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栃木県 那須町

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月08日−一般質問−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−一般質問−03号







平成28年  6月 定例会(第2回)





          平成28年第2回那須町議会定例会議事日程(第3号)

          平成28年6月8日(水曜日) 午前10時開議

日程第1 一般質問
      10番  齊 藤 隆 則 君
       1番  茅 野   健 君
      12番  平 山   忠 君
       4番  室 井 ? 男 君

〇出席議員(16名)
     1番  茅 野   健 君       2番  薄 井 博 光 君
     3番  高 久 淳 平 君       4番  室 井 ? 男 君
     5番  池 澤 昇 秋 君       6番  ? 久 一 伸 君
     7番  竹 原 亞 生 君       8番  小 野 曜 子 君
     9番  大 島 光 行 君      10番  齊 藤 隆 則 君
    11番  松 中 キミエ 君      12番  平 山   忠 君
    13番  三 上 公 博 君      14番  大 森 政 美 君
    15番  荒 木 三 朗 君      16番  平 山 幸 宏 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名
         町     長      高  久     勝  君
         副  町  長      山  田  正  美  君
         教  育  長      平 久 井  好  一  君
         総 務 課 長      常  盤  隆  道  君
         税 務 課 長      佐  藤  昌  一  君
         企 画 財政課長      池  澤  幸  雄  君

         会 計 管理者兼      大  森  信  男  君
         会 計 課 長

         住 民 生活課長      小 仁 所  君  江  君
         保 健 福祉課長      ?  久  秀  樹  君
         こども未来課長      渡  邉  登 志 雄  君
         環 境 課 長      佐  藤  英  樹  君
         学 校 教育課長      岩  瀬  孝  男  君
         生 涯 学習課長      齋  藤  憲  彦  君
         観 光 商工課長      高  内     章  君

         ふ る さと定住      米  山  新  治  君
         課     長

         建 設 課 長      山  田  浩  二  君

         農林振興課長兼      大  沼  和  彦  君
         農 業 委 員 会
         事 務 局 長

         上 下 水道課長      矢  村  浩  一  君
                                           
〇職務のため出席した事務局職員
         事 務 局 長      高  宮  悦  郎
         書     記      鈴  木  栄  一
         書     記      ?  ?  智  行



                                           



△開議の宣告



○議長(平山幸宏君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。

 よって、本日の会議を開きます。

 皆さんにお知らせいたします。本日も気温も上がり、議場内は暑くなってくると思われますので、上着を脱ぐことを許可いたします。

                                (開議 午前10時00分)

                                           



△議事日程の報告



○議長(平山幸宏君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。

                                           



△一般質問



○議長(平山幸宏君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に発言を許します。

 通告6番、10番、齊藤隆則議員。

          〔10番 齊藤隆則君登壇〕



◆10番(齊藤隆則君) 皆さん、おはようございます。通告6番、齊藤でございます。

 昨日は、那須高等学校の生徒さんが見えられました。3月の議会のときも、一般質問のときではありませんでしたけれども、傍聴に来ていただきました。また、その前の12月議会には、地元の中学生が、やはり傍聴に来てくださいました。中学生に関しましては、もう数年にわたり傍聴や子ども議会など積極的に主権者教育をされてきています。でも、なぜかしら私の一般質問のときにはタイミングが悪くて、いつも聞いていただけないと。負のスパイラルに陥っているような感じもいたします。しかしながら、いつかは聞いてもらえるものと強く信じて、今後も質問をしていきたいと思っております。

 また、この夏、予定されております参議院選挙が近くなってきておりますが、18歳投票が始まります。高校生または、これからの中学生に主権者教育がどのようなものなのか、きょうの新聞にも載っておりましたけれども、我々大人がしっかりきちんと教えていかなければならない大事なことであると認識を持って今回も一般質問をさせていただきます。

 初めに、空き家バンク制度についてでありますが、空き家バンク制度、この登録制度につきましては、今までになく前向きな制度が開始されたと思っております。若い人たちだけではなく、各世代の方々に本町に住んでいただきたいと思っておりますし、一軒でも空き家が減ることによって、地域の安全に寄与できていると、さらには地域の活性化にもなっていると思っております。しかし、まだ町民の皆様含めて、全体的に認知度が少ないのではないかと感じているところでもございます。

 そこでお伺いします。現在の空き家バンク制度の利用状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) ふるさと定住課長。



◎ふるさと定住課長(米山新治君) 空き家バンクの制度につきましては、昨年の9月から運用を開始し、現在、周知活動を行っているところであります。現在のところ、空き家バンクへの登録物件は16軒、利用の申込者については20名となっており、利用申込者に対し登録物件の数が少ない状況でございます。このうち3件について賃貸2件、売買1件については、成約となりました。また、交渉中の物件も2件あるという状況でございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) 何度も申し上げますけれども、とてもよい制度であると思いますが、今の答弁では若干まだ始まったばかりで、少ないのかなというふうに思います。とてもよい制度であるのは間違いございませんけれども、まだまだ始まったばかりでありますし、当然各方面へのPRも、これから加速していくのであろうと思っておりますけれども、私も何枚もこのチラシをいただいて、自分のお店初めいろんなところに配って、なるべく認知度を上げようと努力しているところでもございます。今後、各方面へのPR、どのように行っていくのか、制度の認知度を高めていくのかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) ふるさと定住課長。



◎ふるさと定住課長(米山新治君) 議員おっしゃるとおり、認知度が低い状況だと思っております。空き家については、現在、空き家の調査を行っております。その中で、いわゆる空き家と認識された物件の所有者に向けてバンク登録へ協力いただけないかという案内を出して、この登録物件の少ない状況を何とか解消したいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) これからということでございますけれども、この那須町、町としては規模は決して大きいほうではありませんけれども、面積は広くて、各地域間、これも広いものですから、全て行政に、ふるさと定住課さんに把握してもらうというのは無理があるとも思っています。情報がきちんとつながらないとも感じております。

 私も地元は黒田原近辺であれば、ある程度どこに空き家があるかなどの情報などは多少知っておりますけれども、また誰のものであるか、誰に問い合わせをするかというのも情報としては持っております。しかしながら、ほかの地域のことは、やはりわからないのが現実ではあります。ぜひ私たち議員も、これは協力して、例えば各議員が、一人一人は各地域に精通していることもありますから、皆さんで情報をふるさと定住課さんに提供して協力していく、こういうことも必要なのかなというふうに感じております。

 仮に、もし議員1人で10軒もの情報があれば、16人で160軒。仮にその50%が利用されると仮定すると約80軒の空き家が解消していくわけです。もちろん人口増加にもつながるわけですから、そういうのを含めて我々議員も情報提供を呼びかけていきたいと思いますが、その中でもちろん最初に言ったように、各世代の方々に本町に住んでいただきたい、これは願っております。その中でも、やはり多くの若い方々、特に子育て世代の方々に住んでいただければ、我々の懸念する少子高齢化対策の一環になってもらうということが、本来、このふるさと定住課の意味につながってくるものであると思っております。そこで、空き家バンク制度を生かして若者定住を中心に、それにつなげていく取り組みがあるか、そういう考えがあるかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) ふるさと定住課長。



◎ふるさと定住課長(米山新治君) 若者に限らず、町への定住促進に関しては住宅の提供等が大きな要因の一つとなると考えております。今後につきましては、町ホームページ及び広報紙への掲載等のほかに、移住交流推進機構のホームページへの掲載や、栃木県が新たに開設した移住・定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」への情報提供など外部の関係機関との連携を密にして、空き家バンクへの登録物件の増を図るとともに、4月より開始した転入者への移住定住促進住宅取得等補助金制度の周知を図り、それらを絡めることにより、若者定住に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) ただいまの再質問をいたします。

 ただいま答弁のほうにも補助金等の問題が若干ありますけれども、この空き家といいますと、やはり古い物件が当然多いのであろうと想像いたします。若い人たちには、今ははやりではないのですけれども、あえて古民家が好きで、わざわざ古い家を探す方もいるかもしれません。しかし、ある程度は使いやすくて、また見ばえもそれなりによいほうが若い方々には好かれるのではないかと思っております。この制度は、貸したい方、売りたい方と、借りたい方や買いたい方をつなぐ制度なのは理解しております。例えば、買って住み続けたいと願っているような方、こういう方を対象にして、町で補修や修繕、こういうものに使える補助金などが、そういう対策が考えられないのか。また、少しは若い方々の関心、そういうものがあるということで関心がふえてくるのではないかと。一方、先ほどのチラシのほうにも売買、賃貸の交渉契約、町は関与しませんというのが書いてあるのはわかっておりますが、そのような若い方に、例えばちょっと直す補助金等の考えもあるような、そのような取り組みは考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) ふるさと定住課長。



◎ふるさと定住課長(米山新治君) 今、議員がご質問いただいた件で、現実にこちらに転入を希望される方で改修をしたいというお話は多々あります。ただ、難しい問題としては、借り主と借りたい方の中の協議が一番ということなので、先ほど申しました現在ある補助金については、基本的には購入あるいは買った後の改築についての若者向けの補助金はありますけれども、その借家そのものについての補助制度というのが現在ないので、これは今後の検討課題だと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) ぜひ若い人に住んでいただけるような施策を我々も考えていきたいと考えております。

 次の質問でありますけれども、同じく若者定住の質問で、本年、グリーンハイツ田中地内に新たに定住対策の計画、また実行、これが本年行われるわけでございますけれども、私もグリーンハイツ田中の利用については幾度となく質問をさせてきていただきました。この計画はとても個人的にうれしく思っております。当然これから始まることでありますから、この計画の推移を見守って、その後の話になります。定住の推移を見ながらになりますけれども、今後、さらに若い人たちの関心を高めるような、今回の件も若い人たちの関心がすごく多くなった場合、これがさらなる定住対策の計画、こういうものが必要になると思っておりますけれども、こういう計画が今後考えられていくのか、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの質問に対しましてお答えを申し上げます。

 若者が入居しやすい住宅ということで、今、議員がご指摘のとおり、今年度初めて那須町で分譲しておりますグリーンハイツ田中に、戸建て住宅の若者向けの住宅を3棟建設するということになりました。これまでは町営住宅といいますと、公共住宅というようなことで、なかなか若者に限定して入居させるということはできなかったわけですけれども、今回は町単独の予算でやるということになりますので、若者だけに限定して入居を募集したいというふうに思っております。今年度の若者の意見、こういったことを集約して、来年度以降もこれは続けてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、反面、これまで人気のありました集合タイプの前原団地であるとか新黒田住宅、こういったところの入居につきましては、昔は殺到して抽せんという形だったのですが、このごろは、それほど余り応募は少なくなっているというようなことですから、若者の住宅に対するニーズは変わってきたというふうに思っておりますので、その辺も的確に捉えながら、どういったものが若者に要求されるというか、好まれるのか、そういうことを判断しながら、この事業はこれからも続けていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) ぜひ我々の望む若い人たち、少子高齢化、ずっと騒がれているわけですけれども、今、町長答弁にもありましたように、やはりさらなる計画、こういうものが必要になってくるのかと思っております。

 今の質問の再質問ですけれども、今はグリーンハイツ田中さんのところの、どちらかというと今まで売れなかったところが対象になってきておりますが、これから那須町は先ほど申し上げたように広いです。グリーンハイツ以外でも、そういう計画を行っていくのか、再度お聞きいたします。



