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栃木県 那須町

平成27年  6月 定例会(第5回) 06月09日−一般質問−03号




平成27年  6月 定例会(第5回) − 06月09日−一般質問−03号







平成27年  6月 定例会(第5回)





          平成27年第5回那須町議会定例会議事日程(第3号)

          平成27年6月9日(火曜日) 午前10時開議

日程第1 一般質問
       8番  小 野 曜 子 君
      11番  松 中 キミエ 君
       1番  茅 野   健 君
       3番  高 久 淳 平 君

〇出席議員(16名)
     1番  茅 野   健 君       2番  薄 井 博 光 君
     3番  高 久 淳 平 君       4番  室 井 ? 男 君
     5番  池 澤 昇 秋 君       6番  ? 久 一 伸 君
     7番  竹 原 亞 生 君       8番  小 野 曜 子 君
     9番  大 島 光 行 君      10番  齊 藤 隆 則 君
    11番  松 中 キミエ 君      12番  平 山   忠 君
    13番  三 上 公 博 君      14番  大 森 政 美 君
    15番  荒 木 三 朗 君      16番  平 山 幸 宏 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名
         町     長      高  久     勝  君
         副  町  長      山  田  正  美  君
         教  育  長      平 久 井  好  一  君
         総 務 課 長      平  山  公  一  君
         税 務 課 長      伊  藤  晴  康  君
         企 画 財政課長      常  盤  隆  道  君

         会 計 管理者兼      大  島  美 智 子  君
         会 計 課 長

         住 民 生活課長      岩  瀬  孝  男  君
         保 健 福祉課長      ?  久  秀  樹  君
         こども未来課長      渡  邉  登 志 雄  君
         環 境 課 長      佐  藤  英  樹  君
         学 校 教育課長      益  子  英  夫  君
         生 涯 学習課長      池  澤  幸  雄  君
         観 光 商工課長      大  沼  和  彦  君

         ふ る さと定住      米  山  新  治  君
         課     長

         建 設 課 長      山  田  浩  二  君

         農林振興課長兼      高  内     章  君
         農 業 委 員 会
         事 務 局 長

         上 下 水道課長      矢  村  浩  一  君
                                           
〇職務のため出席した事務局職員
         事 務 局 長      高  宮  悦  郎
         書     記      鈴  木  栄  一
         書     記      薄  井  宏  美



                                           



△開議の宣告



○議長(平山幸宏君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。

 よって、本日の会議を開きます。

                                (開議 午前10時00分)

                                           



△議事日程の報告



○議長(平山幸宏君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。

                                           



△一般質問



○議長(平山幸宏君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に発言を許します。

 通告6番、8番、小野曜子議員。

          〔8番 小野曜子君登壇〕



◆8番(小野曜子君) 小野曜子です。質問を始めるに当たり、今回、質問通告したデマンド交通に関しては、時間の都合で割愛することにしました。質問通告の項目順も一部変えますが、一般質問に入らせてもらいます。

 初めに、国民健康保険税を引き下げることについて2点質問します。5月27日に成立した医療保険制度改悪法では、国保の財政運営を都道府県が担うということがあります。そこでは、市町村が独自に決めていた保険税を平準化させることなどを通じて、住民に保険税の負担増や徴収強化をもたらす可能性が大きくなっています。また、都道府県ごとの医療費適正化目標を設定することによって、医療費が抑制される仕組みになっています。国は、国保税制に対し、2018年度以降、毎年3,400億円を投入し、財政基盤を強化するとしていますが、国保税はそれで下がるのかどうか。国会審議の中では、塩崎厚労相は、それで下がるというのではなく、国保税額の伸びの抑制が図られるという答弁で、引き上げが続くことを認めたとのことです。

 質問の1点目です。このような中で町は国保においてどのような対応が必要と考えているかをお尋ねします。



○議長(平山幸宏君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(岩瀬孝男君) ただいまの質問でございますけれども、この改革は受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するということで、都道府県が財政運営の主体となることで制度の安定化を図り、また年齢構成が高く医療費水準が高いことや、所得水準が低く負担が大きいという国保の構造的な問題も、国が財政支援を拡充することで改善するというふうなことでございます。

 その中で、市町村の役割とされております保険税の賦課徴収につきましては、都道府県が標準的な保険税の算定方式や市町村規模別の収納率目標、こちらを市町村が保険税率を定める際に参考となる事項についての標準を設定するとともに、この基準に基づいて市町村ごとの標準保険税率等を示すとされております。

 市町村は、この標準保険税率をもとに実際に予想される収納率を勘案した保険税を算定いたしまして議会に提案するとされております。このことから町としましては、被保険者の負担の軽減を図るというふうなことで、納税相談等を通しまして国保制度のさらなる理解を深めて、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお、制度改革の詳細につきましては、引き続き国と地方との協議を進めるとされておりますので、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 小野曜子議員。



◆8番(小野曜子君) 国保について、2018年度からは運営は県になりますが、市町村も運営の主体であることは変わらないと言えます。その中で、いかに町民の医療と健康を守っていくかは重大な課題です。国保は社会保障です。

 質問の2点目です。国保の都道府県への運営移管が3年後に控えているとしても、今、町民の医療、健康を守る社会保障として、町の財政出動による国保税引き下げは必要なのではないでしょうか、これを伺います。



○議長(平山幸宏君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(岩瀬孝男君) 国保税の引き下げにつきましては、3月議会でも答弁を差し上げましたとおり、現在、必要最低限のご負担をいただいているというような状況ですので、現在のところ、国保税を引き下げるというような状況にはないということでの考えをしております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 小野曜子議員。



◆8番(小野曜子君) 町の国保には、低所得者の加入者が多い、この実態を調べました。総所得金額別世帯数、これで見てみると、2014年で国保加入者5,646世帯の時点で見て、年間総所得のゼロ円の方は1,408世帯、全体の24.9%、そしてゼロ円から100万円の収入の世帯が26.8%、100万円から200万円までの世帯が24.7%です。所得ゼロ円から200万円までのいわゆる低所得の世帯は、国保加入世帯の中でも76.4%を占めています。国保に入っている方々の76%余りが200万円以下の低所得者世帯の方々です。

 低所得者への支援についてですが、今回の国保の改変で、国は低所得者対策の支援金として今年度1,700億円を計上しています。那須町への支援金は、12月ごろまでにはおりてくるとのことです。このように低所得者対策を国が約束せざるを得ない、このこと一つをとっても高過ぎる国保税は弱い立場の方々を苦しめており、支援策が必要なことの証明ではないでしょうか。町の財政調整基金は約11億円あります。この財政調整基金の適正な規模はどのくらいかで考えれば、標準財政規模の10%と一般的に言われていることから見るなら、その約1.5倍の規模と言えます。ですから、ここから国保会計に約5,500万円ほどの繰り入れがあれば、1世帯当たり年間1万円の引き下げは可能です。このことを強調させてもらいまして、次の質問に移ります。

 指定ごみ袋制度について5点ほど質問します。ごみ問題では、廃プラスチック、資源ごみの分別と相まって、町民がこつこつとごみ減量に努力されている姿は大変評価されるものであると思っています。子供さんたちが、ごみ減量に取り組む姿などは、あるべき循環型社会の形成にとっても特に大切だと思っています。そういう中でも、ごみ袋が高いという意見は依然として多くあります。昨年、1枚10円のごみ袋の導入も、このような意見の反映だと思います。

 さて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2では、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないという規定があります。処理、清掃は、自治体固有の事務であるという意味の規定があります。このことを考えれば、今、ごみ収集、ごみ袋制度により有料化そのものへの疑問を含め、そもそも論をしなければならないと思いました。

 質問の1点目です。ごみの減量活動を進める中で、指定ごみ袋制度、有料化に踏み切った理由をお尋ねします。



○議長(平山幸宏君) 環境課長。



◎環境課長(佐藤英樹君) ただいまの議員のご質問にお答えいたします。

 本町では、リサイクルを促進し、ごみの減量化を図るために、平成9年10月から資源物の分別収集を実施してまいりました。しかしながら、平成21年度におけるごみの排出量、これが1日1人当たりのごみの排出量が1,181グラムで、県平均の960グラムを大きく上回ったと。そして、県内で一番の排出量というふうなことになりました。このような状況の中で、ごみの発生抑制、減量化、資源化の促進、そしてごみ処理経費の負担の公平性を確保するとともに、住民の皆様のごみ処理費用に対する意識を高めるため、今回の指定ごみ袋制度を導入したものでございます。

 また、この制度導入にあわせまして、資源化を促進するということで、今まで可燃ごみとして処理をしておりました容器包装プラスチック、こちらも資源としての分別収集をあわせて実施したところでございます。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 小野曜子議員。



◆8番(小野曜子君) ごみ処理経費の負担の公平といいますが、いずれにしろごみ処理は自治体固有の事務であるとの規定があるのであり、有料化であるならば、町民への納得のいく説明が常に求められていると思います。

 質問の2点目です。導入された指定ごみ袋制度の内容についてお伺いします。条例での手数料を徴収するという規定及び行財政改革アクションプランでの受益者が特定される事業、サービス、受益と負担の適正化を図りますとする方針は妥当かどうかということです。地方自治法第227条の規定には、特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができるとなっています。また、アクションプランでは、受益者が特定される事業、サービスについてとしています。ごみ処理の事務はほとんどの住民を対象にしています。これについて特定の者のためにするということができるのか、またアクションプランでいう受益者が特定されているのかどうか、どうでしょうか。質問します。



○議長(平山幸宏君) 環境課長。



◎環境課長(佐藤英樹君) ただいまの議員のご質問にお答えいたします。

 地方自治法の手数料との関係かと思います。こちらにつきましては、国におきまして一般廃棄物の減量、その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針というものがあるのですが、こちらの中で、まず一般廃棄物の有料化を促進すべきだというふうなこととしております。

 また、この有料化につきましては、もう一点、国のほうで見解を示しておりまして、市町村がもともと廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中では、ごみ処理手数料を徴収することができるというふうなことだったのですが、地方分権一括法のときに、その条文が削除されたということでありますが、市町村が従来どおり、ごみ処理手数料を徴収するということは可能であるというふうなことを示しておりますので、これに基づき妥当であるというふうに考えております。



