は、県民局の機能が発揮されるのはさらなる市町村との連携強化によって実行あらしめるものと考えますが、このことについていかがなさるのか、総務担当理事からこれまたお示しいただきたいと存じます。
 4点目は、本庁と県民局との効率化、ネットワーク化という新たな課題から避けて通れないと考えておるところでございます。本定例会の対応に関する理事会に県民局長も同席された模様でございますが、事あるごとに県民局長が本庁へ出向く労力と時間的空間を考えると、相当な過重負担になるものと想定されます。しかも、交通事故の問題も考慮しなければなりません。その他もろもろの状況判断を考え合わせたときに、内部に開かれた県政を基軸として、双方向システムの構築ということと、IT戦略を視野に入れながら、テレビ会議導入の必要性も生じるものと想定されます。このことによって、県民局の部長クラスも同時に会議に参加でき、政策決定に大きなメリットが生じるものと考えます。ついては、本件に関して、総務担当理事から御所見をお示しいただきたいと存じます。
 5点目は、県民局へのスタンス移行が強まれば強まるほど、好むと好まざるとに関わらず、本庁内におけるありようが問われることになります。関係職員の理解と納得のうえに、本庁内をシンクタンク化する必然性が生じるものと考えられますが、極めて重い課題でございますので、知事の方から見解をお示しいただきたいと存じます。
 質問項目の第2項は、国民病、風土病とも言える花粉症対策についてでございます。
 私自身、花粉症とは三十数年来のお付き合いをしているものでございますけれども、御高承のとおり、本年はいわゆる花粉症が史上まれに見る猛威を振るい、桐生市の動物園では園内の猿が花粉症にかかった模様がテレビや新聞で報道され、はたまた桐生市内の山地からは杉花粉が大量に空に舞い上がり、市民が山火事と間違えて消防車を出動させるなど、異様な状況が映し出されました。
 私が本定例会において、花粉症に対する抜本的な対策の必要性を問い質す直接のきっかけは、私自身のことではなく、今年の3月下旬、3人の中学生との会話から始まっているのでございます。杉花粉の飛散が激しい3月下旬に、桐生市内の山里近いある商店でお茶をいただいているところへ、隣地にある中学校の女子生徒3人がマスクをかけてお店に入ってきました。そのときの会話を一言で申し上げますと、中学生のほとんどが花粉症にかかっているということを聞かされました。
 還暦を過ぎた私などは余命もはかり知れたものでございますけれども、これから日本を、群馬県を担う青少年の将来を考えたとき、これから先、少なくも60年ないし70年もの間、花粉症に悩まされ、しかも医療費の増大に結び付くような状況は絶対に回避しなければならない。大人が大人の責務として健全な環境をつくり出すことが、すなわち政治であるとの思いに駆られたからでございます。
 今、児童・生徒の体力低下、学力低下が問題視されている中、学校現場における状況はどうなっているか、大変気がかりでございます。
 花粉症の特徴は、集中力の減退と憂うつな気分に駆られるものでございまして、学業への影響が懸念されるところでございますが、学校現場における具体的な対策は何かについて、教育長から懇切丁寧な御答弁をいただきたいと存じます。
 2点目は、アレルゲン対策と森林政策についてでございます。
 戦後の森林政策は、治山治水という面から間違いであったという声が識者から聞かれるようになりました。今日、花粉症対策の面からも、アレルゲンとしての杉花粉及びヒノキ花粉のありようが取りざたされております。今まさに、国・地方が一体となって、抜本的な対策に取り組まなくてはならない深刻な状況にございます。
 顧みて、昭和19年11月に国民合唱曲として制定された「お山の杉の子」という唱歌は、多分ご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、「昔、昔、その昔、椎の木林の すぐそばに 小さなお山があったとさ あったとさ 丸々坊主の禿山は いつでも皆の笑い者 これこれ杉の子 起きなさい お日様 ニコニコ声かけた 声かけた」という歌詞で6番まで続き、戦後に至って、一部内容が不適切として歌詞が改作されておりますけれども、歌詞の中にある杉の子は、一般的には子どものことをやゆしていると同時に、実際の杉材としての意味も含まれていると考えられております。
 さらに、この作詞家の吉田テフ子さんは、1920年(大正9年)、シイ材の産地として有名な徳島県の宍喰町の素封家に生まれ、子どもの頃、木材の供出が多く、はげ山が増えていったことを回想しての詩であると言われております。
 日本が戦争に勝つために、全国から木材の供出を促し、その結果、はげ山が増大した穴埋めとして、北海道、沖縄を除く全国各地で杉の植林が展開され、今日を迎えているのが実態でございます。当時、誰しもが今日のように杉花粉症が蔓延するなどとは予測もでき得なかったことであろうかと思います。
 戦中戦後における国の政策によって、このような状況下に置かれながらも、現在、国がどの程度の問題意識を持って臨んでいるかがうかがえるひとつの判断材料として私が手元に入手した情報によりますと、今期における花粉症に関する政府の取り組みは、今や国民の5人から6人に1人が罹患するとも言われ、国民的な広がりを見せており、政府として関係省庁が一丸となって積極的に取り組む必要のある疾病であるとしながらも、平成17年度の予算では、厚生労働省のリウマチ・アレルギー対策の推進費11億円、環境省の花粉観測・予測体制整備費が何とたったの1億円、農林水産省の花粉抑制森林対策費がこれまたたったの4000万円でございます。まさに、お題目とはかけ離れたお寒い予算でございます。
 群馬県は、森林立国という優れた環境にある一方で、アレルゲンと言われた杉やヒノキも多く存在しております。そこで、県内における杉の樹齢・樹勢とあわせて杉花粉の飛散状況の推移をどのように予測しているのか、これから何年先まで人体に影響するような飛散予測も含めて、環境・森林担当理事からお聞かせいただきたいと存じます。
 さらに、予測体制の整備だけでは抜本的な解決にはなりません。理想的なことから言えば、杉の木を直ちにすべてを伐採すれば杉花粉症は根絶できます。しかし、現実がそれを許してはくれません。そこで、県民の健康増進という視点から、杉及びヒノキ間伐の促進と利活用の一層の推進が必要と思われますので、このことについてどのようにお考えか、環境・森林担当理事から御答弁をいただきたいと存じます。
 次に、緑のダム化構想とあわせてアレルゲンを減少させるという観点から、広葉樹植林への政策転換が重要であると同時に、急務であると認識しているところでございますけれども、これまたこのことについて、環境・森林担当理事から政策転換の必要性について、御所見をお示しいただきたいと存じます。
 次に、県内における罹患者は急増しているものと容易に想定されますが、現状における問題点及び予防対策についてはどのようになっているのか、保健・福祉・食品担当理事からお示しいただきたいと存じます。
 質問項目の第3項でございます北関東自動車道のインターチェンジにおける市名の表示については、県土整備担当理事から御答弁をいただきたいと存じます。
 1点目は、当初計画より藪塚本町地内に設置されるインターチェンジについては、(仮称)藪塚インターという表現はされてきた経過がございますが、このたびの市町村合併により、藪塚本町は太田市と合併されました。となりますと、(仮称)藪塚インターという表現については、変更が生じるのではなかろうかと推測されるわけでございますけれども、今後どのような扱いになるのか、道路公団の動向も含めてお示しいただきたいと存じます。
 2点目についてでございますが、旧11市の中で、高速道路が敷設されていないのは桐生市及び安中市のみと認識しております。インターチェンジに桐生の名称(表示板)が掲示されるかどうかは桐生市民の最大の関心事であり、悲願でもございます。
 昭和62年に執行された桐生市長選挙には、5人の候補者が乱立する激戦が展開されたところでございますが、そのうちのお1人である元群馬県議会議長の経歴をお持ちの腰塚治男先生が、キャッチフレーズにお使いになられた「桐生を陸の孤島にするな」という強烈なフレーズは、当時から未だに脳裏から離れたことはございません。もちろん、この当時、私は直接政治に関わっていなかった一市民でございました。私の記憶が確かかどうか、もし記憶違いだとすれば、腰塚治男先生に御迷惑をおかけすることになってしまうとの判断に立ち至り、大変ぶしつけではございますが、腰塚先生のお宅を訪問し、腰塚誠議員同席のうえ、北関東自動車道建設に向けてのルーツをお聞かせいただきました。
 それによると、腰塚治男先生が群馬県議会議長時代、昭和54年に栃木県議会議長並びに埼玉県議会議長に北関東自動車道の建設について働きかけたところ、両県とも合意し、その後、3県の議長が連携して国会へ出向き、北関東自動車道の建設を陳情されたとのことでありました。この陳情に際して、昭和55年7月から昭和56年11月の間、運輸大臣であられました塩川正十郎代議士が予想外にも心温まる対応をされ、ひどく感激したとのことも述べられました。そして、塩川代議士がいなかったならば、こんなに早く北関東自動車道の建設はできなかったであろうとも述懐されたところでございます。腰塚先生の御尽力に改めて敬意を表する次第でございます。まさに「熱意が人を動かす」の証左であろうと痛感いたしました。
 今、こうして党派を超え、時代を超えて連綿と続くこの郷土愛を小寺知事はじめ執行部皆様、とりわけ県土整備担当理事におかれましては、殊さらに御理解をいただき、局部的な問題ではございますが、北関東自動車道のインターチェンジに桐生の名称が掲示されるよう、特段の御配慮と御支援が不可欠であると考えているところでございます。よって、今後の対応について、県土整備担当理事からお示しいただきたいと存じます。
 以上で私の第1質問を終わりといたします。ありがとうございました。(拍手)

         (総務担当理事 高木 勉君登壇)
◎総務担当理事(高木勉 君) 大沢幸一議員の御質問のうち、県民局の具体的な執行・運営について、細かな点についてお答えをいたします。
 県民局の設置効果を最大限に発揮させるためには、「地域完結型」の組織とすることが不可欠であります。県民局長が6分野の部長、所長を統括いたしまして、執行・運営に当たっているところであります。
 具体的な内容といたしましては、まず第1に地域の計画などの地域政策の企画立案、総合調整であります。先日、安樂岡議員の質問に対しまして、知事から答弁をいたしました21世紀のプランの改定に当たりましても、県民局において、それぞれの地域のビジョンを作成していくといったようなこともこれに含まれます。
 また、そのほか具体的な事務権限といたしまして、自主的な事業に取り組むため、地域調整費、これは県民局長の裁量で地域の様々な要望に応える経費でありますけれども、例えばクリーン作戦の経費などがこういったものでございます。そのほか、18事業、48億円の予算調整、具体的には地域のコミュニティー支援、あるいは地域の在宅養護者の支援、それから農業、農村の支援、あるいは観光施設整備などの千客万来の支援、そのほか林道でありますとか、県道の整備でありますとか、小規模土地改良といった単独公共事業など、そういった18事業、48億円になりますけれども、予算の調整、それから県民局で入札する1億円未満の建設工事についての執行、市町村建設事業資金の貸し付け、有料老人ホームの設置・指導、家畜伝染病発生時の対応、制度融資でありますけれども、中小企業パワーアップ資金などの事業計画の承認、河川占用許可など、約300項目の事務権限について県庁から県民局に権限を移譲し、その強化をしたところであります。
 また、県民サービスの点につきましては、吾妻県民局、利根沼田県民局に、今月の1日からパスポートの発給窓口を開設しております。このほか、吾妻、利根に児童相談の窓口の設置、さらに各行政事務所において制度融資の相談の受け付け、そういったことで「地域完結型」の執行・運営をできるように可能な限りの権能の強化を図ったところであります。
 次に、県民局長の裁量でございます。
 群馬県事務委任規則で定めておりまして、具体的には、第1に県民局内の施策等の処理方針の決定、第2に所管区域内の重要施策の企画、総合調整及び総合的な推進、第3に所管区域内の重要事業の総合調整及び進行管理、それから先ほど申し上げました予算執行権限の付与など、局内の重要施策に関する裁量権が付与されております。また、その処遇につきましても、理事・局長級ということでありまして、庁議あるいは政策会議などへの出席など、重い処遇を行っております。
 次に、県民局の機能をより発揮するための市町村との連携の強化についてのお尋ねでございます。
 全く同感でありまして、今回の改革の中でも重視をしております。広域の地方自治体としての県と基礎的な地方自治体としての市町村の役割を基本としながら、県と市町村が連携をして、市町村の自立を支援していくために、県民局の機能強化を行ったところであります。具体的には、今まで県庁で行っておりました市町村の財政運営の相談、地方債の許可、市町村建設事業資金の貸し付け、地域振興関係の補助金の交付決定など、そういった権限を県民局に移譲したところであります。今後、各県民局長が主宰をいたします市町村、関係機関との連絡会議をはじめ、様々な場面を通じまして、県民局と市町村との連携を一層強化してまいりたいと考えております。
 県庁と県民局におけるテレビ会議の導入についてのお尋ねがございました。
 群馬県では、平成12年度から運用を開始しております群馬県庁情報通信ネットワークを用いまして、県民局も含めて全庁的な規模で電子掲示板や電子メールなどによりまして情報の共有を行うとともに、業務の効率化を図っております。
 テレビ会議システムについてでありますが、遠隔地との連絡協議を図るうえで効率的な手段であると考えられます。ただ一方で、一堂に会してフリートーキングをするということもまた意味があることであると思います。今日も傍聴席に県民局長ほか県民局の幹部の職員が来ておりますけれども、こういった県議会の会議なども後で会議録を見るということも、それは意味があることでありますけれども、ここで直接議論を聞くということも意味があることだと思います。それぞれにメリットがあると思いますので、これからテレビ会議というものもひとつの重要な手段であると思います。よく研究してまいりたいと思います。
 以上であります。