○議長(平山幸宏君) 町長。



◎町長(高久勝君) もちろん各地域で、やはりそういった若者向けの公営住宅が欲しいという要望がございますので、そういったニーズを的確に捉えながら、グリーンハイツに限らず、まずは町有地、こういったところを優先するかと思いますけれども、そういったところに建設が可能かどうか、また建設をしても、若者のニーズがあるかどうか、こういったことを的確に調査をいたしまして、そういった方向でこれからも検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) 私は、この若者定住の質問は、本当に幾度となくやらせていただいております。いつもこの質問の締めくくりは同じ言葉になってしまうのですけれども、やはり子育て世代、若い人たちが働きやすい環境、住みやすいまち、これがやはり活気あふれるまちづくり、これは基本中の基本です。私が言うこともございませんが、ぜひ今後も定住促進、最優先課題として取り組んでいただきますよう希望いたします。

 次の質問に入らせていただきます。子育て支援についてですが、その中の保育園の適正配置につきましてお伺いいたします。保育園の適正配置につきましては、昨日も質問がございました。多少重複するところもあるかと思いますけれども、先にご了承ください。

 この保育園の充実した取り組みについてお伺いしますが、私は現在、地元黒田原で新しくできました第一保育園の近くに住んでおります。ご存じのように、近所には新黒田住宅初め前原団地、黒田団地等多くの団地がございます。子供たちが保育園に通うところを毎日のように通園の様子、また園外活動の中で近所を歩き回って、そのときなんかは手を振っていただけると。子供たちの声が聞こえてくる、とてもほほ笑ましい光景が近所で見られるようになったと思っております。

 しかしながら、この第一保育園の移転が話題に上ったときにも、多くの不安の声が聞かれたのも事実でありました。まちうちから遠くなるとか、歩いて通えなくなるなどの声も多く聞かれました。しかしながら、開園してみれば、ほとんどの方は車での通園になり、広い道路、また広い駐車場では車の取り回しも随分楽になっております。また、近所を走る車も、私も地元ですからわかりますが、注意をしていただき、そういう意味では保育園を取り巻く環境はよくなっているのかなと感じております。もちろんまだまだ不安に思うところも、この適正配置の問題ではありますけれども、先日、計画が示されました那須町第2期保育園運営適正化整備計画、これに基づいて着々と計画が進められていく。この整備計画をもって、本町の保育園や子供たちを取り巻く環境をさらにどうをよくしていくのか、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) こども未来課長。



◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 保育運営適正化計画の状況について若干ご説明をさせていただきたいと思います。

 この計画ですが、当初は平成21年2月に保育園運営等適正化等計画として策定をし、これまで計画に基づいて適正配置やサービスの拡充を進めてきたところです。その実績内容を若干申し上げますと、平成23年10月に那須保育園と高原保育園を統廃合いたしまして那須高原保育園となりましたが、その際、延長保育と土曜日一日保育を開始いたしました。それから、大谷と千振の統廃合に際しては、千振保育園の改修工事によりまして、保育環境の整備を行ったところです。統廃合ではございませんが、今、議員からお言葉をいただきました黒田原第一保育園の新築改修、これに際しましては園舎、園庭等の拡充で環境等はよくなりましたし、サービスとしましては乳児保育の定員を6名から12名に拡大しております。

 今後につきまして、今、お話のありました第2期保育園運営適正化整備計画というものを先の計画を引き継ぐ形で策定いたしました。今後、その計画に基づき拡充していくサービス等についてですが、ゼロ歳児乳児保育、現在3園のみでしか町内では行われておりませんが、これを最終、適正配置後の5園全てで実施するとしております。また、延長保育も現在4園のみですが、同じく5園全てで実施すると。

 それから、建築後40年を経過する老朽化している保育園も2園ほどございますので、それらにおきましても速やかに建て替え等によりまして園児の安全性の一層の確保、それから保育園環境の整備等につなげていきたいと考えております。現在、少子化の進行する中ですので、限られた人材と財源を効率的に集中活用しまして、民間活力も導入しながら、保育サービスの一層の充実、向上を図っていくこととしております。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) 今、答弁にもありましたけれども、この整備計画をもっとさらによい保育施設の充実が求められております。今後も優先して実行していただきたいと思います。

 再質問ですが、仮に今のも含めまして、今よく話題に上っています民間の問題、これも考えながらなのですが、認定こども園の定義はあえてここでは申し上げませんけれども、認定こども園に今後移行していく考え等についてあるのか。よく話題に出ますように子ども・子育て支援制度、このスタートで支援策の一つとして認定こども園への移行というものが促進されているということもあります。今までの町の考えとは多少違うところもあるかもしれませんけれども、この認定こども園を考えている自治体、これもふえてくるものと思っております。本町では、認定こども園に移行していく考えがあるのかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) こども未来課長。



◎こども未来課長(渡邉登志雄君) ただいまのご質問の認定保育園でございますけれども、制度ができたのは古いわけなのですが、この27年度からの子ども・子育て支援新制度の中で大きく取り上げられております。議員おっしゃるように認定こども園につきましては、保護者の就労の状況が変化した、働いている、働いていないなどにかかわらず就労の状況が変化した場合でも、子供は通いなれた園が継続利用できるというメリットなどがあると言われております。実際そのとおりだとは思っておりますが、那須町の認定こども園についての今現在の考え方ですけれども、平成27年3月に策定しました那須町子ども・子育て支援事業計画、ここの中に教育・保育の利用状況や教育・保育の量の見込み等を設定してございます。その中で幼稚園の教育を希望するいわゆる1号認定の児童ですが、現在は町内にある認定こども園、幼稚園の利用定員枠で確保されているところでございますので、町立の保育園、これを幼保連携型などの認定こども園に移行することについては、現在のところは考えていないところでございます。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) 再質問いたします。

 いろいろ事情はあるとは思います。やはりこれからの時代、ある意味、民営化という話も避けて通れないことだとも思っております。認定こども園だけではありませんけれども、やはり民間のよいところもたくさんあります。例えば、この民間こども園で考えれば、例を考えますと、保育園と幼稚園、これの双方の情報交換等、また早い時期から子供の性格や発達に合わせた接し方、環境づくり、これを先生がしやすくなります。その結果、子供たちが快適に過ごせるなどというのを見込めたりもすると思います。もちろん保育料の金額のこととかいろいろと出てくることも多々あると思いますけれども、再質問ですが、町の考え、民営化、これについてのメリットやデメリットをどう考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) こども未来課長。



◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 民営化、町の公立保育園の民営化に対するメリットですけれども、民営化によりまして私立の保育園になるわけなのですけれども、私立保育園のメリットとして言われていますことには、柔軟に人的、物的資源を取り入れて、既に一時保育や延長保育、休日保育などさまざまな特別保育を実施している園も多数ございます。これらを当町にとっても多様な保育サービスに対応することができると考えております。そのほかには事業者が運営する園ごとに迅速な判断が可能になることや、保護者の求めに応じまして、例えば送迎を行うなど園独自のサービスを開始することを期待することもできるかと思います。さらには、若干財政的なことになりますが、施設の建設や改修に対しまして、国の施設整備負担金、交付金を私立の保育園は活用できます。現在も活用できますので、町からすれば民営化によりまして運営費の負担軽減が期待できるところもある。これらが主なメリットに当たるかと思います。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) ただいまの答弁に対しまして再質問いたしますが、昨日も保育園に関する質問の答弁の中には、今は課長が言われたように、保護者から多様なニーズがあるということも言われました。これについて、例えばですけれども、今どのような多様なニーズが聞こえているのか、もしわかればお答えください。



○議長(平山幸宏君) こども未来課長。



◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 今後求められる多様な保育ニーズというのがどのようなものかということなのですけれども、まずゼロ歳児乳児保育の希望がふえると、その定員の拡大があるかと思います。また、町では、現在、乳児保育につきましては、6カ月経過後からお預かりしているわけなのですけれども、この6カ月を3カ月や4カ月に前倒しできないかという乳児保育の希望の声が上がっております。ほかには延長保育のみならず、夜9時までの夜間保育、それから日曜・祭日の休日保育、また子供が園で急に発熱した場合でも、通常のお迎え時間まで預かる体調不良型保育、また病気が回復期になったら早目に預けられる病後児保育などが、数は少ないですけれども、希望の声を聞いてございます。

 さらには、保育園等にはまだ入園していない児童でも、親の病気や冠婚葬祭などで一時的に家で見ることができない場合に預ける一時保育、これについては一定数の要望の、希望の声を聞いているところです。あと、加えますと、保護者からの子育て全般について相談を受ける地域子育て支援拠点、そのような相談を受ける施設になってもらえないかなということで、公立保育園の役割にもなりますが、そのような部分も保育ニーズに当たるのかなと考えております。以上のいろいろな多様なニーズ、今後少子化が進む中で、一層求められてくるものと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) ぜひ多様なニーズに応えられる、そういう仕組みをつくっていければと考えております。

 最後に、学童保育についてお伺いいたします。保育園とも同じなのですけれども、本町の学童保育、これは、今現在は保護者会ということで運営されております。学童保育の仕組みは理解しております。しかし、これから子育てしやすいまち、これを考えていけば、保護者会などで悩まないような仕組みをつくっていくことも必要ではないかと感じております。これからの子育て世代は、ほぼ共稼ぎの世帯が大半を占めるであろうと。そういうことを考えますと、学校適正配置計画において全ての小学校に学童保育を設置するのであれば、次には預けやすい体制、そういう体制づくりが必要ではないかと思います。

 もちろん今まで保護者会などで運営をしてきているわけですけれども、なかなか仕組みを変えるといっても、忙しくて、その仕組み自体を考えることができない、変えていくことは困難であると思います。今後、その仕組みなどを考えて、学童保育の運営における保護者の負担軽減の考えはあるのかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) こども未来課長。



◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 学童保育クラブですけれども、現在、町では小学校適正配置等計画の実施にあわせ、統廃合の全ての拠点校に対し、放課後児童クラブ施設の整備を進めておりまして、黒田原小学校区を初め、現在6小学校区に7つのクラブを設置しているところでございます。このクラブの運営につきましては、議員おっしゃるとおり、町からの委託金等の財政支援はございますが、クラブを利用する児童の保護者の方々に行っていただいているところです。県内の他の自治体等におきましては、社会福祉協議会やNPO法人等に運営を委託し、より安定した運営基盤を確保するとともに、保護者の負担軽減を図っているところもあるようでございます。今後、それらの仕事について十分調査研究しまして、保護者負担の軽減と、さらなる子育て支援の充実に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) ただいまの答弁に再質問します。

 課長は近隣市町の学童保育における運営内容を把握されておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) こども未来課長。



◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 近隣県北地区の状況について調査をしてございます。その内容を申し上げますと、クラブの運営ですが、那須塩原市では公設クラブが22ございます。うち半数の10クラブが当町と同じ保護者会運営、残りの12クラブが自治会や公民館、児童委員、小学校長などで組織された運営委員会というのもございます。そこにおきまして事務職員等を雇用して運営しているという内容でございます。

 大田原市では、公設のクラブ12クラブありますが、こちらは那須町と同じ保護者会の運営というふうに現在はなっております。

 矢板市ですが、公設の7クラブのうち6クラブを社会福祉協議会、残り1クラブは、この4月に民間の社会福祉法人に経営移譲を行っております。那須烏山市では、5クラブ全てをNPO特定非営利活動法人ですが、これに運営を委託しております。また、塩谷町では、3クラブとも民間の社会福祉法人が運営しております。例外ですが、那珂川町は2クラブございますが、これは町が直営で運営しているという状況で、近隣としては、やはり最近としては保護者会運営から他の運営へ移行が見られるという状況でございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) また、私も若干近隣に関しては調べてはおりましたけれども、今、答弁にもありましたように、社協やNPO、さまざまな形でここにかかわってきています。そういう意味で、何度も申しますが、子育てしやすい社会をつくるときには、なるべくそういう保護者の負担というものも軽減できればいいと思います。

