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栃木県 那須町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月07日−総括質疑−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−総括質疑−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)





          平成20年第1回那須町議会定例会議事日程(第2号)

          平成20年3月7日(金曜日) 午前10時開議

日程第1       総括質疑(施政方針・当初予算全般)                 


〇出席議員(14名)
     1番  大 場 宏 雄 君       2番  平 橋 文 子 君
     4番  平 山 幸 宏 君       5番  白 井 正 則 君
     6番  平 山 泰 紀 君       7番  尾 台 一 成 君
     8番  荒 木 三 朗 君       9番  ? 久 一 郎 君
    10番  高 久   勝 君      11番  広 川 辰 也 君
    12番  深 沢 宏 美 君      13番  武 田 繁 雄 君
    14番  相 馬 道 雄 君      16番  大 平 ? 作 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名
         町     長      佐  藤  正  洋  君
         副  町  長      小  林  敬  一  君
         教  育  長      小 山 田  公  男  君
         総 務 課 長      田  上  新  一  君
         税 務 課 長      鈴  木     實  君
         企 画 財政課長      大  平  眞  雄  君
         住 民 生活課長      中  村  祐  治  君
         保 健 福祉課長      人  見  秀  実  君
         農 林 振興課長      大  島  恒  夫  君
         建 設 課 長      高  ?  正  夫  君
         観 光 商工課長      山  田  正  美  君

         会 計 管理者兼      大  森  政  男  君
         会 計 課 長

         上 下 水道課長      菅  野     操  君
         学 校 教育課長      平  山  英  夫  君
         生 涯 学習課長      中  川  好  雄  君

         農 業 委 員 会      高  久  忠  志  君
         事 務 局 長

         監 査 委 員      青  木  廣  吉  君
                                           
〇職務のため出席した事務局職員
         事 務 局 長      高  久  文  男
         書     記      白  石  耕 一 郎
         書     記      中  島  亜  紀





                                           



△開議の宣告



○議長(大平?作君) おはようございます。ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しております。

 よって、本日の会議を開きます。

                                (開議 午前10時00分)

                                           



△議事日程の報告



○議長(大平?作君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願い申し上げます。

                                           



△総括質疑(施政方針・当初予算全般)



○議長(大平?作君) 日程第1、総括質疑に入ります。

 総括質疑は、町長の施政方針及び平成20年度当初予算全般についてといたします。

 まず初めに、町長の施政方針について質疑はありませんか。

 11番、広川辰也君。



◆11番(広川辰也君) 施政方針と分けて質問するわけですね。



○議長(大平?作君) 施政方針だけにしてください。予算は後ほどまた受けます。



◆11番(広川辰也君) それでは、施政方針につきまして2点ほど質問したいと思います。

 まず1点目は、那須未来株式会社についてでございます。これにつきまして、3点ほど質問したいと思います。まず1点目といたしまして、友愛の森管理業務委託として2,900万円の予算が計上されておりますけれども、これは那須未来株式会社が業務を委託するという前提で予算を計上したものなのでしょうか。業務委託先の決定は、たとえ那須未来株式会社が町が出資する会社であるとはいえ、他の民間会社も入れた競争入札によらなければならないと思いますが、いかがでしょう。

 2点目としまして、地方自治法第167条第2項の規定によると随意契約もできるというふうにされておりますが、もしそうだとすれば1から7のどの条項に当てはまるのか。

 3点目といたしまして、地方自治法243条の3の2の規定によりますと、「普通地方公共団体の長は、第221条第3項の法人について、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない。」とあり、地方自治法施行令第173条は、「政令で定めるその経営状況を説明する書類は、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類」とあります。事業の計画に関する書類とは、当該法人の事業計画、予算に関する書類をいうとされております。

 先日の全員協議会の資料にも6月議会に報告するというふうに書いてありますけれども、4月から営業を開始するので、報告は次の議会の6月でいいということなのでしょうか。管理運営業務委託費としての予算計上は、例えばいこいの家とかスイミングドームの委託と同じで、それらの予算の詳しい説明は必要ないと言われればそれまででございますけれども、議会といたしましては、新会社が本年度はどんな事業を行うのか、とりあえずは友愛の森の管理だけなのか、管理だけならば、これまでかかっていた費用と比べてどうなのかを予算を含めて3月議会に提出してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、2点目は、(仮称)地域づくり協議会について質問したいと思います。今年度より、地域の総意を行政が受け入れるシステムづくりを構築し、それを推進するために企画財政課内にまちづくり担当を配置するということで、将来的には地域の総意による事業には交付金を交付し、事業の推進を図っていくということで、我々としても非常に大いに期待しているところであります。地域の総意による事業とはどのようなものが対象となるのか、また交付金の額など、もう少し詳しい内容を説明してほしいと思います。

 以上2点質問いたします。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 私の施政方針につきましてご質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。

 株式会社那須未来についてまずお答えを申し上げます。まず、その前提に、町行政、議会も含めてだと思いますが、那須町の地域づくり、まちづくりをどうするか、その責務が私はあると、町長におきましては、もちろん町民の負託を受けて、那須町を今後未来に向けてどういう町にし、活性化をして、持続的、安定的に我が那須町を持っていくかという大きな責務があるはずだと、私はそのように思います。

 そういう中で、まちづくりにはいろんな手法があるでしょうが、町行政、いわゆる役場当局がプランニングしてつくる、推進するまちづくり、これもあります。もう一方においては、民間でやっていただくまちづくりが、この2つ、行政と、民間ということは町民でともにまちづくりをしていかなければならない、これはおわかりになっていただけるだろうと。今までのように、予算がふんだんにあって、町民あるいは団体の要望をある程度聞けて事業が施行できる財政が豊かな時代は、それはそれでよかったのですが、現在みたいに町の財政も豊かでないと、町民のニーズは複雑多様化します。しかし、なかなかおこたえできない状況も生まれてくる中で、それでは納得する、情報公開、予算も公開して、行政と町民が協働でまちづくりをしようというのが私の基本的な戦略でございます。町だけではできない、町民も一緒になってやる、そういう基本的スタンスに立って、まちづくりの一つの手法として那須未来株式会社、会社方式を、いろいろあるでしょうが、会社方式を設置いたしました。単に友愛の森とか、そういう個々の問題ではなくて、大きな目的を、まちづくりをするために那須未来という株式会社を考えました。それはなぜかというと、那須町に、経済界に関する商店の人、観光施設の人、森林関係の人、商工会の人、ほとんどが入っている団体にその趣旨の説明をして、確かに協働のまちづくりになると、経済界ほとんどが賛成をして、慎重に検討して株式会社をつくったものでございます。ここまでは、そういう大きな自治会にお話、相談するのもまちづくりです、いろんなまちづくりの手法がありますが、まず経済四団体、那須町の経済界全部を網羅する団体と一緒にまちづくりしましょうよ、これが協働のまちづくりだと私は思います。

 さて、やる仕事でございます、どうやるのだ。これは新しい会社ですから、スタート前にあれこれ、すべてが詳細に計画できるはずはないことはおわかりいただけると思うのです。定款にあるように、バイオマスとか、いわゆる今までの各団体でできないもの、具体例を申し上げれば、今までやりましたが、那須ナンバーなんかも文字どおり、この会社があれば非常にスムーズにいったと、あれこそ行政、町主導ではできない部分がある、商工会を使いましたが、この会社があれば、経済四団体を中心に他市町村にも働きかけやすいという。それから、那須牛、地域ブランドで農協さんにお世話になって進めていますが、どうも余り特許庁のほうでうまくいかない。これは、我々も農協さんにお願いをしていますので、どうしても農協さんが頼りになる、単体で動く、やっぱりうまくない。これをまさに、観光協会、行政も商工会も入って、メガマートで売ってくれよとか旅館で使ってくれと、大きな那須牛の動きになってくれば国のほうも特許がおろしやすい、そういう大きなまちづくりの活性化の仕事をまずやってもらおうと私は思っております。

 その中で、なぜ友愛の森だと、これは今申し上げましたように、友愛の森は単なる施設の管理ではなくて、あそこは那須観光の総合拠点ということで十分な位置づけが立っていますし、交通の要衝ということで、那須観光のステップアップの付加価値をつける場所でございます。単に施設を日々管理していればいいという場所ではありません。そのためには、この会社に、まさにまちづくりとして、あの友愛の森一帯をどう有効活用して情報を発信するか、こういう期待ができるので、ぴったりの仕事だというふうに私は思っております。

 なお、入札関係につきましては、私は、そういう大きなまちづくりの目標があって、そういう仕事をする会社で、町内の大方の経済四団体が賛成している会社ですから、入札参加資格、これはとってもらいますが、それがあれば随意契約でも地方自治法で読めるというふうに思っています。

 もう一点、地域協議会につきましても申し上げましたが、これは今年1年かけてプロジェクトチームをつくって検討しようということでございます。これもやはり、先ほど申しましたように、これからの行政、まちづくりは町全部の人の理解と総意、なるほどな、那須湯本に今度はこういうのをつくるのだって、芦野、伊王野の人が、どうだろうな、あれは必要だな、今度は伊王野にはつくるなと言われる人も必要だな、そういうような、町内全体が合意を得られるような、できれば、理想ですが、費用、施策の優先順位をつけたい、それは今までの私どもにもつけられますが、しかし、それは町民の同意を得たものではない。ならば、もっと地域地域で、福祉の団体の人、学校の父兄の方、先生、保護司、民生委員、その地域のあらゆる、声の小さい組織の人も集まって、協議会でこうしてください、ああしてください、もちろん自治会も入るのです。そういう議論をして、うちでばかり10も20も持つまでいかないと、3つか4つでいいのではないかと、こういうような調整を逐次される、それを持ち寄って、我々と議会も含めまして、こういう要望がありますよと、そして最終的に施策、実現に持っていけば、大方の町民、それに携わった町民は納得できる行政になるのではないか、こういう意味で今後検討してまいりたい。したがいまして、いくら出すとか、どういう仕掛けにするとかと、まだ形にはなっておりません。



