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栃木県 那須町

平成26年  3月 定例会(第2回) 03月04日−一般質問−04号




平成26年  3月 定例会(第2回) − 03月04日−一般質問−04号







平成26年  3月 定例会(第2回)





          平成26年第2回那須町議会定例会議事日程(第4号)

          平成26年3月4日(火曜日) 午前10時開議

日程第1 一般質問
       4番  平 山   忠 君
      16番  広 川 辰 也 君
      15番  深 沢 宏 美 君
       3番  松 中 キミエ 君
       6番  斎 藤 剛 郎 君

〇出席議員(16名)
     1番  大 島 光 行 君       2番  齊 藤 隆 則 君
     3番  松 中 キミエ 君       4番  平 山   忠 君
     5番  三 上 公 博 君       6番  斎 藤 剛 郎 君
     7番  大 森 政 美 君       8番  大 場 宏 雄 君
     9番  平 山 幸 宏 君      10番  白 井 正 則 君
    11番  平 山 泰 紀 君      12番  尾 台 一 成 君
    13番  荒 木 三 朗 君      14番  ? 久 一 郎 君
    15番  深 沢 宏 美 君      16番  広 川 辰 也 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名
         町     長      高  久     勝  君
         副  町  長      山  田  正  美  君
         教  育  長      平 久 井  好  一  君
         総 務 課 長      阿  部  拓  志  君
         税 務 課 長      益  子  一  郎  君
         企 画 財政課長      塩  田     誠  君
         住 民 生活課長      岩  瀬  孝  男  君
         保 健 福祉課長      平  山  公  一  君
         環 境 課 長      高  内     章  君

         農林振興課長兼      高  宮  悦  郎  君
         農 業 委 員 会
         事 務 局 長

         建 設 課 長      鍋  島  利  信  君
         観 光 商工課長      常  盤  隆  道  君

         会 計 管理者兼      山  田  雅  夫  君
         会 計 課 長

         上 下 水道課長      伊  藤  晴  康  君
         学 校 教育課長      益  子  英  夫  君
         生 涯 学習課長      池  澤  幸  雄  君
                                           
〇職務のため出席した事務局職員
         事 務 局 長      米  山  新  治
         書     記      高  久  秀  樹
         書     記      薄  井  宏  美



                                           



△開議の宣告



○議長(尾台一成君) おはようございます。ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。

 よって、本日の会議を開きます。

                                (開議 午前10時00分)

                                           



△議事日程の報告



○議長(尾台一成君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。

                                           



△一般質問



○議長(尾台一成君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に発言を許します。

 通告7番、4番、平山 忠君。

          〔4番 平山 忠君登壇〕



◆4番(平山忠君) おはようございます。通告7番、議席4番、平山 忠でございます。

 2月の2週にわたり、当町で大雪により被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っております。

 本日、新聞に掲載されておりましたが、大変ありがたいことだと思っております。国の記録的な大雪被害を受けた支援で、農林水産省は農業ハウスなどの再建、修繕費用の国の補助割合を、これまでの3割から5割に引き上げて、被災農家の負担を減らす追加支援を決定したと掲載されております。また、環境省では、壊れたハウスなどの撤去処理を支援するため、災害による廃棄物処理費用の9割を国が実質負担する制度の要件を緩和すると発表されております。大変ありがたいことだと思っております。

 また、2011年3月11日に起きた東日本大震災から、あと7日で3年を経過しようとしております。国、県、町を挙げて復旧復興に日々精進しておりますが、福島第一原発事故後、いまだにいろいろなトラブルが起き、諸問題が山積みしております。2月末の報道でも、県外に避難している住民の一部地域の方が、ふるさとへの帰郷を1年間先へ延ばされるというようなことも耳にしております。

 また、私ごとですが、私が議員になった2011年2月、そして初議会の日が3月11日でした。あの日を忘れることはできません。忘れられません。いまだに県外へ避難している方々が、何十万人の方もいらっしゃいます。被災された方々が一日も早くふだんの生活に戻れることを、心よりお祈り申し上げます。

 また、一方では、明るい話題もございます。それは、今回、町で学校適正配置を進めておりますが、来月より一緒になる田中小学校と黒田原小学校の混成ソフトボールチーム、田中・黒田原フレンズが、3月29日より31日までの3日間、広島県福山市で行われる全国大会に出場が決まりました。昨日から、スポーツのまちとしていろいろ話題が出ておりますが、子供たちにさらなる那須町を全国にPRしていただけることは、大変ありがたいと思っております。また、私も黒田原小学校スポーツ少年団長を引き受けておりますので、私も広島に行って、子供たちと一緒に町のPRをしてきたいなと思っております。

 では、一般質問に入らせていただきます。まず初めに、除染についてお伺いいたします。県内重点8地区での除染作業は、全体でいまだ16%ということでございます。進まない原因としては、放射線量がわからない、自然減になるからしなくてもいい、周りもやらないからやらないということが言われております。町長の町政運営の基本方針の中で、比較的線量の高い4地区の優先的に事前調査を進め、昨年7月から国庫補助による除染作業を開始しているところでございます。今後においても、その他の地域で除染を進めていくとも言われております。また、町単独の除染事業、住宅等放射線量低減化支援金を、平成26年度予算案として1億5,000万計上されております。さらなる除染対策を進めるとも言われております。除染作業を進めることにより、放射能の影響を少しでも低減し、町民の不安解消、安全安心確保のためにも、さらなる除染作業が必要不可欠であると思います。

 そこで、環境課長にお伺いいたします。現在、目標に対して、当町はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 環境課長。



◎環境課長(高内章君) 当町におけます戸建て住宅除染の進捗状況という質問であろうかと思います。

 戸建て住宅等の除染につきましては、夕狩、成沢、芦野、伊王野の優先4地区におきまして、現在、除染の作業を実施しております。また、1工区につきましては、現在、作業が終了したというようなことになっております。さらに、第2期の地区としまして、逃室地区におきましては、除染作業を開始したというふうなことになっております。優先4地区の除染の同意状況につきましては、放射線量の調査件数が2,779戸に対しまして、同意取得数が2,080戸、同意率につきまして74.8%になっております。

 また、除染の進捗状況につきましては、同意後に除染を行わないとした160戸を除きまして、1,920戸に対しまして除染終了が1,685戸、1月末現在であります。率で87.8%ということになっています。なお、第2期以降も含めた町全体としましては、対象数の推定が1万9,300戸と見込んでおりますので、除染終了率は8.7%というようなことになっております。

 また、国の補助による除染と並行しまして、町独自に表土除去等の除染作業に対しましての支援を行っていますが、その利用状況につきましては、2月20日現在で793件、金額で1億5,439万6,400円となっております。

 以上でございます。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ただいま、環境課長から答弁ありましたが、今回の作業関係、除染関係がいまだおくれている状況が見受けられます。これらについては、今回の雪問題、また諸問題等でおくれていることもあると思いますが、やはりここは未来ある子供たちの安心安全をかち取るためにも、また基幹産業であります観光の復興、さらなる発展を期待し、前へ進むのみであると私は思っております。

 前回、12月にも一般質問させていただきましたが、やっただけではなく、その後のフォローも必要だと私は思います。担当の現場確認、線量確認等、業者に丸投げにしてはいないか、そのようなことはないと思いますが、再度環境課長にお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 環境課長。



◎環境課長(高内章君) この戸建て住宅の除染、また公共施設関係の除染につきましては、まず戸建て住宅につきましては、線量の調査というのは事前の調査を行いまして、除染が終わりましたら、また除染後の線量調査を行う。そういうものをまとめまして、所有者の方に事後調査ということで線量の状況を報告するというようなことをやっております。

 また、除染作業についてですが、やはり件数が多くございますので、なかなか職員だけでは対応ができないというふうなことで、建築技術センターというところに委託をしまして、現在、3名の派遣をお願いしまして、途中の段階確認というのですか、例えば除染物を敷地内に埋設するというふうなものは、終わってから確認ができませんので、また途中の縦どいからの掃き出し口の除去物の厚さ、そういうものも検査に行っているというふうなことで、除染作業についての各段階における確認をやっているというふうなところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) 職員の数がいないというか、そういうことでなかなかできないとは思いますが、やはり町民に対する思いやりが必要だと思っております。ですから、今後はさらなる現場確認をお願いしたいと思っております。それが、やはり町民主役ということで、初めて町民から信頼される町政運営になるのだと私は思っております。

 また、先日の議会の中で、除染の収束宣言の概念について同僚議員より質問がありましたが、放射能対策は、今後も時間をかけて続けなければならない問題です。町長は、26年度中にある程度は見通しをつけたいと答弁されましたが、再度町長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、平山議員から、放射能除染対策についての考え方ということでご質問がございました。今、ご質問いただいてご提案いただいたように、放射線の除染をした後の事後確認というものも、もちろん今職員も随行するような形で行っておりますので、そういった形での官民の信頼関係というのはできているというふうに思っておりますけれども、今後の除染については、戸建て住宅の除染につきましては、今年度中に一応計画をいたしまして、完了したいというふうに思っております。ただ、気象条件に左右されがちな作業ですから、鋭意努力はしていきたいというふうに思っておりますけれども、その辺については、もし完了ができなかったときにはご容赦いただきたい。