 再質問します。今、答弁の中にも出ておりましたけれども、学校運営委員会、これはまたちょっと管轄は違うのかもしれませんが、今、町内で行っている小学校のコミュニティスクール、これを考える学校運営委員会というものもあります。地域の子供は地域で育てるがテーマの学校運営委員会であれば、学童保育は所管ではないかもしれませんけれども、同じ学校の子供たちのことで関連もあります。もし教育長に思いがありましたら、お伺いしたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) 学校運営協議会ということですね。議員の皆さん、ご存じのように、現在、那須町では、学校適正配置で新たにスタートする学校から那須町版コミュニティスクールの一環として学校支援協議会というのを立ち上げているところでございます。平成26年度に初めて立ち上げた学校が4つあるのですが、今年度で3年目に入ります。3年たって感じることは、私が感じたことです。いろいろ地域コーディネーターの研修会とか保護者の意見を聞いて感じることは、まず1つは、那須町には本当に多様な知識、技能を持った方がたくさんいるということと、もう一つ、学校へ行ってボランティアとして子供たちの教育活動にかかわりたいという方もたくさんいるのだということを感じております。本当にニーズとニーズが合って、さらなる生きがいを持って子供たちにかかわる。まさに生涯学習のまちづくりにつながるのかな、そういう取り組みになるのかなと思っております。

 教育委員会としましては、今のところ学校支援協議会ということで進めておりますが、行く行くはもうちょっとバージョンアップした、どういうことかといいますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、地域の子供は地域で育てたいという、そういった機運をさらに高めるために、バージョンアップした組織を、運営協議会という話がありますが、それらしきものをつくっていきたいという構想は私の中ではございます。また、教育委員会の中でも話しているところでございます。

 さて、先ほどの学童保育のほうに戻しますが、それとの兼ね合いなのですが、先ほど来出ています学童保育の運営上の保護者の負担軽減という、そういうわけにはいきませんが、可能性は十分あるかと。例えば、子供たちは今、学童保育の中でどういうことをしているかといいますと、聞くところによりますと、放課後遊んで、そしてまた夕方になると部屋に入って、例えば宿題をやるとか、そういった活動だと。平日の活動になかなか入ることは難しいと思うのですが、例えば休日とか長期休業中のそういった学童保育の中に、例えばコミュニティスクールのようなものを取り入れて、やっぱり学童保育の子供たちも地域の一員ですので、外部人材をどんどん入れて、例えば多くの小学校では夏休みの後、水泳なんかもやっています。そういったところに外部人材で水泳の指導に入ってもらったり、あとはたくさん宿題出されます子供たち、特に絵画、ポスターなどは、出すほうは簡単なのですけれども、やるほうは1つつくるのに1日以上かかるのです。

 そういったところで、例えば去年やったのは、学童ではありませんが、町の文化協会の絵画部の皆さんにお願いして3つの学校に入っていただきました。両方から喜ばれました。そういったこととか、または、例えばパンづくりに得意な方が、そういった中で子供たちの活動の一つとしてパンづくりを一緒にやるとか、そういった子供たちの活動の充実を図る、そういったことでは十分に考えられる中身かなと思っているところです。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。



◆10番(齊藤隆則君) さらに各地域の人たちが、ぜひいろんな形で子供たちにかかわっていく。最後に、今後、今の若い人たちに定住していただいて、そして子育てしやすい町、これが私1年間は質問しないと決めておりましたが、ふるさと定住課及びこども未来課、これからの施策に期待をして質問を終わりにいたします。



○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(平山幸宏君) 通告7番、1番、茅野 健議員。

          〔1番 茅野 健君登壇〕



◆1番(茅野健君) 皆様、改めましておはようございます。通告7番、議席番号1番の茅野 健でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、4月に発生いたしました熊本地震に際して、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早い復旧がなされることを心よりお祈りいたしております。

 さて、平成28年も6月に入り、ことしもあっという間に折り返しの時期に入りました。先日5日には、関東地方も梅雨入りを迎えました。時の移ろいの早さに、ただただ驚きを隠せません。ことしはオリンピックイヤーとなります。あと2カ月ほどで開幕するスポーツの祭典での日本人選手の活躍を祈りつつ、私の一般質問に入らせていただきたいと思います。

 まず最初に、本町の観光振興について伺いたいと思います。本町への観光入り込み状況を見て、今後の課題と対策を伺いたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの茅野議員の質問にお答えをしたいと思います。

 茅野議員は、観光施設の運営者ということですから、私よりも観光関係につきましては大変な造詣を持っておられるということですから、その範囲の中でということになろうかと思いますから、まず観光の入り込み数とか宿泊数というお尋ねでございました。平成27年度の観光の入り込み数は、約480万人ということです。これは前年度と比べますと93%ということにとどまりました。一方宿泊数ですけれども、172万人ということで、これは前年度と比べると104%ということで前年を上回ったということです。ただ、震災前の平成22年度と比べますと、宿泊数は震災前のレベルに達したのですが、まだまだ観光客の入り込み数、こういったものは、その時点には到達していないということで、なかなかお客様が戻ってきていないというのが現状かというふうに思います。

 これまでも、これからも観光は那須町の主力産業ということですし、また今後、観光産業というのは大きく飛躍するだろうというふうに言われております。ただ、一方、日本は人口減少時代ということで、日本全体の経済、これが規模は縮小するということですから、その中で観光業をどう生かすか、どう伸ばすかというのは、これはなかなか大変なことだろうというふうに思っております。そんな中で、那須町はどうして観光を伸ばすのだということですけれども、これまではややもすると単独で那須の観光というブランド力を生かして観光を推進してきた部分がありますけれども、これからは広域化というようなものが必要だろう。そういった意味での新商品の開発というものが必要だろうというふうに思いますし、またペットツーリズムとか教育旅行という新しい体験型のそういった商品、こういうものも必要だろうというふうに思います。

 それと、これまでは国内観光、これに注力してきたといいますか、力を注いできたわけですけれども、茅野議員もご存じのように、今、外国人の旅行客が、昨年が1,300万人、ことしは2,000万人に達する。そして、2020年のオリンピックの年には4,000万人にしようというぐらいの勢いですから、こういったインバウンドを受け入れる、そういった観光地、これも模索していかなければならない。そういった多方面にわたってこれからの那須町、観光関係者とともに協議をし、連携をしながら進めてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 今、町長からご答弁いただきました。その中にインバウンドというようなキーワードが出てきておりましたので、インバウンドに対してちょっと再質問をさせていただきたいと思います。

 昨年、平成27年度は、町長もご答弁いただきましたとおり、訪日観光客は約2,000万人近くに達している状況でございます。外国人旅行者の消費額というものもかなりアップしておりまして、全体で3兆4,771億円となっているようです。1人当たりの支出額を見ると約17万弱というような、過去最高を更新しているところであるところでございます。本町を見てみますと、同じく昨年度、外国人入り込み数は1万4,292人となり、前年比175.43%とかなりのアップを記録しているところでありましたが、中身を見てみますと、台湾を中心としたアジアの方々がメーンターゲットとなっているようでございます。今後、滞在時間をふやすことによる経済波及効果を高めることは、とても大事になってくるかと思います。そういった意味では、日本に来るのに時間がかかる。裏を返せば、帰るのにも時間がかかる。東洋と全く違う文化なのです。欧米の方々をターゲットにしてみるという手だても思うのですが、お考えはいかがでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(高内章君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 現在、那須町におきましては、インバウンドの対策としまして町長のトップセールスなどとしまして、主にアジア方面にセールスを開始しているということでございます。昨年度、27年におきまして、外国人の那須町への客数でございますが、約1万4,000人でございます。そのうち約1万人が台湾人というようなことになっております。町としましても、まずはアジア方面、そちらのほう、特に台湾というのは親日国でございますので、そちらのほうからアプローチをしまして、いずれは欧米諸国にもプロモーションしまして観光客を誘致したいと思いますが、まずそちらのほうから順次採用していきたいと考えているところでございます。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) インバウンド、とても大事な今の観光のキーワードかと思います。しかし、国内旅行、国内の方々に那須の魅力を伝えることも、とても大事なことかと思います。先ほど町長からご答弁いただきましたとおり、平成27年度は観光客総入り込み数が480万人ほどと、前年比102%までになっております。震災前と比べると93%まで回復しているようでございます。本格的な地方創生の時代を迎え、全国各地でお客様の奪い合いを呈している感もあるようになってきております。

 そんな中、2018年4月からJRグループにおいて大型観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーンが、本県が対象地に選ばれました。このキャンペーンにおいて、本町の取り組みが具体的にあるようでしたら、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(高内章君) ただいま議員のおっしゃったとおり、平成30年度ですか、JR6社と栃木県各市町村がタイアップいたします栃木県デスティネーションキャンペーン、通常DCと呼んでおりますが、開催されます。これにつきましては、来年がプレキャンペーン、その次は本キャンペーン、その次がアフターということで、3年間、JRが本腰を入れてタイアップしてくれるというようなものでございます。

 県におきましても、8月に実行委員会の設置を予定されております。それに向けまして那須町におきましても、観光協会、そのほかの各種団体等とまぜまして、DCの対策、対応、そういうものに取り組む実行委員会等を策定したいと考えておりますので、今後、関係団体と連携をいたしまして対応してまいりたいと考えております。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 現在の本町の観光の状況をお伺いいたしました。これを受けて、次に観光地域の未来をデザインすると言われているDMOについて質問させていただきいと思います。

 DMOとは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションというもので、観光庁のホームページを拝見させていただきますと、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地経営の視点に立った多様な関係者と明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための調整機能を備えた法人と説明されております。なかなかちょっと難しい説明なのですけれども、先日、公表されました観光庁のあしたの日本を支える観光ビジョンというものがございます。観光先進国への3つの視点と10の改革の中で、2020年までに世界水準のDMOを日本全国で100個形成すると具体的に明記されております。現在のところ、全国でも60余りの地域が名乗りを上げている状況でございます。DMOに関して本町の現在までの取り組みを伺いたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(高内章君) ただいまの議員の質問でございますが、このDMOにつきましては、今、議員のおっしゃったとおり、観光庁が昨年11月18日に日本版DMO登録制度を設定したというふうなことでございます。この制度、重複しますけれども、地域の多様な関係者で組織する法人、各団体が観光に係る各種データ等の収集、その分析を行いまして、明確なコンセプトのもとに地域一体として地方公共団体と連携の上、観光戦略を進めるかじ取り役を行うというようなものでございます。

 今現在、4月22日現在、60余りの団体が登録されているということでございますが、国におきましては、この登録された団体につきましては、関係省庁横断の支援チームをつくりまして各種支援を行うということとしておりますが、このDMOにつきましては、先ほどもお話ししたとおり、各種団体の地域の協力が必要でございますので、今後の検討課題として考えているところでございます。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 再質問させていただきます。