○議長(平山幸宏君) 小野曜子議員。



◆8番(小野曜子君) 見解の分かれるところであります。昭和23年3月14日の行政実例によれば、特定の者のためにする事務とは、一個人の要求に基づき、市としてその者の利益のために行う事務、身分証明、印鑑証明、公簿閲覧等の意味でとされています。ごみ処理手数料の問題で争われた昭和41年1月28日の金沢地裁判決では、市は収集処理を市に対して依頼する旨の世帯届を提出させ、提出した住民から手数料を徴収する方法をとっているとして、特定された住民の要求に基づいているから妥当だとの結論です。

 先ほど私が上げた地方自治法第227条は、一個人の要求に基づき、その者の利益のために行う事務について手数料を徴収できることを定めたものであり、清掃手数料のように一般住民に対して、例えば申し出にも基づかないで強制的に手数料を賦課し、徴収し得ることを規定したものではないと考えますが、もう一度伺います。いかがでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 環境課長。



◎環境課長(佐藤英樹君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 先ほども説明をさせていただきましたが、国の見解という中で、地方分権一括法では手数料徴収に関する地方自治法の規定と重複する個別法令上の規定を原則削除するという法文上の整理を行ったにすぎず、市町村が従来どおり、ごみ処理手数料を徴収することが可能であることに変更はないというふうなことで国が見解を示しております。したがいまして、こちらについては妥当だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 小野曜子議員。



◆8番(小野曜子君) これは見解の分かれるところであります。税金の二重取りではないかということは、長く議論されてきたところであります。今、有料化が行われて2年目、それを再度感じている住民も多いので、この質問に至ったわけでありますが、法の趣旨は、やはり特定された個人の要求に基づくことになると考えます。特定されていない要求に基づいていないということから、法第227条の趣旨に沿っていない、不当であると私は考えます。それを申して、時間の関係上、次の質問に進みます。

 質問の3点目です。ごみ処理手数料についてです。町の条例での手数料規定は、町民への説明、規則等と整合がとれているかどうかということです。那須町指定ごみ袋取扱店マニュアルでは、袋の販売価格はごみ処理手数料ですとしています。そして、2012年(平成24年)の広報なす11号では、ごみ袋の金額は何を根拠にして決めたのかという質問に答えて、以下の説明をしていました。ごみ処理に要する費用の1割、1リットル当たり8.4円、製造費1枚当たり9円、取扱店の手数料1枚当たり4.2円、これを計算し、算出しています。例えば、45リットルの袋であれば、処理費用1リットル8.4円の1割で0.84円、これに45リットルだから45を掛けると37.8円、ごみ袋の製造費は9円、お店の手数料は1枚につき4.2円、37.8円プラス9円プラス4.2円イコール51円、つまり約50円です。以上が広報での説明です。ここでは45リットルの袋についてだけ説明しています。

 ところで、30リットル、20リットルの袋について同じように計算すると、30リットルでは38.4円、20リットルでは30円となります。条例では30リットルは30円、20リットルは20円となっています。お尋ねします。販売価格はごみ処理手数料だとの説明と、販売価格となるごみ袋の値段の計算式の説明、これらに従えば45リットルの場合は一応整合していますが、30リットル、20リットルの袋については条例の規定と矛盾しませんか。どうでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 環境課長。



◎環境課長(佐藤英樹君) ただいまの指定ごみ袋の手数料の関係でございますが、ただいま議員がおっしゃったように処理費の1割と袋の製造費、それと取扱店の手数料ということで計算をしております。しかしながら、今回、単価の決定に当たりましては、それだけではなくて、近隣市町における手数料などを考慮した形で額を設定しております。したがいまして、30リットル、先ほどの中で38.4円ということなのですが、こちらにつきましては近隣市町の動向、金額の水準等を考慮しまして30円というふうにしております。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 小野曜子議員。



◆8番(小野曜子君) 事前にごみ袋の製造単価を聞きました。現在、1枚16円だそうです。広報の計算式によれば、現在の袋の値段は58円ということになりますが、条例では依然として50円のままです。矛盾しています。条例での手数料の設定、そしてアクションプランで言っている受益者の負担とすべき範囲を明確にしという理念、この設定や理念のそれぞれが、袋の原価によって左右されてしまうということになります。

 また、近隣市町の額を考慮しているというのは、私は広報を見る限りではわからなかったことであります。ごみ処理を有料化するとの方針が、袋の原価、市場原理に左右されるというのは、余りにも説明のつかない方針と言わざるを得ないと思います。このことを申しまして次の質問に移ります。

 質問の4点目です。私は、ここまで袋の販売価格はごみ処理手数料ですという説明を前提として質問してきました。しかし、この説明には矛盾があります。一般的に手数料を設定する場合、その事務の原価に受益者負担率を掛けて、乗じて計算されるのが通常です。この場合で言えば、ごみ処理の原価は1リットル8.4だとしています。受益者負担率とは、原価に対して受益の範囲に応じてどのくらいの負担を求めるかということです。この場合は1割だとされています。手数料は原価掛ける負担率で設定されるべきです。ところが、那須町では、ごみ処理原価ではない袋の製造費、販売手数料を含めて手数料だとしているのです。私は袋の製造費販売手数料は、ごみ処理手数料を徴収するための徴収経費だと考えています。これは一般的な手数料の設定の考え方に反すると思いますが、どうお考えでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 環境課長。



◎環境課長(佐藤英樹君) ただいまの議員のご質問にお答えいたします。

 販売手数料や取扱店の取り扱い手数料が入っているということがおかしいのではないかというふうなご質問かと思います。こちらにつきましては、制度を運用するに当たって必要な部分というふうなことでありますので、これらも含めた形での手数料となっております。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 小野曜子議員。



◆8番(小野曜子君) 制度を運用する上で必要な措置ということの説明であったと思います。少し何か理解できないような感じがします。

 それでは、質問の5点目、ごみを処理するための経費の算定についてお伺いします。一般廃棄物処理基本計画には、ごみの排出量や収集量、処理処分量などのデータは全て重量であり、容量でのデータは存在しません。例えば、重量で言って、ごみ1トン当たりの処理経費は3万6,400円である、これは23ページに出ています。ごみの排出量の実績や、1人1日平均の排出量も全て重量で出ています。

 一方、有料化の際の広報の説明では、容量での説明が出てきます。ごみ処理費用は1リットル8.4円かかると容量で説明しています。ここで初めて容量での処理経費が出てきます。この容量での算定、積算根拠を示していただけないでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 環境課長。



◎環境課長(佐藤英樹君) 容量における積算根拠というふうなことなのですが、基本的にはまずごみの重量を使って、その後、歳出等を計算しまして、ごみの比重を1リットル当たり0.125キロということで換算しまして、それで計算をしております。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 小野曜子議員。



◆8番(小野曜子君) ごみの比重を0.125キロで換算しているというお答えでした。推定に基づくわけであります。私、いろいろ調べてきましたが、条例で制定する手数料が仮定や推定に基づく積算では、根拠がないというふうに言われても仕方がありません。条例は変わっていないわけです。条例というものに基づいて行政が執行されるわけで、条例は厳密でなければなりません。初めに申しましたが、ごみ処理は自治体固有の事務であり、2年前までは無料でした。そこに有料化が導入されたわけですから、今回の議論で制度そのものの矛盾、これがあることがわかってきたと思います。しっかりと議論を続けていかなければならない、このことを申し上げて次に進みます。

 原発問題の質問に移ります。安倍政権が打ち出したエネルギー基本計画、この中でも特に原発推進の政策について伺います。4月に安倍政権は、2030年の電源構成の方向を打ち出しましたが、原発により発電が20%から22%、再生可能エネルギーは22%から24%などとするものです。今、原発は、全国に43機ありますが、全て停止しています。それでも、電力が賄えているのに、20%を超す原発依存を目標にするなどというのは異常な方針で、原発回帰そのものです。国民の間では大きな批判が沸き起こりました。あの原発事故から学んでいないなどという落胆の声がしきりです。また、このことは、原発再稼働を狙う政府の動きに直結しています。

 4月15日付毎日新聞では、福島県南相馬市の櫻井勝延市長が記者会見で、産業再生や住民の命を守る観点から受け入れられないと述べ、また浪江町の馬場有町長も批判の意を表明しました。茨城県の東海村の前村長の村上達也氏も、この方は脱原発を目指す首長の会の世話人の一人ですが、やはり反対の意思表明をしました。この首長の会は、5月20日に政府に対し、原発比率20%から22%にすることに強く反対するとの緊急決議を送付しました。首長の会には、全国39都道府県の109人の現職市区町村長、元職の市区町村長が参加しています。我が町の高久 勝町長も参加しておられます。那須町としては、安倍政権が進めようとしているこのエネルギー政策の特に原発回帰、原発推進の姿勢に対し、きっぱりとノーの意思表明をすべきではないでしょうか。それを伺います。



○議長(平山幸宏君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいま小野議員の原発に対する質問についてお答えをしたいというふうに思います。

 4月11日に閣議決定をされましたエネルギー基本計画、これにおきましては、原子力につきまして政府は原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合に限り、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進めるということで記載をされているところであります。今後、日本が原子力発電の依存から脱却するということには、再生可能エネルギーの導入等により消費電力に見合う、またそれ以上電力を生む、それを新たな産業に結びつけ、経済を発展させることが必要だというふうにも考えております。

 これから一口に原発再生化のエネルギーの導入と言っても、さまざまな問題があるというふうに思っておりますが、原発に対する現状や課題、こういったものを議論いたしまして、原発をゼロとするという大局的観点に立って、国も地方も知恵を絞って、具体的な政策、そういったものを積み重ねていくことが重要だろうというふうに考えております。

 また、私は、ただいま小野議員がご指摘の脱原発を目指す首長会議の一員でございます。そういった総会等にも出席をしておりまして、そのときには参加をしてございますので、そういう方向性では今ご指摘の首長と同じ方向性で行動しているということでございます。ただ、町としてそれを打ち出すかどうかということは、いろいろな観点から慎重にせざるを得ないということでございまして、今のところ首長私個人の行動というようなことで行動しているということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(平山幸宏君) 小野曜子議員。