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 県民局設置後の本庁の役割ということであります。
 県民局は、これまで縦割りであった地域機関を総合化、広域化しまして、地域のことはできるだけ地域で決定する地域完結型の行政を目指して、県内5カ所に設置いたしました。より敷居を低くし、県民と県政との距離を縮めて、県民や市町村と連携して地域の行政を推進する役割を担うものであります。
 県民局をそのような理念のもとに権限、そして裁量権も持って設置したところでありますので、今まで実際の事業を実施する事務は、かなり大幅に県民局に移行されたというふうに考えていいと思います。その分、県庁は本来の県政全般にわたる施策の企画立案や条例・規則の制定など、県全体の統一的な基準の設定、人事、財政などの基本管理、国との連絡調整など、多岐にわたるいろいろな課題について、より高度に質的な転換をしていきたいと思っております。議員御指摘の「県庁のシンクタンク化」については、そのような方向でこれからも進めていきたいと思っております。
 特に、社会経済構造の変化や三位一体の改革、市町村合併の進展をはじめ、県行政を取り巻く環境の大きな変化や、新しい行政需要に的確、迅速に対応していくためには、それにふさわしい新しい行政システムを構築して、より自立した県政を目指す必要があると思います。
 そこで、昨年度は「柔軟」で「スピーディー」かつ「機能的」な組織を構築するとともに、県政全般にわたる重要施策の企画立案機能を高めるため、地域機関の改革に先立ち、理事制を導入したところでございます。また、新政策課を設置して部局を横断した「政策プロジェクト」などを推進しております。
 また、本年4月には地方行政のあり方を調査・研究する活動拠点として、また県・市町村職員等の研修機関として「群馬自治総合研究センター」を発足させました。分権時代にふさわしく、地方が自ら地域の直面する課題を発見し、解決していくことが必要であります。このため、当センターでは、県議会や県民、市町村、大学・研究機関、企業、NPO等と連携・協働しながら、例えば地方自治の推進方策、新しい行政のあり方、効果的・効率的な行政の推進方策などについて、各局との連携により調査・研究をしていきたいと考えております。要は、そういう意味で本庁のシンクタンク的な機能をより一層高めてまいりたいと思っております。
 また、そのシンクタンクのシンクというのは、考えるという意味だと思いますけれども、今回、その地域機関を統合して県民局というものが裁量権も付与したうえで発足したわけでありますので、地域のことはまた地域で考える、そういう意味で、県民局自体もその地域のシンクタンク的な役割を果たしていかなければならないと思っております。
 県民局と県庁とがそれぞれの役割をしっかりと担いまして、県民と協働しながら、より「質の高い行政」を目指してまいりたいと思っております。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 花粉症についての学校現場における対策についてお尋ねであります。
 議員も国民病というふうに御指摘されるように、その対策が急がれるわけですけれども、これまでも決定的な対策がないことも事実でありまして、そういった中で、学校における子どもたちにどのような対策をとらせるかといったことは大変に難しい問題であります。
 花粉症対策については、医師の関与する対策と患者自身が自分で行う対策の両方があるということです。患者自身が行えることとしては、日頃から規則正しい生活をし、風邪を引かないようにしたり、鼻を乾燥させないようにするなど、体調を崩さない節制があるというふうに言われております。具体的には、十分な睡眠をとったり、栄養バランスのとれた食生活をすることなどにより、自立神経の働きのバランスをとることが必要だというふうに言われております。そのうえで、外出時には帽子をかぶることにより、髪の毛の間に花粉を入れないようにしたり、眼鏡をかけたり、マスクをすることが必要となります。また、室内に入る際には、衣服から花粉を落として、手洗いやうがいなどを行うことが対策として挙げられております。
 このうち、学校現場で行えることとしては、感染症にも効果がある手洗いやうがいの励行を指導し、また花粉症の申し出のある児童・生徒に対しては、花粉の飛散時期の体育の授業や野外活動への参加の際に配慮を行っているところであります。
 その他の対策については、学校現場だけでの対応は難しい面もあるので、保健だよりなどを通じて家庭での花粉症対策の普及啓発を図っているところであります。
 以上です。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 国民病・花粉症対策についてのうち、アレルゲン対策と森林政策についてお答えいたします。
 まず、杉花粉飛散の今後の推移についてでございますが、本県の森林は主に戦後関係者の積極的な造林活動によって造成され、森林面積の43%が人工林であります。そのうち、最も多い杉の林は半数近くに当たる8万1000ヘクタールとなっています。
 杉花粉の飛散は、気象条件や生育条件などによって大きく変化し、その量を推定することは難しく、杉は一般的に植栽後10年を経過する頃から雄花をつけ始めて、30年頃まで増え続けます。その後も花粉の生産能力は減少することはなく、ほぼ同じような状況で維持されると言われております。民有林における花粉の最もつきやすい30年以上の杉の林の面積を昭和55年と現在とで比較しますと、1万500ヘクタールから5万5000ヘクタールに増加しております。
 以上のことから、杉花粉の生産能力は25年前に比べ著しく増えていると推測され、木材価格の低迷によって伐採が手控えられている状況が続きますと、花粉量は今後も緩やかに増加していくと推定されます。
 次に、健康増進のための杉やヒノキの間伐促進と利活用の推進でございますが、県では従来から重点施策として間伐促進と木材の利活用に取り組んできております。平成16年度からは「ぐんまの山(森林)を守る」間伐・作業道推進プランに基づき、毎年4000ヘクタールの間伐を実施しており、花粉量の抑制にも一定の効果を上げていると考えております。
 さらに、この効果を一層高めるため、雄花をつけやすい木を中心に伐採する方法についても検討していく考えでございます。また、間伐を促進するためには、県産木材の利活用と一体的に推進することは重要であり、今後も新たな木材の用途を開発するなど、積極的に需要拡大に取り組んでまいります。
 3つ目のアレルゲン減少のための広葉樹植林への政策転換についてでございますけれども、ひとつの樹種にとらわれないような広葉樹を含む多様な森林づくりは、緑のダムとしての働きや花粉症対策はもとより、環境と木材生産としての林業が併存する森林を実現するうえで重要であると考えています。そのため、県では、コナラなどの広葉樹の植林や様々な樹種・樹齢で構成される森林の造成などを積極的に推進しているところでございます。
 一方、杉については、雄花のつく量が従来の品種に比べ1%程度の苗木が平成20年秋には供給が可能になる見込みでございまして、随時この苗木に切りかえていきたいと考えています。
 いずれにしても、森林は長い年月をかけてつくられるものでございまして、県といたしましても、森林所有者や森林組合とともに、多様な森林づくりの実現に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 花粉症を巡る現状と予防対策につきましてお答えをさせていただきます。
 我が国で花粉症を引き起こす原因となります花粉としては、平成13年度までに樹木、草木等、約60種類が報告をされております。その中で、患者が最も多いのは、今も話題になっておりますように、春先に見られる杉花粉症とされております。杉花粉症の有病率、花粉症のため症状のある人の率でありますけれども、これは平成12年度の疫学調査結果によりますと、全国平均で16.2%であります。おおよそ国民の6人に1人が杉花粉症という状況でありまして、議員の御指摘のとおり、「杉花粉症は国民病」と言っても過言ではないかなというふうに思っております。
 次に、県内における花粉症の罹患者数でありますが、先ほど申し上げました疫学調査結果によりますと、北関東の杉花粉症有病率は、全国よりも若干高く、21%であります。これから算定しますと、平成12年度時点において、群馬県下にはおおよそ42万人の方が罹患していると推定されます。また、今年は特に杉の花粉の飛散が多いということでありますので、患者数はもっと大幅に増加しているというふうに思われます。
 次に、花粉症による問題点、社会的影響でありますが、1つは、症状が重い場合につきましては、成人では労働力損失や労働効率の低下をもたらす、また子どもたちにおいては、勉学意欲や学習効率の低下をもたらすと言われております。2つに、花粉症治療につきましては、多額の治療費が支出されているということであります。今現在ですと、3000億円と言われております。3つ目でありますが、ぜんそく等別のアレルギー疾患の重篤化をもたらすことなどが指摘をされております。
 現在行われている予防対策としましては、マスクや眼鏡を着用する等によりまして受ける花粉の量を減らすということ、2つ目としましては、花粉が飛散する前から薬剤を服用し、症状を軽減ないし抑制すること、3つ目としましては、免疫機能維持のために、喫煙や酒の飲み過ぎを避けて、十分な睡眠を確保するなど、望ましいライフスタイルを保つことが推奨されております。
 しかしながら、予防対策だけでは限界がありまして、極めて多数の花粉症患者の存在や社会的影響の大きいことから、国では、総合的かつ一体的な花粉症対策に取り組んでいると聞いております。我々保健・福祉・食品局としましては、環境・森林局だとか関係各課と連携を図りながら、現時点の最良策と考えられます花粉症に係る正しい知識や正確な情報を県民に提供することによりまして、花粉症の症状の軽減や発症者の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 北関東自動車道のインターチェンジの名称についてお答えを申し上げます。
 名称でございますが、事業主体であります日本道路公団がおおむね開通の1年前に決定するのが通例であると聞いております。その際、名称といたしましては、わかりやすく簡潔であること、高速道路利用者の利便性を考慮しまして所在地を明確に示すものであること、判読しやすいこと、さらには他の地名・施設などとの混同を来さないことなどを留意いたしまして、県や関係市町村の意見を聞きながら決定すると聞いております。
 ただ、本年10月に予定されております日本道路公団の民営化に伴いまして、インターチェンジの名称を決定する会社または機関が現時点では明らかでございません。したがいまして、県といたしましては、今後、担当の機関を早期に把握いたしますとともに、高速道路の早期開通も含めまして、地域の皆様にもわかりやすい名称となるように、必要な調整をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

         (大沢幸一君登壇)
◆(大沢幸一 君) ただ今それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 県民局の今後のあり方について、ぜひ御答弁いただいた中身で、しっかりと県民のために執行していただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、聞けば聞くほど県民局長の裁量権というんでしょうか、大変過重負担と申しましょうか、大変重い仕事だな、こういうふうに実は思いました。
 したがって、テレビ会議の導入についてもございましたように、それぞれのケースによって扱い方は異なると思いますけれども、しかし、私が先ほど申し上げましたように、できるだけ効率化をするということと、県民局長の負担軽減、そういう状況の中で、地域に根差したその執行の時間に余裕を持つということが大事ではなかろうか、こんなふうに思いました。
 本庁内におけるシンクタンク化の御答弁についても、知事、緩やかではございましょうけれども、ぜひ新たな群馬という形でおやりいただければ、こんなふうに思っているところでございます。
 それから、2番目の花粉症対策でございますけれども、これも今御答弁いただきましたように、とりわけ教育長の方の御答弁もしかりでございますが、大変罹患者が多いにも関わらず、しかもその影響が大変大きいにも関わらず、学校現場では具体的な施策が施されていないのではなかろうか、実はこういう疑問を持たざるを得ないということでございます。したがって、これはまさに行政の弊害ということが重要課題でございますから、ぜひ今それぞれ御答弁いただいたその関係機関を中心にしながら、全庁的な取り組みが不可欠であろう、こういう認識に至ったところでございます。
 そして、この根源的なアレルゲンの減少政策として、先ほども申し上げましたように、長期対策としては森林対策、短期としては対症療法的なことがあろうかと思いますけれども、この長期・短期を含めて、今申し上げました、しからばこれだけの問題が山積をしておるという状況の中で、知事が統括責任者として、こうした中身について、それぞれ具体的にこれからどう取り組んでいこうとされるのか、今日段階のお考えをお示ししていただければ大変ありがたい、こんなふうにも実は思うところでございます。
 なぜならば、先ほど保健・福祉・食品担当理事の方からもございましたように、まさに成人、つまり大人に対しても労働力の影響、それから子どもは学習の影響という形で、さらには多額な治療費が支払われておるという、こういう現状も踏まえながら、ぜひ全庁的な体制で、今後この群馬県はどういうふうに取り組んでいかれるのか、そのことについて知事の方から御答弁いただければと思います。
 北関東インターチェンジにおける桐生市の表示に対して、紆余曲折あろうかと思いますけれども、先ほども申し上げました、くどくも辛くもなりますが、桐生市の名前がぜひ掲示されますように厚く要望いたしまして、第2質問を終わりにさせていただきたいと思います。

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 花粉症は、結局、大沢議員がおっしゃいますように、森林の整備、あるいはディーゼル排気ガスとか、いろんな環境問題と関係しているということが言われております。もちろん、治療面においていろいろな治療も施さなければならないということだと思います。
 そういう意味から、森林の整備を変えていこうということがひとつの重要なことだと思いまして、例えば今年度の予算にしましても、いろいろな公共事業の減少がある中で、林業関係費はたしか20%ぐらい県単で伸ばしたというふうに記憶しておりますけれども、そういう意味から、だんだんと──これは1年、2年で森林形態を変えるわけにはいきませんけれども、そういう地道な努力をしながら改善してまいりたいというふうに考えております。
 それから、県民局のことで、先ほどのあれをちょっと補足しますと、やはり県民局は県民局で情報を共有化して、同じ行動がとれるということが大事だと思いまして、今、ガードレールに金属片が挟まっているという問題があります。これを今までですと土木事務所が道路パトロールするということだけでやってきたのでございますけれども、今度の場合は、もちろん土木事務所がやる、だけれども、環境パトロールをやる人もやる、それから産廃だとか、そういったいろんな職員が県民局にはおりますので、そういう人たちも一緒になって道路をパトロールして、その発見に努めたという具体的な事例も出ているわけでございまして、やっぱり現場で大きな責任を持って県民局長以下やってくれるわけですけれども、情報の共有化と、みんなが一緒になってやるという意味では少しずつ効果が出てくるのではないか、こういうふうに思っております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で大沢幸一君の質問は終わりました。
  ●休     憩
○議長(中村紀雄 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時50分から再開いたします。
   午前11時50分休憩


   午後0時50分開議

        (副議長 中沢丈一君登壇 拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 暫時、議長職を執り行います。
  ●再     開
○副議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
  ●一 般 質 問(続)
○副議長(中沢丈一 君) 長谷川嘉一君御登壇願います。