 じゃらんリサーチセンターという情報データ会社があるのですけれども、そちらの実施しております宿泊調査というものがございます。2014年度の旅行実施率は、全国で56.9%となっているようです。10年前と比べると9%も減少しているようです。その中身を見てみますと、20代から34歳の男性で改善の兆しが多少見えているようでございます。全体的には、各年代とも女性が男性をリードしているようで、旅先での行動は現地で決めるという人が約70%もいるそうでございます。ということは、まずはここ那須町に来ていただかない限りは何も始まらないということではないでしょうか。現在の人口減少社会で旅行に行こうと思う人に、この那須町を選んでもらうところから、ほかの観光地との戦いが始まっているわけです。そこでいかに那須町の魅力をお客様に効果的に伝えるかが今まで以上に重要なポイントになってくると思われます。市場のマーケティングを行い、魅力的な商品開発を行うなど観光地としての受け入れの環境の創造を行う、そんなことを専門に行うのがDMOの組織だと思われます。

 また、観光の力で地域に雇用を生み出し、人を育て、競争力のある観光産業へと変革していく必要があると思います。本町においても、本年3月に策定されたまち・ひと・しごと創生那須町総合戦略においても、観光に力点を置いた産業振興を図るとしております。具体的なDMOの組織をつくるに当たって、先ほども述べさせていただいたJRグループのDCキャンペーンの検討グループ、組織の委員会のほうを早期に立ち上げて、2018年に向けてDCの成果を出す。また、その組織をそのままDMOの組織の基礎としていくという考えがあるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(高内章君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 このDMOにつきましては、地域の活性化ということが目的となります。この活性化というのは、では何かということでございますが、活性化というのは稼ぐことかと考えております。そういうことを考えまして、このDMOというのはいろんな職種関係の団体と連携しまして、データの収集、先ほども申しましたそういう分析、なかなか客層の分析、その中の科学的な分析というのは今までなかったのかなと思いますので、そういう分析をいたしまして、今後の観光入客を図るというものでございます。

 今、議員おっしゃいましたDCに向けた那須町の実行委員会、ちょっと名称等がまだ決まっておりませんが、そういう中には当然各団体、商工会さんとか農協さんも入るのかと思いますけれども、そういう方々が入っていただいたものを今考えておりますので、それがこのDMOのほうに移行できれば、それはまさに望むべき団体、方向性なのかなとも考えますので、そういう方面を考え合わせまして、今後検討したいと思います。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) ぜひDMOの組織を早急につくり上げて、よりよい観光立町というようなものに邁進していきたいなというふうに考えております。

 本町で行った平成25年度の観光調査において、町内での宿泊客、日帰り客合わせた観光支出平均が1万7,084円であるとの結果が出ておりました。当時は、宿泊客数が150万人ほどでありまして、入り込み全体の構成比を見ると34%ほどであったというような結果が出ております。昨年と比べると、宿泊客数が20万人ほど少ない状況ではありますが、やはり滞在時間を延ばして交流人口をふやすことが命題となっている本町の観光産業においては、DMOの組織を早急に形成し、官民それぞれ役割分担を明確にして、多種多様な人材が一丸となり産業振興を図ることを切に望んでおります。

 次の質問に入らせていただきます。次世代に向けた観光まちづくりについてでございます。現在、町内各地で商店街再生など町並み再生事業が行われているところであると思います。現在までの各地の進捗状況などをわかる範囲内で結構ですので、お聞かせいただければと思います。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(高内章君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 地方創生に係る観光戦略の中におきまして、観光によるまちづくりが上げられております。昨年度、内閣府から地方創生交付金事業の採択を受けたところでございます。その事業の一つに、那須湯本温泉街の再生プロジェクトプランニングや温泉街まるごとWi―Fi整備等を行ったところでございます。今後におきましても交付金等を活用しまして、観光事業を初めとする雇用の創出、交流人口の拡大を図ることや、町の歴史的、文化的な魅力を地域の価値を外部に発信することで、継続的な観光まちづくりを推進していきたいと考えているところでございます。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 再質問させていただきます。

 先ほど所管課長からご説明いただきました地方創生先行型、地域住民生活緊急支援交付金の話がございました。那須湯本の温泉街の創生に関してのインバウンド系の交付金だったかと思います。今、ご説明ありましたとおり、地域まるごとWi―Fi整備あるいは海外の旅行雑誌へのPR事業など外国人観光誘客対策が主な事業であったと思います。その中でも湯本温泉街再生プラン策定業務という項目があったかと思います。観光まちづくりという観点から、特にこの点に関して成果がどのような感じで進んでいるのか、ご説明いただきたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(高内章君) 湯本の再整備計画でございますが、議員ご存じのとおり、湯本本町通りにおきましては、以前の旅館跡になりますが、今現在は石垣等がございまして、空き地というような状況になっております。湯本の地域振興会の皆様におきましては、この空き地につきまして、名称は違いますが、この空き地の利活用を図りたいということで以前からいろいろな取り組みをしていただいたところでございます。なかなか形としてあらわれてこない、成果として出てこないというようなところでございます。成果がないということではございませんが、大きな成果としてあらわれていなかったということでございます。

 今回、地方創生先行型の補助金を活用しまして、この再整備計画を策定しまして、現在、策定になったところでございます。今後、地域振興会の皆様ほうから町に対して、その計画をもとに要望等が上がってくる予定でございますので、その要望等上がった時点で町としまして今後の方針を考えていきたいと考えているところでございます。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) ぜひ湯本だけではなく、那須町全域で元気なまちづくりを推進するように、地域の住民の方々と一緒になって今後も頑張っていっていただければなというふうに思います。

 次に、観光業と他産業との連携による交流人口の促進について伺いたいと思います。特に農業関係との連携が必要になってくるかと思います。観光と絡めて体験ツアーなど積極的に推進し、まずは本町に興味を持ってもらう。行く行くは定住、結婚、町に住みついてもらうことを期待しつつ、連携を図ることを推進していくことも必要かと思います。本町には、農業公社などの立ち上げも控え、このような取り組みが今まで以上に積極的に取り組むようになってくることと思います。そのような考えが具体的におありかどうか、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(高内章君) 当町におきましては、町内の農産物を活用しました那須の内弁当、「なすべん」と呼んでおりますが、そのほかに友愛の森、東山道伊王野の2つの道の駅におきましては、直売所にて農産物の販売を行っておりまして、好評を得ているというようなところでございます。

 今後につきましても、那須町の主要産業であります観光業、農業等の連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、現在ある体験型プログラムなど旅行者の多様なニーズに合わせた新たな計画も検討していきたいと考えているところでございます。

 また、先ほどお話出ました那須町農業公社につきましては、今年度設立を予定しております。その事業の中に新しい流通システムという項目もございますので、連携を今後進めたいと考えているところでございます。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 再質問させていただきます。

 ただいま農業公社等の新たな組織の立ち上げも控えているということでございましたけれども、那須でとれたお野菜、乳製品など生産物の町内観光関係事業所への利用促進なども積極的にしていくのが得策かと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 農林振興課長。



◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(大沼和彦君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 那須町農業公社が29年4月1日から運営を開始する予定でございまして、今、設立に向けた事務を進めているところでございます。基本は農業の担い手の育成と生産力の強化というのがベースですけれども、もちろん公社ですから、こちら農業ベースとしましていろいろなビジネス展開が可能になると思います。今、議員おっしゃったような地産地消の流通システムとか、あとは農村体験とかというグリーンツーリズムなどいろいろチャレンジできる分野があると思いますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) まず、那須町に興味を持っている方々にアプローチして、空き家などを利用してプチ移住などをしてもらいながらの農業体験、そして酪農体験、林業体験、観光業体験などを知ってもらうこともできるようになってくるかなというふうに思います。圏央道などの全面開通間近であったり、昨今の交通インフラ整備が目覚ましいものがございます。国内交流人口も増加の可能性が高まっているものと思われます。このチャンスを逃さないように官民一体になり取り組んでいくことを期待しつつ、次の質問へ移らせていただきます。



○議長(平山幸宏君) 茅野議員、ここで休憩とります。

 ここで休憩をいたします。

          休憩 午前11時05分

                                           

          再開 午前11時15分



○議長(平山幸宏君) 休憩前に引き続き再開いたします。

  茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) それでは、休憩前に引き続き質問を続けさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、定住対策のための教育環境の整備についてお伺いいたします。学校適正配置が計画的に進められている本町でございますが、現在のスクールバスの運行状況について伺います。スクールバスの町内の路線図を拝見させていただきますと、湯本地区への路線が現在ないようでありますが、その理由をお聞かせください。



○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(岩瀬孝男君) まず、スクールバスの運行につきましての現状でございますけれども、児童生徒が遠距離地域から通学するに当たりまして、安全安心に通学するため、運行をしておるものでございます。本年度は、車両15台での運行を行っておりまして、運行につきましては那須町立小中学校スクールバスに関する規定に基づきまして運行しているものでございます。湯本地区について、スクールバスの路線がないというようなご質問でございますけれども、まずスクールバスの運行につきましては、学校適正配置に際しまして統合する学校の区域において遠距離通学となる地区への通学対策として行っているものでございまして、那須小学校学区におきましては現在運行していないという状況でございます。

 次に、湯本地区では、公共交通機関、路線バスが運行されているわけでございまして、児童生徒の安全安心な通学が確保されていると。また、公共交通機関、路線バスの生活路線としての維持という観点から、路線バスに際しまして町は補助を行っているというようなこともございまして、通学に際しても優先して公共交通機関を利用していただいているというような状況でございますので、那須中学校へのスクールバスの運行も現在のところ行っていないというようなことでございます。

 また、路線バスの定期代とか保護者の方が送迎をしているというような場合におきましては、町は補助金を交付いたしまして、保護者の負担軽減を図っているというような状況でもございまして、このようなことから湯本地区でのスクールバスの運行は行っていないというような状況でございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 丁寧なご説明ありがとうございます。再質問させていただきます。

 スクールバス路線図全体を見させていただきますと、民間バス路線を児童生徒乗車後に走行する行程になっている箇所もありますが、なぜなのでしょうか。今ご答弁いただいた内容ですと、民間路線バスと競合といいますか、同じところを走るところはスクールバスを走らせないと、走らせられないというようなご答弁いただいておりましたけれども、いかがでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(岩瀬孝男君) 今のご質問でございますけれども、今ご質問いただいているのは、旧室野井小学校の学区とあわさっているところかなと思うのですが、スクールバスの運行経路につきましては、旧室野井小学校学区のスクールバスが田代友愛小学校と、あと那須中学校の生徒さん一部乗っておりますけれども、この学校に至るまでの経路上で路線バスの路線を通過しているということでございまして、この場所で乗せているというわけではございませんので、現状としては以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 再質問させていただきます。

 ただいまご答弁いただいた中で、路線上で乗車はさせないで通過のみというようなご答弁だったかと思います。民間バス路線上で児童生徒を乗車させることができないということが基本になってくると思います。先ほどのように現実的に乗車させて通過しているということであるならば、湯本地区内でも路線上以外で乗車させて、学校まで来ることが可能になるのではないでしょうか、その辺に関してお聞かせいただければと思います。



○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(岩瀬孝男君) ただいまのバス路線上から路線バスの路線を外れたところから乗れるのではないかというふうなご質問でございますけれども、現在、先ほどお話ししましたように、湯本地区を通過しているスクールバスにつきましては、室野井小学校区の児童数と、あとは室野井小学校区の地区内の道路の状況によってバスの大きさ、定員も含めて選定しているというものでございますので、他の地区の児童生徒を乗車させて運行するというようなことは、人数的なことを考えますと現在不可能であるかなというふうに考えております。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 定住対策、今後の子育て支援、子育て環境の整備という観点からも、ぜひ町内に住んでいただくように、そういう教育環境を整えることも大変重要なことかと思います。また、できないことにチャレンジしていくというようなことも大切なことかと思いますので、改善いただけるように希望しまして、次の最後の質問に入らせていただきたいと思います。