○議長(大平?作君) 11番、広川辰也君。



◆11番(広川辰也君) 私、このまちづくり会社に反対しているわけではございません。大賛成なのですが、町長がよく言いますように、町と町民との協働のまちづくりと申しますけれども、議員も町民の一人でございますし、わけても議員は町民の代表ということですから、もう少し議会と接触があってもいいのではないかというふうに思うのです。

 これは、一般質問を控えている議員もいますので、詳しい質問はしないようにしたいと思うのですけれども、1つだけ、例えばこれは町長が大分前から温めていた考えだというふうに聞いておりますけれども、そうであるならば、例えば懇親会の席で、おれ、今度こんなこと考えているのだけれども、どうだんべとかと、そういうふうなやっぱり投げかけがあってもよかったのではないかというふうに考えまして、これは答弁は結構でございますけれども、私の質問を終わります。



○議長(大平?作君) ほかに質疑はありませんか。

 10番、高久 勝君。



◆10番(高久勝君) それでは、施政方針につきまして3点ほどお尋ねをしたいと思います。

 まず1点は、今同僚議員からお尋ねがございました、新たなまちづくり担当、地域づくり協議会、地域づくり委員会ということについてお尋ねをしたいと思います。今町長から、これまでの地域づくりというものは町民に同意を得ていないようなことも往々にしてあったということを、一律、町のほうから補助金という形を、税金という形で支援していたものを今後改めて検討してくるのだということがありましたけれども、まちづくり担当の事務分掌といたしまして5つほど掲げてございます。これから検討するのだというようなご回答をいただいたのですが、具体的に5つ出ておりますので、これらについてもう少し詳しくご説明を願いたいというふうにまず1点お伺いします。

 それともう一点、施政方針の中で、国が進めておりますユビキタス社会の構築を受けて、本町でも、Bフレッツ回線の町内全域の回線整備、携帯電話不感地域の解消、地上デジタル放送の難視聴地域解消等の情報格差是正に向けて、調査、関係機関への要望活動を展開していくとされておりますけれども、那須町はご承知のとおり、至るところで情報の過疎地というものが存在しております。まさに情報インフラの整備がおくれているところで、そういったものが、都会からの移住者に対しても、また若者たちが定住するのに対しても魅力のない町というふうになっているようでございまして、こういった情報から外れるというのをデジタルディバイドと言うのだそうでありますけれども、こういったデジタルディバイドの解消というのはこれから行政に課せられた大きな課題であるというふうに言われております。予算面などを見ておりますと、そういったものが反映されていないというふうに思いますので、その辺についてお伺いをしたいと思います。

 それから、3点目ですけれども、人づくりのための取り組みの一環といたしまして、昨日も申し上げましたけれども、那須町総合運動公園の整備基金を創設したということで、昨日、担当の課長から答弁をいただきましたけれども、整備目標年度が決まっていないと。私にとりましては、これまでも町長もおっしゃいましたように、今現在、総合運動公園があって、またやるというのは町民の共通理解でありまして、いち早い整備が望まれているところであります。いよいよその一歩を踏み出したということでございますので、これは、これからの財政状況もあると思いますけれども、町長の高い判断で、ある程度時期を示して、それに向けて町民が希望を持ってスポーツに取り組めるような、そういうものを早目に提示すべきだろうというふうに思うのですが、その点についてお伺いします。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 高久議員のご質問にお答えを申し上げます。

 地域づくり協議会の話、それに伴う新しい組織の設置に関するお尋ねかと思います。先ほどもお答えしましたが、地域づくり協議会、まだ具体的に細かいことまで決まっているわけでは、これからプロジェクトで検討しよう。その目的は、今までのこともありますが、むしろ多様化する地域、地元、町民のニーズをできるだけキャッチしよう、お聞きしようと、そして、ややもすると声の大きい、あるいは力の強いところに日が当たり、抵抗がなきにしもあらずところを、本当に声の小さい、まさに困っている地域のニーズにも耳を大きくして聞く場が私は地域づくり協議会というふうに今のところ考えております。

 それから、新しい事務分担でございますが、詳細が必要であれば総務課のほうでお答えしますが、私は、この新しい組織は、那須町が今まで抱えてきた非常に困難な問題、課題があります。例えば高久甲乙丙、寺子甲乙丙、これはどなたもまだ手をつけていらっしゃらない、かといって、どなたも不便だ、わかりづらいけれども、今まで何ら手を下さなかったものを、あえて勇敢にもこの組織でもって本格的に腰を、片手間ではなくてやっていただこうと、このように、那須町における大きな積年の課題をこのプロジェクトで検討させようという趣旨でございます。

 それから、デジタルディバイド、まさに困った話でございまして、実は那須町長が言い出しっぺで、栃木県の市町村会、栃木県として国のほうへこのデジタルディバイドの解消について、特に今回の勝手に国のほうでやったことによるテレビの難視聴が出るということは困るということで要望書も出しております。しかし、お恥ずかしながら、栃木県内におけるデジタルディバイドの実態調査の数字が、どこが聞こえない、どこが見えない、携帯電話がどこが不調だという正確なデータすらないのが現状です、恥ずかしながら。那須町とか日光市、どうしても山岳地帯のほうはそういう傾向が多うございますが、今回、そういう調査を積極的に国のほうで総務省が始めています。那須町は、そのモデル町として、栃木県で1カ所、率先して手を挙げてモデル調査箇所に名乗りを上げます。今そういう状況ですから、このデジタルディバイド解消に向けて町としての予算措置がまだ準備できない状況でございますが、必要があるとすれば補正でも何でも積極的に対応してまいりたいというふうに思います。

 3つ目の総合運動公園でございますが、これも大きな長年の課題と私は認識をしております。したがいまして、今の5カ年計画の中に掲げてございます、早急に、この4月からの1年間に庁内検討会議を開きまして、できるだけ早い時期に竣工するような検討をしてもらおうと思います。ただ、多額の金が、那須町の財政状況で、これは単年度で施行するとか、2年度で施行するというのは非常に財政負担が大きいものですから、なるべく投資の均てん化を図るために基金を設けたのですが、1,000万ではと、おっしゃるとおりです。私は、那須町の今後におけるハードの最も緊急性の高い事業だと思っていますので、次年度からは緊急性の高い事業という位置づけのもとにできるだけ基金の増額について頑張っていきたいと思っています。



○議長(大平?作君) 10番、高久 勝君。



◆10番(高久勝君) 何点か再質問といいますか、もう一度お伺いいたしますが、地域づくり協議会というような形で、今回新たな見直しをするということでございますけれども、その中の仕事の内容といたしまして、今町長がおっしゃられた、これまで不明確であった住居表示を手がけるのだと、まさに私どもそういったことを積極的にやってほしいなというふうに思っているわけで、それは大いに期待するところであります。

 ただ、今回の地域づくり協議会を設けるということは、一方には、補助金としてこれまで地域づくり助成金というものが去年の完納報奨金のかわりということで出していたもの、これを見直すのだという背景もあるように検討委員会の答申にはあったわけです。この地域づくり助成金が、功罪はともかくといたしまして、今回は、先ほど町長がおっしゃられたように、やる気のあるところに手当てするのだということで、昨今の交付金の流れを見ておりますと、やはりやる気のあるところに重点的に配分しようということで、そういった流れに沿うものだというふうには理解するのですが、一方、こういった方向になりますと、ますます那須町の中でも地域的に格差社会を生む危険性をはらんではいないかというような懸念があるわけです。人材が十分に豊富であって、いろんな企画を出せる地域はお金をもらう、ところが、そういった企画も出せないところはやっぱりそこから阻害されてしまうというような形にはなりはしないかというような懸念があるものですから、その辺についてお伺いをしたい。

 それと、先ほどのデジタルディバイド解消というようなことで、まず地デジ解消については、栃木県内で一番最初に調査をし始めるような方向に進んでいるということですけれども、難視聴地域といたしまして、那須町でも8つの置局があるということで、これが地デジ対応ということになればかなり難視聴地域の解消に向けたことにもなるということで、4月以降そういった方向に進めばというふうに思っておりますけれども、それと一方、例えばインターネットの回線の問題で、なかなか、那須町は広範囲でありながら住民が少ないということで、光ファイバー等の整備がおくれているということで、ある情報によりますと、今、例えば衛星から無線でBフレッツ、ADSL程度の、無線LANというのですか、が可能な状況になってきているというような情報もありますので、そういったものをいち早く取り入れて対応するということも必要なのだろうというふうに思いますので、その辺どうお考えになるか伺いたい。

 それと3点目ですけれども、総合運動公園、やはり予算が一番関係してくるということでございまして、どれぐらいの積み立てをしていくかということがこれからの課題となってくるかと思うのですが、なかなか積み立てをしただけでは限界があろうというふうに思うのです。それで、前に私、別な方面でちょっと提案を申し上げた、住民参加型ミニ市場公募債というものを発行して、運動公園をつくるのだということで町内外に広く公募することによってお金を集めると、そういった具体的な方法はとれないのかというふうに思うのですが、その辺についてお伺いしたい。



○議長(大平?作君) 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 地域づくり協議会に関連しまして、運用次第によっては町内の地域格差を生むのではないかというご懸念のご助言がございました。やるからには、少なくとも町内の地域格差のないように、それは十分配慮をする、また調整できるような仕掛けと申しましょうか、町内の情報の共有とか、場合によっては地域担当とか、そういう方を設けて図って、そういうことのないようにしてまいりたいと思っております。

 デジタルディバイドにつきましては、今後、ご指摘のことを踏まえて検討してまいりたいと思います。

 公募債、まさに那須町にとって大きな出費といいましょうか、投資になります。後年度負担等も十分考えなくてはなりませんが、そのときの財政、基金の状況、こういうものを総合的ににらみながら、公募債についても一つの手法として視野に入れてまいりたいと思います。



○議長(大平?作君) ほかに質疑はありませんか。

 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 私も、今回の施政方針について、先ほどの議員と若干重複することもあると思いますが、2、3質問したいと思います。