 そのほかに、やはりこの放射能の問題というのは、後年に影響を及ぼすことが予想されるということでございますので、子供たちへの影響も考えまして、できるだけのことはこれからも対応してまいりたいというふうに思っておりまして、終結宣言につきましては、昨日もお答えしましたように、全てのものが、仮置きしたものまで撤去するということまでいったときに、初めて終結だろうというふうに思っておりますので、その年限については、まだまだちょっと皆目見当もつかないというところですので、ご了解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ぜひ、除染問題は見えない相手と戦っているわけですから、町長が言われたように時間をかけて根気よく、町長の基本姿勢の中にもありますが、みんなで一緒にまちづくりということも目指し、さらなる決意を持って取り組んでいただきたいと思っております。

 次の質問に入らせていただきます。大子―那須線に進入する小羽入線の視界拡大工事についてお伺いいたします。今年度、黒田原―石堀子線の拡幅工事が終了いたします。それに伴い、りんどうラインからのアクセスによる交通量がふえ、危険性が増してくると思われます。まして、児童たちの通学路でもあり、また住民の生活道路でもあります。

 そこで、現在の北村自転車屋さんと元玉木屋さん、今、空き家になっていますが、その間を通る拡幅工事について町の考えをお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 建設課長。



◎建設課長(鍋島利信君) それでは、私のほうから、小羽入から進入してくる道路についての拡張についての答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、議員ご質問のとおり、町道黒田原―石堀子線、これの改良事業につきましては、現計画が本年度をもって終了というふうになります。それに従ってりんどうラインからの黒田原へのアクセス道路としての交通量の増加、これは当然のごとく予想されるというふうな状況になっております。

 しかし、黒田原―石堀子線から県道大子―那須線に出ますには、町道の黒田原―高久駅線、先ほど議員、小羽入線というふうにおっしゃったかと思うのですが、これは正式には町道黒田原―高久駅線というふうな道路でございますが、これを介することになりますので、議員ご指摘のとおり、当該箇所は非常に建物が道路に迫り、極端に視界が悪いというふうな状況になっております。

 町におきましても、黒田原―石堀子線及び黒田原―高久駅線からの黒田原へのアクセス、これにつきましてはアクセスの確保及び通学路の安全確保につきましては、早々に取り組むべき課題だというふうに認識をしているところでございます。現在、既存道路の拡幅とか、あるいは新規道路の開設というふうなさまざまな手法を検討している最中でございまして、最も有効で可能な手法を検討した上で、早期事業化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) 再質問いたします。

 道路網の整備は、町民の生活基盤を支える重要な事業です。先ほど、私、小羽入線と言いましたが、黒田原―高久駅線に入る拡幅工事については、以前より地元の方々よりも、狭くて危ない、子供たちの通学路でもあり、歩道もない、よける場所もないといった苦情的な、また悲痛的な意見が町のほうへも、私のほうへも来ていると思います。

 今後の道路整備状況によっては、黒田原地区の活性化にもつながると私は期待しております。りんどうラインからのアクセスにより車の流れが変化し、町内進入への糸口にもなると考えております。そうなれば、今回の大雪で大型車の町外へ出ていく道路、つまり幸町地区、しあわせ通りから旧線を通り国道4号線へ抜けるアクセスが寸断され、多くの車両が立ち往生していたのは、つい先日のことでした。町長も役場内から私と見たと思います。町の活性化の手段だけではなく、災害時にも大きな役目を果たす道路整備でございます。優先順位もいろいろあると思いますが、直近のやらなくてはならないことを決断するのも、行政の使命だと思っております。ぜひ拡幅工事については、早急なる前向きな検討をお願いしたいと思っております。再度お伺いをいたします。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、道路網の整備というようなことでご質問いただきました。ご指摘のとおり、住民にとりましては、道路の安全性を確保するということは大変な重要なことだということで、私も認識をしてございます。黒田原周辺を取り巻く道路状況というのは、このところ改善しつつあるというふうに思っております。県道の豊原―高久線、これも来年度には直線化するということになりましたし、また昨年度小島街道は踏切が開通したということによりまして、これも直線化したというようなことで、徐々にこれまでの課題というのは随分解決したということで、住民の皆様方にも利便性の向上につながっているのだろうというふうに思っております。その中で、今、平山議員ご指摘の箇所につきましては、おっしゃるとおり大変昔のままの道路ということですから、早急な解決策が必要だろうというふうに思っております。

 一方、りんどうライン開通をしてから、あれがかなりの主要道路ということですから、あの道路を利用して那須町に、黒田原に来られる方がふえているということですから、それに接続するアクセス道路の拡幅は大変重要だというふうに思っております。

 ご指摘の部分ですけれども、今の現道の部分をどうするかとか、またいろいろな側面から総合的に判断していかなければならないというふうに思っておりますので、ご提案のところの箇所も含めて、黒田原に進入する道路の整備、これは重要だというふうに考えておりますので、優先順位をつけて検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ぜひ、今、町長のほうから答弁がありましたが、この地区は県道大子―那須線とも平行しておりますので、県のほうにも要望していただき、早急なる対応をお願いしたいと思っております。また、那須町道路ネットワーク構想等もあると思いますので、安全安心、快適な道路環境の整備を期待しつつ、次の質問に入らせていただきます。

 次に、介護施設整備計画についてお伺いいたします。ご存じのように、那須町は超高齢化社会に入ってまいります。現在、高齢化率、65歳以上の方は30%を超えました。後、10年後には40%を超える勢いでございます。県内一の高齢化社会になる可能性もございます。施設利用者で、私ごとですが、私もやっておりますが、デイサービス関係、日帰り利用、ショートステイ、お泊まり利用、小規模多機能、デイサービスとお泊まりがセットになっている施設、グループホーム、これは個室、ユニット型施設でございます。また、特別養護老人ホーム等いろいろな施設が現在運営されておりますが、まだまだ施設を利用したい方がたくさんいらっしゃいます。中には、金銭的、家庭の事情で、利用がしたくてもできない方もいらっしゃると聞いております。しかし、待機者はまだまだふえる傾向があると私は思います。

 そこで、今後の町の方針及び施設整備の見通しについてお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 介護施設整備につきましては、3年を1期といたします介護保険事業計画の中で、居住系サービスを必要とする方の需要あるいはニーズ、そういったものを基礎としまして、必要な施設の種類あるいは規模を決定しまして、計画年度内、3カ年の年度内において公募等によって整備運営法人を選定するという、そんな流れで進めているところでございます。

 現在は、平成24年から平成26年までの3カ年の第5期の計画期間中でございまして、この計画期間中に地域密着型の特別養護老人ホームを1カ所、それから認知症高齢者のグループホームを2カ所、そして小規模多機能型の居宅介護拠点を1カ所、こういったものを整備を予定しているところでございます。そのうち、認知症高齢者のグループホームの2カ所につきましては、一応整備法人が選定をされております。平成26年度内に開所できるように進めているところでございまして、残りの2つ、小規模多機能型あるいは特別養護老人ホーム関係につきましては、26年度内に整備法人の選定といったものを図っていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) 再質問いたします。

 今、課長のほうから説明がございましたが、介護という2文字の重さははかり知れません。介護には、けがをした方とか病気になった方と、あとはやむなく認知症になってしまった方と、命ある方々を見るわけでございます。また、個人の人格、意思を尊重しなければなりません。現在、進められています学校適正配置により跡地になった学校を、うまく再利用していく方法も1つだと思います。きのうの質問でも出ておりましたが、跡地利用委員会等で住民の要望を優先にアンケートをとっているとも聞いております。学校を1つの企業、団体に集約して貸すのではなく、各教室等を利便性よく利用するべきだと私は思います。

 そこで、介護施設にも活用できる方法を考案することだと考えます。デイサービスは、1人3平方メートルの基準で、相談室、休憩室、寝室、調理室、浴室、トイレ等の県の基準に対応できれば、すぐにでも使用ができるわけです。今現在は、箱物を建てる時代ではございません。現在あるものをうまく再利用していく時代だと思っております。年は誰でもとります。待ったなしでございます。町の対応も検討とか考えますとかいう次元は、介護については既に超えていると思います。早急なる施設の充実を求めてやみません。高齢者の方々が安心安全で住みなれたところで生活ができるよう、跡地利用に介護関係が計画等に入っているのかも含め、再度答弁をお願いいたします。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 現在の第5期の計画の中におきましては、学校の跡地利用というのは直接的には含まれておりません。基本的に整備する法人が土地を見つけ、そしてそこの場所に整備法人が建物を建築する、そんな形での整備というのが第5期の中では考えられているところでございます。