 先ほど所管課長のほうからご答弁いただきましたとおり、中学生等の公共交通利用における一部負担の軽減と支援について伺いたいと思います。現在の保護者への補助はどのような形で具体的に行われているか、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(岩瀬孝男君) 先ほどの答弁の中でございました保護者への負担の軽減というようなことでございますが、公共交通機関を利用して通学している児童生徒の保護者の方に対しましては、那須町補助金等の交付規則に関する規則に基づきまして、バスの定期券等を購入していただいた後に、保護者の方からの申請に基づきまして補助金というような形で負担の軽減をさせていただいているという状況でございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 再質問させていただきます。

 現在の状況を見ますと、一時立てかえということであるかと思います。このような状況でありますと、お子様が2人、3人とふえれば、保護者の方々の負担が同様にふえるわけでございます。経済状態から見て、かなり厳しい状況にあるご家庭もあるとのことでございます。このような状況を踏まえて、今後、町としてどのような対応ができるのか、また改善ができるのか、具体的な対策がおありでしたら、お伺いしたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(岩瀬孝男君) ただいまの今後どうしていくのかなというご質問でございますけれども、このバスの定期券の購入につきましては、平成26年度から、それまでの黒磯営業所でのほうに加えまして、那須高原友愛の森においても購入できるような改善を行っております。また、保護者の一時立てかえ期間を短縮するというようなことで教育委員会内の事務改善なんかも行ってきたところでございます。今後は、一時立てかえ払いによる保護者の負担を軽減するというようなことで、一時立てかえを解消していきたいというふうなことで考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 今、ご答弁いただきました。一時立てかえの補助制度を改善していくというようなご答弁だったかと思います。具体的に改善されるという場合、どのような形になるのか、またいつから開始するとお考えになっているのかお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(岩瀬孝男君) 今後、どのような形でというようなことでございますけれども、バスの定期券の購入手続と、あと補助金の申請等につきましては、今までどおり保護者の方に行っていただくことになるかと思いますが、定期券代につきましては、一時定期を受け取ったときに保護者の方が払っていただくのではなくて、バス会社のほうに町のほうから直接支払いをできるような方向で検討していきたいなというふうに考えております。これにつきましては、相手がございますので、バス会社との協議が必要となってまいりますので、今後、その協議を進めていきたいとは考えておりますが、実施に向けて、実施されるのがいつごろかというのは、ちょっとこの場では明確にはご答弁はできませんけれども、なるべく早急な形での動きをしていきたいなというふうに考えております。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 保護者の方々も、今現状の経済状況がかなり厳しい状況ではありますので、できるだけ早くの対応を希望いたします。

 町内どこに住んでも、安全安心で子育てがしやすい町であると感じてもらうことが一番大事なことかと思います。また、今後、まち・ひと・しごと創生那須町総合戦略の戦略目標の3つ目にあります子育て世代に選ばれる地域戦略もあるように、細部にわたる教育環境の充実等も図ることが、これから本町に住むことを検討する方たちが本当に住みたいと思っていただき、本町を選ぶ際の重要なポイントの一つになってくるかと思います。真の意味での地方創生が確実になることを期待しつつ、以上で私の一般質問を終了いたしたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(平山幸宏君) 通告8番、12番、平山 忠議員。

          〔12番 平山 忠君登壇〕



◆12番(平山忠君) 通告8番、議席番号12番、平山 忠でございます。

 東日本大震災より5年3カ月が経過しようとしております。毎回言いますが、あの日を忘れてはいけません。また、風化させてもいけません。現在も多くの方々が避難しており、また仮設住宅に身を寄せている方も多くいらっしゃいます。私としては心が痛みます。

 また、ことし4月に発生しました熊本地震でも、多くの方が亡くなられました。衷心より哀悼の意を申し上げますとともに、家屋をなくした方々、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興を願っております。

 話は変わりますが、当町においてはよいことがございました。皆さん、ご存じだと思いますが、さきの栃木県ソフトボール県大会におきまして、伊王野小学校と芦野小学校が統合され、新チームとして参加しました東陽サンライズが見事優勝の栄冠を勝ち取り、8月5日より岡山にて開催されます全国大会に出場が決まりました。昨年は、田中・黒田原フレンズが全国優勝、ことし春には大島小ソフトクラブが全国大会へ、そして今回の栄誉でございます。那須町のPRを子供たちが全国へ発信してくれております。我々大人も負けないよう那須町をPRし、多くの方々に来町していただけるよう日々努力をしていきたいと思っております。

 では、一般質問に入らせていただきます。

 まず初めに、放射性廃棄物についてお伺いいたします。環境省は、先ごろ、指定廃棄物について、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル超の基準を下回った場合は、保管する市町村と協議して指定を解除し、一般ごみと同様に処分を認める新ルールを決定されましたが、今後、当町としてどのようなお考えを持っているかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今の平山議員のご質問にお答えをしたいというふうに思っております。

 今、議員ご指摘のとおり、今般、国が放射性物質汚染対処特別措置法、俗に言う特措法ですけれども、これの中に指定解除ということを盛り込んだということになってまいりました。これは指定廃棄物の放射性濃度を再特定いたしまして、8,000ベクレルを下回る指定廃棄物につきましては、一般ごみと同様に焼却をして、最終処分場に処理できると、処分できるということになったわけであります。このことは、もう既に5月23日でしたか、県が主催いたします市町村長会議の前段、環境省が主催をいたしまして、この説明会を行いました。この説明会に対しましては、かなりの自治体の首長から疑問、この環境省の意図でありますとか、また再測定をして指定解除になった後の国の責任、そういったものについていろいろと疑問が投げかけられたというところでありまして、私もいささか再測定については疑問を持っているところであります。

 今後の処理につきましては、国の方針がまだはっきりしておりませんので何とも申し上げられませんけれども、国の方針が決まり次第、那須町の安全安心、また風評被害、こういったことの影響のない、そういったことを見きわめながら町の処理方法、これを決めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 今、町長のほうから答弁もございましたが、町長、首長会議等もいろいろあって説明があったと思いますが、再質問させていただきます。

 他に、ことし2月に宇都宮のほうで副市長会議等があったと思いますが、そのときの会議内容をお伺いしたい思います。



○議長(平山幸宏君) 副町長。



◎副町長(山田正美君) それでは、私のほうから答弁をしたいと思います。

 2月17日に宇都宮のほうで会議がありました。要点だけお話をしたいと思いますが、大きく分けまして、そこで出たのが環境省からの説明が1つです。それと、市町からの質問と大きく2つです。環境省からの説明は、1つは茨城県の状況から始まったのですが、他県の状況を説明した上で、ぜひ本県も調査をしたいというようなお話が1点ありました。

 それから、指定を解除する場合には、地元の自治体と十分協議をするということで、一方的に解除はしないというような話がありました。もちろん同意を得ないとできないということでの説明でありました。

 それと、時たま中身が丁寧に説明しないとわからない状況でしたから、その会議の中であくまでも決定ではなくて、きょうは説明なのだと、そういう旨での話でありました。もちろん一方的に解除しない、繰り返しの話になりますが、そこを強調した説明ではありました。

 もう一つ、今度市町からの質問でしたが、那須町、私もちろん那須町も入れまして4つの市町からの質問がありましたけれども、基本的には国の責任を放棄するのではないかと。解除することで、国がその責任を放棄してはならないということは、皆さん、強い気持ちとしてありました。

 それと、仮にですけれども、仮に解除になった場合、その保管の方法、当初いろいろあったときにも、8,000ベクレルを下回ったものは最終処分場でという話で民間にもお願いしましたけれども、4,000以下ではないとだめとか、民間の処分場も2,000以下ではないとだめとかいろいろな話がありましたので、そういうところは仮に指定解除になって運ぶときには、国の責任でそういった部分もきちんと説明というか、説得というか、民間に対する周知をしてくれというような、そんな部分がもう一点ありました。

 それと、再測定というか、調査をするわけですから、そのことで風評被害も含めて農家の方に何か期待を持たせるようなことではあってはどうなのだというような指摘もありました。あくまでも今、大変な苦労の中で保管をしている農家の方、そこを中心に考えてほしいという、そういった部分のやりとりの質問でした。

 最後に、仮にいろいろなものに費用が生じた場合、それは国が基本的には支援するのか、してほしいという、そういう部分での議論になりました。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 今、副町長のほうから答弁がありましたが、この後ちょっと聞きたいことがみんな入っておりました。ただ、私も危惧しているのは、今、答弁にありました現在那須町が70ちょっとの箇所で指定廃棄物を保管させていただいていると思っておりますが、それに対して今、副町長からも出ましたが、町民の方が再測定をしていただきたいというようなことになった場合、どのような対応を町としてとるか、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 環境課長。



◎環境課長(佐藤英樹君) ただいまの再測定をどのような形でやるのかというふうなことでございます。

 先ほどの副町長の答弁の中にもありましたように、再測定をやるということになりますと、かなり作業も大がかりになるのかなということで、風評被害等もちょっと懸念されるというふうな部分があるかと思います。しかしながら、農家の方々に対して処理の方針も今後、国のほうで出すということなので、まだちょっと処理の方法がわかっていないという中で、再測定を行った場合、農家の方々にもしかすると混乱をさせてしまったりする可能性もございますけれども、本町としましてもあくまでも国の責任で処理するというふうな前提の中で、再測定については容認せざるを得ないものではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、問題になっておりますのが、指定廃棄物に対する現状を知るための再測定、これを受け入れるかどうかということが、まず最初の問題だというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、環境省の説明会におきましてはいろいろと疑問、異論が出たわけですけれども、その後、実は環境省が各自治体を回って説明会といいますか、説得をしたようであります。那須町にももちろんもう既に参っております。そのときにも那須町は慎重な対応を崩さなかったわけですけれども、今、情報を入手いたしますと、那須町以外の全自治体が再測定を容認したということになりました。こういうことになりますと、那須町だけが最後まで再測定を拒否するということになりますと、那須町だけが孤立化しかねないということでございますので、再測定は、今、環境課長が申し上げましたように、足並みをそろえて容認をせざるを得ないのかな。もちろんこれは、一方では所有者、指定廃棄物を所有しております方々の不安を解消することにはなろうというふうに思っております。ただ、その後の国の処理については、まだまだ決まっていない。

 また、この間、三森県議が県議会で一般質問をして、国の意図というものをただしたときに、部長が、指定廃棄物が指定解除になれば最終処分場の規模を縮小したい。いわゆる、結局地元に処理をさせたいというのが本音だろうというふうに出ておりましたから、そういったことになりますと、地元の負担、また地元の町民と行政の間に亀裂が生じかねないということですので、再測定をさせても、私は今のところ町が指定解除を認めない限りは指定解除できないということですから、指定解除を認めるつもりはございません。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 私も新聞等で見たのですけれども、ある首長さんが、最初から受けないというようなことも言っておりましたが、今の答弁ですと、環境省が回って容認をしてきたということで、那須町も再測定にはやむを得ないのではないかということですが、やはりこれは、先ほどから出ていますが、国が一方的に指定解除し、処理責任を逃れるのではなかというような意見も言われております。そういうことがございますので、ぜひ今、町長のほうから答弁あったように、それらについては国としっかりと情報を密にしていただきたいなと思っております。

 また、指定廃棄物は、特に本県、宮城、茨城、群馬、千葉県の5県で発生度が多く、その中でも本県が最も多い地域でございます。先ほども出ましたが、一般の処分場が受け入れなど早期にできる見通しがある場合は有効な制度であると言われておりますが、濃度が下がっても放射性物質には変わりありません。ですから、今後、先ほども言いましたが、国の動き等を注視していただきたいと思っております。