 どうしても、この施政方針については文言の中からただすというようなことになるかと思いますけれども、まず1点目、情報化社会の中でユビキタスという、非常に先の先を読んだような状況を書いてございます。実際に、那須町においてはそれよりもはるかにおくれているというのが現状、まさに情報化社会の中では月とスッポンみたいな内容の説明があるわけですけれども、やはりこういうのは当然、いわゆる民間の人が利用するということも大事ですけれども、どこの地方行政団体を見ましても、先行してやるのは、行政が小学校とか公民館とか支所とか、そういう拠点にまず光ファイバーとかをきちっと整備して、それから民間に流れていくというケースが多いようでございます。そういう意味での行政の主導による整備というのが必要ではないかというふうに思いますので、この点も1つ。

 それから、先ほど広川議員の方から那須未来株式会社の質問がございました。答弁の中で243条、これが出ていましたので、改めて質問をしたいと思います。この中でポイントとして、年2回の執行状況の説明と、それから財政に関する事項を住民に公表しなければならないと。それで、株式会社というのはあくまでもいわゆる民間、町が出資していても民間であると。2月6日の時点で設立をしているという事実がございますね。その中で、自治法施行令の中で、先ほどのお話ありました「経営状況を説明する書類は、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類」ということを、年2回以上公表しなければならないということは、計画は事前に説明するものであって、決算は後で公表するという、タイム的な考え方から見ますと、3月の時点でその事業計画というものあるいは予算書、株式会社であるならば損益計算書とかバランスシート、そういうものを提示して初めて株式会社としての認知といいますか、我々がその計画に対して納得するというようなことで説明責任が必要ではないかというふうに思います。それは、3月の時点での説明がされるということが必要というよりも、法律に基づいたやり方というふうに私は思います。もしこれをやらなければ、いわゆる施行令の違反ということになると、私はそういうふうにこの文章から解釈するわけですけれども、この点についてもう少し具体的にお聞きしたいと思います。

 それから、8ページの中で、行政と町民が情報の共有化を図り、信頼関係のもとにスリムなまちづくりにする必要があるということで、これはいろんな計画等について住民が積極的に参加するというのがこれからのまちづくりの基本だというふうに思います。従来の審議会とか町でつくった監事会とか、いろいろな事象によってそういう会があるわけですけれども、本当のまちづくりというのは、ピラミッド型で、下から住民の要望をしっかりと踏まえてつくっていくというのが基本ではないかと思います。この点について、審議会のあり方についてお伺いしたい。

 それからもう一点、地域協議会の件で具体的な内容が出たように思います。住居表示の問題です。このことについては、私が18年の議会の中で質問したことがございます。この質問の答弁として、地籍調査が十分に進んでいないということで、この住居表示については今の段階ではできないというような答弁をいただいております。今、新たに施政方針の中でそういうふうな検討をするというような内容でございましたけれども、これはもう気持ちというものではなしに、ちゃんと法律上、住居表示については地籍調査は全く関係ないというふうな条項がありますので、その流れについて、もし前言ったことが間違っていれば間違っていたというふうに説明をしていただきたいというふうに思います。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 荒木議員のお尋ねにお答え申し上げます。

 まず、ユビキタスに関連する問題でございますが、現実、那須町には非常に難視聴、困難あるいは携帯が使えないという場所があることは事実でございます。これまでも、那須町といたしましては、那須町長名で通信情報機関に陳情とか要望を繰り返し行ってまいりました。その都度、私どもは民間会社ですから、投資しても効果のないところ、もうからないところはやはり後回しになりますよと、これは民間会社の表、当然の話で、人家連檐して利用者も多いところは優先していきますが、なかなか営業ベースに乗らなければ難しいですねという答えを得ながら、ならばということで、住民の署名運動まで誘導しまして働きかけを行って、徐々に解消した事例もあることをまずご理解いただきたい。このように、行政もこのことは深刻に受けとめまして、これからも積極的に先頭に立って解消に向けて頑張っていきたいと思います。

 それから、那須未来についてのるるお尋ねがございました。先ほど来申していますように、会社の目的は大きなまちづくりと、これはだれも異論を挟まないのではないのでしょうか。経済四団体と町が一体になって那須町づくりをやるのだよということに異論を挟まないと私は思います。あとは法律の運用、解釈なのですけれども、これは私なりに県の市町村課とも打ち合わせをして、自治体の決算というのは連結決算ですよと、こういうことも打ち合わせをしてきまして、解釈に問題があるかというふうには思っておりません。

 なお、事前の説明でございますが、つくりました株式会社の通常ベースでの事業計画、決算、これはまさにそのとおりだと思いますが、今生まれてまだ赤子の状態、何も具体的には、定款の中では事業目的は決めましても、具体的に数量とか何も決まらないものまで事前に計画書を出せというふうには私は考えておりません。ただ、その後のことにつきましては、法規定のとおり、決算も自治体の決算と一緒に連結しますし、事業結果報告もしてまいる所存であります。

 審議会、町民の末端までの、あるいは幅広い意見を聞くのが当然だろうと、審議会のあり方についてお尋ねがありましたが、だからこそ、まちづくり会社で経済四団体の加盟各社の意向を全部聞く、あるいはこれから地域協議会をつくって、声なき声も、弱い人の声も聞いていこうという戦略を、企画をしようとしているわけで、審議会は審議会として目的がありましてやるわけですから、それを並行して起動していけば、こんなにすばらしいことは私はないと思っております。

 3つ目の住居表示ですが、過去の答弁が間違いだと私は思っておりません。あの当時は、いろいろ検討して、問題がたくさんある中、だけれども、指摘されたことを真摯に受けとめて、しかし、このままではほうっておけないよと、何かないのかと、単なる今の係の片手間では片づけられる問題ではないから、よし、真剣になってこれから取り組もうということをしたわけでございまして、議員のおっしゃるような逆ねじを回すような話には私はならない、一生懸命やろうとしているわけですから、それだけの環境も体制も整えてやろうとしておりますから、すぐできますとは言っていません。だけれども、那須町にとってそのぐらいチャレンジする価値のある事案だろうと私は思っております。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 再質問という形でちょっと質問させてもらいます。

 今、那須未来株式会社についての話を聞きまして、法律上全く問題はないというような話でございました。考えてみますと、株式会社というのは民間です。通常、銀行がお金を貸すときに、事業計画がなかったらお金を貸しませんよね。それぐらい重要なことなのです。ただ100円、200円の世界ではないのです、何千万。それを逆に、予算は委託経費だということで計上されていたとしても、そういう会社に、何も、海のものとも山のものともわからないような会社に出資するという銀行は多分ないと思うのです。そういう意味での、ちゃんと事業計画なり、ある程度、財務諸表ですか、そういういわゆる事業の内容がつかめるような、いわゆる計画ですから、それは計画であって、実行した結果でないので、ある程度の計画がやっぱり出ていないと、それはもう、これは責任転嫁ではないと思うのですけれども、やっぱりそういう会社のあり方として、私は、計画があっていろんな事業を遂行するわけですから、それなくしてこれから考えるといっても、それは今申しましたように、既に会社が設立されて、こういう町が投資した会社だということで、法律があるということですから、それをやっぱり最優先して、それに合致するような物事を進めていかないと、やはり議会として、えっ、こんなわけのわからない会社にどうして予算を認めるのという話になってくると思うのです。その辺をよく理解していただきたいというふうに思います。

 それと、今表示の件で、そのときは間違っていなかったというふうにおっしゃったわけですけれども、まだ2年ちょっと前の話なので、私は状況が大きく変化したとは思っていないのです。そういう中で、改めてとは申しませんけれども、私も表示についてはきちっとしてほしいという気持ちがございますので、これを町長の、要するに前の議会に対しての質問がいい悪いとは言いませんけれども、この点についてはもう少し、ある意味では私はその時点で誠意ある回答を欲しかったというのは事実でございます。ということで、那須未来株式会社についての財務諸表における公表について改めてお聞きしたいと思います。



○議長(大平?作君) 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 何回答弁しても私の考え方は同じでございまして、ただ、町で出資をしていただいていると、そして経済四団体も出資をしている、そういう運営の中で、今後とも町議会に納得の得られるような確実な事業展開をしていきたいと思っております。それ以外のことにつきまして、いくらおっしゃられても見解の相違ということになりまして、こういう答弁で勘弁させていただきたいと思います。



○議長(大平?作君) ほかに質疑はありませんか。

 12番、深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 今、経済状況はどうかというと、貧困と格差がどんどん進んでいます。労働者、高齢者、障害者、農民、中小業者、あらゆる層の暮らしと営業が、底が抜けてしまったように不安と危機に見舞われております。それはよくご存じかと思います。

 大企業は昨年度、バブル期の1.7倍も大もうけをして、33兆円の利益を上げているそうであります。政府もようやく、好調な企業成績が家計に波及しないということを認めました。構造改革路線、これは財界、大企業をとことん応援して、国民には容赦なく増税や社会保障の負担、給付削減を押しつけてきました。また、投機による原油高、穀物高騰が今追い打ちをかけています。国民生活と中小企業の営業、農業などの経営をさらに圧迫しています。しかし、このようなときにこそ、住民生活を守るべき地方行政は、国の行政改革の推進役ではなく、住民本位の立場で行政をすることが本来の役割と私は考えます。

 そこで、今回の施政方針に対して何点か質問いたします。まず、行政のスリム化を挙げておりますが、大幅な人員削減、課の統合やグループ化によって、今精神障害を持つ職員が庁内でふえ続けております。町長はこれに対してどう考えるのか伺います。

 また、指定管理者制度や那須未来の株式化、こうした行政の手の離れた行政改革を推進しておりますが、これが住民全体に対して行政としての責任が今後果たしていけるのかお伺いいたします。

 また、高齢者にやさしいまちづくりということを挙げておりますが、老人福祉の増大を理由にして介護や国保の引き上げ、後期高齢者医療制度の推進を行っておりますが、増大する保険料滞納者の解消のために施策は考えているのか伺います。

 成人病予防や介護予防、一人1スポーツをスローガンに掲げておりますが、スポーツ施設や会議施設の軒並みの引き上げ、これでは住民のスポーツ、文化意欲の低下を招くと思いますが、町長はどのように考えるのかお聞きしたいと思います。

 また、農業の問題、那須町の基幹産業であるとうたっております。しかし、昨年度導入された品目横断的経営安定対策、この推進を強行に進めておりますが、昨年は米が暴落しました。小規模農家は経営が成り立たなくなっていると聞きます。この救済の考えはお考えなのか。