 議員おっしゃいましたように、学校の跡地の利用、活用というのは、那須町におきましても喫緊の課題でございますので、平成26年度中に第6期の計画を策定いたします。第6期の計画につきましては、今度平成27年度からの3カ年間で始まる計画でございます。そちらにおきまして、施設整備についてはどういうものを整備する必要があるのか、あるいはその具体的な手法については、今、議員さんがおっしゃいましたように、学校の跡地あるいは校舎の活用、そういったものも検討できるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) 今、課長のほうから答弁がありましたが、第5期計画には入っていないということで、第6期計画、27年度からには、今後計画中だということですが、事業の方にお願いするのも必要だと思いますが、ぜひ町主体でやっていただけるような方策も考えていただきたいと思います。高齢化は誰でも通らなくてはならない道です。各個人差はありますが、日々1日を大切に、あすは我が身かもしれません。若い人にも、現在、若年層認知症がふえております。これも世の流れかもしれませんが、町の将来がかかっていると言っても過言ではございません。ぜひ第6期計画には、介護施設の充実をお願いしたいと思いますが、再度答弁をお願いいたします。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 先ほども申し上げましたとおり、第6期計画については平成26年度に計画を策定いたします。そのために、現在、利用者からのアンケート調査とかそういったものを今後実施し、それを集計し、どういった施設にニーズがあるのか、あるいはそれをつくるためにはどういった、現在は山の中につくってはいけないとか、ある程度人口が密集しているところにそういう施設をつくりなさいとか、そういった規制等もございます。そういったものをいろいろクリアをしなければ、新たな施設整備というのができないというところがございますが、学校の跡地利用等も含めまして、よく検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ぜひ、私も他市町村の現状を見てきたりしておりますが、現場を見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。新しい課新設についてお伺いいたします。ちょっと単純な質問かもしれませんが、町長の考えの中に、今回、子ども課の新設をすると言われております。これにつきましては、私の考えとしては、現在、子ども支援法等が進められると思いますが、これにより保健福祉課の担当、保育園、学校教育課担当の幼稚園等の体制を一本化するために、子ども課を開設するということなのかなと思いますが、これでよろしいか町長の考えをお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、平山議員から、新しい課新設構想の中で、子ども課構想についてどう考えているのだというようなお問い合わせでございます。

 今、ご指摘のような背景はもちろんあるのですけれども、今、那須町の子供に関する行政といいますと、議員ご承知のとおり保育園までは保健福祉課、そして小学校以上になりますと学校教育課ということで対応しているということでございます。これが保護者から見るとなかなかわかりづらいし、面倒くさいというようなことが言われております。この背景には、保育園関係が厚生労働省、そして学校関係が文部科学省ということがあって、そういったことにならざるを得ないということですけれども、平成27年度から新しい子ども支援制度というのができるということになっておりますので、こういったこともあわせまして、より保護者の皆さん、そして教育の一貫性、子育ての一貫性、こういうことを考えて子供というものを1つの課で面倒見るというような形で、これから新しい発想でやっていきたい。そういうことで、できれば平成27年度に向けて、新しい課を新設したいというような考えでございます。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) 子ども課新設については、今後の対応には必要不可欠であると、私もただいま思いました。

 それとともに、私の提案は、町の高齢化社会に対して早急に的確に対応できるようにすることが、喫緊の課題であると思っております。今までにも、何度か町の高齢化社会に対する質問をしてまいりました。昨日も荒木議員より、今後、2025年問題として団塊世代が75歳以上、これは後期高齢者時代に入る目前であると。また、65歳以上の高齢化率が、先ほども申しましたが、40%に入ってくるというふうな質問がありました。先ほど保健福祉課長より、26年度第6期計画を立案中だという答弁がございました。

 一町民から、こういうことが私のほうに寄せられました。保健福祉課の窓口に用があって行ったのですが、質問したことがわからず、回答されませんでした。意味がちょっと私もわからなかったのですけれども、行った方を職員の方が理解できなかったのかと私は察しておりますが、やはり資格を持った職員さんを配置しているとは思いますが、担当部署の職員が返答できないというのは、町民が戸惑ってしまう原因になると思われます。介護については、町民の方は福祉課へ行けば教えてもらえる、わかりやすく説明していただける、窓口へそのために行くのだと私は考えております。

 介護認定申請につきましても、パンフレットをもとにわかりやすく説明していらっしゃると思います。ただ、町民の方は聞かれない言葉を言われると、ただはい、はいと言って、さもわかったような対応をしてしまうのだと思っております。保健福祉課での介護認定申請の流れの説明は、私が推察する限り、家族または本人もしくは民生委員の方が代理で申請をしていると思います。その後、町の調査員が訪問日程を決め、家庭訪問され、必要事項をチェックし、本人、家族の方に確認し、そこで第1次審査が決定すると思われます。また、次にかかりつけ医者の意見書をもとに町の審査委員会、5名いらっしゃると思いますが、毎週木曜日、月4回実施され、第2次審査による介護度が決定する運びだと思っております。

 町のパンフレットの中には、認定が出るまでに1カ月ほどかかりますと書かれております。他市町村の方々から、結果が出るのが遅いのではないかという関係者からの声も聞かれます。介護については、家族の事情、認定を得る方の状態によっては、早急に施設等利用を希望する方も現実でございます。そのようなことを考えてみれば、保健福祉課内に、私のここが問題でございます。質問したいところでございます。高齢者に対して最大限の配慮をする課を新設してもよいのではないかと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、高齢者課の新設をどう考えるかというようなご質問でございました。議員ご指摘のとおり、那須町も高齢化が進んでいるということで、本年度2月現在の65歳以上の高齢者は8,325人を超えるということで、人口に占める割合は31.12%ということになっております。さらに、団塊の世代、この方々が高齢者になるということになりますと、一気にこの比率が上がってくるということになりますから、高齢者対策というのは大変重要になってくるというふうに思っております。

 那須町では、高齢者の皆様の対応も含めまして、保健福祉課が対応に当たらせていただいておりますけれども、ただ保健福祉課は子供でありますとか、また高齢者とあと介護、そして障がい者というようなことを扱っておりますので、大変肥大化しているということがあります。今のところ、その中で少ない職員の中で、何とかいろいろとやりくりをしながら対応させていただいているわけでありますけれども、先ほど申し上げました子供に関する、保育園に関する仕事を分離するということになりますと、かなり保健福祉課的には仕事が軽減するということになりますので、その分高齢者の皆様の対応に力を注げるものというふうに思っているところであります。

 また、高齢者問題であるとか、また介護問題、障がい者問題というのは、目まぐるしく制度が変わるということもあるものですから、職員にも勉強させておりますけれども、なかなか専門的な知識に追いついていけないというのはおわびを申し上げたい。

 また、説明に関しましては、できるだけ住民の方がわかりやすいような説明を、かみ砕いて行うように指導してまいりたいというふうに思っております。今後におきましては、高齢者の皆様方には関連機関、包括支援センターであるとか社協、そういったところとも力を合わせまして対応してまいりたいというふうに思っておりますので、今のところ、新しい課の新設というのは考えていなくて、身軽になった保健福祉課の中で対応を充実してまいりたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたい。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) 今、町長が答弁されました軽減された分を、子ども課同様に福祉に対する熱い気持ちをぜひ前向きに出していただき、本町を支えてきょうまで頑張ってきていただきました諸先輩方に対して敬意をあらわしていただきたいと思っております。住みなれた場所で安心安全に過ごせるよう対応を期待しております。

 次の質問に入らせていただきます。最後の質問になります。町指定ごみ袋についてお伺いいたします。現在、昨年4月より導入されました有料指定ごみ袋が、値段の割に袋が弱いという意見が町民より寄せられております。私は、そのようなことはないと言いたいところでしたが、私も毎週主婦業をやっておりますので、可燃ごみ、不燃ごみ等の処理を一町民としてやっております。昨日も大森議員より質問がありましたが、ごみの分別状況等について関連性がありますので、再度四半期ごとの推移を環境課長にお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 環境課長。



◎環境課長(高内章君) 町では、昨年4月から指定ごみ袋制度の導入をしております。この導入後の状況、四半期ごとの状況でございますが、まず袋を導入しました可燃ごみでございますが、第1・四半期におきましては、前年度と比較しまして28.97%の減でございます。第2・四半期につきましては、同じく19.65%の減、第3・四半期につきましては22.09%の減というふうなことになっております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ただいま環境課長より、四半期ごとの推移を答弁いただきましたが、前年よりごみが減少していると言われております。ただ、本当に現実に数字的には減少しておりますが、そのごみがどこか別の場所に行っていることはないだろうかと一瞬考えたことがございます。それは、あちこちでよく煙の上がるのが見受けられます。ぼっとすると焼却をしているのではないかと。いや、また肥料のために、田畑等に捨てているのではないか、いろいろなことが私の脳裏によぎっております。減少することは、町のごみ処理分別収集に対して、町民の理解と協力があるからだと思っております。

 前の質問にちょっと戻りますが、ここにも原因があるのではないかと、私なりに考えております。すなわち、有料指定袋が値段の割に弱いという現実でございます。今回、議長の許可を得ましたので、現物を持ってまいりました。私が言いたいのは、この横の部分でございます。この横の部分が弱いということで思っております。というのは、見た目にはわかりませんが、生ごみ等を入れていくと重みが重なり、締めるときにその重みで縛ると、ビニールですので、結構弱い面があると。伸びてしまって切れるという現実が、私も何度か、やり方が悪いかどうかわかりませんが、なっております。そのようなことから、町民の方は、特に有料で、指定袋ですから、入れるだけ入れて出そうとしていると思っております。私も、大変申しわけございませんが、その一人です。やはり、重みで切れるのは仕方ない。では、少な目に入れればいいのではないかといいますが、先ほども言ったようにあくまでも有料ということで、45リッターで1枚50円かかるわけでございますので、そこら辺を今後改善する余地があるのではないかと思いますが、環境課長に再度お伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 環境課長。



◎環境課長(高内章君) 町指定のごみ袋についてでございますが、ごみを出す際の利便性を図るために、デザインをレジ袋のタイプにしております。また、通常の使用、それからほかにおいて破損または劣化が生じないよう、日本工業規格の基準に基づくほか、近隣市町の袋も参考にした上で作成をしているというふうな状況でございます。