◆8番(小野曜子君) 町長は、昨年11月、宇都宮で1,000人以上も参加した原発ノーの集会に、すばらしいメッセージを寄せられました。私の友人が、自分の町、那須町の町長さんがとうれしかったと喜んで、メッセージ全文を私に送ってくれました。そのメッセージに書かれてありましたことは、今まさに町長さんが答えてくださったその内容です。このメッセージには、原発をゼロにするという大局的な観点に立ち、国も地方も知恵を絞り、具体的な政策等を積み重ねることが大切であると、大変きっぱりとしたメッセージです。これからもさまざまな場で町が原発ノーの町民の願いを代表するメッセージを発信し、行動を示せるように願って、次の質問に移ります。

 放射能健康問題の質問です。放射能汚染による健康への不安と健康調査実施について質問します。福島県では、全県民対象の健康調査が実施されており、最近もその福島での健康調査の結果が大きく報道される中、那須町民の中でも放射能による健康被害がどのようになるのか不安が高まっています。那須町は、福島県中通りと同じ程度に放射能汚染の被害をこうむっています。那須町全住民への健康、検査と、その継続的な実施が求められていると思います。那須町では、甲状腺などの検査は償還払いによる無料検査制度があり、ホールボディカウンターによる測定も町民であれば無料です。その町独自の努力に敬意を表します。

 最近では、6月21日に実施される予定の子ども甲状腺検診、これは専門家の医師を招いての民間団体のボランティア活動ですが、これに町、町教育委員会が後援しています。この検診においては、町長の申し出により検診会場近くのホールボディカウンターが当日の申し込みでも検査実施が可能になりました。こうした町の努力は、町民の不安に寄り添い、町民を励ますものになっていると思います。ですから、町としてさらに一歩進み、東電に対し、また国、県に対し、全町民の健康調査と、その継続実施を求めていく考えはないでしょうか、お伺いします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) 小野議員の質問にお答えいたします。

 昨日も健康調査の質問がございまして、お答えしたところではございますが、福島県で行っております健康調査につきましては、環境省、国からの基金をもとに実施しているということでございます。その中で疫学的な見地から継続して検査を実施しているということでございまして、那須町については、それに該当するものではないというようなことから、町のほうでできる健康に不安を持っている方に対しましては、議員もご存じのとおり、ホールボディカウンターによる内部被曝検査、また甲状腺エコー検査、尿・母乳検査についても、償還払いではありますが、継続して実施しているところでございます。それぞれの検査を通して、町民、特に子供たちの健康について見守っておりますけれども、現在のところ、幸いにして特に問題のある結果の報告はないところでございます。

 また、町立小中学校の児童生徒については、ホールボディカウンター検査を平成24年度から隔年で実施しておりまして、これらの検査を継続することで町民の安心が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 小野曜子議員。



◆8番(小野曜子君) 町民の健康に対する不安というのは拭い去られてはいません。県北ADRの会の申し立てが6月中旬ごろに行われます。那須町、那須塩原市、大田原市、3市町の参加者は全体で7,000人余り、那須町民でこの申し立てに参加した人は現時点で1,700人近いと言われています。人口比で約6%以上になります。この方々からは、健康被害の心配が強く訴えられています。ADRとは、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てのことです。目的は東電に謝罪と賠償を求める、また健康調査と除染の実施のための基金設立を求めるものです。放射能による健康被害があるのではないか、特に子供たちの将来が心配だとの声が多いのです。だから、これほど多くの町民が参加しているのです。町として健康調査の実施を引き続き東電、国、県に求めていくことが必要であると強調しまして、次の質問に移ります。

 マイナンバー制度についてです。私は、マイナンバー制度の危険性について強い懸念を持ち、その立場から質問します。昨日の先輩議員の質問と、その答弁で、町がいろいろと準備されていることは理解しました。その議論を受けてお尋ねします。マイナンバー制度が住民にとってメリットがあるというのは、誤った宣伝です。今ある住民基本台帳により住基ネット、住基カードはメリットがない、誇大宣伝そのものだったことが証明されています。たった5%しか利用されていないからです。マイナンバーもそうなってしまうのでは、住基ネットのようになってしまわないでしょうか。その点をお尋ねします。



○議長(平山幸宏君) 総務課長。



◎総務課長(平山公一君) マイナンバーと住基カードの制度につきましては基本的に違うものでございまして、マイナンバーにつきましてはきのうも議員さんに答弁したとおり、いろいろな面で活用が期待されているということで、実際にまだ始まってはいないところでございますので、その辺については、その実績といいますか、そういったことについては、まだ今ここで申し述べることはできませんけれども、そのカード自体の発行枚数が何%になるかとかいったことについては、住基カードについては5%であったというのは事実かもしれませんけれども、マイナンバーカードについてはもう少し普及をするのではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 小野曜子議員。



◆8番(小野曜子君) マイナンバー制度については、拒否できないというような、もう番号が割り振られてしまうというような強制的な面があると思います。そして、今、国会で審議されている中身を見ますと、源泉徴収のときに事業所に提出しなければならない、それからいろんな手続のときに、そのマイナンバー、もし運用されることになってくると、それを提出しなければできなくなるような仕組みを持っていて、住民が、国民が、そのマイナンバー制度、自由にこれは使う、使わないの選択の余地がないような、そういう成り行きになっていることを私は大きく懸念します。これは危険な方向です。マイナンバー制度は、国民の医療や介護の負担と、納めてきた税と保険料を一目瞭然に比較できるようにする、そういう役目も狙われております。税と社会保障の公平を図ると言いながら、医療や介護の給付の抑制を狙っているマイナンバー制度のこの狙いの一つです。そして、真の狙いは、国民から徹底して税金を徴収し尽くすことです。

 また、昨日の議論でも、それから連日報道されていますが、本当に情報の漏えい、流出は防げるのかどうかは大問題です。マイナンバー制度の導入に反対します。そして、この情報漏えい問題を初めとした安全対策がうやむやに終わるのであるならば、自治体として10月からの個人番号の通知を中止すべきであるとの指摘をさせてもらい、私の質問を終わりにいたします。



○議長(平山幸宏君) 小野曜子議員の一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間の休憩をいたします。

          休憩 午前10時45分

                                           

          再開 午前10時55分



○議長(平山幸宏君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告7番、11番、松中キミエ議員。

          〔11番 松中キミエ君登壇〕



◆11番(松中キミエ君) 皆様、こんにちは。通告7番、松中キミエでございます。議長に許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

 まず最初に、観光地の整備についてお伺いします。地方創生拠点となる那須高原友愛の森は、重点道の駅として国土交通省より選定され、ロイヤルリゾートである那須地域を国際観光地とすべく、外国人観光客のニーズに合ったサービスの提供や道の駅の機能を強化とありますが、観光客、外国人が迷わず目的地に迎える案内看板の設置や、これからふえる外国人観光客に対する町の取り組みをお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 町の観光入込客につきましては、震災前の数値にはまだ戻っておりませんけれども、年々回復基調となっております。また、全国的には訪日の外国人のお客様、平成25年度に1,000万人を超えまして、昨年は1,300万人を超えるというような状況になってきてございます。こういったことから町内におきましても、昨年6月に那須インバウンド協議会が新たに設立されまして、受け入れ態勢の整備を進めているところでございます。

 昨年も3回ほど海外の旅行博に出向きましたが、現状、本町の知名度が低いものですから、現在は高度の初期段階ということで、英語、タイ語、中国語表記によるパンフレットを作成して、旅行博にてPRをしているところでございます。案内看板などにつきましても、手法を含めまして今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 再質問させていただきます。

 日本語が理解できないことにより、観光地内での移動が困難な外国人観光客に対し、わかりやすい案内情報を提供することが一番大切であると思います。そこで、先ほど答弁いただきましたが、看板には何カ国語ぐらいを入れるお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 看板を設置するとすれば、英語、タイ語、中国語の3カ国語が想定されます。これは栃木県の観光の重要商談国が台湾、香港、タイということで、それに準じたものでございます。しかしながら、現在、情報化時代でもありますので、案内看板に固執することなく、外国人のお客様のニーズなどを捉えまして柔軟に対応していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 観光地の整備として、道の駅、那須高原友愛の森に行けば、那須町の観光情報が全てわかるような体制を考えていらっしゃるのか、お伺いします。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問ですが、議員ご承知のとおり、重点道の駅ということで指定されまして、内容につきましては外国人のお客様、インバウンド観光の拠点というようなことでございます。そういったこともありまして、町といたしましても那須高原友愛の森を外国人案内の拠点とすべく対応してまいりたいと考えております。そのためには、やはりガイド力の強化と、それからデジタル的な案内、そういった最新技術なども取りそろえた中での案内を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 先ほど答弁いただきました外国人に向けてのインバウンド的な形での取り組みをされるということですが、外国人観光客のほとんどが多分スマートフォンをお持ちになって旅行されるのではないかと思います。そこでスマートフォンを利用したARアプリケーションによる案内情報を提供する方法がございますが、例えばAR技術を活用し、観光地周辺の観光施設情報であるとか、店舗、お店の情報であるとかわかりやすく、その持たれている方の機種で見ることができるような体制づくりを今、国もやっていると思いますが、那須町も国際的観光地とするのであれば、こういったものも取り入れるべきではないかと思うのですが、そのお考えがあるかお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(大沼和彦君) 貴重なご提言、まことにありがとうございます。スマートフォンARアプリでございますが、現在、国土交通省のほうで推進をしているものでございまして、広島県のほうで実証しているというお話も聞いております。