 また、飼料の高騰が酪農や畜産に大きなダメージを与えております。私は、小手先の政策では農業政策は解消されない、今こそ強く国に価格保証制度をつくるように求めるべきと思いますが、町長の考えを伺います。

 また、教育の不公平感から批判のあった中学生の海外派遣事業の復活、これは全国学力テストの公表とあわせて子供たちに教育格差を持ち込むことになると考えておりますが、町長の考えを伺います。

 以上です。



○議長(大平?作君) 町長。



◎町長(佐藤正洋君) ご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 町は、行財政の改革、特に行政のスリム化を年々図ってきていると、そういう中において職員が精神障害がふえているのではないか、これについて町長はどう考えているかというお尋ねですが、私は、やっぱり組織、特に行政組織というものは、年々、日々変わる行政需要の中で絶えず見直しをする必要があるだろう、もちろん財政状況もそうですが、そういうことで現在まで町の財政の健全化、持続、安定成長ということで実施してきました。この問題と職員の精神障害が直接結びつくのかな、全くないとは言えないのだろうと思いますが、ダイレクトに結びつくとは思っておりません。今の社会構造、競争社会あるいは核家族化による今までの成長過程、教育環境、そういうもろもろの要素が絡んで今の職員の脆弱化というのがあるのかなという、これは私の、しかし現実、役場職員の精神障害がふえていますので、これに対しましては、ケアとして相談業務とか専門の先生に診ていただくとか対応をし、周りでもできるだけ早くそれを察知して、療養、治療、休業をするような対策はとってございます。

 2つ目ですが、指定管理者制度、那須未来等、これはどうなのだということですが、行政の仕事をする上で、どうしても行政でやらなければならない仕事というのがあります。生保とか、国の法律であるいはプライバシーで行政でやらなくてはならないもの、あるいはだれがやっても収益が出ないような事業は民間はやりませんので、行政がやる。それ以外で民間でやれるものは、そして前提として町民サービスが低下しない部分についてはやはり民間でおやりになっていただいてよろしいのではないかというふうに私は思っています。

 それから、高齢化社会における各福祉、保健に関する負担金の、いわゆる困窮者に対する減免等についてどう考えているか。これは、それぞれのシステムなり制度をつくる中において、当然生活困窮者あるいは災害、予想もしないことに出会ったような場合への減免措置は設けているはずでございますし、町もそれによって実施をしてまいっております。やはり、本当に困った人に優しい行政というのは、血の通った行政は必要だというふうに思っております。

 それから、文化施設、体育施設の使用料を上げて、1スポーツということを口で言っていながらやらないかというお尋ねがございました。私はぜひとも議員にご理解をいただきたいのは、使用料を値上げするために値上げしたのではない、ここではっきり申し上げます。何年も何年も据え置いたこともある、あるいは社会経済環境の変化もあって、その間、料金は上げません、よその市町村と比べてみたり、あるいは受益者の公平な負担、使わない人と使っている人、税金で運営しているわけですから、使わない人の税金もかかっているのですから、使わない人と使う人の観点、それから一般、隣接の市町村の相場とか、こういうものを検討して、余りにも従来のままの変則的な料金はおかしいのではなかろうかということで、歳入を得たくてやったとは私は思いません。だって、微々たるものですもの。ですから、要するに、妥当な数字、妥当な使用料ということで、真剣にコストを考えて計算し、ほかに比べて高くないか、こういうことも均衡を図りながら、ああ、これだったら相場だろうというものを設けたものであります。

 それから、農業問題、これは私は、国策というか、責任転嫁はしませんが、国のすることが非常に多うございます。米だってそうでございましょうし、大方、国に依存して、品目横断的経営安定対策については私も全面的にうなずくわけにはいかない部分もあります。評判も悪うございます。これは失敗なのではなかろうかと私も思っていますが、しかし、一町でこのことを言う話ではなくて、全国的な国策ですから、それはそれとして改善をしながら、見直しもやっているようですが、しながら、よりよいほうでもって、私のできることは、国の農業ではない、この那須町の地域に合った農業、そして出荷後すぐ流通が見えてお金になる、そういういわゆるローカル農業、これを私は那須町農業の分担だというふうに思っていまして、できるだけ、休んでいる農地とかそういうものがあったら、頭を使いながら、すぐに換金できる大消費地が100キロにあるわけですから、那須温泉にもありますし、すぐ換金できるようないわゆる近郊農業、こういうものを積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後になりましたが、海外の研修でございますが、これも考え方はいろいろあると思いますが、やっぱりこれからの我が町の子弟、子供、これほどインターナショナルになったのですから、国際感覚も必要ではなかろうか。では、全部がというわけにもいかないと、したがって、ごく限られた人ですから、それが格差だとおっしゃられればそうかもしれませんが、しかし、その子供たちが年々交代して那須町に及ぼす効果というものはまことに大きいものがあるだろうというふうに思っていまして、ほかの市町村も大分熱を入れているところもありますので、那須町の子供たちにもぜひそのような経験の機会を与えてくださるようお願いしたいと思います。



○議長(大平?作君) 12番、深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 関連して1点だけ質問させていただきます。

 まず、那須未来の問題ですが、民間の活力ということで、行政として責任が果たせないところを受け持ってもらうということでありますが、私は、那須ブランドとか観光誘客、そういった経済界の方が自分たちの利益のために頑張れるところは当然やっていただいて結構だと思います。しかし、この規約の中には、町の不動産の売買や、また人材派遣、これまで規約に入っております。こういったものを経済界がやるということは、住民の中には経済界だけではないのです、多くの一般の方もいるわけです。そういった方が行政にタッチするようなところまで広げてよいのか、私は非常に疑問なのですけれども、その辺お伺いします。



○議長(大平?作君) 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 今の件につきまして、もっともなご意見だと思いますが、しかし、この会社は行政の補完業務という、那須町にとって非常に助けていただこうという会社でございます。

 実は、全国を調べまして、愛知県のある市ですが、このような株式会社がたくさん全国にございます。その中で、もちろん許可が必要です、人材派遣を実際におやりになっている。何かというと、例えばごみの運搬とか、そういう部分を人材派遣でやっている、あるいは住民票の交付業務、単純ローテーション業務ですから、こういうものをやっているという事例も見まして、本当に行政がやるべき企画、立案、意思決定、そういうもの、あるいは町民に対して、絶対民間に任せられない部分は譲りませんが、それ以外で町民サービスに支障がない限りにおいてはそのようなことも将来的には考えられるのかなというふうに、定款ですから、看板ですから、窓口を広げているということです。



○議長(大平?作君) ほかに。

 5番、白井正則君。



◆5番(白井正則君) 株式会社那須未来の件につきまして、いろいろご意見があるようでございますが、私も株式会社那須未来の件と地域づくり委員会の件でお尋ねしたいと思います。

 まず、株式会社那須未来と道の駅東山道伊王野の関係についてご質問いたしたいと思います。道の駅東山道伊王野は、営業部分が住民出資による組合を設立しまして現在運営をしております。資本金が1,300万、それから組合員が380名と、伊王野地区の大体3軒に1軒の家庭の方が組合に加入しまして、農産物の販売、加工品の販売、それからソバの生産、販売などを行っておりまして、年商、ことしは3億5,000万の売り上げがありまして、非常に活性化しまして、伊王野地区の経済活動の拠点として行っております。

 株式会社那須未来につきましては、友愛の森のモデルとして今やろうとしておりますが、伊王野地区におきましては、特に私も道の駅の組合長をやってまいりまして、公共部分、特に駐車場の管理、公衆トイレの管理、それから周辺の環境整備、それから浄化槽の管理等につきましては町のほうで業者さんに委託をしてやってもらっているわけでございますが、この部分につきましては、私ども、業者さんによっては、お客さんの観光のシーズン、ゴールデンウイークとか夏の休みの時期になかなかやってくれない、しようがないので、私のほうでも職権を使ってやってきた、そういうふうなこともございまして、できるならば、この公共部分の公衆トイレの管理あるいは周辺の環境整備、それらの部分については那須未来のこれらの新しい事業の中でやっていただけるならば、非常に私ども、町の経費が支出が少なくなって、より環境がよくなって住民サービスがよくなるならば、こういう部分についても特に会社にお願いしてやって、町の支出を抑えて健全財政を維持していくという観点から私はいいのではないかなと思っております。

 また、この場合に、できるならば地元の雇用をお願いしたい。会社が雇用する場合、委託する場合に、やはり地元の人材を活用して、あるいはノウハウを教えてやったりやってもらいたい。それと、町内の業者もできるだけ使って町民所得の向上に尽くしていただきたい、こう思っております。やはり今、仕事がございません。不景気ですから、やはりこういう会社が、地元の企業あるいは森林組合、農協はもちろんでございますが、ノウハウを持っている。見てみますと、福島県の業者が道路工事をやったり、あるいは那須塩原市とか、そういう方も来ておりますし、せっかくの町民の税金ですから、地域の振興発展のために、地域の活性化のためにそのようなこともお考えにあるのかどうか、ひとつその1点を、道の駅と会社との関係はどのように考えているのか、その辺お尋ねいたします。

 それから、地域づくり委員会の件でございますが、伊王野には伊王野里づくり委員会という組織がございます。私は今、その委員長をやっております。この組織は、伊王野地区のあらゆる団体の長が入っております。もちろん、公民館長さんとか自治会長さん、農業委員さん、民生委員さん、それからそのほかに伊王野の団体があります、城山保存会、祭り保存会、そのほかそばの里愛好会、いろんな団体が集まりまして、伊王野地区の諸問題について十分に話し合いしまして、町にこれをまとめていこうということで、道の駅の整備を今後どうするかとか、駐車場をどうするとか、お城山の管理をどうするとかやっております。そこにまた新しい委員会ができます。私は、この委員会のできることは賛成でございます。といいますのは、やはり吸い上げて、そしてまた町の委員会でそういう私たちの意見を十分に述べて、そして先ほど町長が言っているように、町内の隅々まで、特に伊王野地区の白河の関所沿いの発展が非常におくれておりまして、道の整備などもこの委員会の中で必ず出てきます。そういう問題も含めて取り上げてくれるということは、我々の要望が行政と直結してくるということでございまして、非常にいいことだなと私は思っております。