        (長谷川嘉一君登壇 拍手)
◆(長谷川嘉一 君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。なかなか年に1回の機会ということで、5問ということで、時間の割り振りとしてはちょっと厳しい部分がございますが、答弁におかれましては御配慮いただけますようよろしくお願いをいたします。
 最初に、国際観光への取り組みということでございます。
 今日の上毛新聞の一面にも出ておりました。これは小泉首相のビジットジャパン構想に呼応してということではないでしょうけれども、1都9県の関東圏の知事の皆様方が提唱して、この企画をする。群馬県においても、あと5年後でしょうか、来県者を10万人にまで倍増させるというふうな企画のようでございますが、私も、実はこれは当選以来、東アジアの経済力が伸びた中に、東京あたりに行くと大変外国語でしゃべられる日本人と同じ顔をした方々にお会いしますので、こういった方たちが来ているのであれば、ぜひ群馬県にも来ていただくべきかなということで、1年目に所属をいたしました産業経済常任委員会で質問をさせていただきましたり、また、自民党の政調会で県内の観光業者の方たちの中で、不況の影響で大変目減りが激しいという中で、外国人の誘客についての御提言をさせていただいたりしてまいりました。
 また、そういう中で、改選後でありますけれども、1年目、平成15年の9月でありましたけれども、この議会終了直後に我々は2つのテーマを持って実は中国に行ってまいりました。このときは、現在、2期でおられる12名の県会議員全員の参加ということで、まれに見ぬ参加率ということで、私も意を強くしたわけでありますが。その2つというのは、1つは群馬県が抱えている富岡製糸場跡地の国際遺産(「世界遺産」と呼ぶ者あり)失礼しました。世界遺産に登録するために、我々も視野を広げようという先輩諸氏の提言もありまして、北京を中心とした世界五大遺産の見学と調査をしてまいりました。
 そういう中で、時の官房長官でございました中曽根康夫先生のお計らいで──失礼。福田。若干、久しぶりの登壇で上がっておりますけれども、もしかしたら私のぼけが進んでいるのかもしれませんが、中間をとってということで御理解いただければいいんですが、福田康夫、当時の官房長官のお計らいをいただいて、なかなか我々がお会いするのは難しいかもしれませんが、中日友好協会の副会長をはじめとした代表の皆様方と約2時間にわたって懇談を深めてまいりました。
 その中でお話に出た内容として、この群馬県への観光客の誘致に関しては可能性がある、また、協力もできるという言質をいただいてまいりましたが、その後の議会質問の中で、小野里光敏議員の方から皆様方に申し上げた内容でありますので、もしかしたらば御記憶にある方たちもいるかもしれません。その後、本年ですけれども、改選後2年目の一番最後、なかなか日程調整ができませんでしたけれども、最後の最後でありました。この3月28日から31日の4日間にわたって、もう1つバランスをとるという意味合いで台湾、訪台をしてまいりました。これも2期を中心として9名の参加がありました。これも、メインは観光ということでございました。県内から重い観光資料をいただいて、県当局との打ち合わせは8回、あるいは雑務的なものを入れると15回から20回の準備を重ねたうえでの訪台でございました。
 そういった中で、台北市議会の皆さんや、亜東関係協会―国交がないものですから、これが政府間の正式な窓口になっている亜東関係協会の羅福全会長とお会いして、親しくお話をさせていただきました。また、群馬県とも大変交流が深い地域であるということで、群馬用水との姉妹関係にある台中の農田水利会の皆様方にも大変お世話になって、群馬県から用意した100部の分厚い観光資料もすべて一人ひとりに手渡して、群馬県の観光宣伝に努めてきたというふうなことがございました。
 そういった中で、実は、これは27日の上毛新聞の記事であったわけでありますので、これは小寺知事がひとつの提案者の1人になっておられるというふうに聞いておりますけれども、関東圏1都9県での連携をとっての観光推進、これについての小寺知事のお考えをまずお聞きしたいというふうに思っております。
 2点目として、この国際観光について、現在まで県当局はどのように対応をしてこられたか、また、今後はどのような課題を抱えているのかについて、担当理事にお伺いをするところでございます。
 それから、2点目の質問に移らせていただきますけれども、これは子ども対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止措置の実施ということであります。
 なかなか文脈が難しいんですが、どうしても再犯を起こしやすい。特に子どもが被害にあっては大変だということで、法務局が出所者の情報を警察庁に出す。それを受けて、県警察に流して、県警察では各所管の警察にその情報を与えて、出所者の身辺の状況をチェックするというふうな制度が今度6月1日から実施されましたので、群馬県においても7月出所者に関しては、今、群馬県警察にはその情報は来ているというふうなことでありますので、これについての対応についてお伺いしたいと思います。
 まず、正式にこの措置がとられるに至った経緯、それから県警察としてこの情報に基づきどのような対応をするのか、その具体的な内容、そして今後の課題等、以上3点について、県警本部長にお伺いをいたします。
 3点目、大規模施設等への自動体外式除細動器、以下、AEDという略称を使わせていただきますが、この設置についてでございます。
 昨年7月1日から厚生労働省がAEDの使用を一般の人たちにも開放いたしまして以来、県内の自治体や各団体がこの問題に積極的に取り組んできておりますし、このことについての新聞報道も大変多くございます。そうした中で、私自身としても、この先進国中で日本の救急救命率が際立って低いという問題については大きな問題があるという認識を持っておりますので、この辺について、解禁以来、県当局はどのように取り組んできたのか、保健福祉食品担当理事にお伺いしたいと思います。
 また、本席には幸いそうしたものに大変造詣の深い谷口病院管理者もいらっしゃいますので、この際、貴重な御提言としての御所見をあわせてお伺いいたします。
 次に、4点目でございます。これは県立病院改革ヴィジョンが今回示され、実行に移されております。
 これも病院管理者にお伺いいたしますが、県が示した平成17年度から19年度の次期群馬県行政改革大綱実施計画の中の簡素で効率的な行政の推進として、病院局の経営の健全化が挙げられております。これは群馬県立病院改革ヴィジョンに基づき、医療水準の向上及び患者サービスの向上を図るとともに、経営意識の向上に取り組み、平成19年度において一般会計からの繰出金を平成15年度の50億円から35億円にまで減額したうえで収支均衡予算を組むということを目指すものでありますが、その具体的な方策と達成の可能性についてお伺いをいたします。
 5点目、最後の質問でございます。これは県立がんセンターへの歯科口腔外科の設置についてであります。
 また歯科ですかというふうに言われてしまうかもしれませんけれども、そういった視点ではなく、広く客観的に見た場合の必要性という部分で、今まで私の目から見て、県行政、県医療行政の中で欠け落ちた部分についての御指摘ということで御理解いただきたいというふうに思います。
 これも管理者にお伺いいたしますが、この県立がんセンターの問題は、一東毛地域に限る問題ではありません。現在、群馬県立がんセンターが着工し、平成19年度3月末日の竣工に向けて、今、工事が順調に進んでいると私は認識しているところでありますが、昨年の6月議会に谷口管理者に私は何点か御質問をさせていただきました。ここに物をつくるだけではなく、高度の診断機器としてのPET検査を入れ、しかもそれを効率的に生かすことによって、この機能を十分に発揮させたらいかがですかというふうな御質問をした結果、その機器の導入については前向きな御答弁をいただきました。また、それを生かして全国のがんセンターの中でも先駆けのひとつであると思いますが、がんドック、これも群馬県立がんセンターで行うというお約束といいますか、御答弁もいただきました。そういった中で、我々の期待も大いに高まっております。
 また、5月議会でありましたけれども、重粒子線の問題についても取り上げました。ここにいらっしゃる自民党の1期の6名の皆様方がいち早くこの部分に取り組んで研修をした結果、私も前々からの懸案としての陽子線という部分を懸案にしておりましたので、まず重粒子線がいいという認識を持ちました。その結果、群馬県が先進地であるということを聞いて、文部科学省は、その小型化した1号機、国内での3台目の機械を国費を使って群馬県に研究の活動のために出そうというふうな動きがあるということで、群馬県も協力すべしという提言もいたしました。そのときには、保健福祉担当理事の前向きな答弁があり、その後の議会質問においても県が協力をすると結果が出ているわけでありますけれども、いよいよこれも平成21年度、あと4年後、これが試験操業というか、試験段階に入ります。もう10年後、15年後の問題ではなく、現実的なレベルまで来ているという段階にあります。
 この県立がんセンター、群馬県の中央に当たる重粒子線治療装置、これをうまく利用することによって群馬県民ばかりではなく、この地域のがん医療が大きく進展することになります。これについての問題を提起してまいりましたけれども、なお一層の県当局の御理解、それから地元自治体の御理解をこの機会に要望する次第でございます。
 前置きが若干長くなりましたけれども、そういった中で、今回のがんセンターの機能の中に、もうひとつ歯科口腔外科を設置すべきであるということでございます。理由は2点ございます。
 その1点ですけれども、がんは全身のどこにでも発生いたします。その約2%から3%が顎顔面、歯科が関係してくる領域に発生するということになりますが、その外科的手術の後のケア、あるいは外科手術の繊細さという部分で、歯科に関しては歯科口腔外科という専門部署がこれに当たっておりますけれども、群馬県の医療の中では、残念ながらそういった部分を担当するところがないという実態があります。顔面外科というのがあって、それが対応すればいい。耳鼻咽喉科はあるということもしかりでありますけれども、さらにきめ細かい最後の再建、また、かみ合わせ、かめる、そういったことを考え合わせるとすれば、ぜひその歯科口腔外科の関与は私は必要であるというふうに思っております。
 ちなみに、群馬大学医学部には歯科口腔外科という歯科医がおります。ここでは年間2500例から2700例の新規の患者さんがいらっしゃいます。1日に換算すると大体70人から80人の外来患者がありまして、そのうちの約7割ぐらいが外科的な処置を伴う患者さんであります。また、入院患者の3割から4割ががんの入院患者で占められているというふうなことであるわけであります。片や、群馬県のがんセンターにおいては、そういった部分が皆無ということは若干問題があるのではないかというふうに思っている次第でございます。
 2点目としては、皆様が入院されたと同時に、お口の中の管理はそっちのけになってしまう。しかも、がんにかかっていらっしゃる方はがん年齢と70前後の方が多いわけですから、もう大体入れ歯を入れていらっしゃる。部分的に歯が何本か残っているという方がそういった状況になりますと、明らかにもともとあった潜在的な疾患が増悪します。管理ができません。また、痛くなって入れ歯を外してしまうと、もう二度と入れ歯が入れられない状態にまで歯が動いてしまって、なってしまうということに対して、がんセンターに私の恩師が入院していまして、私は治療できたからよかったけれども、ほとんどは我慢していますよというお言葉があって、一昨年亡くなりましたけれども。そういったこともありますし、私も想像にかたくない分野でありますので、ぜひその辺の患者さんのQOL、生活の質的な向上を図るうえでも、医療の水準を上げるという面でも、この部分での歯科的な関与は絶対に必要であります。
 また、この管理が悪くなりますと、口腔内には300種類とかつて私たちは教育されましたけれども、現在は500種類から600種類の病原性を発揮し得る細菌も含まれておりますけれども、これがある。お口の中の管理が悪くなれば、これが格好のすみかになってしまって、血液をタイして腎臓や心臓に病巣感染を起こすということもあります。また、これが原因で気管に入り、体力のない方たちが誤嚥性の肺炎を起こして亡くなっていくということもあり得るわけでありますので、この点から、ぜひ、県立がんセンターにおける歯科の設置について御検討いただきたい。この部分についての病院管理者の御所見をお伺いして、私の第1次質問とさせていただきます。(拍手)

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
 国際観光への取り組みについてであります。
 現代は、国境を越えて、人、物、情報が大量に行き交うグローバル化の時代と言われております。この時期に国際観光を進めるというのは、私は2つの意味があると思います。1つは経済的効果、産業として、ビジネスとして観光を振興することによって豊かな経済をつくることができるという経済面から見たもの。それからもう1つは、より国際観光において重要だと思いますのは、それぞれの国の人々がお互いの国を訪問することによって、観光することによって、いろんな交流ができる。国民同士、相互理解、文化の交流、いろいろな相互理解が進むわけでございまして、こういうことが、ひいては、いろいろな国々の対立、戦争とかそういうものを防止することにもなるのではないか、そういう政治面からの効果と、2つの面があるのではないかと思っております。いずれにしても重要なことでありますので、今までおくれていた国際観光を積極的に進めていきたいと考えているところであります。
 平成16年の日本人の海外旅行者を見ますと、1700万人が海外に出かけております。それに対して、我が国を訪れる外国人の旅行者は、その4割に満たない約600万人にすぎません。日本への理解を求め、国際交流を進めていくためには、この数をできる限り増やしていく必要があると思います。この点で関東圏は成田空港、羽田空港という2つの国際空港がありますし、海外からの観光客にとって最大の玄関口となっております。首都東京や人気の高いテーマパークに加え、神社仏閣、歴史的遺産のほか、温泉や豊かな自然環境に恵まれるなど、多くの観光資源を有している地域であります。このような関東圏の魅力を内外に情報発信し、多くの観光客を迎え入れるためには広域的な取り組みが必要であり、関東圏がより一層連携して国際観光振興に取り組むことは重要であると考えております。
 そういうことから、昨年春の関東知事会議におきまして、私がそのことについて提案をいたしました。関東圏が共同して国際観光に取り組もうではないかということでありまして、早速研究会を設置いたしまして、群馬県からも職員を派遣して、各都県と連絡をとりながら、約1年間研究をしてきたところでございます。
 この度、その一定の成果がまとまりましたので、先月開催されました関東地方知事会議でこの研究会の研究成果に基づいて議論が行われました。そして決まったことは4つほどありまして、1つは、その共同事業の推進組織である「国際観光圏関東推進協議会」、こういう協議会を設立するということ。2番目は、今年11月に台湾で開催されます国際観光展へ関東地方が一緒になって共同出展すること。それから3番目は、広域の関東地方の観光マップやパンフレットを共同で作成する。その作成に当たっては、まず英語で書いたもの、あるいはハングルで書いたもの、それから中国語で書いたもの。中国語でも、中国で使われている簡体字と台湾で使われている繁体字という字体と、そういう中国語によるものも2つということで、そういう文字を使ったパンフレットやマップを作成すること。それから4番目は、「全国規模における観光統計の整備」ということでありまして、観光統計が意外と統一がとれていなかったりしているそうでありまして、観光の実態というのが必ずしも明確に把握されていないということもありますので、こういったことを整備してほしいということなど、8項目の要請を国や関係団体に行うこと。以上申しました、この4点が決定されまして推進することにいたしております。
 いずれにしても、国際観光は経済的効果に加えて、異なる文化や習慣を有する人々が交流することによって、相互理解を促進するなど国際交流の観点からも重要であると認識しておりまして、国際観光圏関東推進の取り組みによって、海外の方々に日本の文化や日本人を理解していただき、相互の交流の促進につなげていきたいと考えております。

         (産業経済担当理事 池田秀廣君登壇)
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) 外国人観光客の本県への誘客の御質問にお答えいたします。
 初めに、これまでの取り組みについてでありますけれども、類別いたしますと3つに分けられます。1つは情報の発信、1つは受け入れ体制の整備、そして海外での積極的な宣伝活動という、この3つに分けられます。
 まず、「情報の発信」では、本県の魅力や顧客ニーズに的確に応じた情報を適切に発信することが重要であるということから、今、知事答弁にありました4カ国語をもって県のホームページやパンフレット等により情報提供を行ってまいりました。
 「受け入れ体制の整備」では、外国語の観光案内板等の設置を計画的に進めるとともに、長野県、新潟県と連携いたしまして、上信越国際観光テーマ地区を形成し、外国人旅行客の増加を図ってきましたが、そのコースに本県のそば打ちとか湯もみなどの体験観光を取り入れましたところ、大変好評を博しております。なお、15年度には県内の旅館・ホテルを対象に、外国人宿泊客の受け入れ状況調査も実施しております。
 「海外での積極的な宣伝活動」では、現地における観光事業者に直接PRすることが効果的であるとの視点に立ちまして、今年3月、中国広州市で開催されました「広州國際旅遊展鎖會」に出展し、本県の魅力を広く紹介するとともに、商談会やレセプションを開催して温泉地や名産品の売り込みなどを行ったところであります。
 次に、今後、今年度の取り組みについてでありますけれども、「情報の発信」では、新たにマスコミ向けのCDを作成するほか、ポルトガル語のパンフレットの作成に着手いたしました。
 「受け入れ体制の整備」では、旅館・ホテルの関係者を対象とした「外国人観光客の対応講習会」の開催支援を行うほか、来月28日から9日間にわたりまして、前橋市内で海外から19の国、地域から多くの参加者を得て、世界少年野球大会群馬大会が開催されますので、この開会式を中心にいたしまして観光と物産のPRを行うこととしております。
 「海外での積極的な宣伝活動」では、新たにハワイから県内の「温泉」に迎えるための宣伝活動を実施するとともに、海外進出企業を、仮称ではありますが、「群馬国際観光特使」として委嘱し、誘客促進の協力をお願いするほか、国際観光の専門家から成る「国際観光振興戦略策定研究会」を設置いたしまして、本県の国際観光振興策について提言を求めることとしております。
 いずれにいたしましても、国際観光を推進することは「観光県群馬」として大変重要なことですので、国や自治体、関係団体等と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