 案内看板等につきましては、やはり経費もかかりますし、国内を訪れる外国人旅行客の皆様ほとんどがスマートフォンを活用していらっしゃるというようなことで、やはり情報通信の整備というものも案内には非常に重要であると考えております。このARアプリを含めまして情報化、これからますます進展していくと考えております。町のほうといたしましても、2020年に外国人の旅行客の受け入れを一応5万人というようなことで考えておりますので、ご提言いただきましたこういったスマホのアプリの活用を含めまして、町といたしましてもインバウンド協議会に参画しておりますので、総合的な見地から推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 課長もご存じのように、広島平和公園のほうでアンケートをとったりとかされております。また、外国人が大変多い浅草でもアンケートをとらせていただいて、その中で100%の方がこういうものがあったら便利だというふうに回答されておりましたので、低コストでわかりやすい案内情報でございます。外国人観光客を受け入れる環境整備にもなりますし、国際的な観光地として前向きに検討していただきたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。本町は観光地でありながら、大谷地域にはコンビニも公衆トイレもございません。観光客を受け入れる態勢として、大谷地域に公衆トイレの設置をする考えがあるかお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまの公衆トイレのご質問でございますが、現状ですと、湯本地区に現在、公衆トイレが9カ所設置されております。そのほかに芦野の御殿山、それから高久地区の愛宕山公園にそれぞれ1カ所ずつというような状況でございまして、臨時的なものといたしましては、堂の下の岩観音の桜の時期、それから簑沢のヒガンバナの時期、または八幡のツツジの最盛期のころ、こういったところに臨時に仮設トイレを設置してございます。こういった観光地における公衆トイレの設置・整備につきましては、今後、道路交通量や入り込み、休日等における渋滞状況などを考慮いたしまして調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 再質問させていただきます。

 観光シーズンになりますと、池田方面から、4号線から、白河方面からと3点から合流され大谷の信号に入ってきまして、それから観光地ポイントに皆さん、ファミリーの方が向かわれます。この観光シーズンになりますと、県道沿いの民家のお宅に渋滞したときにトイレを貸してくださいと何回も言われたというような町民からのご意見も伺っております。観光客に安心して那須町を楽しんでいただくためにも、トイレは必ずつけていただきたい、設備をしていただきたいと思いますが、その辺を前向きにご検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問でございますが、動物王国に向かう県道305号線、こちら一本道でございます。それで、年々やはりメディアへの露出が多くなってまいりまして、個別の施設は差し控えますけれども、お客様が年間約60万人訪れるようなエリアになってきてございます。そういったことで、観光シーズンの週末、特に連休の中日なんかはかなりの渋滞を引き起こすと。私も5月の連休にちょっと一度確認させていただきましたけれども、やはり大谷の交差点は比較的すいているのですけれども、アルパカ牧場の手前あたりから突然渋滞が始まる、そういったような極端な状況も見ているところでございます。

 こういった背景から、トイレの必要性、こちらのおもてなし、それから思いやりの面においては大切なものであると考えております。一方で、トイレを設置するとすれば、清潔感を保つ必要があるといった両面もございます。したがいまして、本年度は、この305号線、夏、それから秋、春は確認いたしましたので、そういった道路事情を把握させていただきまして、仮設トイレの設置に関する期間とか維持管理業務をどうするか、こういったことなどを秋口を目途にプランニングしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) おもてなしの心を課長のほうからお伝えいただきました。日本を代表するすばらしい言葉だと思います。できれば大谷地域、雄大な地域でございますので、トイレに行ったときに、本当に皆様の那須町の思いが、そこに集っているようなトイレの設置をしていただけばと思います。

 次の質問に入らせていただきます。次に、健康増進についてお伺いします。今、那須町の健康志向からウオーキング愛好者がふえてきております。生活習慣予防のためにスマートフォンを持ち歩くだけで自動的に歩数が記録できることで気軽にウオーキングを続けられ、仮想の歩き旅を楽しめるものでございます。スマホの無料アプリを使ったウオーキング推進事業の考えについてお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) 議員の質問にお答えいたします。

 スマホの無料アプリを使ってウオーキング推進事業の考えはということでございます。那須町は、県北3市町を含め、八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会の健康増進事業といたしまして、ウオーキング推進事業を実施しております。この事業は、スマートフォンを活用し、1年間に300万歩歩くことを目的としたウオーキングイベントでございます。平成27年1月からアプリの提供が始まりまして、那須町や近隣8市町の観光名所を歩く仮想コースとなっております。町民の皆様には、1月の広報、また全戸配布のチラシで周知をしたところではございますが、まだまだ登録者が少ないのが現状でございます。今後は、さらにこの事業の周知を進めまして、町民の健康増進に活用できるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 再質問させていただきます。

 八溝3県8市町で名称である仮想旅をするということでございますが、那須町は全部で何カ所ぐらい回る仮想になっているのか、また全部回ると何キロぐらい歩かれるのか、お伺いします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) 那須町で登録している件数ですが、湯本高原方面で6カ所、それから芦野地区で2カ所、伊王野で2カ所、10カ所登録してございます。歩く距離数については、ちょっとご勘弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 本年1月からスタートし、広報紙またチラシ等で全国発信したということでございますが、課長のほうから少ないという答弁いただきましたが、どのくらいの方が登録をされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) お配りしたチラシはこういったものなのですが、多分ごらんになったことは……こういったものを配りまして、広報で周知をしたというところでございます。登録者数は、15名でございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 驚く数を伺いました。15名というのは、もう6カ月ぐらいたっておりますので、非常に少ない数だと思います。周知徹底にもう少し努力をしたらふえるのではないかと思うのですが、今後どのように周知徹底をされるのかお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) お答えいたします。

 周知徹底につきましては、周知徹底といいますか、これからの啓発、PRになりますけれども、八溝山周辺地域定住自立圏のほうの健康増進事業ということではございますが、町のほうで継続的に健康増進の事業の一つといたしまして、広報を初めホームページ等もございますので、そういった中でPRに努めていきたいと思います。

 また、仮想コースを歩くということでございますけれども、近隣の8市町ですか、こちらで登録されている方も仮想ではなく、現地に行ってみたいというような形で現地を訪れていただくきっかけにもなるかと思いますので、さらに周知を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 日々の歩数を見やすいグラフに振り返ることができ、町民の運動習慣が身につくことから、生活習慣予防にもなります。厚生労働省は1人1日8,000歩で医療費が年間4,200円削減できると試算されております。本町において登録者数をふやす努力をしていただきたいと思います。

 大田原市では一生懸命努力をし、人数をふやしておりますけれども、1万人をふやしたいという市長のお話もございました。目標として那須町ではどのくらいの数の方に登録をしていただくような設定をされるのかお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) お答えいたします。

 15人からの設定ですので、余り多く置いてもどうなのかなと思いますが、現在、15名ということですので、ウオーキング愛好者はかなりたくさんいらっしゃるということでございます。根拠のない数字になるかもしれませんが、1,000名ぐらいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) すばらしい目標を設定していただき、まず役場職員も一生懸命歩かれていますので、登録していただきたいと思います。人数をふやす意味で、那須町ではかなり多くのイベントをされております。こういうイベントのときに、健康維持を推進する意味で那須町のこういうすばらしいウオーキングをすることができるというような、そういう声かけをして推進していただくことも一つではないかと思いますので、ご検討していただきたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。健康的な生活習慣を身につけ、町の健康診断や各がん検診を受診し、運動にチャレンジすることでポイントを与える健康マイレージというものがございますが、この事業を推進する考えがあるかお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの松中議員の健康マイレージの提案についてのお答えを申し上げたいと思います。

 健診の受診や健康イベント、健康づくり事業に参加することでポイントをふやし、またポイントを集め記念品がもらえるというこういった事業は、町民の健康づくりの動機づけや運動習慣の定着を促進するということで導入している、実施している市町も現にあります。那須町は特定健康診査の受診率、これは県内平均よりも低い状況でありまして、運動習慣の実施率も低いほうだということで、これが頭の痛いところであります。平成25年3月に策定いたしました那須町健康増進計画、これによりますと、第1期の計画策定期より多少運動習慣のある割合、これは高くなっているのですが、今申し上げましたように県や国との比較によりますと、まだまだ低いというふうな状況が続いております。

 今、ご提案いただきました健康マイレージ事業、こういったことにつきましては、町民の健康づくり、こういったものを推進する動機づけとして大変有意義であるというふうに思っておりますので、今後、導入に向けて検討してまいりたいというふうに思っています。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 再質問させていただきます。

 全国でも多くの市町村が推進をしております。本町において前向きな検討という答弁をいただきましたが、何歳以上の方を対象にされるのか、お伺いします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) お答えいたします。

 健康マイレージの対象ですけれども、対象年齢ということでよろしいですか。これは近隣市町といいますか、県北で行っているところもございます。そういったところを参考にしながら実施に向けて検討していきたいと思いますが、年齢的には20歳以上といいますか、若年といいますか、若い人から対象にしていく必要があるのかなと考えております。

 それで、健康マイレージでポイントをもらって、それによって何か粗品ではないですけれども、入浴券がポイントによって与えられるとかというふうなことをやっているようでございますので、そういったものを研究しながら検討を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 健康マイレージは、町民の健康維持が目的でございます。健康維持は必須になってきますが、那須町の健診受診率はどのくらいなのでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) 受診率でございますが、特定健診の受診率につきましては、平成24年の数値なのですが、町のほうは31.4%、県のほうは42.5%、国のほうは46.2%ということで、国、県に比べて町のほうは低い状況にございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 今、日本で36万人ががんで亡くなると先日、テレビ報道されておりました。病気を早期発見し、受診率を高めることが、この健康マイレージ事業を推進する一つではないかと思います。町民が重症化する前に早期治療することを希望し、次の質問に入らせていただきます。

 次に、認知症対策についてお伺いします。高齢化が急速に進む中、団塊世代が75歳を迎える2025年には、4人に1人が高齢者となると予想されています。しかし、那須町はもっと早くなるのではないでしょうか。この時点で県内の認知症高齢者の数は7万4,000人とも発表されております。認知症は早期発見、事前的対応が基本でありますが、本町の認知症に対する取り組みをお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) お答えいたします。

 認知症に対する取り組みということでございますが、認知症に対する対策としましては、那須町第6期高齢者福祉介護保険事業計画の中で、認知症になってもできる限り住みなれた地域のよい環境で、認知症の方が安心して暮らし続けることができるよう取り組んでいるところでございます。

 現在、小中学校や各種事業所、民生委員、また自治会、老人クラブ等からの要請、または町の事業計画によりまして、認知症サポーター養成講座を実施しているところでございます。そういったサポーターをふやしていくことによりまして、認知症に関する正しい知識、理解を広めることとなり、認知症に対する早期対応が図れるのではないかと考えているところです。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 再質問させていただきます。