 それで、ひとつお願いしたいことは、全部町が丸抱えでやってしまうのではなくて、例えば住民が自主的にやっている活動がございます。例えば伊王野城山保存会という制度であります。これは町の財産を地域住民が管理しているのですが、やはり郷土を愛する心、みんなでこの環境を住民そろってやろうという、郷土を愛する心を摘むことのないように、お金を出せば全部行政はできてしまうのだということは確かに簡単でございますが、やはり長い古い伝統、祭り行事やそういうふうな山の清掃とか、そういうものを地域みんなでやろうということで、下町、上町の自治会が毎年交代で、全戸、山に入って朝草刈りをしてくれる。そのほかに城山保存会という制度がございまして、草を刈ったり、環境を整備したり、ツツジを植えたり、ツバキを植えたり、あるいは桜まつりをしたり、それから郷土芸能の千本杵もちつきをやったりして、そしてそういうふうな団体の仕事を会社に委託してしまうと、せっかく協働のまちづくりが進んでいることが逆に壊れることのないように、この辺もぜひともお願いしたいなということで、その辺の2点につきましてどのようなお考えで来ているのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(大平?作君) 町長。



◎町長(佐藤正洋君) ご質問にお答えを申し上げます。

 まず、那須未来株式会社と伊王野東山道道の駅についてのお話がございました。私は、那須未来会社というのは、役場の施設である友愛の森全体の財産、維持管理、基本的には、それをするのであって、もちろんそれによって那須町全体の観光の振興とか、そういうことを視野に入れていますが、実務的には役所の財産を管理する、その中で実際に活動をしているふるさと直売所とかなすとらんとか、それは今までどおり、どうぞご自由にどんどん頑張って営業活動をしてくださいというスタンスでまず整備をしたと。その手法をもって伊王野の東山道を見た場合、伊王野の東山道は、今まですべて組合さんが責任を持って、相談して、活気ある実績を上げてこられた、管理もしていたということでございます。これはこれでやっぱり尊重しなければ、ただ、組合総意で、今度向こうに友愛の森では管理してくれる会社ができたから、おれらはソバと野菜の販売にもっと力を入れて、便所の管理とか駐車場の管理はそこの会社へ頼めばいいではないのと、そのほうがやりやすいよということで協議が円満にできるならば、それは那須未来とあるいは町とお話の結果、ただでは受けないでしょうけれども、円満に仕事を回せるのかなというふうな感じでおります。いずれにしても、今までの実績が重要ですから、組合の中で総意が得られればそのようになさったらどうかなというふうに私は思います。

 もう一点、地域づくりですが、これはまさに里づくり委員会、おっしゃられたとおりでございます。その地域の本当に、子供のお母さんから老人会から、駐在所のお巡りさんから、保護司から民生委員から全部集まった中で、我々の愛するこの地域をどうするかということを本当に地元に住んでいる方が議論をされて、そしてニーズをお聞かせ願いたいという、それで、先ほど地域格差が起きないかという心配もありますので、これらの均てん化といいますか、ならしは、機能は別に組織として考えなければならないだろうと思っております。今現在、既に十分にその機能を果たしている民間の団体というものは、これからも頼りにして温かく見守ってまいりたい、よろしく地域活動、まさにそれがこれから期待する住民主体のまちづくりですから、ぜひともお力添えを賜りたいというふうに思います。



○議長(大平?作君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) ほかに質疑はないものと認め、これで施政方針についての総括質疑を終わります。

 ここで10分間休憩します。

          休憩 午前11時11分

                                           

          再開 午前11時19分



○議長(大平?作君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 続きまして、当初予算の総括質疑に入ります。

 質疑は会計ごとに行い、それぞれ特別委員会に付託をいたします。総体的な内容での質疑となるよう、ご協力を願いたいと思います。

 それでは、議案第29号 平成20年度那須町一般会計予算に対する質疑に入ります。

 14番、相馬道雄君。



◆14番(相馬道雄君) 2点についてご質問いたします。

 まず、歳入関係でございますが、本年度、前年対比で2億4,500万の増ということで、厳しい財政の中ではよく組めたというふうに理解しております。その中心は、やっぱり税収の7,700万、それから繰入金の減額の1億300万、それから町債もやはり減っているということが大きな要因かと思いますが、そこで、企画財政課長にちょっと質問をいたしますが、前に地方交付税がそんなに期待できないということで言われておりましたが、ここ数年、やはり交付税がふえているというような状況にございますが、これらについてどういう状況でこういうふうにふえてきているのか、1点であります。

 それから、建設課長にちょっとお伺いをいたしますが、これは町長の施政方針の中でも幹線道路や生活道路の整備を進めたいということがうたわれているとおりであります。そういう中で、町道と道路等については前年対比で5,150万ほど減額になっております。去年は何か、課長等にお聞きしますと、買収費や、それから幹線道路の工事費等に振り向けて、なかなか生活道路とか通学道路等に金が回らなかったというようなことを聞いておりますが、本年はこれらの方向が去年より改善できるのかどうか、建設課長、それが1点であります。

 それから、町長にお尋ねをいたしますが、財政の厳しい中で、県道の整備等についても県の補助金を、県の事業をやはり全力でアップしてもらうということも大事だと思いますし、また那須町を縦断している国道4号線等についても、やはり国を動かしてこれらの整備をすることが極めて私は大事だと思います。そういう点では、町長も一生懸命やっていることを理解しておりますが、つい最近、1カ月間ぐらい、私は国道4号線を通っておりますが、那珂川から後について測量をやっている方をずっと見ているのです。こういうことについて、何か新しい、やっぱり整備の計画の道が開けたのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 私から3点目のお話でございますが、やはりこういう時期ですから、町道基盤の整備、生活基盤の道路整備は那須町にとって非常に重要なので、県道、国道の整備については従前以上に強く要望をしてきておりますが、県の財政状況、あのような状態で、財政調整基金が100億切ったということで大変悲壮感が漂っておりまして、今後、県に要望してもなかなか容易ではないなというふうに思っておりますが、那須町の実情をよく理解してもらって、そして友好関係も結びながら、できるだけ県道整備はしていきたいというふうに思います。

 国道ですが、実は12月の補正で、かねてから私ども、この国道4号の整備を厚く要望してまいっております。12月の補正で、那珂川の新晩翠橋からこっち、今測量しているところ、拡幅の予算がついたということで先ごろ通知がありました。詳細については建設課のほうでわかると思いますので、お聞きになってください。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) 地方交付税がふえているという話ですけれども、これは私のほうで当初説明の中でもしたかと思うのですけれども、地方税の偏在是正ということで、今年度から地方再生対策費ということで、那須町につきましても1億1,000万、従来よりは多く普通交付税のほうに上乗せをして計上している、その部分が増加している要因でございます。



○議長(大平?作君) 建設課長。



◎建設課長(高?正夫君) 本年度におきます建設課の道路改良あるいは維持工事等のご質問でございますけれども、昨年度と比較いたしまして大幅に道路改良費が伸びております。昨年度の主要な事業費につきましては、用地買収でございましたけれども、約1億8,500万程度ございましたが、本年度は用地買収費が3,300万程度で済むということで、昨年度と比較いたしますと、昨年度の改良工事につきましては約1億円でございましたが、本年度につきましては2億2,000万を超えているという状況でございまして、地域の活性化、あるいはまた土木業者の育成等にも貢献できるのではないかと考えております。それから、維持管理につきましては、やはり生活道路に関しましては非常に地元からの要望が強いということでございまして、小規模の改良工事、あるいはまた道路維持舗装、修繕ということで約1,600万弱を増加しているということで、本年度につきましては、財政等の問題もございますけれども、昨年度と比較いたしまして、改良事業につきましては大幅に伸びているという状況でございます。

 それから、国道4号のバイパスの改良工事でございますけれども、ただいま町長の答弁にございましたように、12月の国の補正で4億円の増加補正があったということで、現在の黒磯の新晩翠橋、それから弓落の交差点まで、自動車会社がございますけれども、の交差点まで約3キロでございますけれども、これにつきましては4車線化を図るという計画で、今後数年の間に改良したいと、その当初の考えといたしまして4億円をつぎ込んだということでございまして、これにつきましては繰り越し事業として実施すると、こういうことを国道工事事務所のほうから伺っております。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) 14番、相馬道雄君。



◆14番(相馬道雄君) それでは、企画財政課長にですが、私も、町長の施政方針の中で地方再生対策費を計上したということが載っていますが、これはどこにあるのかということがちょっとわからなかったのですが、そうすると地方交付税の中に含まれているということでしょうか。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) 地方交付税の普通交付税、その中に含まれております。



○議長(大平?作君) 14番、相馬道雄君。



◆14番(相馬道雄君) わかりました。

 今、町長、それから建設課長からもご答弁がございましたが、やはり何といいましても、那須町の場合も広範な地域でありますので、道路の整備はやっぱり町民の生活に直結するというような状況でございますので、本年度はかなり前向きな道路行政が町全体において行われるということを理解したところでございまして、衷心より謝意を申し上げて、質問を終わらせていただきます。



○議長(大平?作君) ほかに質疑はありませんか。

 10番、高久 勝君。



◆10番(高久勝君) それでは、4点ほどお伺いしたいと思います。

 まず、町長がきのう、平成20年度の一般会計予算につきましては、国でも基金からの繰り入れも18.5%、20%近く削減されている、また本年度の起債額も5.5%削減して6億2,000万程度に抑えたということで、財政が健全化に向かっているというふうなご説明がございました。確かに一般会計の借金でございます町債残高も、20年末の現在高というのがここ数年100億続いていたものが97億ということで、好ましい方向に進んでいるということで、これは那須町の財政運営指針の予測を上回るペースで町債残高が減っているということで、好ましい方向だというふうに思うのですが、ただ、昨年からいたしますと、町債の償還の限界に近づいているのかな、12億9,000万、ことしが予定しているわけですけれども、昨年度からいたしますと、750万程度しか町債の償還に充てる財源がふえていないということですから、この点について、これからの償還計画というものをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 また、平成17年度から平成21年度までの那須町財政運営の指針というのでは、投資的経費であります普通建設事業費というのが平成20年度は約15億円ほど予測をしてあったのです。ところが、現実には、ことし、平成20年度の普通建設事業費の総額というのは11億円ということで11.2%にしかならない。土木費に至りましては、9億6,000万程度ですので、9.8%ということに、かなり抑えられているということになっておりまして、このことはなかなか那須町の景気が浮揚してこないということの一つの要因にはなっていないか。いろんなお話を聞いておりますと、那須町の建設業者なども大変な苦労をされているということも聞いておりますので、この辺の見通しについて、予算配分についてお伺いをしたいというふうに思います。