         (警察本部長 高橋泰博君登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) 性犯罪前歴者による再犯の防止に係る御質問にお答えいたします。
 長谷川議員御指摘の措置でありますが、これは子どもを対象とした性犯罪がいたいけな子どもさんの心と体に深刻な影響を与えますこと、さらには、御父兄や地域社会に非常に大きな不安感を引き起こします状況がございます。また、こういった性犯罪の前歴者は同様の犯罪を繰り返し引き起こす危険性が高い。以上のような理由から、警察庁と法務省との協議をしてまいりました。その協議結果を踏まえ、この度6月1日から実施する旨、警察庁より全国警察に対し通達をもって指示があったものでございます。
 今回の措置によりまして、出所者、刑務所を出た者、仮出所した者も含みますけれども、出所者により再び同様、同種の犯罪を敢行される可能性を低下させることができる。あわせて、仮に不幸にして性犯罪等が発生しました場合、初動捜査、そのほかの迅速な対応を警察がとることができる。これが今回の措置の意義であろうと考えております。
 性犯罪前歴者が刑務所を出所しました後、本県内、群馬県内に居住するという場合でございますけれども、その場合には事前に警察庁より私どもに通知がございます。これを受けて地元の警察署において当該出所者の居住状況を継続的に把握するということになります。そうしておりまして、子どもさんに対する声かけとかつきまといといった、いわゆる性犯罪の前兆事案、そういったものが見受けられますれば、本人に対し警告を行い、再犯の防止に努める、そういった措置をとることとなります。また、性犯罪などが発生しました場合、そういう御仁がどこそこに居住しているということは捜査情報のひとつといたしまして初動捜査の段階から活用をするということになります。
 今回の一連のこの措置の運用についてでございますけれども、出所者本人の更生と社会復帰の妨げにならないよう格別な配慮をすることといたしておりますし、また、当該情報は本当に極めつけの個人情報でもございます。厳格に管理することとしております。
 お尋ねの最後、今後の課題ということでございますけれども、いくつかございます。まず、1つとしては、今回の措置は有効範囲といいますか射程距離、これが極めて限定的なものであるということでございます。13歳未満の子どもさんを対象とした性犯罪の前歴者ということでありますし、また、本年5月31日以前に出所した者、あるいは今後もそうでありますけれども、刑の執行を猶予された者、これは今回の措置の対象にはなりません。というような範囲といいますか、限定的なものであるということ。これが第1でございます。それと、第2に、出所者の更生、社会復帰、これを妨げることのないようにという配慮が必要でございます。そのためにも、この制度を運用するに当たって、私ども警察の担当部門、担当課は、かなりの負担を強いることにもなろうというようなことがございます。
 いずれにいたしましても、出所者に対する一連の諸対策と申しますもの、これが現行法の体系の枠内でという前提がございます。そういう前提のもとで緒についたばかりのものでありまして、私どもとしましては、事の性格上の重要性と申しますか、それと本制度の限界性というものを十分認識したうえで、子どもさんの安全確保について、当県警本部で安全なまちづくりも進めておりますけれども、その中での最重要課題のひとつといたしまして関係の諸機関、また、県・市町村と地域住民の方々との安全なまちづくりに取り組んでまいりたいという具合に考えております。
 以上でございます。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 大規模施設等へのAEDの設置についてのうち、県の取り組みについてお答えをいたします。
 心室細動等の心停止患者に対する救命措置について、電気ショックで心臓機能の回復を図る「除細動」が有効であるということ、また、この電気的除細動がより迅速に実施されるほど救命率が高いということが判明しております。特に救急現場に居合わせた者によって電気的な除細動が速やかになされれば、より救命にとって有効となるとされております。そこで、国においてはより機能的なAEDの整備が心臓救急に効果的であるとしまして、昨年の7月に私どもを含めました各県に整備を要請してきているところであります。また、AEDの使用につきましては、一般人が緊急避難的に使用する場合には医師法に違反しないとされまして、その旨があわせて通知されてきているところであります。
 そこで、本県におきましては、各市町村、医療関係者に対しましてこの旨の通知をするとともに、まず県庁内を対象としまして、昨年8月には県庁内で一次救命措置講習会を開催しまして、県庁職員にAEDを活用した救命措置講習を実施したところであります。また、昨年秋の「ねんりんピックぐんま」の開催に合わせまして、AED2台を購入しまして、終了後に県庁内に配備をしたところであります。また、これに加えまして、今年度も緊急の場合すぐに出動できる医療従事者を擁する11の保健福祉事務所にAEDを配備することとして、あわせて県民を対象にしまして緊急時に救命活動が行えますように操作方法等を学ぶ講習会も保健福祉事務所単位で開催することとしております。
 なお、このようなAEDの機能に着目をしまして、県内の各市町村をはじめ公共施設等の大規模施設にも順次独自の整備が進められておりますが、引き続き救急医療や救急搬送の観点から設置すべき場所等も含め、関係機関と十分に協議を行ったうえで、各種の機会を捉えまして必要な整備を働きかけてまいりたいと考えております。
 以上です。

         (病院管理者 谷口興一君登壇)
◎病院管理者(谷口興一 君) まず、最初の御質問について、大規模施設にAEDを設置すべきという御質問、これは群馬県にとっても重要な問題であると思います。現在、国際心肺蘇生連絡協議会というのがアメリカのダラスで開催されておりますが、これは実施法をどうすればいいかということを検討することにあるようであります。AEDの設置につきましては、高円宮の御逝去に伴って、我が国でも注目され、一般使用が始められたところでございます。
 例えば愛知万博では100台が採用され、300メートルごとに1台の割合で配置され、そして係員にはすべて心肺蘇生教育をあらかじめ行って、そして既に2人のお客が救命されたということを聞いております。さらに、羽田空港ターミナルには50台が設置され、また、全日空の国内線と国際線の機内にはすべて1台ずつ配置されているということであります。年間30万人以上の突然死があるという米国では、多くの場所にAEDを設置し、そして、蘇生教育については高校の授業の中に組み込まれていると聞いております。
 御質問に結論から申し上げますと、当然配置すべきであると思います。しかし、それには若干の課題がございますので、それについてはそれを処理していかなければならない。AEDというのは、Automated External Defibrillatorの略でございまして、自動体外式除除細動器でございます。専門的なことになってちょっと恐縮でございますが、心臓は自ら電気を起こして、その電気を心臓全体に伝えることによって心臓を拍動し、そして全身に血液を送っております。したがって、心臓は電気現象と機械的現象と2つを持っているわけであります。心肺停止直後の心臓の拍動の停止は、実際には停止しても死亡したわけではございません。電気現象はその直後では持続しております。その時点で通電をすれば、普通の人ならばほとんど100%近く心臓の拍動が再開できるのでございます。しかしながら、心肺停止後2分以内ならば救命率が95%から90%と言われております。3分なら五、六十%、5分なら10%以下と、AEDを直ちに使うことがいかに大切であるかということがわかります。しかし、このAEDをかける前に心肺蘇生、つまり人工呼吸と心マッサージ、リサシテイション、蘇生でございます。心肺蘇生を行っていると、さらにAEDの有効性が高まる。特に2分以内の場合だと、もう100%と言われています。
 前述の若干の課題の第1点は、今申し上げた心肺蘇生の教育の啓発と普及であります。第2点は、現在出されている機種が3種ございます。その中でAEDの特性、すなわち低エネルギーで2相性波形の電気を送り、そしてインピーダンス、つまり太っている人とか小さい人とか男性とか女性とか、そういうものによってインピーダンス補正通電をできるような機種を選定することが大切でございます。最後にまとめますと、AEDの設置は必要であり、心肺蘇生教育の啓発と普及が極めて大切であります。そして、さらに機種の選定を適切なものを選ぶというこの点と、それから、大規模施設に何台、そしてどういうところに設置するかという課題がこれからの問題かと思います。
 次に、第2の質問でございますが、県立病院改革ヴィジョンについては、改革の検討項目と病床利用率等の目標を揚げて、病院改革の方向性を定めております。
 御質問の具体的方策は、まず「医療水準の向上」では、診療科を重点化し、医療資源の効率的な再配分を行うことや、優秀な医師、医療技術者を自前で養成することなどを揚げております。「患者サービスの向上」では、この4月から本格的にスタートしました医療安全管理体制の確立・強化や、がんセンターや心臓血管センターが取り組んでいる病院機能評価の受審などの方策に取り組んでおります。「経営意識の向上」につきましては、定員管理・組織体制の改善、医薬品や重油などの各種物品の共同購入の推進、物流管理システムの導入など6項目の方策に取り組んでおります。
 病院事業の経営を考えたとき、端的に言えば、小寺知事が提唱されているように、日本一のよい病院をつくる、このことが何より大切であると考えております。よい病院とは、よいスタッフの教育を十分行い、優秀な医療スタッフが医療水準の向上のために日夜努力している病院をつくることであります。このことが結果として優秀な医師が全国から応募して、医師不足が解消され、また、県民の信頼を得て受診患者が増えて、収益も増益することにつながるのであります。一方、費用の無駄をなくすことも重要なことであります。そこで、今年度は無駄な費用を使っている部門はどこであるかを徹底的に点検し、費用を削減するためのツールとして、診療科別・部門別収支、すなわち原価計算を試算し、その結果も踏まえながら、さらなる改革につなげていきたいと考えております。
 最後に、ヴィジョンにおいては様々な改革をサポートするキーワードとして「連携」を揚げております。県立4病院の連携はもとより、地域の中核病院との連携、また、各県立病院内の医療技術者同士の連携などもさらに強力に進めていきたい。ヴィジョンの目標はかなり高いハードルではございますが、それを職員一丸となって突破して、より一層県民に信頼される県立病院を目指していきたいと考えております。
 最後でございますが、県立がんセンターへの歯科口腔外科についてでございます。
 御質問は非常に重要なことで、医科と歯科の境界の盲点を突いた質問で、極めて重要であると思います。と申しますのは、頭頸部外科があっても、顎、顔面、口腔の外科及び歯科を行うには口腔外科がないとできないのであります。
 まず、がんセンターの診療状況についてまとめてみますと、がんセンターにおける頭頸科の登録患者数は最近の98年から3年までの実績では130名から150名前後で推移しております。このうち舌以外の口腔顎内の腫瘍は12名から29名の範囲内で推移しています。治療方針として積極的な根治治療が主体であり、進行がんに対しては経験豊富な再建外科医による組織移植や即時再建を行わなければなりません。これにより手術適応の拡大とともに、術後のQOLの向上が図られてまいります。したがって、口腔がん、上顎がんの治療に関して、個人の特徴をあらわす顔面と顎補綴に関しては、院外の歯科医院に依頼しなければならないのが現状でございます。したがって、群大口腔外科で診療できる医療圏の範囲とがんセンターの範囲とが重ならない、別な医療圏であるかどうか、あるとするならば、あるいは群大で診療できない患者がどれくらい多くいるかということも考えなければなりませんが、その必要性などを調査する必要があると考えております。
 また、がん患者の口腔内管理の重要性については、歯科に起因する病気が心内膜炎や肝、腎の膿瘍など、他の病気を引き起こすケースは結構あると考えられるので、がん患者への歯科治療の必要性は十分あるだろうと思っております。しかし、がんセンターは今まさに新病院の建設に入り、平成19年度に生まれかわったがんセンターになるべく、今、院内の運営体制の見直しも含めて必死で取り組んでいるところでございます。したがって、直ちに口腔外科を設置することは現状では不可能でございますが、これからの重要な課題として口腔外科を十分検討していく価値はあると考えております。
 以上でございます。
◆(長谷川嘉一 君) 時間の関係で自席から失礼をさせていただきます。
 3点ほど要望をさせていただきたいと思いますが、1点目の国際観光でございます。これに関しては、今度、台湾にキャンペーンで行かれるというようなこともございますし、知事会の共通した国への要望としても、ビザの解除というものを7項目の要望事項の中に入れてあると思います。こういった中で、我々も訪台に先立ちまして友好協会の方からの依頼があって、ビザなしの恒久渡航を認めてくれという台湾政府からの働きかけも小野里代表あてに来ております。また、そういった流れも関東圏の中も含めて、今、全国で12都県でありますけれども、それを議会で意見書として採択をしています。それからもうひとつ、関東圏でいくと東京都と茨城県、これが既に採択をしている。
○副議長(中沢丈一 君) 残り1分です。
◆(長谷川嘉一 君) (続) という流れがございますので、群馬県議会におかれても、ぜひこの辺に特段の御配慮を賜ればありがたいというふうに思っております。
 それから、まだまだ言いたいことは多いわけでありますけれども、AEDだけに関して申し上げます。
 これはまさに国の指導があったわけでありますけれども、県がやるべきこと、これはまず県内の協議会をきちっと立ち上げて、配布計画を十分煮詰めて、各自治体、関係団体に徹底をするべきことが県の役割ではないかというふうに思っております。その流れの中で、今どのくらいの台数があるかを当然把握しておかなければいけないわけでありますけれども、新聞紙上で見る限りでは、そういった統一性は見られておりません。そして、自治体の負担で、あるいは個人の寄附からやっていただける部分も大変多いわけでありますので、県行政はこの大所高所から指導していただきたい。
○副議長(中沢丈一 君) 時間です。
◆(長谷川嘉一 君) (続) もう1点、管理者がおっしゃったように、教育啓発の問題、県庁にあるというのは我々議会で何人ぐらい知っているかという問題もあります。今、私がこの場で倒れた。蘇生が可能かどうかということに関しては大変危機的な
○副議長(中沢丈一 君) 長谷川議員、時間がまいりましたので。
◆(長谷川嘉一 君) (続) 恐らく状況にあるのではないかと思いますので、よろしく要望して私の質問を終わらせていただきます。
 以上です。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 時間が参りましたので、以上で長谷川嘉一君の質問を終了いたします。
 松本耕司君御登壇願います。