 また、国は技術的、財政的支援は行うと言っております。しかし、処理については、先ほども出ましたが、県内での処理をお願いすると、原則は変えるつもりはないとも言っております。当町は、仮置き場もございません。今後、大変な課題等であると思いますが、安全安心な町にするためにも、先ごろ副町長からも私ども議会にぜひそのような形の地域説明会があった場合には、議員の方も参加することだけではなく、安全であるというような意見を言っていただきたいというようなお願いということもありました。ですから、我々議員といたしましても、町と議会が一体となってこの問題には対応しなければ、なかなか難題でありますので、難しいことではないか、つくづくそれは思っております。

 次に、今現在の当町の指定廃棄物、これはごみの焼却灰、下水汚泥、稲わら等がありますが、今現在の量についてお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 環境課長。



◎環境課長(佐藤英樹君) ただいまの議員のご質問にお答えいたします。

 現在、本町に保管してございます指定廃棄物は、農林業系の指定廃棄物となっております。保管量につきましては、総量で約3,369トン、その内訳につきましては稲わらが約133トン、牛ふん堆肥が約474トン、牧草が約1,072トン、腐葉土が約1,690トンでございます。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) ただいま担当課長のほうから答弁がありましたが、全体で3,369トンという指定廃棄物が保管されているわけでございます。これらについても、やはり農家の方等にいろいろお願いしたりしているわけですので、一日も早い、皆さんが安心してその場所から撤去できるような体制がとれればなと思っております。

 また、国の方向性がやっとここ5年がたちまして、このような形に急に出てきたわけでございます。今後、これらにつきましても、先ほども言いましたが、しっかりと注視していかなければならないと思っております。国は何か地方のほうへ投げやりというか、お願いするというような形、ただお金等を出せばいいのではないかということのようですが、なかなかそのような簡単にはいかないと思います。必ずこれには心というものが、地域また人、いろいろ入ってきます。先ほども言いましたが、町、議会が一つになって、この案件につきましては取り組まなければ解決できないことであると私もつくづく思っております。

 次の質問に入らせていただきます。那須町版CCRC構想についてお伺いいたします。町は10年で1,000人の移住者を東京圏を中心に受け入れる計画、つまり那須町版CCRCを計画しておりますが、どのように実現するのかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) お答えいたします。

 日本版CCRC構想、正式名称は生涯活躍のまちというような名前になったようでございます。この形にはいろいろございまして、郊外から都市部に移住する形、地方都市間の移住とかいろいろございます。那須町の場合には、都市部から移住者を受け入れようという計画でございまして、CCRC構想につきましては国の地方創生型先行交付金を活用いたしまして、昨年度、平成27年度に策定をしたところでございます。CCRC構想では、移住者を年間100人、10年で1,000人受け入れましょうという計画でございます。この当初、那須町で申請をした時点では、全国で15の自治体が取り組むということでございましたが、現在は37自治体ほどにふえてきているようでございます。

 そういった中で、移住者の生活を豊かにするといいますか、移住者が自分のライフスタイルに合った地域に移り住みたいということだと思いますので、受け入れ体制につきましては那須町の魅力、例えば観光産業との連携とか、お試し居住、社会参加の促進等でアクティブシニアの移住を考えているわけでございます。

 その反面、都市部から移住してくるという形になりますと、当然マイナス面もございます。1つには、交通の面なども考えられるかと思いますし、また医療関係もマイナスの面がありますので、それらプラス、マイナスを十分説明の上、那須町に住んでみたい、定住してみたいというような方をふやしていくようなことで考えております。

 また、アクティブシニアばかりではなく、移住に伴いまして医療、介護を支える勤労者といいますか、勤める方もございます。さらには、子育て層の移住等もあわせて推進しまして、多世代にわたる移住促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 再質問させていただきます。

 ただいま課長のほうから答弁ございましたが、町は人口減少、少子高齢化への対策として、今回、国が打ち出しました地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で今回の日本版CCRC、先ほども課長から言われましたが、生涯活躍のまち構想を那須町版に置きかえて策定したと思っております。期間としては、28年度から37年度の10年間と聞き及んでおります。

 また、町は平成27年10月に地方創生先行型交付金事業で、今回すばらしい施策だということで国の交付金対象事業に選定されました。金額的には1,080万ということでございます。これらにつきましては、国全体では先ほど課長からも出ましたが、37団体が交付されるということになっております。栃木県からは一応那須町だけが手を挙げたという形でございます。国は前から言っておりますが、早く手を挙げ、立案、提出した中から選考すると言っておりましたこの制度でございますが、那須町は即手を挙げて立案したということは、大変すばらしい構想、策定だと思っております。

 しかし、まだこれからスタートするわけでございますので、いろいろ難題があると思います。その中で、先ほど課長からも出ましたが、プラス、マイナス面があるということですが、特に私が今回訴えたいのは交通面でございます。今後の取り組みについては、5つ挙げておりますが、その中で交通アクセスの向上ということを挙げております。先ほど課長も言われましたが、この辺については問題だということを言われましたが、地域公共交通の充実について今後、町はどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) 地域公共交通の充実につきましては、町のほうに地域公共交通活性化協議会等会議がございます。CCRC構想の中での話をいたしますと、当然移住してくる方が不便だということは、現在住んでいる方も当然高齢になるほど交通の不便さを感じているところでございまして、現在も対応すべくいろいろ施策を講じているところではございますが、移住者が不便だと感じることは、当然現在住んでいる方も不便だということでございますので、それらを一度に満足させるような施策というのはなかなか出てこないのかなとは考えておりますけれども、今後そういった少しでも満足度が上がるような交通施策に対しても検討を加えていきたいなと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 今、課長のほうから答弁がありましたが、今現在いる方も不便だと。これから来る方も不便だと。わかっているのであれば、何か対策を、施策はしているということですが、それらについて再度お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) お答えいたします。

 保健福祉分野での対策という形になりますと、交通関係の制度については限られたものになってくるかと思います。現在ですと、福祉タクシー券の助成であるとか、あとは町全体としてはデマンド乗り合い型交通ということで対応している状況でございますので、それらを拡充していくかどうかというふうな形になっていくかと思います。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) CCRCの中で、こちらにもありますが、町民アンケートの回答意見で先ほど来言っている将来やはり自動車の運転ができなくなった場合の不安とかが一番多いと聞き及んでおります。また、運賃が高いとか、デマンド型バスを導入してはどうかとか、あとはバス路線の充実、公共交通の不便、町民バスの小型化等いろいろな意見が出ております。これらについては、先ほど課長からも言われましたが、大変答弁苦しいとは思いますが、これ喫緊の課題でございます。私も常日ごろ思っていますが、やはりこの後も最終締めでは同じことが出るかもしれませんが、やはり今、那須町の問題は足でございます。足がいかにどうしたらいいかということが問題だと。皆さんも、それはつくづく思っているのではないかと私は思っております。

 また、この構想の中に、地域特性を生かしたエリア設定がされましたが、この4つの設定したお考えをお願いいたします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) お答えいたします。

 那須町CCRC構想の中で、いろいろ検討を加えたところ、那須町は広大な面積を有しているというようなことから、それぞれ地域においても特色がございます。特徴もございますので、展開イメージとしまして、先ほど議員からお話がありましたように、4つのエリアを設定したところでございます。

 1つは高原エリアということで、こちらには別荘地等も多うございますし、また最近は空き家になっているといいますか、空き別荘も多くなっているというようなことで、そういったところをお試し居住の拠点にするとか、そういった形で、また観光客も多く来ておりますので、現役時代に例えば語学が堪能な方であれば、インバウンドに対応して通訳等のことも可能なのかなというようなことで、高原エリアを1つ設定してございます。

 もう一つは、東部エリアとしまして芦野、伊王野地域を中心にしたところでございます。こちらにつきましては、道の駅等もございますし、地域交流拠点での地域住民でのイベント等の交流を図っていただくのと、また温泉もございますし、移住者の住まい等として活用していただければなと考えております。

 そのほかに北部エリアとしまして、現在、このCCRC構想の先行といいますか、先進的事例として、「ゆいま〜る那須」というのを取り上げられております。そういったところでは、高齢者の方が住まいながら、いろいろ牧場とかカフェ、そういったところでの勤労なども就労したり社会参加活動を行ったりということもございますので、そういったエリアとして北部エリアを設定してございます。

 ほかに黒田原を中心とした黒田原エリアということで、こちらには町の行政の中心でもありますし、今、保健センター等生活には便利な地域であるというようなことから、地域の医療機関もございますので、そういった地域コーディネートに関する専門知識を学べるような機会なども近隣の大学等との連携により推進をしていきたいということで、4つのエリアを設定したところでございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 4つのエリアを企画、設定したということですので、各エリアごとにしっかりとやっていただければと思っております。

 また、那須町CCRCの町への効果、影響についてのシミュレーションも示されております。今後50年間で効果額から負担額を差し引きすると、33.3億円の効果が得られると予想されましたが、このCCRCの構想が現実にしっかりと対応できるよう、またこのCCRCがただ首都圏から元気な高齢者の方だけではなく、若い人も一緒に来るような、そのような体制ができればと思って期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 次に、本町における高齢者在宅福祉対策の状況についてお伺いいたします。先ほど那須町CCR版構想についてはお伺いしましたが、今現在の那須町の高齢者在宅福祉対策について町の考えをお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) 那須町における高齢者在宅福祉対策ということでお答えをしたいと思います。

 ことし4月1日現在の那須町の65歳以上の人口は9,004人となっております。このうち在宅高齢者、推計でございますが、8,617名でございます。高齢化率は34.56%となっておりまして、昨年同月からは1.7%増加してございます。平成27年度に策定しました第3期地域福祉計画・地域福祉活動計画におきまして、高齢者在宅福祉対策としましては生きがい支援、見守り支援、生活困窮者支援、移住高齢者支援、災害時支援、地域安全支援等を大きな項目としてうたっております。具体的な事業としましては、那須町在宅生活支援福祉サービス事業実施要綱に基づきまして、ホームヘルプサービス事業、それから老人デイサービス事業、短期入所事業、こちらは介護保険に該当していない方ということで、そういった利用をしていただいているほかに、老人日常生活用具給付事業、高齢者見守りネットワーク事業、福祉タクシー料金助成事業、生きがいサロン事業等を実施しておりまして、今後もこの計画に沿った施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) ただいま課長のほうから答弁がありましたが、高齢者9,004人ですか、高齢者率34.56%ということでございます。これらにつきましては、先ほどのCCRC構想と同様、那須町にとっては大変重要な課題でございます。ともに生きる明るい未来の那須町づくりを目指し、誰もが住みなれた地域で互いに支え合い、協力し合いながら暮らしていくためにも、地域住民、事業者、行政、社会福祉協議会が連携してまちづくりを進めていかなければならないと私は思っております。私も地域に貢献できるよう頑張っていきたいと思っております。

 先ほど来出ておりますが、このCCRC構想、また高齢者福祉対策については、那須町にとっては関連している事柄でございます。私も福祉等に従事している人間といたしましては、これから那須町が本当に高齢者がふえて、若い方がいなくなったらどうなるのだろうと大変危惧しているところでございます。ただ、高齢者の方は元気でおられます。また、やはり元気でしっかり長寿していただければと思っております。

 私ごとですが、私も昨年7月から始めました朝のラジオ体操、けさもやってきましたが、そろそろ1年ということでございます。やはりこれは何事も継続してやらなくてはならないということでございます。やはり高齢者在宅福祉対策につきましても、継続してしっかりとやっていかなければならない課題だと思っておりますので、これからもともに頑張ってやっていきたいと思っております。