 ご質問の結ぶところ、結びしろについては、切れて困ってしまうというふうなお話は町のほうには寄せられていませんが、どうしてもビニールでございますので、ある程度の容量があります。また、重さ等もございますので、そちらのほうを適切な量としてお取り扱いいただければと考えております。

 また、ごみ袋の値段について高いのではというようなことではございますが、この値段につきましては、袋の製造費、それからごみ処理手数料の一部、また取扱店の取扱手数料と、そういうものを含めた価格となっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ちなみに、県内市町村の有料ごみ袋の値段でございますが、近隣の那須塩原市では、可燃ごみ、45リッター、1枚50円、30リッター、30円、20リッター、20円、我が町と同じでございます。また、特にこれについては、今、環境課長が申されたとおり、処理費用分を上乗せしてあるということでございます。また、近隣の大田原市は有料ではございません。指定ごみ袋制でやっております。特に、この中で私が目についたのは値段的なことですが、足利市、可燃ごみ、45リッター、15円、20リッター、10円、10リッター、7円、鹿沼市におきましては、可燃ごみ、45リッター、30円、20リッター、15円、10リッター、7.5円ということで、那須町と比較しますと差が出ているわけでございます。これは、大きい市だから大量に仕入れと、何か要因はあるとは思いますが、ぜひ有料袋でございますので、特に高齢者の方からの意見が多いのでございます。

 先ほども言っておりますが、我が町は高齢化が大変進んでいるということですので、手厚い高齢者に対する思いやりも必要であると思います。検討することが多々あると思います。その中で値段もそうなのですが、ぜひ高齢者のひとり暮らしの方々のためにも、小さ目の袋、10リッター袋を導入する考えがあるか、再度お伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 環境課長。



◎環境課長(高内章君) ただいまの質問、もう少し小さい袋はできないかというようなことでございます。どうしても高齢者、世帯の少ない家庭、またひとり住まいの家庭におきましては、1回に出す量というのは少なくなる傾向でございます。この指定ごみ袋、また廃プラ等につきまして、この後すぐアンケートの調査を発送する予定でございます。そういう中で、例えば10リッターの袋が必要だという回答が寄せられましたら、再度またそのときに検討して、そういう10リッターの袋というのも考えてみたいというふうに考えております。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ぜひ、日常茶飯事に使うものでございますので、一日も早いよい結果を期待しつつ、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(尾台一成君) 平山 忠君の一般質問は終了いたしました。

 休憩をいたします。

          休憩 午前10時54分

                                           

          再開 午前11時04分



○議長(尾台一成君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告8番、16番、広川辰也君。

          〔16番 広川辰也君登壇〕



◆16番(広川辰也君) ソチオリンピックは、日本人選手の大活躍により、多くの感動を与えてくれました。その感動が冷めやらぬ先月14、15日の大雪により、大変な被害をこうむりました。改めまして、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。まず、若者定住、少子化対策について質問させていただきます。2012年の合計特殊出生率は1.41でありますが、将来推計人口の中位推計では、2055年には1.26になると推定しております。この推定に基づいて推計すると、我が国の総人口は2005年の1億2,777万人から、50年後には8,993万人になることが見込まれております。また、あるテレビ局の報道番組によりますと、2100年には5,000万人を割るという試算があります。大都市圏では、東京の1.09というように出生率は低いですが、若者の流入が多いことから、出生数は余り変わらず、少子化はそれほど深刻ではありません。一方、地方は出生率の低下が小さくても、それ以上に若者の流出が多く、出生数が激減し、過疎化が進んでおります。将来、地方自治体の3割は消滅の危機があると言われております。

 少子化の原因としては、いろいろな原因があるようですが、1つ目として、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや高学歴化、2つ目として、結婚、出産に対する価値観の変化、これは女性の場合、ある程度の年齢までには結婚するつもりであるとする人が減少し、理想の相手が見つかるまでは結婚しなくても構わないという人がふえていることによるものです。3つ目が、子育てに対する負担感の増大、これは子育て費用や教育費の負担、育児の心理的、肉体的負担の重さ、子供の育つ社会環境の問題等があります。4つ目が、経済的不安定の増大等、これは若者失業率やフリーターの増大などであります、と言われております。

 また、未婚の男性、女性とも、親と同居している人、いわゆるパラサイトシングルの増加も問題であります。両親と同居の結果、男性は母親のように伝統的な役割を果たしてくれる女性を求める傾向が強くなり、女性は自分の親が与えてくれるような経済環境と家庭サービスを提供してくれるような男性を求めることから、なかなか理想とする異性にめぐり会わず、結婚をためらうことになるようです。

 また、晩婚化による弊害も少子化の一因であり、若いうちに結婚すれば、子供も2人以上産まれる可能性は高いのですが、晩婚により、1人しか産めないのが現状であり、さらに晩産化による弊害は、高齢出産がふえたことにより、未熟児として産まれてくる確率が高いことから、子供を産むのをためらう人もいるということであります。世界的には、先進国ほど少子化が問題となっておりますが、フランスやスウェーデンのように、国の対策によって出生率が上がった国もあるように、基本的にはこれらの問題の解決には、国が大きくかかわる、携わる必要があります。

 一方、地方にできる対策は、また別にあると思います。少子化対策は最優先で取り組むべき課題だと思いますが、具体的な対策について伺いたいと思います。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) ただいまご質問の若者定住、少子化対策について、最優先で取り組むべき課題と思うが、具体的な対策はとのご質問でございますが、若年層の定住人口減少や少子化には、住宅問題、雇用などさまざまな原因があると。町といたしましても、大きな課題であると理解をしているところでございます。

 町でも、子ども医療費の18歳までの無償化、26年度からする予定でございますが、それとグリーンハイツ田中の子育て世代への分譲価格の特例措置を実施するとともに、昨年4月から子供の健やかな成長、促進を図るため、子育てセンターを開設いたしました。また、黒田原第一保育園の移設新築工事も進めております。安心してお子様をお預かりできるよう、保育環境の充実を図っているところでございます。

 また、定住促進対策につきましても、定住促進住宅あたごハイツでの家賃の軽減化などを実施するとともに、若年層に向け公営住宅の整備に向けた検討を行ってまいります。今後も、若年層の定住促進、子育て支援の充実など、本年協定を締結しました八溝山周辺地域定住自立圏での連携を深めまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) 出生率とは、人口学において、一定の人口に対するその年の出生数の割合を言い、これを普通出生率と言います。これに対しまして合計特殊出生率は、1人の女性が一生に産む子供の平均数を示します。日本で言う出生率とは、この特殊出生率を指すことが多いということから、今回の質問では、この出生率という言葉を使わせていただきます。

 先日、住民生活課長に、那須町の出生率についてお聞きしたところ、1.03という回答でありまして、正直余り低い数字で驚いております。念のためホームページを見ましたが、合計特殊出生率は平成19年度においては、那須町は1.43、全国は1.34、栃木県は1.39であり、全国を0.09ポイント、栃木県を0.04ポイント上回っているということですけれども、1.03という数字はいつの数字なのかお聞きしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(岩瀬孝男君) 今の広川議員の特殊出生率ということでございますけれども、これにつきましては本年の2月1日時点での数字でございます。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) そうしますと、19年度からかなりのスピードといいますか、かなり下がったということなのですけれども、なぜこのように低い数字になってしまったのか、その理由についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(尾台一成君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(岩瀬孝男君) 原因の要因といたしましては、先ほど議員がおっしゃられたように高学歴、あと負担感の増というようなことで、あとは独身者の方が多くなったというのも、1つ要因かなというふうに考えております。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) 先ほど、私が申し上げましたのは一般的な例でございまして、那須町には那須町の特殊性があるかなと思って質問させていただきました。

 先ほど企画財政課長から、少子化に対していろいろな政策についてお答えをいただきました。確かに、今年度新しく18歳までの医療費無料化など打ち出しておりまして、これらも少子化対策には有効だとは思いますが、これだけ低いと、もう少し那須町独自の子ども手当の支給とか、もっと何か対策が必要ではないかと思いますが、町長はこれについてどんなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 那須町の子供たちが本当に激減しているということは、常に痛感をしておりまして、これを何とかしなければならないということが、那須町の喫緊の課題だろうというふうに思っております。高齢化の問題もありますけれども、それ以上にこの少子化の問題、これのほうが将来に影響が出るということですから、大きな那須町にとっては社会問題になるだろうというふうに認識しております。

 その中で、どういったら子供たちを産んでくれるのかというのは、私どももそういった専門家に聞いてみたいぐらいでございまして、その中で那須町が急激に合計特殊出生率が下がっているという背景は、専門家に分析していただきたいというふうに思っておりますけれども、恐らく若い人たちが少なくなっているということがあって、また出産もほぼ終わってしまった世代が多くなってきた、そういうことも背景にはあるのかなというふうに思っています。

 ただ、子供たちが那須町の宝ですから、そういった意味で子供たちを少しでも産める環境、またそういった意欲につながるような何か支援策というものをできればということで、今後、調査研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) 今、町長から答弁いただきましたように、やっぱり若い人がどんどん少なくなっていくというのが、一つの少子化の問題なのだろうというふうに思います。その対策としましては、若い世代に那須町に住んでもらうようにしなければならないと思います。