         (松本耕司君登壇 拍手)
◆(松本耕司 君) 1年ぶりに私も長谷川議員と同じにこの席に登壇をさせていただきました。昨年は、6月3日に質疑をさせていただきました。ちょうどその日が私の誕生日でございまして、記念すべき暦が1回りする誕生日でしたから、大変心に残るなと思っておりましたけれども、今年は1歳を迎えました。そういう意味では1から出直してすべてまた新たに取り組んでまいりたい、そんなつもりで今日質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 今朝、登庁してまいりましたら、自分の不注意で声が出なかったんです。練習をして声が出なかったわけじゃないんですけれども、風邪を引いてしまいまして声が出なかった。職員の皆さんが大変親切に、「先生、あめがあります」「先生、風邪薬があります」、いろいろ持ってきていただきました。そしてまた、私を担当してくれた質問の職員の方がわざわざあめと飲み物を買ってきて私のところに届けてくれました。これには私は感動いたしました。やはりすばらしい、群馬県庁の職員は日頃の教育がいいんだなというふうに改めて感じまして、知事さんに心から敬意を表したいというふうに思っています。それでは、質問を申し上げますので、眠い時間帯とは思いますけれども、ぜひしばらくの間、おつき合いのほどよろしくお願いを申し上げます。
 まず第1に、武藤委員長さんに御質問させていただきたいというふうに思います。昨年も持谷教育委員長さんに同じような内容で質問をさせていただきました。武藤委員長さんは、私が自席に座っておって、いつも武藤委員長さんのお顔を拝見しているに、非常に人の質問にうなづいておりますし、いつもにこにことなさっておりまして、大変心のやさしさが表面にあらわれているな、そんな感じをしておりましたところでございますけれども、教育に対する武藤委員長の思いを聞かせていただきたいというふうに思っております。
 私は、日頃、教育の原点は家庭教育にある、つまり親子関係が大切であると思っております。残念ながら、現在日本の親子関係に問題が生じてきてしまいました。それは子育てに希望が持てなくなっているとか言われております。近年の意識調査を見ても、子育てが楽しくないとか、子育てが不安であると答える親が諸外国に比べて多くなっているとの結果が出ております。一方、子どもの方は早く大人になりたくないとか、夢が持てないと答える子どもが大変増加しているとの結果も出ております。このような子どもの成長に希望よりも不安を感じている親と、自分の成長に希望を持っていない子どもとの組み合わせが親子関係を一層不安定なものにしているんだろうというふうに思います。そして、この問題が様々な問題を引き起こしている原因であるとも考えております。
 アメリカの家庭教育学者であるドロシー・ロー・ノルトのつくった「子は親の鏡」の詩の一節に「励ましてあげれば、子どもは、自信を持つようになる 広い心で接すれば、キレる子にはならない 誉めてあげれば、子どもは、明るい子に育つ 愛してあげれば、子どもは、人を愛することを学ぶ 認めてあげれば、子どもは、自分が好きになる 見つめてあげれば、子どもは、頑張り屋になる」という一節がありますが、まさにそのとおりであると私も思っております。この詩のくだりには、「和気あいあいとした家庭で育てば、子どもは、この世の中はいいところだと思えるようになる」とあります。教育の原点は、家庭こそ大切なものだと教えていると思っております。
 昨今、小学校の児童が友人の尊い命を奪ったり、3年生の児童が自らの命を絶ってしまうというような大変憂える現状を見ますに、教育委員長としての教育に対する思いを聞かせていただき、私の今後の活動の指針ともしたい、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、PTA活動と学校評議員活動について、教育長にお尋ねを申し上げます。
 今日の我が国の社会現象は、あらゆる面で大きく変貌いたしました。先ほども申し上げましたが、家族の持つ機能は最も大きく影響を受けたひとつであるとも考えております。家族の果たすべき育児、教育、社会化などの生命の再生産と家族メンバーの生活を維持することという定義も大きく外れてしまいました。そんな中、子どもを取り巻く流れの中で、今、PTA活動は大変重要な役割を持っていると私は考えております。親と教師が力を合わせて連携を深め、互いに学び合い、活動していることは、今さら申し上げるべきでもございませんが、ややもすると、その活動の中に児童や生徒のいることが忘れ去られ、PTAという組織活動に振り回されている面が多々あるようにも感じられます。
 本年、本県においても2月と3月に高崎市において生徒や児童の事件も起こりました。その折、内山教育長の「県民の皆様へ」という緊急アピールもなされました。その結果かどうかわかりませんが、最近、町中で防犯パトロール中というステッカーを張った車をよく目にいたします。PTAの皆様や地域の人々の連帯意識のあらわれであると思いますが、なお一層のPTA活動に対しての御指導を強くお願いするものでございます。
 また、数年前に学校運営に対して広く地域の意見を聞くという点から、学校評議員制度が採用され、活動しているところでございますが、その成果はどのように反映されているか、また、PTA等との協働等がどのようになされているかどうか、教育長にお尋ねを申し上げます。
 3点目は、養護学校高等部の設置についてですが、これも教育長にお尋ねをしたいと思っております。
 この問題については、館林邑楽地区の長年の要望でもあります。なかなかそれが実現されないために、重ねてお願いを申し上げるものです。館林邑楽地区は、御案内のとおり、高等部のある養護学校や高等養護学校が遠距離のため、生徒が進学をあきらめるなど、他の地区に比べ進学率が低く、また、進学者の中には距離的な問題から他県へ通学しなければならないという生徒もおります。私は、本来なら、健常者も障害者も同じ教室でということが理想であると思っておりますが、いろいろな面で難しいこともわかります。しかしながら、向上心に燃えた子どもの希望をかなえてあげたいと思う親や家族たちの送迎の負担は筆舌に尽くしがたいほど大変な苦労でもあります。それゆえ、一日も早い高等部の開設を強く望むものでありますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 そして、その設置がまだまだ遠い先の話なんだよとおっしゃるならば、せめて、前から申し上げているスクールバスの運行経路を当該地区まで回していただけるように御配慮をお願いしたいと思っております。
 また、報道によりますと、本年4月より宮城県においては、健常者と障害者がともに教育を受けられるようにするために、複数のモデル校を定めて同じ教室で授業を受けさせるという試行をするということがございました。「子どもを育てるなら群馬県」、他に標榜してやまない本県でございますので、このようなことが近い将来本県においても実施できるかどうかも重ねてお聞かせをいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
 4点目は、児童相談所の再独立と現状について、福島担当理事にお尋ねをしたいというふうに思っています。
 昨年の質問でも申し上げました、県内3カ所しかなかった児童相談所が数年前に行革の一環として保健福祉事務所内に包括され、大変残念な思いをいたしております。今回、地域機関再編の中で再独立するというような報道がありました。私としては、今さらの感が否めませんでした。ましてや、独立との報道に、もとの場所に戻り、身近に、気軽に、そしてきめ細かく対応できるものと思っておりましたから、職員数等は若干変わったようでありますが、児童相談部から児童相談所に名称が変わっても、保健所内の間借り対応は変わらないと聞いて、なおさらのことでございました。看板のかけかえのみに終わらないよう、しっかりとした対応をお願いしておきたいというふうに思っております。さて、今回の名称を変えて再独立とした考え方や狙いはどのような視点からであったのか、この問題には大変造詣の深い福島担当理事にお尋ねをいたしたいと思います。
 また、この間、青少年保護育成条例や児童福祉法の一部も改正されましたが、虐待事件は一向に減少に向かっているようには思えません。また、事件が報道されるたびに相談所の言いわけはお決まりの言葉のようにも聞こえて、むなしさを感じます。その言葉を聞くたびに「なぜ」と絶句し、心の痛む思いもいたしております。我が国社会の大変深刻な問題であるとも受けとめております。そこでお尋ねいたしますが、法改正以後、相談所で扱った件数はどのようなものか、また、過去、一時保護等をした対象者のその後の状況はどのようになっているか、保健・福祉・食品担当福島理事にお願いをしたいと思います。
 次に、理事制の導入について、高木理事にお尋ねを申し上げます。
 本県では、平成15年度にさらなる行政改革推進を目指して課制からグループ制へと制度を変えました。当時、課長からグループリーダーと呼称が変わり、職員間では種々話題になっておりましたことを私も伺っております。そんな折、昨年4月には部長制から理事制導入という大規模な機構改革を行いました。この制度導入に当たっては、これまでどちらかというと自らの部のことを優先しがちであったという縦割りから、全理事がすべてのことを考え、話し合い、連携して県政執行に当たっていくとの横の連携を保つためのことであると伺っております。さらに、本年4月には地域完結型の行政を目指して5つの県民局も設置され、県民により身近な行政づくりに取り組んでいると考えます。地域の生き残りのためにも重要な決定であったとも思います。
 理事制導入後、まだ1年ではありますが、この間に理事制はどのように機能し、どのような成果が生じたか、また、反対に何か不都合な点はあったかどうか、総務担当理事にお伺いをいたします。
 6点目は、本県の防災体制について、高木総務担当理事に質問をさせていただきます。
 昨年の我が国は、災害列島化になってしまいました。本県にあっても、防災の日の9月1日に浅間山が噴火をいたしまして、今でもその状態が続いております。お隣の新潟県にあっては、7月の突然の集中豪雨により多くの地区で水没の被害を受け、また、その復興も終わらないうちに、あの忌まわしい大地震の災害を受けました。何とお見舞いを申し上げてよいのかわからないくらい、被害者の方々の御苦労は言葉では言いあらわせません。
 私も2月10日、11日と長岡市に慰問に訪れましたが、今年は19年ぶりの豪雪でありまして、雪、雪、雪でございました。どこも見ることができません。ただ1カ所、長岡ニュータウンにできた山古志村の仮設住宅を3カ所回って現地の皆さんとお話をさせていただいて、帰ってまいりました。
 この度、県土整備常任委員会として再び訪問をさせていただきましたが、テレビ画面を通して見ていた被災地と自らの目で見る被災地とでは、その現状にただただ驚愕するばかりでありました。特に全村避難した山古志村の現場や、あの皆川優太ちゃんが奇跡的に救出された妙見町の現場では、思わず手を合わせてしまいました。自然の持つ膨大な力を改めて認識させられたことも事実であります。
 2月に訪問した折、担当の方からこんなお話を承りました。「今の日本は、いざというときに国民が一丸となってすぐに支援をしていただけるので大変ありがたい。しかし、直接被災地に物を持ってきてもらう、物資を運んできてもらってしまうために、何が入っているか、何があるのかわからなくて、せっかくの行為がかなり無駄になってしまった部分がある。特に食糧等では、だめになってしまって、体育館に山になってある」というようなお話がございました。「それを解決するのには、支援物資の前線基地みたいなものを設けていただいて、そこに搬入していただいて、そこで市やボランティアの皆さんなりなんなりに仕分けをしていただいたものを被災地に入れていただける、そういうことを考えて対応していただければよかったかなと、そんな気がいたしました」と言う。まさにおっしゃるとおりだなというふうに思いました。
 今後の本県も例外ではなく、いつ大災害にあうかもわかりません。この新潟の災害を教訓に、日頃の備えが大切であると思いますが、今後の本県の防災体制を強化するうえで、救援物資や人的支援等の受け入れ基地等、また、被災住民の安全な避難場所等の確保について、高木理事にお伺いをいたします。
 最後の質問でございますが、いつもと同じで恐縮をいたしております東毛広幹道及び北関東自動車道の進捗状況についてお尋ねを申し上げます。
 まず初めに、東毛広幹道でございますが、進捗状況はどのようになっているか、まずお尋ねをしたいというふうにも思います。この問題は、何度も質問しており、県当局においても、この重要性を認識され、積極的な事業推進を図っていただいているところでございますが、私たちにとっては、その早期完成が悲願の道路でもあります。この道路は、邑楽館林地域と県央地域を結ぶ主要幹線道路であること、また、道路は主要部分がつながらなければ整備効果が半減することなどから、一日も早い全線開通が望まれておるところでございます。また、一方では、国・地方の財政事情の厳しさから公共事業縮減という現実もあるため、地域住民としては東毛広幹道の進捗状況や今後の事業展開に重大な関心を持っております。
 そこで、現在までの進捗状況、それと今年度の整備予算について、県土整備担当理事にお伺いをいたします。
 次に、北関東自動車道の進捗状況についてですが、現在、伊勢崎市や太田市において盛んに工事が進められております。地域の状況も著しく変わってまいりました。このような状況を間近に見て、地域住民の最大の関心は一日も早い全線開通であります。茨城県常陸那珂港までの全線開通もさることながら、県内における伊勢崎インターチェンジから太田インターチェンジまでの区間が開通となるだけでも、東毛地域の住民にとっては前橋や高崎が近くなるというだけではなく、長野、新潟方面への時間が大幅に短縮されますし、産業や観光面などで大きなメリットが見込まれるところでございます。
 過日、役目柄、土地開発公社の監査をさせていただきました。伊勢崎以東の栃木県境までの用地買収はほぼ100%近く終わっておりました。取得した用地を有効活用するためには、事業予算の早期の執行にほかならないと私は思います。他業種への転換を促されるほど冷えきった建設業界に少しでも寄与できるよう、執行部の皆様の御英断を望んでおります。
 そこで、北関東自動車道及び関連するアクセス道路や側道について、現在の進捗状況を県土整備担当理事にお尋ねをさせていただき、私の第1次質問を終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)

         (教育委員長 武藤敏春君登壇)
◎教育委員長(武藤敏春 君) お答えいたします。
 教育の現状に対する私の思い、特に親子関係についてのお尋ねでございますが、松本議員が医用された、ドロシー・ロー・ノルトさんの詩は全くそのとおりで、私もこうしたよい環境の中で生活したいと思っているところでございます。子どもにとって、親子関係、家庭は生涯にわたる人間形成の基礎を培う場であり、今も昔も、また、風土、文化が異なっても、家庭教育の重要性は何ら変わるものではないと思っております。教育の基本は愛情にあり、正しい愛情を注ぐことだと思っております。言いかえれば、子どもといかに真剣に向き合い、いかに真剣にマナーを身につけさせ、幼児期より家族の家庭のお手伝いをさせ、体を動かす訓練をさせることが大切だと考えております。
 しかし、昨今の現状を見ますと、松本議員の御指摘のとおり、親は子育てに様々不安を抱え、それが教育問題となってあらわれております。その要因として、少子化や核家族化、都市化などにより人々の価値観が変わり、生活様式が多様化してきたこと、人間関係や地縁的なつながりが薄くなったことなど、社会状況の変化が指摘されているところであります。私は、職業柄、長年親子連れを見てきましたが、そのあり方は様々で、その変化を実感するところであります。
 こうした状況の中、家庭教育支援は大変重要だと思います。その支援に当たっては、子育てを一緒に楽しむ観点で、地域と家庭と学校が相互に信頼し合って連携していくことを基本に進めていくことが大切だと考えております。また、子どもを巡りましては、痛ましい事件が起きておりますが、人ごととは思えません。人ごととせずに同じ時代を生きている者として自分自身を見詰め直すことも大切であると思います。
 最後になりますが、親は子どもにとって最初の人生の教師であり、本来最高の教師であると思います。教育委員会としては、親がそのことを自覚し、家庭で教育力を十分に発揮できるよう県民の皆様の御理解と御協力を得ながら、引き続き効果的な支援を続けてまいりたいと考えております。
 終わりです。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 最初に、PTA活動と学校評議員の活動についてであります。
 現在のPTAという制度は、保護者の全員加入が原則になっていることもあって、多くの保護者の学校任せの意識と相まって、御指摘のあるように後援会組織的な機能に止まっている現実も見受けられます。役員を中心とした一部の保護者によって活動されている現状の中で、PTA活動が単に組織活動のみに終わることなく、子どもの視点に立った本来の活動の趣旨を踏まえ、各学校が今まで以上に積極的に家庭との関わりを密にしていく工夫を行うように働きかけてまいりたいと思っております。
 一方、学校評議員制度ですけれども、これは学校の種類、目的に応じて校長が有識者、関係機関、青少年団体の代表者等も含めた幅広い分野の方々から学校への意見や助言を求め、学校運営に生かそうとする制度であります。多くの学校では、この制度の導入により学校評議員から学校の教育目標、計画、あるいは地域との連携の進め方などに関する意見や助言をいただいて、それを学校行事をはじめとする教育活動の改善に生かしながら、地域に開かれた学校づくり、特色ある学校づくりに取り組んでいるところであります。県教育委員会としては、PTAと学校評議員がそれぞれの目的に沿って活動を充実させていくとともに、それぞれの持っている機能を生かし、高めながら車の両輪のように子どもたちの健全な成長を支えていくことがますます重要になってくるだろうというふうに考えております。
 次に、養護学校高等部の設置についてでありますけれども、盲・聾・養護の高等部への進学については、事前に希望調査を実施し、その状況を踏まえて各校高等部の入学定員を決定し、希望者全員が入学できるように努めているところであります。館林市立養護学校及び館林邑楽地区の特殊学級の今年春の卒業生については、17名のうち12名が高等学校や養護学校高等部または高等養護学校に進学しており、うち2名は県外の学校へ進学しております。議員御指摘のとおり、当地区は高等部のある養護学校や高等養護学校が遠距離にあるために、生徒が進学をあきらめるということもあるやに伺っております。こうした現状をしっかりと踏まえ、県教育委員会としては全県的な視野に立って養護学校高等部の設置について検討を進めたいというふうに考えております。
 また、スクールバスの運行についてですけれども、これは全県的な配置状況であるとか生徒の状況等、総合的に勘案して検討していきたいというふうに考えております。
 次に、宮城県と同様なことが実施できるかどうかという御質問でありますけれども、宮城県の構想案では養護学校や特殊学級などに通う障害のある児童・生徒を将来は地域の小中学校の通常の学級に通わせることを基本として、今年度から複数のモデル校を指定して、今後10年間を試行期間として進めるというふうに聞いております。県教育委員会としては、宮城県の例も含め、特別支援教育というものに関する国の動向も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 児童相談所の再独立と現状につきましてお答えをさせていただきます。
 児童相談所の再独立の考え方、狙いについてでありますけれども、児童相談所は児童福祉法に基づく独立機関として設置されておりましたが、平成11年度におきまして、保健・福祉・医療の一体化の理念のもとに保健福祉事務所に統合しまして、児童を巡る様々な問題に対し、総合的な対応に努めてきたところであります。しかし、急増し、また深刻化します児童虐待の現状を踏まえまして、子どもの安全を守り、かつ的確に対応する専門機関としての役割を明確にするため、今年4月に組織を保健福祉事務所から分離しまして、中央、西部、東部の児童相談所として独立をさせました。あわせて住民の利便性の向上や緊急的状況に対応するため、吾妻及び利根沼田県民局に児童相談の窓口を設置したところであります。
 児童相談所の活動状況でありますが、平成16年度、1年間に受け付けた児童相談件数は約6000件、そのうち児童虐待に関する相談件数につきましては433件でありました。平成12年度から350件前後で推移しておりました虐待に関する取り扱いにつきまして、平成16年度、初めて400件を超えました。しかしながら、児童虐待の防止に関する法律の改正によりまして、虐待の通告の対象が虐待を受けた児童から虐待を受けたと思われる児童に拡大されました昨年10月以降、半年間の相談件数につきましては約200件でありまして、前年度とほぼ同様の状況にあります。今のところ、法改正の影響は見受けられないという認識でございます。
 次に、一時保護等をした対象児童のその後の状況についてでありますが、平成16年度の一時保護件数は234件でありました。一時保護をした児童につきましては、必要な心理的ケアを含め、処遇を決定するということになりますが、その後の対応としては、施設入所が70件、里親への委託が20件、家庭復帰が128件、その他14件でありました。一時保護件数のうち、児童虐待によるものにつきましては58件であります。その後の対応としましては、施設入所等が33件、家庭復帰が25件でありました。こうしたことからも、子どもの安全をより高めるために、家庭への支援が大切な段階に至っていると考えております。
 児童相談所は、すべての児童が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮できるよう、児童やその家庭等から相談に応じ、様々な支援を行う専門的機関であると考えております。今後は、その専門性をさらに充実させ、また、利用する児童や家族にとって使いやすい、また、相談しやすい機関としての環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