○議長(平山幸宏君) 昼食のため、ここで休憩いたします。

          休憩 午後 零時03分

                                           

          再開 午後 1時00分



○議長(平山幸宏君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 午前中に引き続き質問させていただきます。

 第3期那須町地域福祉計画並びに地域福祉活動計画についてお伺いいたします。その中で「私の那須いきいき福祉プラン」についてお伺いいたします。

 この福祉プランは、基本目標は4つの体制でなっております。1つは、みんなで生活しやすい福祉環境づくり、2つ、みんなで行動へつながる仕掛けづくり、3つ、みんなで福祉を充実させるための仕組みづくり、4つ、みんなで安心して快適に暮らせるまちづくりでございます。その中で高齢者住民意識調査の分野別アンケートがございました。そのほかでも午前中も何度も申し上げましたが、交通手段の確保が課題であるという意見が多く寄せられておりますが、午前中に引き続きますが、この課題について町はどう取り組むのか、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) 交通手段の確保につきましては、特に高齢者の方、障害者の方にとっては最も身近で、重要な課題の一つであると考えております。福祉の分野で申し上げますと、公共交通を補完するものとしまして、午前中も申し上げましたけれども、町では福祉タクシー券を利用していただいているというのが1つございます。また、民間の取り組みといたしましては、福祉有償運送というような取り組みも行われておりまして、今後はこういった福祉有償運送を拡大していくというようなことも必要なのかなと考えているところでもございます。

 また、町全体としましては、町全体の公共交通活性化協議会等がございますので、その中で福祉の分野の点につきましても意見を申し上げまして、高齢者等の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 再質問させていただきます。

 今も課長のほうから出ましたが、公共交通会議等が町では開かれていると思います。委員の方々が情報交換また課題等について話をされ、よりよい方向性を協議している団体だと思います。町は交通手段として移動困難者や高齢者にデマンド型乗り合い交通等の利用を促進しております。この4月より正式運行となりましたデマンド型乗り合い交通ですが、利用者側に沿った意見を取り入れ、改善していくべきと考えますが、この会議等ではそのような意見が出たかどうかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(池澤幸雄君) お答えいたします。

 地域公共交通活性化協議会の委員の皆さんによります会議を開催しているわけでございますが、その委員のメンバーには、実際に弱者である方を病院とか買い物とかに乗せていっておられる方も委員のメンバーとして入ってございます。こういった方から非常に現実に即した意見を頂戴しているところでありまして、それらの意見を聞きながら、会議の中で検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 今、課長のほうからも答弁ありましたが、メンバーの中には弱者の方をサポートしている方、委員もいらっしゃるということですので、ぜひ何事もそうですが、やっぱり利用者の利便性を重視して、一方的な事務方みたいなやり方ではなく、利用者が喜び、よかったと言われるような体制づくりが必要ではないかと思っております。

 また、昨日の松中議員の質問の中で、デマンド交通、乗り合い交通で企画財政課長のほうから小さい組織にて検討するというような答弁をされたと記憶しておりますが、これについてはどのようなことかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(池澤幸雄君) お答えいたします。

 通常、16名の方が委員で会議を開催しているところでありますが、昨日、私が松中議員に答弁した内容は、小さな組織というようなことを答弁させていただきましたが、その協議会の中でも専門部会なりのそういった小さな組織をつくって研修、内容の検討、そういったものを進めていくことが、具体例を挙げれば那須塩原市の乗り入れ等につきまして進めることができるのではないかというものでございまして、16人全員でなく、少人数の部会等を協議会の中で了解をいただいて進めていきたいというものでございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 今言われた協議会の中で16名の委員がいらっしゃると思いますが、専門部会ということなのですけれども、内容を検討するということですが、大変喜ばしいことであると私は思います。まだ検討ということですが、いつごろからスタートするという予定はございますか、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(池澤幸雄君) 協議会を今月開催する予定でございます。その中で部会の設置を承認いただければ、なるべく早い段階で部会を開催して検討していきたいというふうに考えております。その部会の中には、アドバイザーであります福島大学の准教授の方も参加していただきまして、ご指導をいただきながら、関係者の中で検討したいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) ぜひよりよい方向性で会議を開いていただきたいと思い、次の質問に入らせていただきます。

 最後の質問になりますが、ちょっとずっとデマンド関係の流れになっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 デマンド型乗り合い交通ですが、今後、先ほど来から質問しておりますが、町民バスが3路線ですか、今度廃止になるということになりますので、さらに重要な交通手段となってくると思います。また、交通不便地域の交通弱者の方々への移動手段としても、大変利活用が多くなってくるのではないかと思いますが、運行について増便するかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(池澤幸雄君) 平山議員、申しわけありませんが、最後の運行についての次は何というふうにおっしゃったのか、済みません、もう一度お願いいたします。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 交通弱者への運行の増便、今後ふえると思うのですけれども、それらについてお考えがあるかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(池澤幸雄君) お答えいたします。

 増便になりますと、当然予算的な問題も出てきますし、現在の車の台数の問題もございます。停留所をふやすというような問題も出てくるのかなというふうにも捉えておりまして、検討はしていきたいというふうには考えておりますが、やはり予算等も十分考慮して進めていかなければならないというふうにも思っております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 再質問させていただきます。

 今、課長のほうから答弁がございましたように、いろいろ課題があると思います。停留所の問題、また今現在、使用しておりますごみステーションの問題等いろいろありますが、台数の問題もあると思います。でも、午前中から申し上げておりますが、やはり移動弱者のための交通手段が大切になってきております。これらについて町として検討という言葉よりは、やはり前向きな回答がいただければと私は思っておりますので、再度お伺いしたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(池澤幸雄君) 検討の中にも、前向きな検討と、通常前向きな検討だと思っておりますが、議員の質問のとおり、そういった弱者を何とか救ってあげたいというふうに思っているのは町のほうも当然でありますので、いろんな部分で検討を重ねていきたい。同じことを申し上げるわけでありますけれども、検討していきたいというふうに考えております。

 ただ、いろんな事業者の意見もやはりありまして、デマンドだけが便利になっていいのかというような、そういったご意見も聞いているところでもございます。そういったものをやはり一つ一つクリアしていくのには、そう短時間にはなかなかいかないのかなというのも現実に感じているところであります。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員。



◆12番(平山忠君) 担当課長には、大変答弁するのに苦しい立場をつくって申しわけないと思いますが、先ほど言われましたように検討には、後ろ向きということは言わないと思うのですけれども、前向きの検討の中にもどういうことを検討するか、やはりその内容が答弁いただければなと私は思っておりました。デマンドというのは、つまり利用者の要求に応じて運行するシステムでございます。ですから、これから試行錯誤しながら、町民に先ほども言いましたが、感謝されるような交通手段にならなければならないと思っております。

 また、公共交通会議では、当町の高齢化社会を常に意識して、もし自分がその立場になった場合、どう思うかということも加味しなくてはならない。その中に、こういう検討もということで前向きな検討、私がもしそういう形になった場合、どうしたらいいかと。今は私と担当課長さんと話していますが、これが私らがその場になって交通弱者で移動手段がないという場合を考えた場合を想定して私も質問していますし、答弁もそのような形でしていただければなと思いましたので、質問させていただきました。

 いずれにしましても、先ほどから言っております那須町CCRC構想、この福祉計画につきましても、どちらも当町では移動手段ということで重要な位置づけになってきております。それらの調査研究を、前向きに検討を期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(平山幸宏君) 平山 忠議員の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(平山幸宏君) 通告9番、4番、室井?男議員。

          〔4番 室井?男君登壇〕



◆4番(室井?男君) 通告9番、議席番号4番、室井?男です。おいしいお昼の後の気持ちいい時間になりましたけれども、本議会の最後の一般質問になりますので、もう少々おつき合い願います。

 まず、八溝山周辺地域定住自立圏構想について伺います。舌をかみそうなちょっと長い名称なのですけれども、数年前、この事業が発表されたとき、まさにこの八溝周辺に住む私たちにとっては期待をする事業かなと思って数年見ておりました。私もこの地域の一員として、事業を推進する立場で今回の一般質問をしたいと思います。

 この事業の概要は、最近の日本の人口減少、それから少子高齢化に伴った山間部の地方自治体の問題、一つの自治体ではできない事業もあるということで、この圏域を組んで、広域な目で見てお互いに事業を推進しようという事業なのですけれども、その中で全国でも初めて3県をまたいだ事業、そしてこのメンバーは大田原市、那須塩原市を含む那須町、那珂川町、棚倉町、矢祭町、塙町、大子町、この2市6町が参加しておりますけれども、2市6町の定住自立圏がこの事業の取り組み、他市町村とのどのような連携を行って事業を進めているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 町長。



◎町長(高久勝君) それでは、お答えいたします。

 事業の取り組みにつきましては、平成26年度に策定をされました八溝山周辺定住自立圏共生ビジョン、こういったものに基づいて実施しているところであります。議員ご質問の他市町との連携についてですけれども、平成27年度において共生ビジョンに掲げております事業数、これは45ございます。45もありますので、事業の内容によっては連携方法もそれぞれ違ってくるということになります。なお、45事業のうち負担金事業となります9事業、これにつきましては中心市であります大田原市、これが主体となって事業を実施し、他の市町村につきましては主に情報提供や住民への周知と、こういったことにより広域的な事業実施に向けた連携に努めているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 室井?男議員。



◆4番(室井?男君) しかしながら、一般の町民には、この自立圏構想でどういう事業をやっているかというのが、まさにちょっと不透明な形でわかりづらいというのが私の実感なのですけれども、その事業の中に各市町の道の駅を横に連絡とりながら活性化していきたいという事業が一つあると思うのですけれども、昨年、道の駅で代表者会議があったみたいなのですけれども、その中ではまさに顔合わせ程度で終わってしまった、そういう話を聞いたのですけれども、そういうことのないように観光を含めた自立圏での専用パンフレットや広報、そういったことが形にあらわれてこないのか。そして、28年度の予算の中でも、当町でも183万5,000円の負担金が計上されております。この負担金の割合は、幹事役であります大田原市が44%、それから他の市町が8%ということで、総額約1,680万ぐらいになると思うのですけれども、この資金の使途、使い方、それから成果がどのようにあらわれているのか、お聞かせ願います。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(池澤幸雄君) 定住自立圏の使途と成果がどのような形であらわれているかというご質問にお答えいたします。

 まず、主な事業といたしまして、定住自立圏の取り組みや構成市町の観光情報などを紹介するポータルサイト構築運営事業としてホームページを平成27年4月から立ち上げまして、住民や来訪者に広く情報を発信しております。また、スポーツのイベント実施事業ということで、圏域内の子供たちや保護者を対象にサッカー教室、野球教室、ソフトボール教室等を開催し、交流を図ることによりまして、練習試合などによるマッチングの機会となり、交流人口の増加につながるものというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 室井?男議員。



◆4番(室井?男君) では、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 八溝山は、古来より信仰の山でございまして、特に豊作祈願の神社ということで、大祭には近隣市町村から多くの人々が集まっていました。昨年、中学生が那須岳の三本槍で集結して信仰を重ねたことはご存じだと思うのですけれども、その前に、この協議会の中で高久町長の意見として、まさにふだんのつき合いが余りない実感があると、そういう意見を述べていたと思うのですけれども、まさに伊勢志摩サミットがありましたけれども、首長が集まり、一大イベントとして八溝サミットを山頂で行うことぐらいの企画ができないものか、そういうイベントが必要ではないでしょうか。今後の取り組みに対して、町独自の提案、意見がありましたらお聞かせ願います。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(池澤幸雄君) お答えいたします。