 そこで、学校で郷土愛を育む教育により、若者の都会への流出を少しでも食いとめられるのではないかと思いますが、この点について教育長にお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) 教育委員会としては、那須町に住みなさいという、そういった教育はしていないのですが、やはり子供たちにとって自分が生まれ育った地元、地域、那須町を、まずは知って、そしてその那須町を知ることによって好きになって、ほかの人たちに自慢できるような、そんな子供たちを育てたい。そうすれば、中学生議会の中でも最後にある子が、いずれは那須町を出ていきたい、今のところ住むつもりはないなんというお話もありましたが、そういった子が戻ってきて、やはり那須町の将来を担うような子供になってくれればいいなと思っております。

 そういったものも含めて那須町を知るという点で、今現在、各小中学校では総合的な学習の時間などを利用して、ふるさと学習などが行われております。例えば、ついこの間、新聞にも載りました。伊王野小学校の6年生などは、地域のおまんじゅう屋さんの手ほどきを受けて、自分たちでおまんじゅうをつくって道の駅で2月11日に売った。私も買いに行ったのですが、長蛇の列でした。すごく反響があった。また、その中のあるグループは、伊王野のお城を調べて、それをつくった。残念ながら、お城とまではいかなくて、資料を参考につくったのは平家の館でしたが、そういったものを教室の後ろに展示してある。そういった取り組みもされています。また、そういった時間の中で、地域の歴史に詳しい人たちを講師にお願いして史跡を回ったり、そういった取り組みも行われている。

 また、町内では那須検定を中学生は受検しております、希望者でございますが。そういった中で那須の歴史や自然、あと産業について知るということも大切なことなのかなと。また、中学生議会、昨年の8月にありました。ああいったことを通して、那須町の将来について深く考えるということも大切なのかなと思っています。

 今後、町の適正配置が進むにつれて、各小中学校で那須町のコミュニティ・スクールが立ち上がります。今までよりも多く地域に出て、地域のことを知る機会がふえるのかな。そういった中で、那須町を巣立って一度出た子供が、那須町が好きだと言って戻ってきてくれる子が、1人でも2人でも多くなればなと思っているところでございます。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) 昨年開催した子ども議会で、先ほど教育長からお話がありましたように、きょうは大変ためになりましたけれども、将来、私は那須町に住むつもりはありませんという挨拶があって、私もちょっと愕然としたのですけれども、若い人が当然広く世界に目を向けることは大切ですけれども、みんなが出ていってしまったのでは、那須町は成り立たないわけであります。なぜ、若い人たちは郷土を捨てて都会に行ってしまうのか、地方にはそんなに魅力がないのか、まちづくりに何を求めているのか、若い人たちにアンケートあるいは座談会等で意見を聞いて、行政が考えるまちづくりあるいは若者定住対策と、若者が考えるまちづくりのギャップを埋めることも大切ではないかと思いますが、この点について町長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) まさに、議員ご提案のとおりだというふうに思っております。行政の考える支援策というものは、割としゃくし定規というようなところがありまして、どうしても財政のことを考えたりいろんなことを総合的に考えるものですから、結果的に出た支援策というのは、若者にとっては魅力がなかったりするというようなこともありますので、若い人たちが本当に求めるもの、こういったものはやっぱり若者に聞かなければ、多分実現できないのだろうというふうに思っておりますので、いずれそういう時期を見て、そういった具体的なものをつくるときには、若い人たちの意見を反映したような、そういった支援策をつくるために、アンケート等の実施はこれから検討してまいりたいというふうに思っています。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) 那須塩原市では、若い世代を対象に、市内に住んで首都圏に通勤する人に補助金を出すことにしたというふうな新聞報道がありましたけれども、新幹線がある那須塩原市とは条件が違いますけれども、那須町に住んで他市町に勤務する若い世代に何らかの補助をする考えはないか伺いたいと思います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、那須塩原の取り組みについて、私も新聞で拝見をいたしました。同じような、ちょっと違いますけれども、那須烏山市が通学費補助というようなことで、烏山線ですか、あれを使っている児童生徒に補助を出したというようなこともございまして、いろんな具体的な方策はあるというふうに思っております。現在のところ、那須町は、今、近隣市町に通っている通勤の方に補助というようなことは考えておりませんが、必要な時期が来れば、そういったことも検討、調査してまいりたいというふうに思っています。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) 新聞報道なのですけれども、1月末に発表した2013年の人口移動報告では、転入者数から転出者数を引いた転入超過数が、東京圏では約9万6,500人、前年より3万人近くふえた。特に、東京は7万人を超す転入超過となっており、東京への一極集中が際立っているという結果が出ております。これは、やはり問題がございまして、例えば大災害が起きたら取り返しがつかないとか、それから国土の均衡ある発展を妨げるとか、いろいろ弊害が指摘されております。

 その是正策としましては、地方への企業誘致の積極化を選んだ人が47%と最も多く、しかしこれは実際はグローバル経済の中で、企業の地方への立地は大変苦戦しているのではないかと思います。2番目が、地方の企業や住民への優遇税制が41%でございます。3番目が、地方分権の推進が28%であります。このような点に、地方からの人口流出を抑えるヒントがあるのではないかというふうな内容でございますけれども、その東京でさえも、2020年には人口が減る見通しだということであります。那須町の企業誘致につきましては、過去にも、私も、また同僚議員からも質問があったところでございますが、企業誘致の現状について簡単にお答えいただきたいと思います。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 企業誘致の現状についてというご質問でございますが、町におきましては、現在、県のほうの関係機関と連携を結びまして、県有地等の場所に誘致をお願いしたいというふうにお願いしているところでございますが、なかなか実現に至らないというのが現状でございます。

 そこで、町としましては、平成24年1月に企業誘致及び立地促進条例というのを改正いたしまして、企業誘致で那須町のほうに工場等進出された場合、5,000万以上の固定資産を投下した場合に、これは概略でございますが、5年間その固定資産税額を補助しますというふうな優遇措置等を設けてございますので、これらを今後、県の関係機関とも連携をとりながらPRして、企業誘致に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) それから、企業や住民への優遇税制については、例えば女性は通常出産を機に会社をやめざるを得ないという人が多いわけですけれども、きちんと産休がとれ、そして職場復帰が可能な企業には、税制で優遇するなどの対策はとれないでしょうか。町長、いかがでしょう。



○議長(尾台一成君) 税務課長。



◎税務課長(益子一郎君) 優遇税制につきましては、固定資産税とか住民税の優遇措置が考えられるところでございますけれども、やはり少子高齢化を含めた大きな問題で捉えたときに、税制問題だけでは、なかなかその辺の解決は難しいと思いますので、町全体でその辺の検討会があった場合、そういう中で税制も1つとして提案していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) ちょっと時間をとり過ぎまして、配分がちょっと狂ってきましたけれども、少子化対策に決定打はないとしましても、当然高齢者対策も大変重要ではあると思いますけれども、国の政策、それから町もこれから少しずつ若い世代重視に変えていくことが必要ではないかということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 次に、学校教育について質問いたします。まず、新聞報道による中学校の英語の授業について質問いたします。文科省は、国際社会で活躍できる人材の育成に向けた英語教育改革実施計画を発表しました。早い時期から基礎的な英語力をつけさせるため、小学校5、6年生の英語を正式な教科に格上げし、中学校の英語を原則として英語で行うことなどが柱であります。教員の指導力向上に向け、都道府県ごとに中高教員の英語力を公表する仕組みを設ける。詳細な制度設計は、年明け以降、文科省の有識者会議や中央教育審議会で検討する。東京オリンピックが開かれる2020年度の全面実施を目指すというものであります。

 しかし、これまで小学校で英語を教えることが前提で教員資格の制度がつくられていないため、教員の養成をどうするかなどの課題もあり、また母国語の習得もままならないうちに外国語を学ぶことの懸念について、専門家は母国語である日本語で自分の考えを表現し、相手の話を理解できる言語感覚が育っていなければ、英語を学んでも効果がない。時期を早目過ぎて、かえって英語嫌いの子供がふえるのではないか心配だとの声や、ついていけない生徒が大量に出るのではなどの声も上がっております。このような文科省の方針に、教育長としてどのように考えるか伺いたいと思います。



○議長(尾台一成君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) 英語教育につきましては、町では平成5年度よりネーティブの英語指導助手、俗に言うALT、英語指導助手を活用するなど、これまでも英語教育の充実を目指して、国際社会において幅広く活躍する人材の育成を図ってきたところでございます。また、現行の小学校学習指導要領では、5年生から年35時間外国語活動を学ぶと定められておりますが、本町では予備時数を活用して、小学校1年生から年10時間ほど英語に親しむ授業を組み入れて、海外文化の理解とか英語力の向上に努めているところでございます。

 英語指導助手は、先ほど平成5年からと言いましたが、平成5年の時点では1名採用ということでしたが、現在は5名ということでふやしております。その分、各学校に入って児童生徒が英語に親しむ機会もふえたものと思っております。今後、那須町としましては、これまで行ってきた英語担当教員と英語指導助手との合同研修会というものをより充実させる。そして、指導力の向上に努めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) 私は、今までの英語教育は、英語を話すことについては、余り役に立っていないのではないかというふうに思っております。と申しますのも、現に私は中学、高校と受検英語を勉強し、単語や文法は覚えましたけれども、英会話は聞き取れないし、英語は話せません。英会話には、それほど難しい単語や文法は必要とせず、むしろ大切なのはヒアリングであります。赤ちゃんは勉強などしなくても、親や兄弟との生活の中で自然に話ができるようになります。それが英語であれば、英語がしゃべれるようになりますし、日本語ならば、日本語がしゃべれるようになることは言うまでもありません。