         (総務担当理事 高木 勉君登壇)
◎総務担当理事(高木勉 君) 理事制の導入についての御質問にお答えをいたします。
 理事制は、行政が柔軟でスピーディーかつ機能的なものとなるように、昨年の4月に導入をいたしました。この狙いといたしましては、とかく縦割りになりがちな行政組織に横軸を通し、縦軸と横軸がしっかりとした総合行政を推進することであります。このため、理事の役割は県政について全体的な視野で考え、各理事が情報を共有して共通の認識を持って、それぞれの担当の分野の仕事をすることにあります。
 理事制の導入から1年が経過をいたしましたが、新しく設置をいたしました理事で構成します政策会議、あるいは庁議、新年度予算を編成するに当たっての予算編成本部などにおいて、緊密な連携のもとに県政全般にわたる課題に対し、積極的な提言あるいは意見交換が行われました。そして、政策立案や調整などの局面で当初の狙いとする機能を発揮してきたと考えております。
 理事制の成果には、たくさんあると思いますけれども、いくつか具体的な例を挙げますと、例えば先ほど知事の答弁にもありましたように、広い意味の観光を推進していくに当たって県庁内にも横断的な組織で「ウェルカムトゥぐんま推進委員会」、そういったものを設置いたしまして、各部局に観光マネージャーというものを置いて、この広い意味の観光に全庁を挙げて取り組んできていること、あるいは昨年の5月にはコイヘルペスウイルス病というのが発生をしまして、県民に大きな関心を呼びましたけれども、このことについても全庁を挙げて対策をとったりいたしました。今年は、この病気に対しても落ち着いて、今、対応をされております。
 また、治安回復についても、理事などでよく相談をしまして、治安回復のための緊急プログラムというものをつくりました。あいさつをするとか、あるいは自主防犯パトロールを徹底するとか、いろんなことをやりまして、先ほど松本議員の御指摘にもありました、県の公用車あるいは市民の皆さんの車にも、防犯パトロール中という黄色いステッカーが張ってあるのが最近よく目につくようにもなりました。
 そういったこともありまして、犯罪の認知件数も減少傾向になってきております。また、高崎競馬の問題につきましてもいろいろ議論をいたしまして、最終的に廃止ということになりました。そして、その廃止後の関係者の支援に協力をして、当たってきております。いろいろありますけれども、そういったことでありますとか、新年度に新しく行政改革大綱というものを定めましたけれども、この策定に当たってそれぞれの理事が県政の重要課題を共通の課題として共有し、連携をしてこの行政改革に当たるといったようなこともございます。このほか、温泉問題でありますとか、浅間山の噴火への対応でありますとか、中越地震への対応でありますとか、いろんなことがありますけれども、全庁的な対応をとってきております。これも理事制であったがためにスムーズにいったことではないかなと思います。
 また、昨年度の理事制の導入につきまして、今年度は県内5カ所に県民局を設置いたしました。この県民局についても、県庁の理事制とあわせまして新しい時代にふさわしい組織・機構として整備をいたしました。県庁でも、地域においても総合行政が一層推進されるものと考えております。
 また、この理事制をとることによりまして、職員一人ひとりの意識も変わってまいりまして、いろんな問題が起こったときに私たちの部局では何ができるか、あるいは何をしなければならないかということを考えるようになってきたと思います。そういったことで、理事制と県民局制を通じまして、県職員一人ひとりが持てる力を十分に発揮して、そして県政のパワーアップを図れるように努力してまいりたいと考えております。議会の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
 それから、本県の防災体制についての御質問にお答えをいたします。
 まず、救援物資や人的支援などの受け入れ基地についてであります。大規模災害時におきましては、御指摘のように、被災者に対する緊急物資の円滑な供給が極めて重要であります。群馬県では、地域防災センターをはじめ学校の体育館、文化ホールなど県内各地の52の施設を受け入れ基地、輸送の拠点として指定をしております。被災者の救助活動の応援に来県する緊急消防援助隊、あるいは自衛隊などの受け入れ基地として各地の運動公園などを指定いたしまして、被災者などへの支援体制を構築しております。
 また、災害によりまして道路網が寸断された場合にはヘリコプターによる空輸が効果的でありますので、県内の学校のグラウンドなど295施設をヘリポートとして指定をしております。このほか、災害発生時には、陸上自衛隊の第12旅団と協議をしまして、相馬ヶ原演習場あるいは周辺の施設などを受け入れ基地として活用することとしております。
 なお、委員の御指摘にありました救援物資が集中してなかなかうまく機能しないといいますか、うまく配分されていないという御指摘がありました。私も昨年の新潟の中越地震の際に、長岡市の栖吉小学校という避難場所に行きましたけれども、体育館のステージにたくさんの物資が山積みになっておりまして、どういうことになるのかなと思っておりましたけれども、中には無駄になってしまうものもあったようであります。
 そういうことで、被災者が必要とするときに適切に救援物資が配布される、そういうことが必要でありますので、受け入れ基地に県市町村職員などを配置し、管理を行うとともに救援ボランティアや流通業者の協力を得て多数の避難所へ仕分けをし、輸送をする仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。これからも市町村をはじめ自衛隊や流通業者などの関係機関と連携を図り、災害発生時に善意の救援物資を無駄にすることがなく、被災者のニーズに合った物資を供給する体制を整備してまいります。
 また、被災住民の安全な避難場所の確保についてであります。県内市町村におきまして、小中学校及び公民館などの約1500施設が災害時の避難施設として指定されております。避難施設の安全性の確保は大変に大事なことであります。耐震基準で建築された避難施設の耐震診断と耐震改修に鋭意努めているところであります。まだ完全とは言えない状況にありますので、昨年の12月の新潟中越地震の教訓を踏まえまして、市町村の消防防災の担当課長会議を開催し、避難施設などの耐震化の促進を強く要請したところであります。これからも、避難施設の安全性確保に向けて最大限の努力を続けてまいります。
 以上であります。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 東毛広幹道及び北関東自動車道の進捗状況についてお答えを申し上げます。
 まず第1に、東毛広域幹線道路でございますが、この路線の重要性を考慮いたしまして、整備の促進に県として努めているところでございます。平成16年度までに完成または開通した区間の延長でございますが、合計で36.9キロメートルでございまして、全体の6割強というような状況となっております。本年度でございますが、対前年度比で1.2倍になります29億円の事業費を投入いたしまして、合わせまして9カ所で積極的に事業を進める計画であります。このため、平成17年度末、今年度末には、高崎市の上中居地区及び玉村町の上新田地区、それから太田市の細谷地区から西矢島地区までの3カ所、合わせまして延長が4.3キロメートルでございますが、ここが完成の予定となっております。この結果、全体の7割が開通する見込みでございまして、大幅に改善がされるものと期待しております。
 今後の整備についてでございますが、未だ着手をしていない区間のうち、大泉町いずみ1丁目の箇所につきましては、平成18年度の事業着手を目標に現在調査を進めております。また、伊勢崎市内及び太田市内に残ります、未だ着手ができていない区間につきましても、できるだけ早期に事業に着手できるよう、所要の調査及び調整を進める考えでおります。
 いずれにいたしましても、非常に厳しい財政状況でございますが、引き続き事業中の箇所の早期の完成並びにまだ着手をしていない区間の早期の事業着手に努力してまいります。
 次に、北関東自動車道でございますが、この道路は群馬、栃木、茨城、3県の主要都市と常陸那珂港を相互に結びます延長150キロメートルの高速道路でございます。県内におきましては、高崎のジャンクションから伊勢崎のインターチェンジまでの間、これが平成13年3月に開通しておるところでございますが、現在、伊勢崎のインターチェンジから栃木県の県境までの間、延長で18.2キロメートルが日本道路公団によって事業が進められております。
 県内での本年4月末現在の進捗状況でございますが、用地の取得や埋蔵文化財の調査、これは議員が御指摘のとおり、おおむね完了をしております。現在、全線にわたり工事が進められている状況でございます。特に伊勢崎インターチェンジから、これは仮称でございますが、太田インターチェンジまでの間につきましては、本年度は舗装や設備関係を除きます本体の盛り土、もしくは橋梁工事を積極的に進める予定と聞いております。
 次に、県の方で進めておりますアクセス道路並びに側道につきましては、国道122号東今泉道路など7路線がございます。今年度は用地取得、盛り土や舗装工事などを進める計画にしております。北関東自動車道の開通時期は、未だ公表はされておりませんけれども、高速道路の工事の進捗も順調でございますので、アクセス道路及び側道の整備を平成10年代末の完成を目指して積極的に進めますとともに、国等に対して早期完成を強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

         (松本耕司君登壇)
◆(松本耕司 君) 大変前向きな御答弁をそれぞれいただきまして、ありがとうございました。教育委員長さんには、お考えを聞かせていただいて、これからの指針ができたかなと、そんなふうに思っています。
 まだ若干時間がございますので、再質問を教育長さんにさせていただきたいと思っていますが、養護学校、館林、邑楽に設置検討開始、大変前向きな御発言をちょうだいしました。ぜひそれが発言に終わることなく、一日も早く本物になるように何とか真剣に取り組んでいただきたいということの件ですが、大体どのくらいを目途にして、それが何とかなるかどうかという部分で、もしわかっておりましたらお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
 また、例の障害者も健常者も同じ教室でということに対して、それも前向きな答弁でございましたけれども、国の方向性も鑑みながらということでございました。しかしながら、群馬県は全国に先駆けて教育に対しては非常に先進的に取り組んでおります。それは私が申し上げるまでもないことだろうというふうに思いますけれども、そういう意味でも、国は国、本県は本県ということで、できることはひとつ積極的に本県が取り組んでいただくことが幸いかなというふうにも思っていますので、障害者、健常者、バリアフリー、バリアフリーという言葉だけ先行するのではなく、真にそういう日が一日も早く来るようなこと、その辺を願っておりますけれども、それも検討課題ということなんでしょうが、どれぐらいでまた取り組みができるようになるかどうか、もし差し支えなかったらお聞かせ願いたいというふうに思っております。
 それから、高木総務担当理事さんにお尋ねをいたしますが、安全な避難場所等を。昨年の7月に新潟県の集中豪雨でやはり県土整備として調査させていただきました。あのときに中之島町の刈谷田川の決壊した場所のすぐ下にお寺さんの本堂がありましたけれども、それが避難場所として指定になっていた。幸いそこに誰も避難しなかったからよかったけれども、そこに避難していたら大変だったろうなというお話もございました。あの洪水も100年に1度ということですから、ある意味では予想しかねてそういう避難場所の設定がそのままになっていたのかなというふうに思いますけれども、やはりそういった意味でも、いろいろと安全だと思っていながらも、いざとなると安全ではない避難場所等もあるかもしれません。そういった意味では、きちっと見直しをやっていくことが大事かなと思いますけれども、もう1度その辺の強い対策の一端をお聞かせいただければありがたいというふうに思っております。
 それから、県土整備担当理事には、ぜひひとつ東毛広幹道、本当に悲願ですが、もう半世紀になってしまうんですね。正直なところ、着手から半世紀になってもまだ現在60%強というような供用部分では非常に残念だなというふうに思いますし、半世紀もたっちゃうと、周りも変わり、地域社会も変わり、人間も変わりというような状況も出てまいります。しかし、一日も早くそれを完成していただくことが何よりも東毛の地域には大事かなというふうにも思っていますし、ぜひひとつ積極的な投資をしていただいて、事業推進方を知事さんにもお願い申し上げたいというふうに思っております。
 また、北関東に関して、国の道路公団がやる部分、それから本県が担当しなければならない部分があろうかというふうに思うんですが、本県が担当しなければならない部分は地産地消ではありませんけれども、ぜひ、特に東毛の建設業界は仕事がなくてみんな冷えきっておりまして、もう何をしていいか。業種がえをという、それにするためにはお金を面倒見ますよという政策もつくっていただいているようですけれども、なかなか、じゃ、それを使わせてくださいといっても、はい、どうぞと使える業者はそうはおりません。また、業種がえをする、できる業者はまだ内容がいい業者だろうというふうに思っています。みんな大変厳しい中で、今、どうしようかと歯を食いしばって頑張っている業者に少しでも行き渡るように、本県が施行しなければならない部分を早期に着工していただいて、少しでも地域経済のために御尽力をいただきたいというふうに思っていますけれども、その辺の決意をお聞かせいただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 重ねてのお尋ねですけれども、高等養護学校の設置の件ですけれども、目途というのはなかなかすぐ今ここでお話しできる状況ではないんですけれども、少なくとも全県的にどういう形がいいのかというのをしっかりと検討させていただいて、その中で先ほど来お話にあるような現状も私どもは認識したうえで検討させていただきたいということでございますので、よろしくお願いします。
 それから、もうひとつ、宮城県の例を引き合いに出されて、障害者と健常者が一緒にというお話ですけれども、これは御承知のとおり、文部科学省もそういった方向で今後進めていくような議論がされているわけですけれども、私はこれは全国一律ということではなくて、ひとつの例としては、議員御承知のとおり、榛名養護学校の沼田分校というのが沼田に開校しましたけれども、あれは普通の小学校の同じ敷地のつながりの中で養護学校が開設されていて、実際には非常に行き来が、例えば運動会や何かは一緒にやるとか、それから、音楽室というのは基本的にこちらにはないんですけれども、沼田の小学校の音楽室にみんなが行って、そこで器材を利用したりというようなことで、かなり行き来はされている。私は、こういうあり方というのは今後やはりあるのかなというふうに考えております。
 これはひとつの、たまたま榛名養護と沼田分校という例が出たんですけれども、これは群馬県のやり方としてひとつ考えてもいいのかもしれないというふうに私は現在考えております。いずれにしても、これも目途をというお話ですけれども、なかなかすぐすぐというわけにはいきませんので、また今後いろいろ検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