 あわせて、片方には投資的経費があって、片方には義務的経費があるということで、義務的経費は45億程度で推移しているわけですけれども、その中で職員数、人件費が、やはり行政改革の集中プランでは、平成20年が318名、来年が310名、そして平成22年が298名という予測を立ててございます。これがこのとおりいくのかどうかというものをお伺いしたいというふうに思います。

 それともう一点ですが、平成20年度というのは那須水害から10年目ということで、復興10周年記念ということで、防災訓練の実施でございますとか桜堤事業とか余笹川ウオーキングなどという事業、さまざまな角度から展開するというふうになっているように聞いております。

 たまたま昨年、私のところにこういったはがきが届きました。これは、3年前に起きました新潟中越沖地震の川口町から届いた、復興3年目でこのようにきれいに復興になりましたという、ボランティアに対して送られてきたものでありまして、那須町も当時、全国から何万人もの方からお手伝いをいただいたということがございまして、やはりそういったボランティアに対して何らかの発信をすべきではないか、それが一つのいろいろなお世話になったことに対するお礼でもあるのかな。私も、川口町のこの復興の姿を見たときに、ああ、行って見てきたいなというような思いもありましたので、こういったことも含めてことしの復興10周年の記念事業として取り入れられないかどうか、こういったことをお伺いしたいと思います。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) 1点目ですけれども、町債残高ということで償還計画ということで、これについてご説明を申し上げたいと思います。

 20年度末で、先ほど言われましたように100億を切りまして約97億になるかなと、21年度にも、やはり償還ベースでは、借り入れといたしまして約7億を予定して、償還といたしましては12億5,000万ぐらいになるだろうと。そうしますと、残高約94億です。22年度になりますと、やはり12億ベースの償還、借り入れは同じを計算いたしますと、町債残高90億を切るかなと。それ以降になりますと、償還が、これは状況の変化もあると思うのですけれども、約1億ぐらい償還が減ってくるのかなと、その後はやはり4億からの起債残高の残、それが毎年出てくるだろうということで、一番やはり今ピークといいますか、19年度、20年度、この辺が償還のピークなのかな、これを過ぎますと、最大見積もっても22年、それ以降になると少し償還が楽になってくるのかなと、このように思っております。

 それから、投資的経費、これについてなのですけれども、投資的経費が減っているということなのですけれども、おわかりのように、財政運営の指針、これでいきますと、20年度は43億3,200万を義務的経費という形で計上をしているところでございます。それが、今年度の予算でいきますと45億と、約2億ふえているということでありますので、今義務的経費が伸びている中で、やはり投資的経費もあわせて、財布は1つでございますので、あわせて伸ばすということは、今の起債残高の償還、これらを考えますと、健全財政の中ではもうしばらく投資的経費は抑制せざるを得ないのかなと、このように考えております。

 それとあと、人件費、行革、那須町集中改革プランでございます。これにつきましては、国の骨太の方針2006が5%台ということで国家公務員の職員削減を目指しております。そういった中で、町におきましては、10.5%を目標ということで、最終年度につきましては298名ということで、現在、20年度当初におきましては309名ということで、当初よりは9名ほど減のペースで進んでいるのかなと、ですから当然目標は繰り上げていると、このように考えています。



○議長(大平?作君) 総務課長。



◎総務課長(田上新一君) 那須水害復興記念事業の計画でございますが、その計画につきましては、現在の予算の中では、防災訓練の実施、それと桜堤事業、それと余笹川ウオーキング実施と、そのほか復興記念コンサート等、それらにつきまして計画しているところでございまして、そのほか町が主催するイベント等、それらにつきましては冠事業としてこのような那須水害復興10周年記念ですということを予定しているわけでございます。今、高久議員から提示されたような案につきましては、この予算、またその中で検討ができれば、それらについてはまた考えていきたいなということで考えております。



○議長(大平?作君) 10番、高久 勝君。



◆10番(高久勝君) 先ほど企画財政課長のほうからこれからの町債残高の推移というものが報告になりまして、数年後には90億を切るというような形になるということで、大変好ましい形だなというふうに思っております。財政というのは、本当に決められた、限りがある中でいろいろなパイの動かし方をしなければならない、ですから、義務的経費がふえれば投資的経費が抑制される、借金を抑えれば積立金が減るというようなバランス、裏腹なものがあろうかと思うのですけれども、まず1点、義務的経費は今後減ってくるだろうというような形で言われておりますけれども、やはり一方では地域経済の活性化というものを考えていかなければならない。先ほども申し上げましたけれども、那須町の産業というのは大変厳しい状況にあるということですから、それらを見据えてやはり適切な予算配分をすべきではないか。やはり、いたずらに義務的経費がふえている状況の中では抑えざるを得ないということでは、まさに那須町の基幹産業が苦しい立場になってしまう、ですからそういった配慮もすべきではないかというふうに思います。

 それと、借金が減っているということは、先ほども申し上げましたように好ましい状況なのですが、一方で基金の積み立てというものが、なかなかこれができないでいるというのが現状だと思います。今年度の基金の積み立ても1,505万ということですけれども、そのうち1,000万は、きのうから申し上げていますように運動公園の整備基金ということでございまして、地方財政にとって一番重要であるという財政調整基金、このところ少しずつふえている傾向にはあるのです。17年が4億7,000万、18年が5億7,000万、19年末が6億ということで、徐々に繰り入れとか戻しとかやってふえているのですけれども、実際にはことしも130万しか積み立てないということで、やはり先ほどの償還ベース、償還をすることも大切ですけれども、基金の積み立てということも一方では大切なのだろう。県が89億ですか、86億の財政調整基金になってしまったということで、大変危機感が募っているということもありまして、那須町もこの6億でいいかどうかという判断も町長からもお伺いしたいのですが、こういった判断というものをどう考えているかということをお聞きしたいと思います。

 それともう一点、さっきの復興10周年記念のことですが、お世話になった方に対する地域の発信というものを、那須を発信していく上で、例えば観光にも役立つ一つの材料にもなるというふうに私は考えていますので、ぜひともそういった何らかの形で復興した那須町というものを全国に伝えていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(大平?作君) 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 財政運営の総括的な方針も含めまして、まず私から、その後、企画財政課長から詳細に。

 町の財政、町だけでは動けません。いわゆる国の方針、経済環境、それによって税収は大幅に動きますし、耐震防止対策なども、ふっとああいうことが起きますと、もう義務的経費で待ったなしのうちに町のお金をつぎ込まなくてはいけない。医療も福祉もそうですよね。後期高齢者、大体国で決まっているのですから、法治国家ですから、それにつき合わなくてはならない、そういうふうに外部からむしばまれる財政需要というのはたくさんございます。

 一方において、確かに那須町の企業は大変だな、特に建設業はいつ倒れてもおかしくないな、そういう心配を目の当たりにします。しかし、限られた財源ですから、いや、使用料を上げるな、起債、借金はふやすな、だけれども、これはやれ、あれをやれ、ご期待に沿えれば何より結構なのですが、限られた財源の中でせいぜい知恵を使って、では義務的経費はこの辺まで、少し値上げしてくれませんかとやると待ったがかかる、その辺を見ながら、元気のないほうにも施策をやろう、予算もつけようと、これは大変な作業だということをおわかりになっていただきたい。そういう中で、全く町内の観光とか建設業に安閑としている状況ではないことはわかっていますので、それらについての予算的な範囲も、可能な限り財政担当のほうとヒアリングの段階で斟酌しているつもりであります。詳細につきましては、企画財政課長のほうから。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) 地域を活性化という形で、予算の中で、予算額だけで見ますと減っているだろうという考えもあるかと思うのですけれども、1つにはその事業導入のための手法、これがあるかと思います。物によっては、県営事業で町の負担金が20とか25%、これを町ベースでいきますと、4倍から5倍にふやした事業で実際はやっているという形になるわけです。結局、町の持ち出しが、町に1回入ってくるか、町がその4分の1なり5分の1の負担金を出してやるかということによって、実際現場サイドではその4倍とか5倍なりの事業をやっているのですけれども、町の予算規模としてはそれの4分の1とか5分の1というので、予算額から見ると少ないのではないかという、そういった部分もこれらの産業の振興の中には入っているということをお含みいただきたいと思います。



○議長(大平?作君) ほかに質疑はありませんか。

 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 実は、予算編成の中で福祉関係の重点的な対策というのはなかなか立てがたいということもございますが、特別会計に見るように医療給付費が増大していく、そういう中で、今回、20年度から後期高齢者医療制度が始まるわけですけれども、実は私、これまでこの制度に関しては、制度的には非常にいい制度だろうというふうな形で考えてきたわけです。しかしながら、内容を詳細を見てみますと、やはり低所得者層に対する対応が、減免措置といいながらも、非常に制度的に厳しいものになっていると、実際にこの経済格差の中で、そういう年金生活者がふえたり、あるいは200万以下の世帯が非常にふえている中で、何らかの措置をしなければいけないのではないかというふうに思っているわけです。