 今年度から新たに第7次那須町振興計画及びまち・ひと・しごと創生那須町総合戦略に基づきまして、各種の取り組みを開始したところであります。その中で公益的に取り組んだほうが、より効果的にできるというものについて、今後、これらの定住自立圏の中で開催を予定しているところでございます。これらの自立圏の部会等で、各市町から担当者が集まって意見交換を行っているわけでありますが、その中で提言を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 室井?男議員。



◆4番(室井?男君) 先月、5月4日でしたか、那珂川町に所用がありまして、ちょっと時間がありましたもので、那珂川町から大子町を通って棚倉、塙、ずっと回ってまいりました。右回りにしても、左周りにしても、山と田んぼばかりなのです。同じ市町村が共有の問題を持っていて、先ほど言った高久町長の協議会での意見の中にも、いわゆる1次産業が余りにも衰退した。その原因があって、この近隣の市町村の活気が失われている。そういう意見がありましたけれども、私もまさにそのとおりだと思いまして、ただ農業を活性化させる、この第1次産業を活性化させるための方策、これが広域の連携で何かできないものか、お考えがありましたらお聞かせください。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(池澤幸雄君) お答えいたします。

 今、議員から提言のありました第1次産業の活性化させるものが何かできないかということでありまして、非常に貴重なご意見ではないかというふうに思っておりますが、本日、具体的にこういったものというふうに答弁できるものがございませんので、ご意見として伺いまして内容を検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 室井?男議員。



◆4番(室井?男君) では、さらなる2市6町の連携をとり、この事業がますます推進していただきたいことを願いまして、次の質問に移りたいと思います。

 私たちの生活は、産業の基盤となるインフラ整備、町民にとって必要不可欠な都市基盤として那須町の発展に貢献してきました。特に水道事業は、昭和3年に湯本地区に給水を開始して以来、拡張を続けてきましたけれども、いまだ進行形であります。第7次那須町振興計画の中でも、安全な水を暮らしに安定供給するための3本の柱として、水道未普及地域の解消を見直しております。そこで、今後の新規給水地域の計画、それがどのように進んでいるのか、お聞かせ願います。



○議長(平山幸宏君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(矢村浩一君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 現在の町全体での水道普及率でございますが、平成27年3月末日で町営水道78.78%、市営水道12.92%、合わせて91.7%になっております。現在、町では成沢地区の給水拡張事業に取り組んでいるところであり、今後は水原地区まで事業を進めてまいりたいと考えております。さらには、山中、寄居地区へ事業を進めてまいりたいと考えております。また、その他の未普及地域の計画におきましては、水源確保のための現地調査等を行い、事業計画の検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 室井?男議員。



◆4番(室井?男君) 本町は、市街化された地域のほかに広大な地域にまたがる性質上、各設備が点在しております。新規配管には莫大な費用と労力がかかることは承知しなければなりません。那須町の水道事業において、これからの約20年、今世紀半ばまでに約88億円の事業費がかかる、そうされていますけれども、この事業費の捻出と費用に対する事業対効果ですか、どのように考えて進めるつもりでいるのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(矢村浩一君) ただいまの事業費の捻出と費用対効果ということでございますが、水道事業は主に水道料金、加入金、国庫補助金、企業債、繰入金等を収入源として給水拡張事業や老朽化施設の更新事業に取り組んでいるところでございます。しかしながら、給水人口の減少や大口利用水量の減少などによって、収益が低迷している状況でございます。また、当町は人口密度が低いということもあり、費用対効果という観点からは採算性はとれない状況でございますが、水道は重要な生活基盤の一つでございますので、効率的な運営を図り、安全で安心な水の供給を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 室井?男議員。



◆4番(室井?男君) 過去80年に及ぶ水道事業の中で、老朽化した送水管、配水管がこれからもどんどん出てくると思います。この更新にも努めなければいけないと思います。特に平成10年の那須水害、それから5年前の東日本大震災、この被害に本町は多大なる被害を受け、莫大な事業費を捻出しております。まさに今後の耐震化にも努めていかなければなりません。

 平成23年10月に厚生労働省のほうから、水道事業者は利用者に対して耐震化する内容、それから毎年の実施状況、これを利用者に発表すること、こういう省令で文書が来ていると思うのですけれども、那須町ではその文章が見られない状況でありますけれども、この義務づけられている条例、それから老朽化した水道管の更新にあわせて、耐震化の状況と今後の改善計画はいかがでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(矢村浩一君) ただいまの質問でございますが、水道法施行規則の一部の改正に伴って、平成23年10月3日に公布された件だと思います。施行は平成24年4月1日からの施行ということになっておりまして、水道施設の耐震性能の向上に関する取り組みについて情報提供が必要となるということで義務づけされたものでございます。現在、町では、耐震性能の向上に関する取り組み状況の情報提供はしてございませんが、今年度、平成24年度に策定した水道ビジョンを見直す予定であります。その中で長寿命化計画とあわせて耐震化についても盛り込んでいきたいと考えておりますので、今後どのような形で情報提供できるか検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 室井?男議員。



◆4番(室井?男君) まさにこれから莫大な水道事業がかかり、人口減少に伴って給水増の収益増は難しい状態になってくると思います。そこで町民の理解の上ではありますけれども、その基本となる水道料の料金の値上げも視野に入れなければならないと思うのですけれども、この値上げに関してどのように考えているでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(矢村浩一君) ただいまの質問にお答えいたします。

 水道料金の値上げということでございますが、水道料金の値上げにつきましては平成15年4月に基本料金を税抜きで150円値上げをしたところでありまして、その後は平成26年4月の消費税8%の改正により、現在の税で1,620円が1カ月の水道基本料金となっております。また、現在の水道料金の収入状況は、平成23年3月の震災を期に収益が低迷している状況でございます。このような状況の中で、未普及地域の解消や老朽管の改築更新などを実施していかなければならないなど、将来的に厳しい事業経営が予想されております。今後の水道料金の改定に当たりましては、新たな消費税改正の動向を踏まえながら健全経営に努め、収支のバランスを考慮した上で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 室井?男議員。



◆4番(室井?男君) 最後に、私の一つの提案なのですけれども、今現在、新しいエネルギーが国の推進で邁進していると思います。太陽光に次ぐいわゆる小水力発電、今、個人的にちょっと調査研究をしているのですけれども、この小水力発電による売電で水道事業の補填ができるかというと、それは後の問題になるのですけれども、南相馬市で経産省の実証実験が終わりまして、今、数社のメーカーが実施に向けて動き始めております。

 那須町の水道施設は、湯本地区、それから下に下がる地形上、高低差が1,500メートル以上の格差があります。この格差を利用して水道管本体に小水力発電の機能をつけて発電するというものなのですけれども、35の配水池がありまして、この配水池全部につけられる可能性はないかもしれませんけれども、高低差を利用して、その設備を取りつけ、小水力発電を利用する計画は町としてないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(矢村浩一君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 ただいまの小水力発電設備の導入という話だと思います。以前、平成25年6月に、小水力発電設備の概略的な検討を行った経緯がございます。配水池から配水池を結ぶ送水管、落差が一番大きいところということで選定しまして、落差が約170メーターのところで一度比較をしたことがございます。その比較の結果でございますが、設備の投資と、その後の長期的な売電収入といったところを比較したところ、効果が図れないという結果が出まして、今現在は実施していないところでございますが、あくまで概略的な検討でございまして、メーカーや企業の手法によっては金額も異なるところがございますので、再度議員さんがおっしゃる小水力発電設備について精査をいたしまして、それが有効であるならば、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 室井?男議員。



◆4番(室井?男君) 以前見た水道施設は、恐らく中規模程度で、かなり莫大な投資額がかかると思うのですけれども、私が今言い始めたのは落差が約30メートルぐらいの落差でも発電可能だという機具なのですけれども、今、課長が言ってくれましたように、今後、執行部も含めてこの研究をして、少しでも水道事業の補填になるような事業、そういうことを進めてもらいたいと思います。

 では、次の質問に移ります。自治会活動について。自治会の役割は、地域の自主的活動と行政の重要なパイプ役としての二面性を持っております。私も3月まで2年間、自治会長をやってまいりました。その役割は多岐にわたりまして、行政の連絡はもちろん、地域のコミュニティー、防犯、災害時の対応など数多くにわたってまいります。しかしながら、山間部、市街地を含めて、最近、自治会の加入に対していろいろな問題が生じてきております。ふえる未加入者の現状と今までの対策はどのように行ってきたのか、お聞かせ願います。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(池澤幸雄君) お答えいたします。

 今年度の自治会の加入率は、那須町全体で63.7%であり、地区別に申し上げますと那須地区では69.6%、高原地区48.0%、芦野地区82.2%、伊王野地区が84.3%です。特に高原地区につきましては、分譲地が多くありまして、転入者が多いのが現状です。これらの転入者の中には、価値観の多様化等によりまして自治会活動に関心を持たない方もいらっしゃいまして、加入促進に関しまして苦慮している状況でございます。町では加入を呼びかける基本的な方法や実践例を記載した自治会加入促進マニュアルを作成しまして、各自治会に加入促進を図っております。

 また、転入手続の祭に、自治会の案内文を渡すことに加えまして、今年度から那須町くらしの案内DVDを希望者に配布しているところでもございます。今後につきましても、自治会と相互に連携をとりながら、加入促進等の支援を行ってまいりたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 室井?男議員。



◆4番(室井?男君) お隣の那須塩原市の公民館などには、外にあるのぼりばたで「自治会に加入しましょう」、この大きな文字がいつもなびいております。その中で「絆をつくる・地域をつくる・あなたと創る地域の未来」、こういうキャッチフレーズも入っております。まさに日常の中で目につく広報、こういったことも必要ではないかと思っております。

 次に、活動費の問題についてお伺いいたします。自治会活動の中で、活動費はみずからの負担で行っておりますけれども、活動の中で河川や道路の管理、草刈りなど公共性の高い作業がかなりの部分を占めております。インフラ整備をみずから行うという観点から、自治会活動支援事業助成金として窓口がありますけれども、整備事業費としての予算的措置ができないものかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(池澤幸雄君) 自治会活動支援の助成金の件でありますが、要綱によりまして、当初、平成8年度から平成10年度までというふうに限定をして助成をしていたところでありますが、その後も必要であるというふうに判断しまして、現在まで継続をして実施をしているところでございます。

 この助成金につきましては、平成23年度に外部評価を行っていただいた際に、補助事業の周期を定めることも外部評価委員のほうから提言をされたところでございます。27年度から、総額で、今年度もそうでありますが、600万円という助成金でありますが、現在のところは、これらの助成金を増額というような考えは持ってはおりません。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 室井?男議員。



◆4番(室井?男君) もちろん自治会活動はボランティア精神にのって、兼ね備えた活動でありますから、みずからの地域は自分たちで整備する。こういう自覚は、おのずと各自治体の自治会長さん含めて持っていると思うのですけれども、ただ行政はそれに甘えず、人員やコストのスリム化を目標として地域委託をふやすことのないように、そして地域もまた行政に頼り過ぎない、高久町長が推進する協働のまちづくり、お互いが気を使ってやることが、この那須町を発展せるものだと私も思っております。

 時間内早口で終わりましたけれども、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(平山幸宏君) 室井?男議員の一般質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(平山幸宏君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                                (散会 午後 1時43分)