 英語は、例えばRとLの発音の区別が難しいと言われますように、世界で通用する英語を話せるようにするためには、ネーティブ英語を習わないといけません。そのためには、英語を母国語とする外国人、いわゆる外国語指導助手、ALTの数をもっとふやすことが必要ではないでしょうか。先ほど教育長から、ALTについてのお話がございましたけれども、那須塩原市では、現在10人いるALTを、新年度に一気に24人増員して全小中学校32校に対し1人ないし2人常駐させる方針で、うち小学校1校をモデル校に、児童と教職員にタブレット型パソコンを持たせ、情報通信技術を活用した効率的な授業で英語力を強化するとの新聞報道がありました。休み時間や昼休みにも、英語を母国語とする外国人と触れ合える環境を整えることはよいことではないかというふうに思っております。

 また、日光市大沢小では、市が進める英語や国際理解教育の充実を目的とした特色ある学校づくり授業で、ALTのほかにもう1人英語を母国語とする指導者を招いております。ホーンさんというそうですが、そのホーンさんは、小学校のうちは何より英語を楽しく学ぶことが大切だ。英語を話すことを重視しながら授業を進めています。生徒は、先生が明るく授業はおもしろい、発音もよくなったと思うというふうに話していると新聞報道がございます。

 少子高齢化が進み、日本人の観光客が激減する中で、那須の観光もインバウンドに頼らざるを得ない時代になりつつあります。子供のうちから英語を習い、英語が話せるようになることは、おもてなしが大切だという観光地の生き残りにもつながる問題であります。当分の間、単独で残ることになった那須小学校を、このようなモデル校として特色ある英語教育を取り入れる考えはありませんか、お聞きしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) まず、議員のご質問、3つあったかと思います。

 まず、1つは、英語が今まで習ったやつは使えないのではないかということですね。広川議員さんや私たちの時代に習った英語というのは、どちらかというと英文を読んだり、また読んで理解したり書いたり、そういったことに重きが置かれていたのかなと思っております。今回、完全実施となった現行の学習指導要領では、小学校も中学校も外国語科の改訂の趣旨の1つに、みずから考えを相手に伝える発信力やコミュニケーションの中で、基本的な語彙を活用する力などを重視するという旨のものが言われております。会話をかなり重視すると。自分から発信するのですね。

 そんなことを受けて、現在、那須町の小学校で行われている英語、担当の先生とALTで行われているわけなのですが、学年にもよりますが、6年生ですと大体5割ぐらいは英語で行われております。議員ご心配の中学校ですと、大体6割から7割、教師にもよります。ただ、どうしても文法を教えなければいけない。そこのところは、きちんと日本語で教えているというのが現状でございます。そういう現状であるということをお伝えしたい。

 また、ネーティブの英語指導助手をもっと活用してはどうかということでございます。現在、那須町にはネーティブの英語指導助手が2名、日本人の英語指導助手が3名おります。この5名で小学校13校、中学校4校を回っているわけなのですが、行く行くは町の適正配置が進めば、2中、6小、合計8校になるわけなのです。現在、5名ですので、あと3名プラスすれば、全校に配置できる。ただ、これにつきましても、先ほど議員がおっしゃいました、文科省で出されているグローバル化に対応した英語教育改革実施計画などの進捗状況とか、学校現場での授業の様子などを見きわめながら、英語指導助手の増員、特に議員ご指摘のネーティブ、そこら辺は図っていきたいと考えているところでございます。

 もう一つ、インバウンドではありませんが、那須小学校に英語特区みたいな、そういったものを入れてはどうかというご質問かと思います。特区ということ、特区扱いということはよく言われます。英語特区といいますと、普通の授業時数を英語の時間にたくさん置くということだと思うのです。そうすると、教育課程上、他の教科が少なくなる。例えば国語ないし算数とか、この教科が少なくなる。そういういい面も悪い面もございます。これは、本当に議論していかなければならないと思いますし、慎重に判断していかなければならないものだなと思っております。

 また、今回の質問は適切配置についてではないのですが、先ほど那須小学校は残ったというお話ですが、適正配置計画では、那須小学校につきましては、そう遠くなく那須高原小学校のほうに統合されるという計画で進んでいるところございます。これまでも那須町、ずっと教育環境を整えたいのだということで説明をしてまいりまして、反対者もおりますが、多くの地区で教育環境を整えるということでは、これは仕方がないということで合意をいただいて、新たに4月から準備委員会を立ち上げる学校もございます。残ったのが那須小学校ということでございます。そういったことを考えますと、その計画の中にあるということを考えますと、英語特区でということは、今のところ考えていないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) 適正配置では通告しておりませんので、これ以上の質問はしませんけれども、このままずっと何もしないでいいのかなという思いもありまして、ちょっと質問させていただいたところであります。

 次に、運動公園の整備についてご質問いたします。町民の望みでもあります運動公園は、規模は東京ドームの約4倍、400メートルトラック、野球場、サッカー場、テニスコートを初め、マイナーなスポーツ施設も併設するということで、町民1スポーツを掲げる那須町や那須町民、また施設を利用するお客様にとりましても、このような施設ができることはすばらしいことだと思います。

 しかしながら、用地の取得や建設費に莫大な費用がかかることが予想され、先行きが読めない混沌とした時代に、町財政に大きな負担にならないかと心配がないわけではありません。おおよその総建設費と完成までの年月、資金計画について伺いたいと思います。



○議長(尾台一成君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 総合運動公園の建設費等のご質問でありますが、現在、町が進めております総合運動公園構想は、健康とスポーツによるまちづくりを推進する重要施策と位置づけておりまして、町民がスポーツを楽しみながら心身の健康づくりができ、またスポーツをするために町を訪れる方がふえるような魅力ある運動公園の整備を考えているところでございます。本年度、基本構想策定委員会から総合運動公園の基本構想の報告書が、昨年12日に提出をされたところでありますが、その内容につきまして、現在、町で検討をしているところでございます。資金計画につきましても、国の補助金、交付金を精査し積極的に活用するなど、町の財政負担を極力軽減できるように進めてまいりたいというふうに考えております。まだ議会の全協のほうに報告をしていない段階でありますので、今、候補地の選定という大きな課題もありますので、極めて慎重に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) この問題につきまして、昨日同僚議員の質問がありましたけれども、その答弁に、町長の答弁ですけれども、今までのトップの町政運営は、ハードからソフトへの移行が主流であったと。しかし、これからは町民に夢を与えるハードの整備も大切だというふうな答弁があったかと思います。それはそれで理解ができます。17年から21年度の町債残高がホームページに載っておりますけれども、大体100億から90億ぐらいを行ったり来たりということで、それほどはふえてはいないのですけれども、国の借金が、たまたま私の過去の質問見ておりましたら、2004年12月に国の借金は730億だというふうな数字が出てまいりまして、10年後の今、1,000兆円を超えるというふうなことに膨らんでおります。

 ここへ来て、3本目の矢である成長戦略が打ち出されないことによるアベノミクスへの失望が急速に膨らんでいるというふうな報道もございます。また、4月からの消費税増税が景気に悪影響を及ぼすのではないかというふうな心配もあります。日本経済の先行きは大変不透明であります。事業の推進に当たりましては、先行きを慎重に見きわめ、実行に移されることを望み、次の質問に移りたいと思います。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君、3Dプリンターの導入はよろしいですか。



◆16番(広川辰也君) ごめんなさい。3Dプリンター、時間があったら、もとに戻ってやらせていただきます。済みません。

 ちょっと時間がなくなったので、少し早口で進めさせていただきます。4番目の空き家問題に移りたいと思います。総務省の平成20年住宅・土地統計調査によれば、空き家は全国に約257万棟、昭和33年以降一貫して増加傾向にあります。所有者が高齢者の場合、施設に入居したり亡くなってしまった後、手をつけられないまま空き家と化す例があります。たとえ子供や孫が相続しても、登記が書きかえられていなければ、所有者が特定できず、自治体が撤去の指導をすることも困難です。また、老朽化や事業に失敗した事業者が、建物をそのままにして転居してしまう例もあります。こうした空き家は、倒壊や建築材の飛散のほか、不審者の侵入や放火のおそれがあります。

 空き家問題は、全国の自治体が頭を抱える問題で、条例を制定し空き家問題に対応している自治体は、全国に300近くあります。一般住宅と商業施設との違いとかいろいろありますけれども、どういう状況で空き家になっているのか、現在は空き家でも、住民の誰かがまた戻ってくる可能性はあるのか、売れれば売りたいのか、借りる人がいれば、貸したいのか、老朽化が激しくて住めないのかなど、まずは空き家についてどのような状態か調査する必要があると思いますが、町ではそのような調査をしているのか、またしていないとすれば、今後調査する考えはあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 建設課長。