 そういう中で、たまたま、今回の保険料の納付が年金から天引きされるというようなことでございます。これは、私、一つの身近な例で、例えばAさんというふうにしておきますと、国民年金のねんきん特別便が来まして、その中で、途中で国民年金に入っているわけですけれども、厚生年金の年金加入期間が全く抜けていたと。その抜けている理由としては、非常に単純といいますか、その方はある会社を転々としているわけではなしに、1つの会社をずっとやってきて、そして国民年金に入ったと、そういう人が抜けているわけで、これは何かなというふうに思うわけですけれども、そういうことで、年金から取るということが、例えば60歳以上、これから年金をいざもらおうということになったときに認知症であったり、そういう状況があるわけです。そうしたら、もしねんきん特別便が来て、それが確認できればいいけれども、そういう確認ができないままで年金受給者が低額の年金をもらって、その中からさらにまた後期高齢者医療制度に関して年金を取られるということは非常に大きな問題ではないかというふうに私は思うのです。

 そういう中で、実際の現状というのは、私は共産党でなくてもこの問題は取り上げなければいかぬというふうに思うのです。そういうことを、町長としては制度に沿ってやるしか方法はないというふうなことでしょうけれども、実際の、これから那須町において退職者あるいは団塊の世代がどんどん那須へ入ってきて、そういう状況が発生するということも十分考えられるのです。そういうことと、今後、減免措置とか軽減措置とかいうのは当然国に要望をする必要が私は議会としてもあるかなというふうに認識をしています。実際に、ほかの地方議会において、制度そのものは変えなくても、中身をやっぱり検討してほしいというような要望書がいっぱい出ているわけです。そういうことも含めて、町としてもやっぱり何か手を打つ必要があるのではないかというふうに思います。

 そういう中で、非常に財政が厳しい中で、そういう福祉関係、特にこういう金額は積算するとどれぐらいになるのか、1億も2億もかかるような金ではないと思うのです。そういうのをやっぱり手厚く保護するということが必要かなというふうに思います。そういう意味で、今後、後期高齢者医療の議員として町長も出ているわけですけれども、そういう地域格差の問題とか経済格差の中をどのように埋めていくかということがこれから大事かなというふうに思います。そういうことで、町長の実際の受給されるという低所得者層に対する対応について考え方をぜひ述べていただきたいというふうに思います。



○議長(大平?作君) 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 荒木議員のお考え、ご指摘を、今回の後期高齢者医療制度の中でそういうご心配をしているというお考え方を謙虚に受けとめておきたいと思います。そして、これから実際にスタートするわけでございますが、スタートをして、その中で受けとめた警鐘を反復しながら、もしそういう事態に私が仮に至ったときには何らかの一定の方向を考えたいというふうに思います。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) もう少し具体的な回答も欲しかったのですけれども、今まだ制度そのものが発足していないので、これは何とも言えませんけれども、ぜひそういう、本当に低所得者の考え方、生活実態をよく把握して、本当に住みよい町ということを挙げているなら、そういう福祉に対してもやっぱり手厚く予算を組むということが大事かなというふうに思いますので、一応私の意見とさせていただきます。



○議長(大平?作君) ほかに質疑はありませんか。

 11番、広川辰也君。



◆11番(広川辰也君) 2点ほど質問させていただきます。

 まず1点目は、個人町民税の普通徴収の納税義務者が昨年より200人ほどふえているということでございますけれども、これはやはり移住された方がふえた結果なのかなというふうには思うわけでございますけれども、今那須町の人口が約2万7,000人台を保っていられるのは、やはり移住される方がだんだんふえているおかげなのかなというふうに理解しておりますが、何年か前に4,000人ほどというふうに聞いておりましたけれども、現在移住されてこちらに住民登録されている方が実際に何人ぐらいいらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから2点目、景気がことしは非常に悪くなるのではないかというふうな予想をされる中で、たばこ税もゴルフ場利用税も昨年より減額に見ておるわけでございますけれども、入湯税に関してだけは昨年より多いような予算になっております。それで、この内容を見ますと、日帰りが昨年は35万人に対して今年度34万人、宿泊が逆に、昨年が117万人に対して今年度126万人というふうに見ているわけでございますけれども、我々の感覚からいきますと、日帰りはだんだん多くなって、宿泊は逆に減っているのではないかというふうな認識でおるわけですけれども、この辺の見解について町当局との相違があるようでございます。その根拠についてお伺いしたいと思います。



○議長(大平?作君) 税務課長。



◎税務課長(鈴木實君) それでは、2点目の入湯税の人数につきましてお答えいたします。

 これは、東急不動産のハーヴェスト、これが今年度の後半なのですけれども、ここから課税徴収になったということで、これらのものが宿泊人数の増になっております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(中村祐治君) ただいまの人口の移住者の増加についてお尋ねありましたけれども、大変申しわけないのですが、今手元にそのデータがないものですから、改めましてお知らせを申し上げるということでご了承をお願いしたいと思います。



○議長(大平?作君) 11番、広川辰也君。



◆11番(広川辰也君) 入湯税については理解したところでございますが、事情を知らない人は、入湯税を見るとふえているのだからというふうなちょっと認識される方がいると思いまして、東急みたいな大きなところは当然それだけの集客があるわけでございますけれども、従来のやはり我々は非常に今困っているという状況であることをつけ加えさせていただきます。



○議長(大平?作君) ほかに質疑はありませんか。

 12番、深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 何点かあるので、2、3点ずつ分けて。

 1つは、保育園の人員削減であります。来年度の予算では大分人員削減が行われて、それが臨時職員に置きかえる施策になっているようですが、私は、子供の保育というものは、やっぱりふだん家庭の生活以外に保育で過ごす時間は非常に長い時間があります。その中で、臨時の職員で、本当に子供とのつき合い、または子供の成長が健やかにできるのか、私はそこに不安を感じます。こういったところで、人員削減を臨時職員に置きかえていく、この施策、それは予算の削減だけでは済まない問題と思いますが、どうお考えになるのか。

 また、調理員の民間委託化の問題であります。今回、小学校までこの民間委託化が行われようとしています。私は中学校までも反対ではありましたが、成長した過程での問題ですから、これが小学校まで引き下げられるということは、やっぱり給食というのは教育です。今、朝食を食べる子、食べない子がどうかといういろんな議論もありますけれども、小学校課程まで民間委託化が進むということは、やはり職員が子供の教育まで責任を持って給食を提供するのと大きな違いがあります。私は、この問題で、小学校への給食委託の民営化、これに対して町は教育との関係でどう考えているのか伺います。

 次に、3点目として、税の徴収業務、今回水道料金の民間委託、それも東京のほうの業者を使うということを前全協で聞きましたけれども、こういった取り立てを町民と離れた方に強制的にやらせる、実際、水道料金の滞納者、営業で苦しんでいる、そういった方だということを回答で聞いております。そういった中で、取り立てを厳しくしていくことが町民と行政の信頼関係が保てるのか、また今後、こういった業務をほかの税徴収のほうで拡大していくのか、それを伺います。

 では、もう一点、それと関連して、今公共施設がどんどん指定管理者、民営化に付される政策がとられています。今後、公共施設は、町民、国民の財産でつくられたものですから、貴重な町民、住民の負託を受けてやらなければいけないと私は思っております。それを今後、あと残された公共施設、どういう形で管理いくのか、責任を持って町が管理するのか、それとも株式化や指定管理者に全面移行していくのか、今後の考えを伺います。

 以上、先に4点伺います。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 私のほうから、最初にご質問のありました保育園の人員関係についてでございますけれども、保育園運営につきましては、確かに一つの要因であります保育士の数ということの論点はあるかと思いますけれども、それ以外に、例えば少子化というふうなことで子供の数が減っている、さらには当町には10保育園ありまして、それぞれ定員を設けてございますけれども、地域によっては定員割れを起こしている保育園も相当数あるというふうな、全体の見方の中で議論をすべきかなというふうに考えまして、今現在、深沢議員も含めた保育園の適正配置検討委員会を開催しておりまして、その中でそういった定員、さらには保育士の確保の問題、さらには財源の確保の問題等々を含めた議論をされておりますので、その中での答申等が、提言書等がまとまり、その提言を受けた中で、また町としても今後どうあるべきかをよく検討していきたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(大平?作君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山英夫君) それでは、2点目の学校給食業務の民間委託についてのご質問がありましたので、お答えさせていただきます。

 来年度予算の中で、小学校給食費の中に学校給食の調理業務の委託予算が計上されているところでございます。来年度、黒田原小学校の給食調理業務を委託したいというふうに考えているところでありますけれども、この委託につきましては、調理業務、給食をつくる作業、その部分を委託するというふうに考えてございますので、実際に教育との関係の中では、食育に関しては栄養士の先生、また学校にいる先生、それぞれの担当の先生がそういった食育を推進するという立場でありますので、その点に関しては特に問題ないというふうに考えているところでございます。



○議長(大平?作君) 税務課長。



◎税務課長(鈴木實君) 徴収の民託ということで、税または料の民間委託は現在のところ考えておりません。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) 公共施設の管理ということで、先ほど町長が一部触れたかと思いますけれども、施設につきましては、行政がやらなければならないもの、また行政がやらなくても住民サービスが低下しない、逆に向上するといったものがあるかどうか、こういったものを見きわめた中で取り組んでまいりたい、このように考えています。



○議長(大平?作君) 再質疑があるかと思いますが、昼食のため休憩します。

          休憩 午後 零時01分

                                           

          再開 午後 零時56分



○議長(大平?作君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 12番、深沢宏美君の再質疑に先立ち、住民生活課長から答弁したい旨申し出がありましたので、許可します。

 住民生活課長。



◎住民生活課長(中村祐治君) 議長のお許しをいただきましたので、午前中、広川議員からご質問のありました移住人口等についてお答えしたいと思います。

 住民生活課におきます住民票異動届によるデータに基づきましてお答えしたいと思います。18年度の転入者人口が、男672人、女667人、合わせまして1,339人が転入をしております。ちなみに、転出者が1,251人でございますので、88人ほど転入者が上回っております。よろしくお願いします。



○議長(大平?作君) それでは、深沢宏美君の再質疑を始めます。

 12番、深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 先ほどに引き続いて。

 まず、自主財源が64%であるということですが、そのほとんどが固定資産税で、外から来た方に頼っているというのが現状ではないかと思います。個人所得は実際的には大きく減っていると思われますが、相次ぐ増税が住民生活を圧迫していると思われます。町としては、雇用の促進と生活支援、どういったことを考えているのかお聞きします。