         (総務担当理事 高木 勉君登壇)
◎総務担当理事(高木勉 君) 防災関係で避難場所の安全の問題の重ねての御質問でありました。全く御指摘のとおりでありまして、避難場所が安全でなければならないわけであります。改めて、また、今回の地震を契機に避難場所の再点検をしてまいりたいと思います。
 また、本県には相馬ヶ原に12旅団、これはヘリ旅団でありますけれども、これがございます。このヘリ旅団の機動力は大きなものがありますので、この12旅団と協力をして、有事の際に県民の安全を守るようにしてまいりたいと思います。
 以上です。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 先日、安樂岡議員にもお答えを申し上げましたが、県といたしまして、県内の中小零細建設業者の状況については大変厳しいと認識しております。したがいまして、県事業につきましては、地元でできることは地元へを原則といたしまして、十分勘案して実施をいたしたいと考えております。
 以上でございます。
◆(松本耕司 君) 時間がございませんので自席でお願いを申し上げます。
 今、教育長さん、目途は目途で大変と言いますけれども、確かに目標がなければ何もできませんので、目標に向かって一日も早い実現のために努力をしていくということなんだろうというふうに思います。ぜひ、ひとつそういう形で進んでいただいて、やはり公平な県政、皆さんが公平な恩恵を受ける県政、知事さんもおっしゃっておるんですから、東毛の人間だけがいつも遠いところまで行かなくちゃならぬというような苦労が一日も早く解決されるように、ぜひよろしくお力添えをお願いしたいというふうに思っています。
 県土整備の理事さんには、御案内のとおりです。特に平地の建設屋さんは本当に仕事がなくて困っておるのが現実です。ぜひひとつよろしく、その辺を踏まえながら、早期に発注もいただいておりますけれども、なお一層のお力添えを心からお願いを申し上げまして、御答弁をいただいた皆様方に厚く御礼申し上げ、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で松本耕司君の質問は終わりました。
  ●休     憩
○副議長(中沢丈一 君) 暫時、休憩いたします。
 午後2時55分から再開いたします。
   午後2時40分休憩


   午後2時55分開議
  ●再     開
○副議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
  ●一 般 質 問(続)
○副議長(中沢丈一 君) 関根圀男君御登壇願います。

         (関根圀男君登壇 拍手)
◆(関根圀男 君) 自由民主党の関根圀男でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 本定例会における最後の一般質問となりました。議員の先生方も大変お疲れのことであり、また、午後のひととき、眠気の差すひとときだと思いますけれども、応援の方、よろしくお願いをいたします。また、本日、私の地元から新町の助役さん、教育長さん、区長会長、婦人会長、商工会長はじめ大勢の皆さんに傍聴に来ていただいております。知事並びに執行部の皆さんには、明快なる答弁をいただきますよう、冒頭、お願いいたします。
 まず、第1問は、世界遺産登録推進の現況と今後の取り組みについてであります。
 先月、文化庁の文化審議会が旧富岡製糸場を国指定史跡とする答申を行ったことは新聞等でも大きく報道されました。県は、昨年4月に世界遺産推進室を設置し、世界遺産登録に向けて積極的に活動を推進していることは、私どももよく承知をしているところであり、関係市町村や関係する文化団体にとっても最も大きな期待がかかっていることは言うまでもないところであります。御承知のとおり、旧富岡製糸場は1872年(明治5年)、国が殖産興業政策の一環として設立した官営模範工場であり、フランス人技師ポール・ブリューナの指導で在来の座繰り製糸に代わる機械製糸技術を導入し、日本を世界最大の生糸輸出国に押し上げ、近代化への道筋をつけたものであります。創立当初建てられた東西2棟の繭倉庫、製糸所、ブリューナ館などをはじめ、敷地建物が良好な状態で残っていて、近代の経済産業史を理解するうえで最も貴重とされております。
 県内には、富岡製糸場のほかにも養蚕、製糸、織物など多くの文化遺産が存在することは御案内のとおりであります。こうした中、先日、県が委託した国立科学博物館の調査によって、私の地元、多野郡新町にある、現在はカネボウフーズ所有である旧新町屑糸紡績所が富岡級の近代化遺産であり、富岡製糸が金閣寺であれば、新町屑糸紡績所は銀閣寺に相当する価値があると報じられてきたところであります。
 明治に入って、明治維新、産業革命、産業振興が叫ばれる中で、明治政府が富岡製糸に次いで、明治10年、新町に新町屑糸紡績所を官営模範工場として開設したわけであります。明治政府が総力を挙げての支援体制の中で、明治10年10月20日の開業式には、時の内務大臣大久保利通、大蔵大臣大隈重信、工部大臣伊藤博文、勧農局長松方正義等、政府の高官を大勢迎えて華々しく開業し、翌11年には明治天皇が行幸されて所員を激励したと聞くところであります。
 世界遺産登録に向けて、富岡製糸場、新町屑糸紡績所は車の両輪と言っても過言でないと思われるところでもありますが、いずれにしても、県内各地に所在する近代文化遺産、産業遺産について、世界遺産登録をどのように関連づけていくのか、また、世界遺産登録に向けて、現在の状況と今後の取り組みについて知事の見解をお伺いいたします。
 また、新町屑糸紡績所については、県としてその価値についてどのように考えているのか、今後の保存や活用にどのように取り組んでいくのか、企画担当理事にお伺いをいたします。
 第2問は、犯罪抑止対策実施本部の設置目的、対策の具体的内容及び今日までの成果についてであります。
 本県の治安情勢を見ますと、昨年中の刑法犯認知件数が戦後最高の4万2643件を記録し、その増加率が4.6%と全国でも最も高い数値となり、かつ、逐年増加傾向にあることなどを考え合わせますと、かつてない厳しい状況にあると考えられます。犯罪の発生を抑止し、県民が犯罪の被害にあうのではないかという不安感の解消を図っていくことが今日の群馬県警察に課せられた喫緊かつ最重要課題と思われるところであります。このような情勢下におきまして、県警察では、今年度、いくつかの組織の見直しを行いました。中でも、特に選択と集中をコンセプトに新設された犯罪抑止対策実施本部の活動については、集中パトロールが奏功、犯罪の発生が減少、住民が期待などとマスコミでも報道されております。
 そこで、この犯罪抑止対策実施本部設置の目的、対策の具体的内容及び今日までの成果について県警本部長の見解をお伺いいたします。
 第3問は、群馬県汚水処理計画の策定状況についてであります。
 本県の下水道整備については他県に比べて普及がおくれており、平成15年度末における群馬県内の汚水処理人口普及率は59.8%で、全国順位は35位と全国平均77.7%に比べて大きく立ちおくれていることは皆さん御承知のとおりであります。
 県では、汚水処理計画に基づいて汚水処理施設の整備促進のために下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽整備事業の3つの連携をとり、計画的整備を行っておりますが、昨年度、見直しをした群馬県汚水処理計画の内容と計画目標、今後の汚水処理事業の見通しについてどのように取り組んでいくのか、県土整備担当理事の見解をお伺いいたします。
 第4問は、本県の農業振興における今後の普及事業についてであります。
 農業改良普及事業は、これまで国の農業政策と密接なかかわりを持ちながら、農業者に対する高度な技術や知識の普及を通じて農政諸課題の解決に向けた活動を展開して大きな成果を上げてきたところであります。しかしながら、農業が直面する状況の厳しさは改善の兆しを見せず、農業・農村を取り巻く環境が変化する中、国はこれらに対応するべく新食料・農業・農村基本計画において農業政策の新たな方向を打ち出してきたところでございます。普及事業も、こうした環境の変化と無関係ではあり得ず、時代の推移、環境の変化に対応することが求められることは言うまでもないところであります。
 こうしたことから、高度かつ多様な技術、知識の普及を通じて新たな政策課題に対応した普及事業の取り組みを進めるために、普及職員をより資質の高い普及指導員へ一元化、県の自主性による事業運営を可能とするための必置規制の廃止などを内容とする農業改良助長法の改正が平成16年に行われ、この4月から施行されたところであります。これを踏まえて、県では4月実施の県民局の設置を柱として、その機構改革の中で農業行政と普及を一体的に運用するために、その組織再編を行ったと聞くところであります。新しい組織の中で普及事業の機能を十分に発揮し、農政の新たな展開方向にどういう取り組みをしてこれを総合的に進めることが期待されるのか、お伺いをするところであります。
 そこで、今後の農業振興を図るうえで新しい普及事業の役割はどうか、また、どのような取り組みを進めるのか、2点について農業担当理事の見解をお伺いいたします。
 第5問は、地元問題であります。国道462号の保美濃山地内、(仮称)保美濃山トンネルを含む、この道路整備についてであります。
 国道462の整備については、平成16年2月定例会をはじめ、過去数回にわたって質問させていただいておりますが、前向きな対応をしていただいておりまして大変感謝をしております。この路線は、平成4年の国道昇格以来、順次整備をしていただいておりますが、昨今の厳しい財政事情のもと、道路整備の進捗について大変心配しているところであります。御承知のとおり、この国道462号は、奥多野にとっては県央と結ばれる唯一の路線であり、まさに生命線と言える道路であり、ダム湖周辺を中心にまだまだ整備が必要な区間が多数存在する現状であります。本路線は、県の道路整備の柱のひとつである幹線交通乗り入れ30分構想の整備路線でもあり、奥多野地域から藤岡インターチェンジへの幹線交通乗り入れ30分構想の実現に向けて一日も早い整備促進に大きな期待を持っておるところでございます。
 その中でも、特に鬼石町の保美濃山地区は急カーブが連続して、交通安全のうえからも緊急な整備が期待されております。地元の熱い要望にこたえる形で、平成10年からトンネルを含む保美濃山地区の道路改良に着手をしていただいております。現在まで、工事用道路の設計、一部区間の用地買収に着手され、早期完成に向け一歩前進が図られたと聞いておるところでございます。用地買収の進捗状況及び今後の事業の見通しについて、県土整備担当理事の見解をお伺いいたします。
 以上、第1次質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 関根議員の御質問にお答えいたします。
 旧富岡製糸場を世界遺産に登録するということに関してであります。
 旧富岡製糸場は、日本の近代化や製糸、絹業──絹ですね。シルク、絹業のシンボルとして比べ物にならない存在価値のある施設でありまして、これは日本のみならずアジア、世界の文明の歴史上、未来に継承すべき貴重な文化遺産としてユネスコの世界遺産登録を目指していこうという考え方に立って運動を進めているところであります。
 これまでの経緯については、昨年9月に長年にわたり愛情と誇りを持って旧富岡製糸場を保存してきた片倉工業から、文化財指定に向けての意思決定を行ったという連絡がありました。これを受けて、片倉工業と富岡市、群馬県の三者で協議を進め、現在、富岡市は指定地の公有地化を目指しており、県もこれに要する経費を平成17年度の当初予算に計上しているところであります。また、先月、文化庁の文化審議会が国史跡指定の答申を行い、今後、夏頃には国史跡として決定される見込みであります。国内法の保護という最初の条件整備に向けて動き出したという段階であります。次の大きな課題は、世界遺産暫定リストへの搭載であります。群馬県としての今後の世界遺産推進の取り組みは、産業遺産としての重要性や歴史的な価値について広く県民、国民の認識、理解を求めるとともに、文化遺産を大切にする風土や群馬県の歴史や文化に対する県民の誇りの醸成、それを契機とした地域の活性化方策等について、県民や県議会の理解と協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
 また、県内に存在する旧富岡製糸場以外の近代化遺産や産業遺産についての世界遺産登録との位置づけに関する御質問でありますが、世界遺産の中の文化遺産、特に産業遺産分野での最近の傾向として、単体、ひとつのものだけではなくてシステムとして進めることが大切となっていると聞いております。群馬県におきましても、養蚕、製糸、織物の各施設を一連のシステムとして捉え、推進していきたいと考えております。

         (企画担当理事 山本 明君登壇)
◎企画担当理事(山本明 君) 関根議員の新町屑糸紡績所についての御質問にお答えをいたします。
 新町屑糸紡績所に関しましては、従来から明治10年当時のその施設が存在しているのではないかという推測がされておりましたけれども、御質問のとおり、つい最近の調査で、当初の施設がかなり広い範囲にわたって現存しているということが認められたところでございます。新町屑糸紡績所の価値につきましては、明治10年に建設された我が国最初の絹糸紡績工場であるということや、本格的近代工場としては初めて日本人だけの手で設計され、日本人の手で建設をされたということ、それから、さらにはそれがほぼそのままかなりの範囲にわたって現存しているということが、我が国の近代産業史上大変大きな価値を持っているというふうに考えております。
 地元新町の行政当局におきましても、この5月に、この貴重な文化遺産の価値を認識して、保存に向けて政策決定をしたというふうに聞いております。県といたしましても、今後は地元の意向を尊重し、県の教育委員会と連携を図りながら、保存のために国の文化財への指定を目指して、所有者でありますカネボウフーズや関係機関等に働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
 なお、富岡製糸場とは異なりまして、カネボウフーズが現在敷地内でまだ操業しているということや、富岡製糸場のようにれんがづくりが残っている──外観上、木造ですので、一般の方にその価値がなかなかわかりにくいという面があるということ、さらには、親会社であるカネボウが企業の再建に携わる産業再生機構の管理下にあるということなど、難しい側面もまだございますけれども、それらのハードルをひとつずつ越えながら、なるべく誠意を持って粘り強くそうした関係機関と取り組んでまいりたい、交渉に当たってまいりたいというふうに考えております。
 明治5年に建設された富岡製糸場と明治10年に建設された新町屑糸紡績場、これは当時の製糸と紡績の2つの技術の中核となる官営工場でございまして、それがひとつの地域、かなり近い地域に残っているということは、全国的にも本当にまれで、例がなくて、日本の近代化を築いた産業遺産として大変貴重な施設であるというふうに考えております。したがいまして、新町屑糸紡績所につきましては、県で推進している世界遺産の登録に向けての基本的な考え方でございます養蚕、製糸、そして織物、これらの一連のシステムの中におきましても貴重な施設であるというふうに位置づけまして、取り組んでまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