 先ほど課長のほうから第6期高齢者福祉介護保険事業計画の中に、この認知症の対策を入れていただいておりますけれども、認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進委員の配置という項目が27年度から、これは入れなければいけない項目として入っております。那須町にもこの2つは大切だということで入れていただいておりますが、今の進捗状況をお伺いしたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) 第6期の高齢者福祉介護保険事業計画の中に、地域生活支援体制の充実及び強化という中で、認知症対策というものをうたってございます。その中で認知症に対する知識の普及啓発、これはキャラバン・メイトとか、先ほどの認知症サポーターというものがございます。そのほかに認知症施策の推進ということで、認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員の配置ということがございます。この認知症地域支援推進員につきましては、専門的な知識のある方ということで、お医者さんとか、保健師さん、看護師さん、社会福祉士の方等々、そういった専門的な知識のある方が研修を受けて、それで推進員になるというふうなことになっております。

 現在、集中支援チームも同じような専門的な知識を持っている方ということになりますけれども、現在はその構成をどのようにしていくかと。お医者さんの協力も必要だというようなことがございまして、現在は体制を構築するための検討を進めているという状況でございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 認知症対策としては、この2つは非常に大切な2つになりますので、早急に前向きに検討していただきたい点だと思います。

 認知症を正しく理解する意味で、私、6月に入りまして4号線を運転中に、信号が間もなく赤から青になるというときに、歩行者のほうから、完全に歩行者は赤なのですけれども、カートを押しながら黙々と歩いて来られる方がいました。この方は確実に認知症の方だと私は思いました。信号機を見たら、やはり赤でしたので、信号が変わったということで歩き出したのだと思います。こういう方が認知症であるということを理解していただくためにも、また家族の方の心労、そして見守る体制が一番大切ではないかと思います。

 きのうもいろんな意味での見守り体制はお話を説明していただいておりますけれども、認知症の方に対するケア、そういった部分は町では検討されているのでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) 認知症の方に対するケアということでございますが、先ほどもお話に出ました認知症サポーターの方を養成していくということが認知症に対する理解、知識が深まっていくことかと思います。現在、3月までで認知症サポーターの研修を28回開催しまして、3月までで1,066名の方が認知症サポーターとなっていただいております。中には学校の生徒を初め、民生委員さん、それから各自治会の方とかいろいろございますが、今後も今月、教育委員会、学校のほうの理解もありまして、黒田原中学校の1年生、3年生、2年生は11月ごろ実習でと、それから東日本高速道路株式会社ですか、そちらのほうでも6月22、23日に研修会を実施してほしいということで、どんどんサポーターの輪を広げていきたいと考えております。それが早期発見につながるのかなということで考えているところでございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 民生委員さんのお話がございました。民生委員さんには、日ごろ大変お世話になっております。会えない方には何度も足を運ばれているというふうにお伺いしております。そこで民生委員さんを初めとする見守り隊の方々は、認知症サポーターの講習は受けていらっしゃるのでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) お答えいたします。

 先ほど、民生委員、児童委員の方は、2012年に受けているのです。ただ、改選等もございますので、また継続してそういったサポーター研修等は開催していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 民生委員さんも任期を終えて、また新しい方が誕生されておりますので、やはり認知症を理解していただく上では、そういった方にも講習を受けていただきたいと思います。認知症の人に接する姿勢として気をつけなければいけない3点がございます。まず1点目、驚かせない、2点目、急がせない、3点目、自尊心を傷つけない、この3点が大変重要になってまいります。高齢者の変化や認知症の症状が見られたら、専門医に診断していただくことが一番大切であります。そこで次の質問に入らせていただきます。

 本町は、集団健診に認知症検査を導入する考えがあるかお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) お答えいたします。

 町の集団検診に認知症検査を導入する考えはあるかということでございます。認知症の原因はさまざまでございまして、脳の神経細胞を傷害し、働きを落とす病気は皆、認知症の原因になるということかと思います。認知症の始まりは物忘れからが多く、認知症の検査としてごく初期、認知症の始まり、あるいは認知症に進展する可能性のある状態を自分や家族が予測できるように考案された大友式認知症予測テスト等々などがあります。認知症検査を集団検診で導入の検討とのご質問ではございますが、認知症の早期・事前的な対応として考えますと、診断としての検査ではなく、予測テスト等が適切と思われます。これらは広く自分自身や家族が簡単に実施できるものでございますので、集団検診の一部として検査を実施してもらうのではなく、町民の方に広く周知し、活用していただくようにすることが、認知症の早期発見や治療につながるのではないかと考えております。今後、家庭で実施できる予測テストの導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 認知症といいましても、物忘れと、また軽認知度障害は全く違うものでございます。物忘れが多くなったというだけで判断できず、そのまま5年間放置しておきますと、約半数が認知症に移行してしまうという研究結果も出ておりますので、そういう意味で前向きにご検討していただきたいと思います。

 また、矢板市においては、27年度から集団検診の中に認知症検査を導入されるということを伺っております。生活機能チェックリストというものがございます。このチェックリストを65歳以上の介護認定を受けていない方にチェックをしていただく方法もございますが、その結果で、もしかしてこの方は認知症かなというようなときに、地域包括と連携をとりながら早期対応していくことも考えられるのではないかと思いますけれども、そういった方面の考えはあるかどうかお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(?久秀樹君) お答えいたします。

 矢板市で行われるわけですね、認知症の検査。これにつきまして、集団検診では現在の体制といいますか、その中で行うことは人員的に難しいと考えておりますので、先ほども申し上げましたように、簡易な予測テスト等の導入に向けて検討していきたいと。あわせまして、ちょっと変だねといいますか、そういうときには当然専門的な機関で診察を受けていただきたいという形になりますが、先ほどの介護計画の中にありますような認知症ケアパスというのですか、そういった中で、このレベルになったら専門的にとかというふうなことを構築していくような考えもございますので、そういった中で検討を加えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 早期診断、早期対応することが、認知症になってもできる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることが一番高齢者にとって幸せなことだと思いますので、検討していただきたいと思います。

 では、次、最後の質問に入らせていただきます。行政情報メール発信についてお伺いします。行政情報を多く町民に知らせるために広報紙がございます。スマートフォンやタブレット端末に自動発信する考えがあるかをお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 総務課長。



◎総務課長(平山公一君) 町の広報紙につきましては、現在、町のホームページで閲覧できるほか、広報紙を発行した際、町のフェイスブックに投稿しておりまして、そのURLからホームページの閲覧というのが可能になっているところでございます。自宅でインターネットを利用される方に加えまして、近年はスマートフォンやタブレットを利用する方もふえておりますことから、メール配信を活用した広報紙の配信というのは迅速かつ効率的な周知方法の一つであるというふうには考えているところでございます。

 しかしながら、一方で従来の携帯電話を使用している方も少なくありません。そんなことから、インターネット通信にふなれな方が、例えば添付ファイルのダウンロードとか、URLをクリックすることで思わぬ大量のパケット通信を招くと、そういったおそれもあることでございます。したがいまして、メール配信をする場合には、広報紙が掲載されているページをお知らせするテキストメールの配信というのが、とりあえず当面はよりベターではないかなと、現在のところは考えているところでございます。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 再質問させていただきます。

 那須町では、那須町安全安心メールというものが、登録が必要になりますが、緊急時等に発信されております。その中にいろんな情報も少しずつ入れていただいております。私も登録させていただいておりますので、いろんな情報が入ってきておりますが、今現在、登録者数はどのくらいいらっしゃるのか、わかるようでしたらお伺いします。



○議長(平山幸宏君) 総務課長。



◎総務課長(平山公一君) 安心安全メールでございますけれども、防災・防犯の情報、それから火災情報、そして行政情報と3つの分野に分かれておりまして、全部を登録することもできますし、例えば火災情報だけとか、あるいはそれを除いたものと、そういったことができます。3つにつきまして、おのおの約1,000名を超えた人数が現在登録をしている、そんな状況でございます。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 那須町は他県からの転入者が大変多い町でございます。この広報紙を見ながら、那須町が何をしているか、どういうことを町民にしていただけるのかということを町民は理解しながら生活をしているのが、今、現状だと思います。那須町の広報紙が皆様のもとに届くということで、自治会、そして希望者においてはメール便での配送をされておりますけれども、メール便で発送されている方たちは何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 総務課長。



◎総務課長(平山公一君) メール便、郵送等で発送している方について、町内の方のほかにも、他の自治体とか、別荘の所有者とかいろんな方がいますので、約800件だったと思いますが、件数的には。毎月そのぐらいの件数を発送しているかと思います。今回、そちらについて、従来は基本的に自治会を通して広報紙については配布をしておりますので、それらについてなるべく自治会のほうから配布にしたい、あるいはどうしても郵送でという場合には、今度、有料化というようなことも今現在、検討しているところでございますが、件数についてはその程度でございます。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 広報紙がおうちに届きましても、会社勤務や若い世代の方は余り広報紙をごらんになっていないのではないかと思います。そこで別荘地の高齢者の方もタブレット端末を持ち、活字を大きくしながら活用している様子も何度か拝見しております。今、千葉県の柏市では、タブレット、また端末等に登録することで自動的に広報紙が発信されるものを活用しているという記事を見ました。この記事におきましては、もう昨年の11月からサービスをしているわけでございますが、ことしの4月の段階でもう900件もの方が登録をされ、活用されているということでございます。そして、市の負担というのは、ページとページの間に広告が載りますので、費用としては全く必要ないということでございます。こういうことで行政も町民に、那須町においても転入してきた方々、行政の情報が全くわからない方々に知っていただくためには、こういう情報源も利用できるのではないかと思いますので、前向きに検討していただきたいと思いますが、この点もう一点お伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。



○議長(平山幸宏君) 総務課長。



◎総務課長(平山公一君) 今のお話は、民間のほうで開発したアプリケーション、そちらをダウンロードして登録することによって、全国の広報紙等を見ることができるということで、柏の例が今出されましたけれども、実はお隣の那須塩原市でも始まっているという情報を聞いております。こちらについては、料金等についても広告の関係で使えるということで、町の負担というのはほとんどないというふうに聞いておりますので、これについての導入については前向きに検討できるのかなというふうに考えているところでございます。