◎建設課長(鍋島利信君) 私のほうからは、この空き家問題、景観の観点のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、那須町の町内においても、市街地及び商店街の中に廃屋らしきものが見受けられるという、町並みの景観を非常に阻害しているのが現実でございます。町では、現在のところ、こうした廃屋状態及び管理放棄状態の建物についての調査を行っていないというのが、現実状況でございます。今後、議員ご指摘のように、他市町の状況あるいは動向を踏まえて、それなりの検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) これも新聞報道なのですけれども、宇都宮市では、ふえ続ける空き家の適正管理を促すために、空き家等に関する条例の骨子素案を作成し、空き家が危険な状態にあるときは、市長が期限を決めて所有者に必要な措置を講ずるよう命じることができる。正当な理由がないのに、命令に従わない場合には、過料を科すと、罰則規定を設け強制力を持たせる。3月定例議会に条例案を提出するという内容でございます。また、日光市でも、空き家などの適正管理に関する条例の原案をまとめ、2月定例議会での制定を目指しているようであります。審議会を設置し、危険な空き家を認定、適正な管理について所有者への助言や指導、勧告、命令を行う。所有者が解体に応じる場合、費用の一部を助成するというものであります。また、東京都の足立区では、区の勧告に従い住宅を解体する場合、解体費用の9割、上限100万円まで補助しております。

 一番問題なのは、危険な空き家でありまして、廃屋、空き家がごみ捨て場になったり、火事の心配など、防火面や防災面で放置された空き家が地域の災害発生源になる可能性が高く、また観光地においては、景観上も好ましくありません。那須町でも、このような条例を制定する考えはないか伺いたいと思います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、広川議員のほうから、空き家の対策というようなご質問が出ました。空き家の中にも、程度によりまして、空き家という形のものと廃屋というものがあるかというふうに思いまして、むしろ今問題になっているのは、この廃屋に近い建物だろうというふうに思っております。廃屋に近くなった管理の行き届いていない家が放置された結果、事故が発生いたして損害が出るということになりますと、その所有者に責任が行くということになります。このような危険を防止するためには、条例等によりまして、所有者に管理も含めて撤去でありますとか、そういった勧告ができるというような、適正な管理を進めるということが必要になってくるというふうに思っていますので、そういったことも含めて、今後条例化をして、那須町の廃屋、こういったものを何とか整理するような方向性を見出していきたいというふうに思っています。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) 確かに、空き家といっても廃屋が問題だということでありますけれども、また空き家に対しても、これも新聞報道なのですけれども、日光市では空き家対策の一環として、空き家情報登録制度、空き家バンクを開始するということであります。市内にある空き家の販売や賃貸を望む所有者と、空き家の購入や賃借を考えている希望者の双方に登録してもらい、定住促進や住民合流による地域の活性化を図るのが狙いだというふうに報道しております。市は、県宅地建物取引業協会と協定を結び、協会加盟の不動産業者が当事者間の契約などを担当するということであります。空き家対策と定住化対策、さらに地域活性化と、うってつけの取り組みだと思いますが、いきなり考えをといってもあれですけれども、今後、このようなこともぜひ考えていただきたいというふうに思いまして、次の質問に移りたいと思います。

 失礼しました。最後に、これだけ多くの空き家がある現状は、自治体の条例だけでは手が届かない。国として整備してほしいという要望を上げるのも、一法ではないかというふうに思っております。空き家対策推進議員連名会長の宮路和明衆議院議員は、危険な空き家の撤去を進めるだけでなく、地域の資源として、新たに活用していく道も視野に入れた法律を目指しているということであります。家も町も、人と同じように高齢化して弱くなります。解決策を見出せずに、公的資金を投入していたら切りがありません。何らかの方法を考える必要があるのではないかということを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

 5番目に、観光の振興についてお伺いしたいと思います。自民党が政権に返り咲き、首都圏は景気がいいようでありますけれども、地方には景気回復感は全くありません。一方で、原発が停止していることに伴う原油輸入量の増加や円安による輸入価格の高騰で、ガソリンや灯油、電気やガス料金、食品等の値上がりにより、国民生活は厳しさを増しております。間もなく、3.11の大震災から3年を迎えます。震災当初は、那須の観光も放射能の風評被害により大変な落ち込みでありましたが、町当局のご尽力により、入り込みについては、もう少しで震災前に回復するところまで来たというふうなことであります。

 しかしながら、宿泊に関しては、大手の数件のホテルの業績は過去最高というところもある一方で、小さな旅館、ペンション、民宿はまだまだの水準でありまして、また宿泊単価が回復していないことから、売り上げについては厳しい状況が続いているのが現状であります。また、2月の2週連続の大雪によるキャンセルが相次ぎ、ただでさえ厳しい2月の売り上げは軒並み激減しております。さらに、4月から消費税が8%に上がる影響がどのようになるか、大変心配しているところであります。放射能の完全払拭が見えてきたことし、観光の振興策にも大いに期待したいところであります。これらにつきましては、昨日同僚議員から質問がありまして、イベントについての質問があったわけでございますけれども、それ以外の振興策があれば、伺いたいと思います。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまの広川議員の新たな観光の振興策ということなのですが、平成24年12月に安倍政権が発足しまして、景気対策などによりまして、大都市を中心に景気は回復しておりますが、地方にはまだまだほど遠い現状でございます。

 また、那須町の観光産業におきましても、観光入り込みは徐々に回復してきているのが現状ですが、まだ本来の入り込みまでは至っておりません。また、4月から消費税税率のアップと高速道路料金の大幅値上げがございまして、町観光産業に及ぼす影響は懸念しているところでございます。

 新たな観光振興策につきましては、震災以降いろいろなキャンペーン等実施してきておりますが、26年度以降につきましては、町内に2つある道の駅、友愛の森と東山道伊王野の整備と、JR東日本が重点販売を栃木県を指定しましたので、これを契機にしたさらなる誘客またはインバウンドとしまして海外からの誘客事業、また新たに誘客を図るために、修学旅行生を主としました教育旅行の受け入れ等を考えておりますが、実はきのうから熊本県の女子高校生160名が那須に初めてペンションに分泊して、初めてのお客さんが来たということで、教育旅行関係も百何十万人の対象がいるということで、今後、このような教育旅行の受け入れというものも、那須は必要なのかなと感じております。

 また、ことしの4月から6月まで3カ月間、また来年の同時期、JR東日本が重点販売地域を栃木県に指定しましたので、これによって大いに期待するところでございます。

 また、これに対応して、那須の観光であります2次交通が弱点ということで言われておりますが、この期間中、観光協会を中心にお客様からご要望のありました那須平成の森、また大谷地区に大型のレジャー施設がありますので、そちらに臨時バスを走らせるということを実施する予定ですので、こちらも受け入れ体制を整えながら、観光協会と連携しながらやっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) 湯本温泉街の活性化についてですけれども、これは私は一般質問で何度も取り上げおります。先ほども申し上げましたが、少子高齢化による旅行人口の減少により、観光地間の競争がますます激しくなり、またインバウンドによる訪日外国人の受け入れには、特におもてなしがキーワードとなりますが、受け入れ体制の整備もまた重要になってまいります。友愛の森を関東一の道の駅にしたいということでございますけれども、所信表明に対する同僚議員への答弁にあった友愛の森から湯本、芦野にも足を延ばしてもらう施策として、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、普通県内または有名な道の駅ですと、そこ自体が観光地化して完結してしまうというのがございます。那須高原友愛の森の場合は、コンセプト自体が那須高原の総合ターミナルということもありまして、そこに寄っていただいて那須町の情報を得て、那須町内のいろいろな施設または芦野、伊王野の方面に行っていただくという情報発信基地も含めて整備したいと考えておりますので、あくまでも友愛の森自体が完結ではなくて、そこは一過性で、そこから町内に発信していくという、そういう道の駅を考えてございます。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君。



◆16番(広川辰也君) 湯本の活性化の起爆剤として、2年ほど前から千本桜の計画に期待が集まりましたけれども、当初予定していた東公園の下側の斜面は、サクラの植樹には余り向いていないことが判明いたしました。1件の旅館の跡地は、現在債権者の手にありますが、崖地規制がありまして、建物が建てられない土地であります。サクラの木を植えたり、多目的広場として整備すれば、イベントあるいは朝一などの開催に利用でき、温泉街の活性化が図られると思います。

 なお、この点につきましては、地元でよく相談の上、しっかりとした活性化の青写真をお示ししたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、先ほど3Dプリンターについて質問を飛ばしてしまいましたので、改めて簡単に質問させていただきます。この3Dプリンターというのは、従来は紙や画像でしか見ることができなかったものを具現化することで、子供にとってより理解しやすくなり、学習意欲の維持と向上につながるのがメリットだということです。平面図、立面図、断面図などで二次元ではイメージが難しいものが、3Dプリンターで印刷することによって、手に取って実際にさわることができるようになるというものであります。

 これは経産省が、学校教育の場でこういうものを導入して、子供たちの教育に使ったらどうかということの提案でございまして、まだまだこれからの問題でございますけれども、教育ツールの1つとして、こういうものがあるということだけお知らせいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(尾台一成君) 広川辰也君の一般質問は終了いたしました。

 昼食のため休憩をいたします。

          休憩 午後 零時00分

                                           

          再開 午後 1時00分



○議長(尾台一成君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告9番、15番、深沢宏美君。

          〔15番 深沢宏美君登壇〕



◆15番(深沢宏美君) 一般質問を始めます。

 まず、2月の大雪で被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。雪解けとともに、甚大な被害の実態が明らかになっております。一日も早く安心してもとの生活に戻れるよう、国、県、町を挙げての支援を要請してまいります。