 また、道路整備についてですが、道路の歩道の整備が大きな声として上がっております。その声にこたえて歩道を整備する施策はあるのか、また建設予算がふえているということでありますから、要望があればそれにこたえていける道があるのかお聞きいたします。

 また、商業の問題で、黒磯にアウトレットが完成します。また、今、黒磯の縦貫道路、どんどんできています。こうなってくると、人の流れがみんな那須塩原市に流れていく可能性というのは非常に十分あるわけですけれども、那須町の中では、今人数出ましたけれども、これほど外から来られた、特に高齢者の方だと思いますけれども、ふえているわけですから、そういった方を黒田原の商店街、また町の商店の活性化にどう結びつけていくのかというのが私は大きなポイントになるかなと。

 私は前にも質問しましたけれども、自宅と町、町内の病院、町内の商店街を結ぶタクシーの借り上げ制度、こういうものを、県のほうでも2年ほど前に補助金を出すようなことが新聞でありましたけれども、こういったものを活用して、今、町営バス、町民バスがなかなか利用者がふえないけれども、福祉タクシーは増加しているという声というか、実際の問題もありますので、自宅と町をいつでも結べる、そういった交通機関というか、乗り合いタクシーとか、そういった方策を考えていく、住民の立場に立ってその方向に変えていく考えはあるのか伺います。

 もう一つは、マラソン大会、私もマラソンやっていたのでちょっと気にかかったのですけれども、これまで健康マラソンということで町行政が主体でやってきましたけれども、ここ数年見ていますと、参加者が急増しているということで、場所の変更とかも検討に入っているのではないかと思いますけれども、今後、検討課題として、健康マラソンにいくのか、また観光に結びつけた、宿泊に結びつけたマラソン大会にしていくのか、どういう方向で考えているのか伺います。

 また、福祉のところで、認知症高齢者グループホームを2棟ユニットでつくるという計画、3,000万円の予算を組んでおりますが、多機能型の、公募したときも3棟計画したわけですけれども、実際に、予算的な関係だと思いますけれども、1棟しかできないというところで、3,000万の予算でユニット2棟つくれるのか、真剣にこの開所の方向を考えていくのか伺いたいと思います。



○議長(大平?作君) 今の質問の中で、当初予算の中身に関する総括的なことで、一般質問と違う部分もあってくるだろうと思いますので、ちょっと整理をしていただけますか。どれとどれを聞きたいということで、予算の中で。

 それぞれ答弁願います。

 では、町長。



◎町長(佐藤正洋君) 今、幾つか大変貴重な質問があったと思います。雇用の問題とか町のあり方とか、これはきょうの私の考え方、予算の総括質疑からは少し外れるのかな、むしろ一般質問の中で私にお聞きしていただくべき話なのかなと思うのです。きょうはせっかく予算の総括質疑ということで、だから質問要旨も何も出ないわけですから、その辺の筋に従ってしていただければ私は助かるなと思うのですが、その中であえて予算に関するなと私が思ったのはマラソン大会と社会福祉施設ですか、老人施設、この2点だと思いますので、マラソン大会と老人施設、では所管課長で答えてください。お願いいたします。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 認知症のグループホームの関連についてご質問がありましたので、お答えをしたいと思います。

 介護の福祉施設につきましては、先ほど議員がご質問にありましたように小規模多機能型、これを18、19年度公募いたしまして、芦野、伊王野地区に1カ所整備したと。その中で、19年度公募したところ、全く応募者がなかったということは、これはそのとおりでございます。ただ、この小規模は、中身的には通いとかデイとか、いろんなものを全部組み合わせたものだというふうなことになります。今回公募しますのは認知症のグループホームということで、対象者を認知症というふうに絞ったわけでございます。ただ、認知症だけでもなかなか、公募しても応募者の見込みが少ないのかなというふうなことで、一つの考え方として認知症と小規模を併設したような、こんな公募もひとつ考えてみたいなというふうに思っておるところでございます。ただ、これがこのように考えたとしても、実際に事業を行うのは町ではなく、あくまでも事業所だというふうなことで、これは相手があるというふうなことで、私どももいろんな知恵を絞った、工夫をした公募をしていきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(大平?作君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中川好雄君) 深沢議員の健康マラソンの今後のあり方についてというご質問かなというふうに思っております。

 今年度予算の中で、前年度から100万ほど予算のほうをプラスで計上してございます。今現在の健康マラソンのコースはアップダウンがきついということもありまして、また今後、このマラソンを進めるに当たりまして、もっと多くの人を集めたいというふうに私どものほうで考えてございます。そういうことを考えますと、もう少し上のほうで、コースを変えて、場所も変えてというようなことで進めていきたいというふうに考えております。その中で、もちろん欲張りなのですけれども、子供からお年寄りまで参加する大会、今まで大会ですので、その辺のところは踏襲していきたい。そういう意味では、健康マラソンという要素も含まれるでしょうし、それから当然、走ることですから、スポーツという意味でのスポーツの振興というのも当然入ってくるかというふうに思います。またもう一つ、那須町は当然観光の町でございますので、観光というのも意識した上での、お客さんが今も町外、県外のほうからもお見えになっていますけれども、もっとたくさんのお客さんが来て走ってほしいという、生涯学習の願いもありますので、そういうお客さんも取り込めればというふうに思いまして、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(大平?作君) ほかに質疑はありませんか。

 9番、?久一郎君。



◆9番(?久一郎君) 20年度の町の予算概要ということでありまして、11ページに安全安心のまちづくりということで載っていますが、その中で学校給食、最近の中国の冷凍ギョーザに言われるように、安全が非常に叫ばれているわけですが、学校給食の中で冷凍食品の占める割合、あるいは今後どういうふうに対応していくのか。

 それから、野菜の値上がりがかなり、3倍とか5倍とかという値段になっているというふうに話を聞きますが、その値の上がった分、どのように対応するのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大平?作君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山英夫君) 学校給食の食材の調達関連だと思いますけれども、今般、国内では中国冷凍食品の問題がかなりクローズアップされた事件がありました。そういう中で、町の各学校の給食食材に関しましては、なるべく地元産のものをというようなことで調達に努めております。地元でできるものを中心に、なければ県内産、それでも調達がなかなか難しければ国内産というような、そういうような、なるべく国内産のものを中心にというような考え方で今取り組んでいるところでもございます。

 ただ、ご承知のように、日本の食料事情というのは、国内で調達できるというのですか、そういうものは40%以下、切ってしまったと言われております。そういう中では、外国から入ってくるものが、ほとんどそういうものが入ってきております。そういう中で、全く国内産なりで賄い切れるかというと、そういうものではありません。その中で、特に加工食品とか冷凍食品類に関しましては、外国産のものの材料がまじったものが国内でつくられたり、外国でそのものをつくって日本へ輸入したりというような食材も含まれておりますけれども、そういう中であっても、なるべく安全性が確認できるような措置をとっている業者を中心に仕入れを行っているところでもございまして、パーセントで何割ぐらいというのは、ちょっと数字が、データとしては取り込んでおりませんので、お許しいただきたいと思います。

 また、食材の値上がりにつきましては、やはり小麦製品とか乳製品類はかなり現在も上がってきております。また、一般食材についてもかなり上がっている傾向が見られるというような状況でもありまして、そういう中で、給食のあり方等、年間給食費を徴収している中で、その中での対応を今現在検討しているところでもあります。今後、値上がり等を踏まえる中で、なるべく値上がり、給食費に影響が出ないような対応ができないかというようなことも踏まえて今検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(大平?作君) ほかに質疑はあろうかと思いますが、質疑を終了し、本案は予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。

 会期日程に従い、審査願います。

 議案第30号 平成20年度那須町国民健康保険特別会計予算に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) 質疑はないものと認め、本案は予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。

 会期日程に従い、審査願います。

 議案第31号 平成20年度那須町老人保健特別会計予算に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) 質疑はないものと認め、本案は予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。

 会期日程に従い、審査願います。

 議案第32号 平成20年度那須町後期高齢者医療特別会計予算に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 12番、深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) この制度は、今度新しく導入される広域連合が行うものでありますが、内容的に、75歳以上のお年寄り、1年間滞納すると保険証取り上げ、医療の給付制度も大きく変わるということで、これまで頑張ってこられたお年寄りが最後のところで国や県、行政から見放されると、そういった非常に冷酷な制度であります。こういった問題に対して、滞納者、特に普通徴収者の方、多くの方が滞納されると思います。介護料でも、今ほとんどの方が滞納しています。こういった方から保険証を取り上げて、お年寄りの命と健康を守る立場に立てるのか、一言お聞きします。



○議長(大平?作君) 答弁願います。

 住民生活課長。



◎住民生活課長(中村祐治君) 深沢議員のご質問にお答えします。

 75歳以上の後期高齢者医療制度につきまして、保険証の取り上げではなく、返還という制度はご承知のとおりございます。ただ、長年培った先輩方でございます。それにつきましては、各都道府県におきます広域連合の中でも、その内容についていろいろ議論等がされているように聞いております。つきましては、会話を通しながら、さらには例えば言い方は悪いのですけれども、悪質な滞納者等について保険証の返還を求める場合があると、広域連合のほうからはそのように聞いております。

 以上です。



○議長(大平?作君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) 質疑はないものと認め、本案は予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。

 会期日程に従い、審査願います。

 議案第33号 平成20年度那須町介護保険特別会計予算に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) 質疑はないものと認め、本案は予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。

 会期日程に従い、審査願います。

 議案第34号 平成20年度那須町下水道事業特別会計予算に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) 質疑はないものと認め、本案は予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。

 会期日程に従い、審査願います。

 議案第35号 平成20年度那須町観光事業特別会計予算に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) 質疑はないものと認め、本案は予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。

 会期日程に従い、審査願います。

 議案第36号 平成20年度那須町宅地造成事業特別会計予算に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) 質疑はないものと認め、本案は予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。

 会期日程に従い、審査願います。

 議案第37号 平成20年度那須町水道事業会計予算に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) 質疑はないものと認め、本案は予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大平?作君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。

 会期日程に従い、審査願います。

                                           



△散会の宣告



○議長(大平?作君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                                (散会 午後 1時20分)