 また、行政の情報等について、転入者が気軽に知ってもらえるようにというようなことで、前にも松中議員さんのほうから町のDVDをつくったらいかがかというような話もあったかと思います。それらについて、現在、町外、県外から転入をされる方向けに、町の防災情報とかそういったものも含めた中でつくるという準備を今年度進めているところでございますので、申し添えたいと思います。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。



◆11番(松中キミエ君) 他県から転入された方が、町の情報をよりよく、多く知っていただくために前向きに検討していただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員の一般質問は終了いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

          休憩 午前11時47分

                                           

          再開 午後 1時00分



○議長(平山幸宏君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告8番、1番、茅野 健議員。

          〔1番 茅野 健君登壇〕



◆1番(茅野健君) 改めまして、皆様、こんにちは。先月5月は、記録的な晴天続きで、日照時間が過去最高、降雨量が過去2番目に少ない5月になってしまったようでございます。ここ1週間ばかり肌寒い日が続いておりましたが、昨日、関東甲信越地方の梅雨入りも発表されました。降り過ぎは遠慮したいところではございますが、農業関係の方のためにも少しでも恵みの雨となることを期待しております。

 さて、これより初の一般質問をさせていただきますが、とても緊張しております。先ほど控室でテレビを見ておりましたが、なでしこジャパンもようやく何とか1勝を上げたようです。力を私にくれたのかなと思います。何とか最後まで不手際のないように頑張っていきたいと思いますので、どうぞ長い目でご指導のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。最初に、地域活性化の推進について伺います。空き家、空き店舗対策は、本町にとって火急な課題の一つでもあります。このまま空き家がふえ続ければ、町の魅力もどんどん損なわれ、人口の流出も進み、町政運営にも影響しかねません。3月定例議会においても、高久町長より施政方針内で明文化し、今年度の予算編成をされた旨、ご説明をいただきした。昨日の荒木議員の質問にもございましたが、空き家対策の推進に関する特別措置法が先月5月26日に施行されております。全国各地での取り組みも場所により対応の仕方がそれぞれ違い、難しい対応が迫られているようでございます。そこで、本町の今後の取り組みについて伺います。



○議長(平山幸宏君) ふるさと定住課長。



◎ふるさと定住課長(米山新治君) 空き家、空き店舗等対策につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、全国的に広がりを見せている空き家バンクあるいはストックバンク制度を整備、活用することが、定住促進、地域の活性化、景観の保全及び防犯・防災面等に大変有効であると考えております。当町におきましても、空き家、空き店舗に対する問い合わせ等がふえてきています。全国の先進地域を参考に、当町の実情に合わせた空き家活用制度を今後取り入れていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 今、所管課長より空き家、空き店舗バンクの活用を今後されていくということではございましたが、具体的な計画、いつごろ取り組みを開始されるのかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) ふるさと定住課長。



◎ふるさと定住課長(米山新治君) 昨日、特措法関係で申し上げましたけれども、まだまだ実態等をちゃんと把握はしておりませんけれども、早い段階で空き家バンクのほうについては進めたいと考えております。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 再質問させていただきます。

 聞き及んだところによりますと、多くの観光施設様の従業員の方は、周辺市、いわゆる町外からの通勤が多いようであります。しかし、実態を聞いてみますと、通勤時間の短縮や、また自然の中で暮らしたいというような希望も多くあるようです。こういった希望に応えるべく、空き別荘を含む、今、課長がご説明いただきました空き家バンクの利用促進や、場合によっては町営住宅の新たな建設などお考えがあるかどうかお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) ふるさと定住課長。



◎ふるさと定住課長(米山新治君) 議員おっしゃるように、空き家がどれくらいあるかわかりませんけれども、実際調査をして、物によっては昭和40年代あるいは50年代から本町においては別荘等建っていますから使えるかどうかはもちろんわかりませんけれども、そういう制度をつくって、どれくらいバンクに登録できるか等を勘案しながら、使えるものはできるだけ使っていただくようにしたいと考えております。また、町営住宅についても、もちろん財政的なものがありますけれども、可能であれば既存のものが古いものがありますので、更新等を含めて検討したいと考えています。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 空き家、空き店舗対策は、本町にとって最重要課題の一つであると思われます。魅力あり、そして活気ある地方創生のためにも、本気のまちづくりをしていく必要があると強く思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。起業支援について伺います。空き家、空き店舗を活用し、新たに起業していただいても長続きしなければ意味がございません。出入りが激しい町では、自治会の加入率の増加にもならず、本町が目指している自立協働のまちづくりも到底実現不可能かと思います。利益を上げ、商売を成り立たせて初めて真の意味での定住が促進されるものと思います。地域の方たちのご協力のもと、コミュニティーへの受け入れ体制もつくることもさることながら、起業の支援も長続きの重要な要素であると思います。

 本年2月24日付、下野新聞に掲載されておりました足利市の観光重点型空き店舗活用事業が好評を得ているようでございます。2001年に創設した当事業は、例年3件から5件の申請で推移していたようでございますが、平成26年度は倍の10件の申請申し込みがあったようでございます。対象区域を市の中心に限定し、店舗改修費及び賃貸料の25%、上限150万円の補助をしているようでございます。このようにニーズに合った支援をしていくことが定住の促進につながる可能性があることと思われます。本町の今後の取り組みについて伺います。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 起業支援でございますが、町の発展のために重要な課題であると考えております。特に若い皆さんの起業につきましては、地域の活性化のために必要であると考えております。町といたしましても、起業される方への支援に関しまして、国、県事業等の情報収集、これらを行うとともに、ふるさと定住課とも十分連携を図って、効果的な支援、こちらを早急に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 今、若い力が大いに今後必要になってくるというような所管活動の説明もございましたけれども、もし具体的な方策、イメージしているものがあれば、お伺いしたいと思います。

 また、いつごろ始めるようなことになってくるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(大沼和彦君) 最近は、県を経由したそういった活性化事業のほかに、国がストレートに地方におろす事業がふえてまいりました。そんなことから、今どのような施策が那須町に合うかというようなことでちょっとチェックしているところでございますが、産業競争力を強化していくということで創業支援のメニューが出そろいつつございますので、そういったところの事業を取り入れることによりまして地域活性化が図れるのではないかと考えておりますので、具体的にはこれからですけれども、今年度中に新たな方策を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 国や県からの補助金等いろいろあるようでございますので、各地域に沿った、希望に沿った事業の支援ができるように期待しているところでございます。何よりも起業する本人のやる気が一番大事だと思われますが、そのやる気を実現させ、継続させる支援も大事だと思っております。長い目で見て必要な施策を講じることを期待したいと思います。

 それでは、次の質問をさせていただきます。ここ那須町は、年間500万人近くのお客様にお越しいただいている観光地でございます。そして、多くの物、人などのお宝が存在しており、訪れるお客様にもすばらしい思い出をお持ち帰りいただいていることと思います。このすばらしい町内各地の魅力を町民の方たちが、ご自分のお子様たちに継いでいってもらうべく守り抜くこと、そして次の世代の子供たちが、ここ那須で生きていきたいと思わせるまちづくりが必要と思われます。

 昨日の池澤議員の質問の中にもありましたが、観光という側面からも、町を守り、発展させていくことを支援していくことは、町の重要な財産づくりの一つかと思います。お考えをお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 町長。



◎町長(高久勝君) 茅野議員の観光が那須町の財産づくりにつながるのではないかというご質問に対して、お答えをしたいというふうに思っております。茅野議員ご指摘のように、那須町の主力産業は観光ということは、誰もが異論のないところだというふうに思っております。この観光をさらに発展させるために、平成32年を目標に那須町観光振興基本計画というものをことし策定をすることにしております。この中身についてですけれども、湯本や那須高原、黒田原や芦野、伊王野、こういったところの地域特性や資源、こういったものを生かしまして、魅力の創出また地域の活性化、こういったことを図って地域を盛り上げていきたいというふうに思っております。

 ただいま申し上げましたように、那須町にとりましては観光というのは大事な産業でございますから、この産業を未来にわたって永遠に発展させるためには、やはり今まであったもの、こういったものを十分に生かしながら、さらに新たな魅力でありますとか付加価値、こういったものをつけて観光の魅力、そういったものを発信していかなければならないというふうに思っております。そして、その上で、今、茅野議員が言われたような子供たちにとって自信が持てるような、そういった那須町、こういったものをつくっていくことが必要なのだというふうに思っておりますし、またそういったことで那須町にお越しいただきました方々に満足していただいて、その上で交流人口、こういったことをふやしていく、これが那須町の観光、ひいては地域の活性化、こういったものにつながっていくのだというふうに思っているところでありまして、今後も積極的に施策を展開してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 本年、今、町長にご説明いただきましたけれども、観光振興計画を策定する年度であるということでございますけれども、昨日も質問の中にもございましたけれども、まちづくりに重要な役割を果たす委員会などの組織が各地にいろいろあると思います。このような組織の支援はどのように行っていくのか、再度ご質問させていただきたいと思います。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、各エリアにそれぞれの活性化に向けた委員会がございます。町としましては、やはり地域の皆さんとの連携を深めるというのがまず第1点、そして地域と町が一体となって活性化を推進していくというスタンスでございます。また、気軽に相談できる雰囲気づくりとか、新たなプロジェクトの動きには機敏に対応していきたいと思っておりますし、何らかの支援が必要である場合は、国などの関係機関からの情報入手に努めるといったスタンスでおりますので、今後ともまずは地域の皆様、協議会と連携をさらに深めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 先ほども申しましたが、地域の活性化は将来に向けた重要な財産づくりの一つに思われます。町民の方々と一緒に考え、一緒に汗を流し、一つ一つ問題をクリアしていくことが、次の世代につないでいく大事な作業かと思います。私は外から移住してきた身ではありますが、議員である前に一人の那須町民として、今後とも、この件に関して尽力していきたいと考えております。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。観光と交通対策について伺います。現在、那須町内では、一般向けの町営バス、オンデマンド交通、民間では東野バス、那須町観光協会が運営しているシャトルバス、キュービー号など、さまざまな公共交通がそれぞれに運行しております。しかし、町民の方、観光でお越しになる方の満足度が高いとは言えない状況かと思います。