         (警察本部長 高橋泰博君登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) 今年春、警察組織の改正により新設いたしました犯罪抑止対策実施本部の設置の狙いについて御質問がございました。
 当群馬県におきます治安情勢、犯罪の発生状況は、先ほど議員が御指摘になりましたとおりで、一言で言えば犯罪の多発化傾向、犯罪の発生は他の同規模の県と比べましても極めて高水準、そういうような状況にあるわけですけれども、このような事態にいかに的確に対処すべきかということを考えました場合、犯罪の抑止と検挙を担う強力な実力部隊を既存の警察署の警察力とは別につくり上げ、これを全県的な視野で広域的に運用をする。それによって犯罪の発生抑止、特定の地域における犯罪が集中して発生している地域の治安を回復していこう、そういう狙いで新設をいたしたものでございます。
 具体的なその活動、運用でございますけれども、先ほども申しましたように、警察署の管轄区域にはとらわれません。県下広域的な視野でこの実施本部の部隊を犯罪が多発あるいは多発傾向にある地域に集中投入いたしまして、もってその地域の警察による警戒密度、犯罪の抑止力を高めていく。それによって犯罪の発生を未然に防止しようというものであります。
 さらに申し上げれば、私ども本県独自で開発いたしました犯罪発生の実態分析を行いまして、犯罪の多発地域に対してはどのような時間帯においてどのような活動をすべきか、例えば制服警察官の集中投入、さらには徒歩あるいは自転車によるパトロール活動、車両検問、また、駐留警戒を行うなど、その地域における犯罪の発生状況に即した対策、活動を展開する。また、不審者に対する職務質問、地域住民の方に対する犯罪被害防止に向けての声かけ等の活動を行う。こういったことを一定期間集中的に特定地域で行おうというものでございます。
 この組織の成果と申しますか、まだ4月に発足させて2カ月足らずの期間でございますけれども、この対策を講じました地域、前橋市内あるいはその他、ほかの市等、私どもで選択いたしました地域のいずれにおきましても、例えばこの地域における空き巣あるいは車上狙い、そういった特定の狙いといいますかターゲットとしたものについて、昨年1年間のその地域における平均した発生件数なりといったものと比較しますと、例えばあるところでは昨年と比べるとおおよそ4分の1、中には2割近い減少に止まっておるというところもございますけれども、確実に減少を見ております。
 また、このような活動を一定期間集中的に特定の地域で行いますことによりまして、地域住民の方々からは、「警察官の姿を見ると安心をする」「パトロールのおかげで不審者がめっきり見かけなくなった」といったような反響も寄せられております。地域住民の方々の安心感を高めるうえにも大いに寄与しているものと考えております。引き続きこの犯罪抑止対策実施本部の活動を強力に展開していこうと思っております。
 私ども群馬県警、ツープラスワン、3本柱の対策というものを掲げておりまして、抑止と検挙とまちづくり。この抑止対策実施本部はそのうちの抑止と検挙に従事するわけでありますけれども、県警、他の部門も含めまして、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりということを県、県民局、また市町村、地域住民の方々と協働して、なお、より強力に展開してまいりたいと思います。この3本柱の活動によりまして、群馬県の治安回復を引き続き図ってまいりたいという具合に考えております。
 以上でございます。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 群馬県汚水処理計画の策定状況についてお答えを申し上げます。
 群馬県では、汚水処理を効率的かつ適正に進めるために下水道、農業集落排水及び浄化槽の各施設を的確に配置いたしました群馬県汚水処理計画を平成9年度に策定いたしまして、これに基づき関係機関が整備に努めてきたところでございます。しかしながら、県内には地理的に中小規模の都市が分散をしておりまして、しかも下水道整備の着手が全国に比べて遅れたことなどから、汚水処理人口普及率が低いままの状況が現在まで続いております。さらに、今後、少子・高齢化の進展など、社会経済情勢の急速な変化にも対応するために、昨年度、新たに将来人口の推移を考慮し、市町村へのアンケート調査も行いながら、群馬県汚水処理計画を7年ぶりで見直したところでございます。
 具体的には、汚水処理の効率性を高めるために、既に述べました本県の地理的特性に合います効率的な手法を検討し、従来は下水道など集合処理施設による処理を予定しておりました区域を408処理区から299処理区に減らす一方、浄化槽による個別処理方式での対応を8%から16%に大幅に向上させ、平成22年度までにはおおむね県民の4人のうち3人、約76%でございますが、この方が適切な汚水処理ができるようにして、健康で快適な生活の実現を目指したいと考えております。
 この目標を達成するため、県では本年度の汚水処理に関します施策を抜本的に見直したところでございます。具体的には、汚水処理施設整備事業のうち、市町村の要望の強い浄化槽の整備を積極的に進めるため、汚水処理施設整備費補助に占めます浄化槽の事業費の割合を平成16年度当初の47.5%から61.3%に拡大するとともに、浄化槽市町村整備推進事業の補助率のかさ上げなど、浄化槽整備事業の充実、強化に努めたところでございます。
 今後とも、市町村など関係機関と一体となりまして、効果的、効率的な汚水処理施設の普及に努め、県民の生活環境の改善と水質の保全に寄与してまいりたいと考えています。
 以上です。

         (農業担当理事 加藤光治君登壇)
◎農業担当理事(加藤光治 君) 本県農業振興における今後の普及事業のあり方に関する御質問にお答えをいたします。
 農業における普及事業は、高度な技術・知識を有する専門の職員が農家に接して普及指導するという基本を維持しながら、お話のとおり、時代の推移、環境の変化を踏まえまして、新たな政策課題に的確に対応していく必要があるものと考えております。
 新しい普及事業の役割についてでありますが、諸課題に対応するための農政の新たな展開方法を踏まえまして、基本的に、農業生産を中核的に支える意欲ある担い手に対しまして高度な技術、経営の支援を行うこと、及び担い手不足等、数々の課題を抱えております農業・農村の実態を踏まえ、リーダーとなる農業者や関係機関との密接な連携により、集落営農の組織の育成をはじめ地域農業をコーディネートし、地域の状況に即した幅広い支援活動を行うことの2つの点が柱になるものと考えております。
 県といたしましては、従来にも増して高度な技術、知識を備えた普及指導員が地域や農業者の自立的な取り組みを支援する、こういうことによりまして、これら役割を果たしていく考えであります。
 次に、新しい普及事業の取り組みについてでありますが、県といたしましては、第1に認定農業者をはじめとする意欲的な農業者や青年農業者等の経営改善と女性農業者の能力発揮のための支援、第2に安全な農産物の安定供給による食の安全・安心の推進、第3に土地利用型農業を中心とした地域営農組織の法人化及び再編の支援、第4に直売所や地産地消などの取り組み支援のためのマーケティングによる生産から加工・販売までの体制整備の支援などを重点に取り組むこととしております。
 これらの取り組みの成果を上げるためには、行政と普及の一体化を狙いとしました今回、本年4月からの組織再編を生かしまして、農業行政の大きな方向を踏まえ、行政施策推進との連携、一体化を図りつつ、農業者の高度なニーズに対応して、熱意を持って活動できる普及指導員の計画的な確保・育成と試験研究機関で開発された技術等の迅速な普及促進を図ることが重要でありまして、こうしたことをしっかり認識して鋭意具体の取り組みを進めるつもりでございます。いずれにいたしましても、農業の普及事業は本県農業の中核となる担い手の確保、地域農業の振興、農産社会の活性化などを図るうえで重要な役割を担っていると認識しておりますことから、今後とも積極的にこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 国道462号保美濃山地内の道路整備につきましてお答えを申し上げます。
 国道462号は、長野県の佐久市を起点といたしまして多野郡内の町村を経まして、同じく伊勢崎市に至る幹線道路でございます。多野郡内の各町村と藤岡市を連絡いたしまして、神流町から藤岡インターチェンジへの幹線交通乗り入れ30分構想実現のために重要な路線と考えております。
 御質問の鬼石町保美濃山地内でございますが、地形上の制約から特に道路の線形が悪いために、平成10年度に延長1210メートルのトンネル部分を含みますバイパス事業に着手したところであります。現在までに測量、設計、用地調査などを実施いたしまして、平成13年度から藤岡側から用地買収に着手しております。以来、本年3月末現在で藤岡側の計画面積の26%、約4分の1が買収済みという状況でございます。残ります用地の取得に関しましては、鬼石町役場や地元関係者の御協力を得ながら、関係地権者の御理解を得るべく努力して、引き続き促進をしてまいりたいと考えております。
 当工区は、用地を買いました後、トンネルの工事に本格的に着手するには、例えば現在の道路を迂回させるための橋や取りつけ道路の整備が必要でございます。したがいまして、本事業を本格的に進めるには相当の準備が必要と考えておりますけれども、今後とも地元の方々の理解と協力をいただきながら、事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

         (関根圀男君登壇)
◆(関根圀男 君) それぞれ明快なる御答弁をありがとうございました。時間がありませんので、いくつか要望して終わりたいというふうに思いますけれども、まず世界遺産登録でありますけれども、旧富岡製糸がいよいよ国の史跡指定を受けて、問題はこれから文化庁の暫定リストに載せることができるかどうかということが最大のポイントだというふうに思っております。私が聞いたところによりますと、暫定リスト候補が全国で今200件以上あるというふうな話も聞いておりまして、暫定リストに載せるのも大変なエネルギー、パワーが要るなというふうに思います。また、暫定リストに載ったとしても、日本の国からユネスコへ推薦するのが年に1件というふうに聞いておりまして、相当な努力が要るかなというふうに思います。
 しかしながら、国立科学博物館の調査あるいは清水先生の話によりますと、群馬のこの世界遺産登録、産業史跡は相当価値があると、ユネスコへ出しても採択される可能性がかなり高いというふうに自信を持って言われているわけでありまして、ぜひとも知事に頑張っていただいて、この世界遺産登録を達成できるように前向きに対応をしていただきたいと思います。とりあえず、じゃ、暫定リストに載せるのには何をしたらいいかというと、この関係町村あるいは文化財保護団体とか、そういうものだけじゃなくて、やっぱり200万県民挙げて県民運動を展開していかないと、なかなか難しいかなというふうに思っております。
 しかしながら、現実は、私ども身近な関係者の皆さんに聞いても、世界遺産という名前は知っているけれども、県民の皆さんもなかなかまだそこまで理解していない。世界遺産というのは、どこからどういうふうに始まって、いくつ、どういうものがあって、どのくらい価値があるものだかというのはなかなかまだわかっていないというふうに思いますので、ぜひ、まずは県民の皆さんの理解を深めていく、啓発していくということが大変大事かなというふうに思っております。
 ちなみに、私は調べましたけれども、今、世界遺産は世界で788件、文化遺産が611件、自然遺産が154件、複合遺産が23件ということで、日本には12件ということでございまして、日本の場合は日光の東照宮とか、あるいは京都、奈良の社寺とか、自然遺産では秋田、青森の白神山地ですか、それから屋久島とかありますけれども、こういったこともなかなか県民の皆さんに知られていない。
 じゃ、世界で重立ったものはどういうものがあるかというので、この間、ちょっとリストをいただきましたけれども、エジプトのピラミッドはある程度有名でありますけれども、特に代表されるものは、イギリスの産業革命初期の紡績工場群、あるいはフランスの18世紀における王立製塩所、あるいはイタリアの紡績工場、あるいはドイツの神聖ローマ帝国を支えてきた古都ゴスラーというんですか、あるいはイギリスで世界一、一番古いアイアンブリッジとか、有名なところがいくつか紹介できるわけですけれども、こうしたところも十分やっぱりこれから県民の皆さんにも、また私どもも、私もあまり世界遺産について詳しくなかったのでありますけれども、私ども県会議員もこういった日本の世界遺産、国外の世界遺産もこれから十分勉強して、執行部も県議会も200万県民も一体となってこれを進めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ200万県民挙げての対応を執行部にもお願いしたいというふうに思います。
 それから、新町の屑糸紡績所はやっぱり相当価値のあるものだということはわかりました。知事にもぜひ1回行っていただきたい、現場を見ていただきたいと思います。先日、私もカネボウさんの方へ行って見てまいりました。知事、ちょっと見てもらえますか。これは明治のときの絵図です。これがもう、ほとんどそのまま残っている状態ということで、これも相当価値のあるものだということが判明をいたしました。
 知事の大好きな西郷隆盛が西南戦争で明治10年9月24日に鹿児島で自害しましたけれども、そのとき、明治政府は西南戦争で全面的に勝って、日本の全体的な実権を握ったわけでありますけれども、勝って大変忙しかったと思うんですけれども、その1カ月後の明治10年10月20日のこの新町の開業式に時の実権を握った大久保利通以下、政府高官が全部この開業式に、忙しい中にも関わらず来ているということは、それも1泊2日で来たわけでして、新町に泊まって開業式に出たということは、相当明治政府は力を入れたと、価値のあるものだというふうに思いますので、理事もその辺のことを十分ひとつ頭に入れて頑張っていただきたいと思います。
 まだ時間ありますか。
○副議長(中沢丈一 君) 残り5分半。
◆(関根圀男 君) (続) それから、農業普及員さんの問題ですけれども、これは今、農業普及員さんが大分減ってきちゃっていると。一時、多いときは群馬県で250人ぐらいいましたけれども、今、150人ぐらいになってしまったと。私どもの多野藤岡地区でも一時は20人ぐらいいたのが、今は半分ぐらい、10人ぐらいっきりになってしまったと。時代の流れ、農業・農村を取り巻く環境の変化に対応すべく改革をしていくということは、これは仕方のないことで、改革をしていくということはよくわかりますけれども、農家の皆さんから大分不平、不満も出ているような話も聞くわけでして、ぜひ農家の皆さんとコミュニケーションをとりながら、改革を進めていっていただきたいというふうに思います。
 農業改良普及事業というのも、本当に大事な事業だというふうに思います。しかしながら、農家の皆さんはうんと便利に改良普及員さんにいろいろ相談したりして、大変便利な立場にあると思うんですけれども、しかしながら、時代の流れでこの農業普及事業というのはかなり変わってきている。ひとつは、農業技術がかなり高度化し、機械化し、また、IT化もしてきている。新しい時代に沿ったいろんな情報の提供も、農家の皆さんに対して必要だということでありまして、また、安心・安全の面からいっても、農薬の問題だとか、あるいは病気の問題、害虫の問題も新しい感覚で対応していただかなければならない。
 また、将来的に言えば、日本が輸入に頼らなくも、将来は自給自足できるような日本あるいは群馬県にもしていかなければならないし、農家の皆さんが自立できるような農家経営の新しい指導もしていただかなければならないというふうに思っております。新しい普及員さんが新しい感覚で新しい対応をしていただけるように、農家の皆さんとも十分コミュニケーションをとって農業行政と普及事業と一体となって指導していっていただきたいというふうに思います。
 特に群馬県は農業県群馬ということで、農家の皆さんも大変頑張っていただいておるところでございまして、野菜にしても、吾妻、嬬恋のキャベツ、あるいは片品のトマト、板倉、館林のキュウリ、また、果物にすれば藪塚、赤堀の小玉スイカとか、花で言えば、アジサイで言えばミセス・クミコとか、もうそれぞれブランド化もし、また、それに沿って群馬の農業の皆さんは大変頑張っていただいておるところでございます。
 知事も、TBSの
○副議長(中沢丈一 君) 残り2分です。
◆(関根圀男 君) (続) ラジオに出て、群馬の野菜を時々宣伝をしていただいているようでございますけれども、この普及員の改革が農業農政のマイナスにならないように、後退しないように、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。農家の皆さんは本当に真っ黒になって頑張っているわけでございまして、私も農協の関係者、あるいは農家の皆さんからもいろいろとお話を聞く機会もありましたけれども、どうか農家の皆さんの汗が涙にならないように、執行部の皆さんにも農業担当理事、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、国道462号の整備、前向きに対応していただいておりますけれども、前にもお話ししたことがありますけれども、
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○副議長(中沢丈一 君) 時間がありません。
◆(関根圀男 君) (続) 本当に道路構造も悪い、カーブも多い、道路も狭い。ぜひ前向きな対応をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で関根圀男君の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
  ●議案の委員会付託
○副議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております第115号から第133号の各議案及び承第2号につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
  ●休 会 の 議 決
○副議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 明7日から10日及び13日までの5日間は、委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、6月14日午前10時から再開いたします。
  ●散     会
○副議長(中沢丈一 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後3時46分散会