 ある一例ですが、中学生のお子さんを持つ親御さんから聞いた話によりますと、湯本方面から黒磯駅へ向かうバスに乗車して高校へ通学すると、3カ月で3万3,600円のバスの定期代がかかるようでございます。お子様お二人になったら、単純にその倍になるわけです。ですので、親御さんが朝に晩に一年を通して送迎をしていらっしゃる現実があるということでございます。そして、それが大変なので、駅に近い場所へ移転される方もいらっしゃるという話でございます。

 一方、観光のお客様へ目を向けると、お客様が高原方面から芦野、伊王野方面へ公共交通を利用していく手段がないのが現実でございます。情報発信、地域連携などを柱とした道の駅、友愛の森の整備をするのであるならば、その移動手段を確保することが必要なのではないでしょうか。いわゆるこの2次交通をもっと利用しやすいものにしていけば、渋滞緩和、環境保全、滞在時間の長時間化、ひいては経済効果が増すことにつながることと思います。町民バス、デマンド交通、民間のバスとタクシー、協会シャトルバスなどを駆使して、なるべく広範囲を町民の方、観光でお越しの方がストレスなく縦横に利用できる交通システムの構築が、定住化、そして愛される観光地づくりの礎となると思いますが、町の今後の対策はありますでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(常盤隆道君) ただいまの茅野議員のご質問でございますが、那須町の公共交通体系につきましては、JR東北本線または新幹線、路線バスを乗り継いでタクシー、または町民バス等で形成されておりまして、観光におきましては、やはり東野バスや観光協会で運行しておりますキュービー号、または旅館協同組合で運行しておりますりんどう号、またはクシーの輸送となっているのが現状であります。これらの運行については、レジャー施設や観光施設間を結ぶ重要な交通手段の一つとなっております。茅野議員が申されるように、車以外で来られた人の来町者については、2次交通が課題となっております。現在、那須の観光に来られる方は9割以上が自家用車ですが、それ以外の方が公共交通で来るという、または高速バス等で来るというのがありますので、実質的には、あとは平成の森までとか、マウントジーンズ方面に行くバスがないということで、こういうことも課題になっていますので、町としましても東野バスに延伸要望、または便数の検討を引き続き公共交通体系の利便性向上のための協議等を行っていきたいと考えております。

 また、実質的に那須町だけで完結できないという面もありますので、JR駅、黒磯または那須塩原駅でおりてこられるという方がおりますので、広域的な交通の連携が必要と考えられますので、周辺関係市町村との協議を今後もしていきながら、よりよい交通体系にしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 今、ご説明があったとおり、町内にはさまざまなバスの路線が張りめぐらされているようでございます。しかし、観光で来られる方も、そのバスがどこを走っているのかわからない方もいらっしゃるということでございます。この件に関して何か町で対策を考えていることはありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、茅野議員がおっしゃるとおり、実際にバス路線がどこで接続して、どういう系統で行くかというのが全体的な乗りかえ図または路線図がございません。今、唯一あるのが、今回、春先に観光協会で出した那須高原バスマップ、これしかないのです。これだけですと全体が載っていませんので、今後は全体的な路線図も必要かと思いますし、ある大学の学生が春先に旅行へ来たとき、友愛の森まで来たけれども、接続がわからないということで那須塩原市のアウトレットに行ってしまったというのがありますので、例としましては都内の地下鉄の路線図のような形で全体的に町民バス、または東野バス、キュービー号も含めた全体的な路線図の図面が必要なのだとは思っています。あとは、今後、スマートフォンとかアイフォーンの普及がありますので、そういうアプリを使った時刻表が検索できるものとか、バス路線または停車駅のアプリとか、あとはJRと継続できるようなアプリというのが、全国的にこういう取り組みが進んできていますので、那須町も当然午前中も出ましたように、海外からのお客の方というのはほとんどアイフォーンとかスマートフォンで検索できますので、今後、乗りかえアプリ等のこういうものが重要になってくると思いますので、こちらについては検討していきたいと思っています。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) ぜひ町民の方、そして観光の方々がストレスないように、町を楽しめるような施策を一緒に頑張ってやっていきたいと思いますので、ご対応のほどお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問に入らせていただきます。同じく2次交通の内容になりますが、本年度、本町はインバウンド観光、いわゆる海外からのお客様の誘客に力を注ぎ、予算を割いておりますが、現実問題として今、所管課長からご説明ありましたとおり、JRの各駅からの移動手段の利便性もありますけれども、割高な状況であると言わざるを得ません。海外からのお客様は、電車で首都圏などから那須へお越しになるのが基本かと思います。ネット社会において、この手の情報はすぐさま広がり、今後の観光戦略において致命傷になりかねないとも思われます。今後の町の考えをお伺いいたします。



○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問でございますが、やはり外国人観光客のお客様、こちらの利便性を考えた場合、地方における2次交通の環境整備というのは非常に重要な課題であると考えております。そんなことから、現在、インバウンドのほうに知見のございますインバウンド協議会におきまして、2次交通に関する調査研究をしているところでございます。また、お隣の那須塩原市と那須地域定住自立圏を構成しておりますことらの協議会のほうでも、交通体系の整備というのが話題に上がっておりますので、当該圏域としましても調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。



◆1番(茅野健君) 先ほども言いましたけれども、今後、情報発信の基地である友愛の森が環境整備をされるところでございます。ぜひ来たお客様に満足度が高まるようになるように考えていきたいというふうに思っております。

 日本政府、観光客のウエブサイトで確認しましたところ、世界各国で外国人訪問客が多いランキングで1位がフランスであるそうです。2位がアメリカ、3位がスペインだそうです。このスペインは、有名観光地からの旅行客分散化に力を入れているようでございます。民間事業所と密に連携し、交通手段を利用してもらい、各地へ訪問をしてもらっている、それがまたリピートにつながっているようでございます。町内の公共交通のさらなる整備は、観光のお客様だけでなく、町民の方への住民サービスとして力を入れていくべき課題だと思います。人口の流出を防ぎ、さらには定住を促すための重要なポイントと言っても過言ではございません。

 また、2次交通の整備は、観光従事者にとって積年の願いでもあると言われております。渋滞緩和、環境保全、滞在時間の長時間化、ひいては経済効果がふえることが期待されます。限りある予算の中で、今あるツールを上手に使い、最大限の効果が出るように、まずはできることから少しずつ前へ進めるように、私も今後とも一緒に考えていきたいと思っております。

 以上、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(平山幸宏君) 通告9番、3番、高久淳平議員。

          〔3番 高久淳平君登壇〕



◆3番(高久淳平君) 通告9番、3番、高久淳平、一般質問をさせていただきます。

 昨日、関東地方の梅雨入りが発表されました。町内の田んぼでも、ほとんど田植えが終わり、農作業も一段落しようという時期ですが、春からの雨不足もあり、農作物への影響が心配されています。心配といえば、これから初めての一般質問をいたします。私、皆さんの心配そうな視線を浴びながらやらせていただきますので、お聞き苦しい点もあると思いますが、よろしくお願いします。

 それでは、最初の質問に入ります。まず、小中学校の給食について、前段となりますが、昨日の竹原議員より、学校給食の放射性物質の検査について質問がありました。検査の充実には、私も全く同感です。これから行う私の質問では、同じ議員として整合性に欠けるように聞こえるかもしれませんが、子供たちの安全に万全を期すという考えで一致しています。そして、農産物を出荷する農家の皆さんは、震災以降、先祖から受け継いできた大事な農地を必至で除染し、家畜の飼料など細心の注意を払って検査し、安全を確認して初めて出荷する、そのような地場産農産物の消費を進めているところです。

 そこで、現在、小中学校の給食の原材料に外国産の食材も使われているようです。農業が基幹産業の一つに上がる那須町では、地産地消を進めております。その地産地消の学校給食における実施状況をまず伺います。



○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) 小中学校の給食においての地産地消ということでありますが、那須町では町内の全小中学校において、単独の調理場として独立採算により学校給食を実施しております。それは統一献立表をもとに各学校において、その食材というのを発注しております。そういった中で本町における地産地消を推進するために、米については100%町内産を使用しており、また野菜においては、各学校の近隣農家あるいはJA、さらには道の駅、そういったところなどからも食材を購入しております。

 なお、本年度は、幼少からの地元の味、さらに本物の味、そういったものを知ってほしいという思いから、那須の和牛を使ったメニューというのも導入を予定しております。このように地元の農畜産物を利用することによりまして、地域の食文化や農畜産業、自然の恩恵に対する理解を深めることを目的に、給食における地産地消を推奨しているところであります。



○議長(平山幸宏君) 高久淳平議員。



◆3番(高久淳平君) ただいまお答えのありました米に関しては100%、野菜もJAや道の駅などを利用して、さらに今年度は那須和牛も給食に利用されるということで、子供たちも楽しみしているのではないかと思います。

 再質問させていただきます。それでも、最近、食品にかかわる報道がある中、我々消費者も買い物をする際にはラベルで原作国などをチェックしてしまいます。安全安心という観点から、国内産、県内産、町内産の農産物を使った給食を提供すること、そして地産地消の観点からも、もっと積極的に地場産の農産物を利用するべきだと思います。そこで、現在、外国産の食材はどの程度の割合で使用されているか、またさらに、町内産の食材を使用する割合を上げる考えはあるか伺います。



○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) ただいま給食の食材で外国産、さらには国内産の使用の割合、そういった質問かと思います。現在、町内の小中学校の給食に使用されている食材の外国産と国内産の割合でありますが、これは昨年度、一定期間における調査のデータからでありますが、小中学校合わせて食品数1,363品目に対しまして、国内産の活用は759品目、活用割合としましては55.7%で、その中で国内産の町内産を含めた県内産、要するに国内の中でも県内産の活用割合というのは、これも小中学校合わせまして50.7%であります。今後においても、地域や家庭と連携を図りながら、子供たちが食に感謝をし、大切にするという心を育むための食育を計画的に推進して、町内産の食材利用比率を上げるよう対応してまいりたいと考えております。



○議長(平山幸宏君) 高久淳平議員。



◆3番(高久淳平君) ただいまご説明ありました国内産で5割以上という数字ですが、逆の視点から見ますと、やっぱり4割近くは外国産の食材が使われているということです。これはさすがに、そのとき必要な食材が、必要な分だけ手に入らないという状況もあるかと考えます。それでもやはり少しずつでも自給率、地産地消の観点からも国内産、県内産、町内産の食材を利用していただけるよう願います。そこで、政府でも国内の食料自給率の低下や食の欧米化による肥満、生活習慣病など危惧したのもあり、食育を強く推進しています。

 那須町でも、平成21年に那須町食育推進計画が策定されています。さらに、今年度は地産地消推進事業の中で、学校給食地場産農産物活用事業として新たに予算づけされています。これらの事業計画と連携を図り、給食への地場産農産物の利用を推進考えはあるか伺います。



○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) 今、学校給食の食材として積極的に地場産の利用という質問かと思いますが、学校給食におきましては、先ほど申し上げましたが、各学校それぞれ独立採算により実施しており、保護者の負担により限られた予算の中で、統一献立表をもとに、1つには栄養バランス、カロリー計算、食材の量や品質、確実な納品、さらには重要なポイントとして価格面、そういったものを勘案しながら、地産地消をも念頭に置いた上で業者を選定して購入しているところであります。

 ちなみに、昨年度の給食1食当たりの平均の費用でありますが、小学校におきましては約235円、中学校におきましては約255円と本当に少ない予算の中での対応となっておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 高久淳平議員。



◆3番(高久淳平君) ただいまご説明のありましたそれぞれ独立して採算を計算されて、給食の献立をつくっているということです。給食の予算1食分の値段に関しましても、かなり栄養士さんや学校給食会の皆さんが頑張っているということが伝わってきました。大人になってから給食を食べたことがある方もいらっしゃると思います。私も学校評議員をやらせていただいているときに、何度か地元の大島小学校で児童の皆さんと給食を食べました。本当においしいできたての給食を食べたのを覚えています。これを町内の農家の方がつくった野菜ですと紹介できるようなら、農家の方の責任感も強くなると思われます。

 そして、調理員さん、栄養士さん、学校給食会の皆さんが苦労なさって、おいしい給食が食べられるのだと思いました。先ほども課題に上がりました価格や栄養バランス、納品のばらつきなど、さまざまな問題はありますが、もう一苦労していただいて、できるだけ多くの地場産の農産物を利用していただくよう希望いたします。

 続けて、関連で質問させていただきます。梅雨の時期に入り、学校などの集団生活で特に注意してほしいのが食中毒です。先日の新聞にも食中毒に関する記事が載っていました。学校での指導も強化する必要があるかと考えますが、町ではどのような指導をしているか伺います。



○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) 梅雨に入って、これから一番心配されるのが、やはり食材関係では食中毒だと思います。そういった中にあって、学校給食における衛生管理、そういったことでありますが、それは学校給食法というのがございまして、その規定に基づいて学校給食衛生管理基準というのがございます。その中に安全安心な給食の提供ということがありまして、それらに基づいて対応しているわけでありますが、1つには食中毒においては年間を通して予防対策というのを実施しております。また、一般的な衛生管理につきましては、食品の検品や給食作業の工程について、細部へのチェック体制を設けるとともに、調理員、栄養士の健康管理も定期的に実施をしております。さらに、年間を通して給食関係者の研修会、そういったものなども開催しまして対応を実施しております。

 それと、一番身近な対応でありますが、やはりこれは児童生徒、そういったところの指導も徹底をしております。具体的には手洗い関係、あるいはうがい、そういったものの徹底、これは毎日のように行っております。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 高久淳平議員。



◆3番(高久淳平君) 梅雨の時期だけに限らず、年間を通して予防されているということです。学校だけではなくて、調理員さんや栄養士さんも細心の注意を払って行っていただいているようです。それでも、やはり個人の予防がおろそかになってしまっては台なしになってしまいます。そこで、十分な予防法をとられることを希望します。

 それでは、次の質問に入ります。町内農産物の物流システムの構築の推進について伺います。那須町は交通網の整備も進み、首都圏からのアクセスも容易な恵まれた地域です。その地域性と観光地という条件は、那須町の農産物の流通の面で最大限に生かしていけると思われます。先日の所管事務調査で伺った視察先では、決して交通面で那須町のように恵まれているとは言えませんでした。ですが、魅力ある商品、魅力あるブランドをつくれば、おのずと人気が出ると確信できました。そして、新たな販売経路もここから見えてくるのではないでしょうか。

 そこで伺います。施政方針に掲げている町内農産物の新たな物流システムの進捗状況を伺います。



○議長(平山幸宏君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの高久淳平議員の新たな流通システムの構築に向けての質問についてお答えをしたいというふうに思っております。

 昨今、食に対する関心というものが大変強くなっております。特に今、高久淳平議員がおっしゃられたように、海外農産物に対する不安というものもあるものですから、できれば地元の農産物による地産地消、こういったものを実現できないかというようなことが言われて久しくなっております。先ほど私は、那須町の主要産業というのは観光だというふうに申し上げましたけれども、農業も那須町の主要産業の一つということで、この2つを連携できないかというのが、昔から那須町の大きな課題でした。なかなかこれが実現できなかったというのが現在に至っているところでありまして、いわゆるミスマッチ、いろいろな経済的ロスを生んでいるということにもなっているようで、これを何とか実現したいということで、新たな流通システムの構築というものを今、高久淳平議員がご指摘のように、施政方針にも掲げていますし、私の公約の一つということになっております。

 これまでに、この実現に向けまして需要と供給のそういった関係者を交えて意見交換会を数回開催してきました。ただ、その意見交換会を開催しておりますと、いろいろな課題が出てまいります。その中で一番多いのは、やはり安定した供給、これが実現できないのではないかというようなことがあって、なかなか先に進まないということがありました。

 しかし、先ほど言いましたように、多くの町民が地産地消を望んでいるということからすれば、何とかこれを実現することが那須町の経済をまた一歩先に進めるというふうに思っておりますので、意見交換会で出たいろいろな意見をもとに、今度は一歩先に段階を上げて検討委員会、こういったものを設けていきたいなというふうに思っております。その検討委員会ですけれども、関係団体、農業協同組合であるとか、直売所といったところもあります。こういったところは、やはり商売に影響を与えるということになりますと、そういったところの理解も必要だというふうに思っておりますので、関係団体との調整も図りながら、何とか実現してまいりたいというふうに思っております。

 具体的には、一気に大きなシステムはなかなかできないというふうに思っておりますので、例えば道の駅の相互交流を図るとか、そういったことから少しずつ進めてまいりたいというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(平山幸宏君) 高久淳平議員。



◆3番(高久淳平君) 再質問させていただきます。

 ただいま町長より観光と農業の両立を図る検討委員会の立ち上げを考えているということで、大いにそれに期待したいと思います。そこで、やはりその検討委員会でも問題に上がるであろう流通コストの問題、先ほども言われました道の駅や直売所の活用などの課題があります。流通に関してはJAなどもかかわってくるので、行政のみでの対応は難しいかもしれません。行政には町内農産物のPRや、農家独自での加工、販売などの6次産業化のサポートにも力を入れるべきかと考えます。さらに、先ほどの学校教育課長の答弁にもありました学校給食への利用など、地産地消を踏まえた今後の対応や取り組み、その辺をお聞きいたします。



○議長(平山幸宏君) 農林振興課長。



◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高内章君) 今後の町内の農産物の地産地消についてのご質問かと思います。この農産物につきましては、もう既に確立されたものとしましては、例えば那須の農業協同組合等、そういうもので大きな市場への出荷というようなものがございます。ただ、この町内におきましては、なかなか先ほどの学校給食にありましたように、町内の農産物の消費が進んでいないというところがございます。そういうこともありまして、町長の施政方針にもあったように、今後、新しい流通システムを構築した上で、町内の農産物の地産地消を進めるというようなことで、今後、検討委員会等を早急に立ち上げまして検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(平山幸宏君) 高久淳平議員。



◆3番(高久淳平君) 検討委員会を立ち上げるという話をまたいただきまして、そこで1つ上げていただきたいのが、那須町の農産物のブランド化、少しずつは進んでいるようですが、まだまだPRも足りないように思われます。先ほど6次化の推進という発言をしたので少し矛盾が出るかもしれませんが、1次産業に特化した、いわゆるプロの農業者としての人材育成も重要かと考えます。そこで、生産される農産物のクオリティーが上がれば、農家の名前や顔での販売も可能となります。そのような那須町の農産物、那須町の農家の顔を例えば道の駅の直売所、さらには東京ソラマチの栃木県アンテナショップなどを利用してPR、さらにはインターネットを利用して生産から販売まで利益を追跡できるトレーサビリティーシステムなどを生かして新たな販売経路の開拓もできると思います。町としてそのような考えがあるか伺います。



○議長(平山幸宏君) 農林振興課長。



◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高内章君) この農産物、今までは、先ほど申し上げましたように大きな市場への出荷というのが主なものでありまして、これにつきましては消費者は生産者の顔が見えないというようなことがございました。しかし、今現在、求められますのは、議員のおっしゃったとおり、やはり生産者の顔が見えるというのが非常に大切なことかと思っております。町としましても、道の駅の直売所等ございます。そういう直売所組合等がございますので、まずそういうところから町と一緒になりまして、この件について検討してまいりたいなと考えておるところでございます。



○議長(平山幸宏君) 高久淳平議員。



◆3番(高久淳平君) お答えいただきました。

 先ほど発言しましたトレーサビリティーシステム、畜産関係では既にかなり進んでおりまして、国内産の牛肉などは誰でも簡単に情報を手に入れることができます。このようなシステムほかにもいろいろな使い道が考えられます。そのようなシステムを生かしつつ、さらなるPRや流通の強化に取り組んでもらえるよう希望いたします。

 これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。



○議長(平山幸宏君) 高久淳平議員の一般質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(平山幸宏君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                                (散会 午後 1時51分)