 さて、4月からの消費税大増税を大きな柱にした2014年度政府予算案が、自民、公明などの賛成多数で衆院本会議で可決され、参議院に送付されました。17年ぶりの消費税率の引き上げなどで、国民に大きな負担を強いる一方、軍事費や大企業向けの大型公共事業などには大盤振る舞いの典型的な逆立ち予算であります。国民の暮らしの実態を顧みず大増税を実施すれば、国内消費をさらに冷え込ませ、経済の土台を壊します。社会保障に回す国費は、10兆円の負担増に対してたったの2,200億円程度、介護保険制度改悪の準備資金も含まれ、年金、児童扶養手当、生活保護費の大幅カット、70から74歳までの医療費窓口負担2割への引き上げも盛り込まれました。消費税増税は社会保障のためという口実の破綻はいよいよ明らかであります。常に2%の物価上昇、消費税増税後で2.4%、合わせて4.4%の物価の上昇が、高齢者や低所得層に重くのしかかります。今こそ、住民と向き合う地方自治の役割は重要なときはなく、私は住民の生活を守る立場で一般質問を行います。

 まず、学校の統廃合について伺います。国は、教育費の削減と教員の削減を目的に、教師への依存度が強くなりやすく、主体性や自主性、社会性が育ちにくいなどを理由に、適正規模を1学年2から3学級、全校で12から18学級への統廃合を全国で進めています。まず、1月30日、東陽中学校と黒田原中学校の統合計画が住民に示されましたが、これが最終決定案となるのか伺います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 これまで、町は東陽中学校におきまして、計画策定前、策定後、合わせて三十数回にわたる懇談会、説明会等を開催し、地域の皆様やPTA保護者の皆様に対し、誠意を持って慎重に話し合いを進めてまいりました。1月30日に開催いたしました住民説明会を含め、これまでに皆様からいただきました意見の中には、早期に統合を望む声を初めとした数々のご意見をいただいております。こういったことから総合的に判断いたしまして、拠点校を黒田原中学校とした黒田原中学校と東陽中学校の統合を、平成29年に計画どおり実施するということは最終決定と考えております。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 次に、28年1年間のみ芦野、伊王野、美野沢小学校が芦野小学校に統合されますが、複式学級の早急な解消というならば、伊王野小学校と美野沢小学校を早急に統合すべきではないかという参加者の意見もありましたが、これに対して考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) 伊王野小学校と美野沢小学校の統合を先行してやるべきではないかというご質問でありますが、複式学級の早急な解消というのは、今学校適正配置計画等の第一優先的事項であります。現在の児童数の推移から見ますと、平成27年度には芦野小学校も一部複式対応となる状況にあります。複式学級の解消という観点から、芦野小学校も早急に対応すべきと考えております。

 このような状況におきまして、伊王野小学校と美野沢小学校の統合を先行した段階的な統合ということになりますと、短期間に何度も学校名が変わることや、環境の変化等で子供たちの負担がさらに増すことになります。また、美野沢地区からは、3校同時期の統合の要望もあることから、計画どおり平成28年度に3校統合を行うものであります。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 今年度、国は学校の耐震化の予算を大幅にふやしています。中学校の統合を前提に、伊王野小学校校舎の耐震化を行わないことは、伊王野地域の防災対策として問題ではないでしょうか。伊王野小学校も芦野小学校も、昭和53年合併新築されました。新築後60年間まであと37年間、廃校の場合はあと37年間分の補助金を返還するということであります。その間、返還しない場合でも、維持管理を町が行わなければなりません。地域にとっては統合を急いで行わないで、耐震化を国の予算で行ったほうが、地域住民の財産として残ってよいのではないでしょうか。



○議長(尾台一成君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 伊王野地域の防災対策として問題ではないかというご質問でございますので、これについてお答えをしたいと思います。

 本町では、児童生徒の安全を確保するため、町内の小中学校施設の耐震化を最優先に実施してきたところであります。町としては、避難所として伊王野小学校校舎及び体育館を指定しております。校舎につきましては、学校適正配置計画に基づきまして閉校予定としているために、当面耐震化工事は見送っているということでございます。

 また、体育館につきましては、26年度に耐震化の実施設計、27年度に耐震化工事を行うという話を聞いてございますので、避難所としては、それなりの対応ができるのかと思います。

 なお、現在、学校跡地利用につきましては、庁内で検討中でございます。伊王野小学校校舎の跡地利用計画が決まりましたらば、それに応じて耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 関連しまして、芦野小学校、伊王野小学校の本校が、減価償却分を含めて残り37年間残っているわけですけれども、補助金の返還額についてわかりましたら伺います。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) 学校閉校後の補助金の返還については、跡地利用も含めて今後のことが決まっておりませんので、現時点では申し上げることは控えさせていただきます。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 補助金を返還しない場合は、教育施設以外では利用できないわけですから、その辺も含めて町民全体の負担となるわけですから、この耐震化も含めた廃校についてはじっくり検討していただきたいと思います。また、補助金の返還額については、早急に私のほうへ出していただきたいと思います。

 次に、町は教育環境優先といいますが、小規模校のメリットとして、1人当たりの施設設備、教材の使用率が高く、学習効果が上がる。学校行事は出場回数が多くなり、参加意識が高まる。教員が全校児童の名前を覚えられ、目が行き届き、個性をよく知り、心の通う生徒指導ができるなど、不登校も大規模校のほうが相対的に多いと指摘されていますが、町の考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) 学校の規模によるメリット、デメリットというのはそれぞれございます。ただいま議員ご指摘のように、大規模校において不登校が多いという事実は確認されておりません。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) ユネスコ文化統計では、初等教育の学校規模は日本が331人に対して、ヨーロッパや主な国は100人台です。世界保健機構も、学校は小さくなくてはならない、生徒数は100人を上回らない規模とはっきりと述べています。現在、日本では学校教育法施行規則で、小中学校は12学級以上、18学級以下を標準としておりますが、別に教育的根拠があるわけでないというのが専門家の指摘でもあります。これについて町の考えをお聞きします。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) 今回の適正配置計画というのは、要するに子供たちの教育環境の充実を図る。何が充実なのかといいますと、1つは複式学級の解消にあります。それと、ある一定の規模で子供たちには学習をしてほしい。なぜ、一定規模が必要なのかといいますと、子供たちも行く行くは社会に出ていきます。そういった場合に、ある程度の集団の中でもまれないと、人格形成においても、やはりこれは問題があるのかなという、そういったことからある一定の規模。これは、できれば各学年複数プラス、それが可能でない場合には、1クラス20名から30名、そういった内容での今回の計画になっております。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 文科省の通達が昭和48年9月に出されています。それ以後は出されていませんが、1つとして、学校規模を重視する余り、無理な学校統廃合を行い地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模校には、教職員と児童生徒との人間的触れ合いや個別的指導面で小規模学校としての教育上の利点も考えられ、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し、充実するほうが望ましい場合もあることに留意すること。

 2つ、通学距離及び通学時間の児童生徒の心身に与える影響、児童生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分に検討し、無理のないよう配慮すること。

 3つ、学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等を十分考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めるとあります。東陽中学校が黒田原中学校へ統合する場合、距離や時間等、勉学にとって大きな負担を生じる生徒が出るのではないかと思われますが、これで公平な教育が行われるのか。この通達の観点から考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) ただいま、学校の適正配置の計画が東陽中学校の生徒にとって大きな負担となり、不公平になるのではないかという質問でありますが、統合によって、確かに通学距離は遠距離となりますが、通学時間においては、スクールバスの対応により時間の短縮が図られ、これまで以上に安全安心な通学ができるものと考えております。

 また、勉学においてでありますが、教科などの学習はもとより、体育祭、文化祭等学校行事、さらには部活動といった競技課程の多くの分野において、これまで以上に公平で質の高い教育が受けられるものと考えております。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 今、求められているのは、少子化、人口減少を理由に安易に学校を統廃合するのではなく、一人ひとりの子供の教育についてどういう教育条件が必要なのかを、父母、住民の参加で総合的に検討し、合意を得て行うべきではないでしょうか。いずれの学校も明治3年からという長い歴史を持ち、地域社会と密接に結びついた存在であります。統廃合に当たっては、教育的見地を貫き、まちづくりの観点から地域崩壊につながる東陽中学校廃校に、不安の声が出ているのではないでしょうか。全住民の合意を尽くすよう、時間をかけて地元の声を尊重すべきではないでしょうか、考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) 今般の学校適正配置等の計画の推進に当たりましては、先ほど町長が申し上げましたように、これまで町は東陽中学校区において、計画策定前、策定後、合わせて三十数回にわたって懇談会あるいは説明会等を開催しまして、関係者の皆様に計画の詳細内容を説明してまいったところであります。その際、各会場において、地域の皆様やPTA保護者の皆様、それから数々のご意見等いただきまして、それらのご意見等を尊重しながら誠意を持って対応してきたところであります。結果、回を重ねるごとに関係者の理解が深まりまして、最終的には子供たちの教育環境の充実を図るということを最優先とすることで、おおむね地域の理解が得られたものと判断をしております。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 一度統合したら、もとには戻りません。いろいろな角度から検討し、地元住民から反対の声がある学校統廃合は早急に行わず、賛否のアンケートをとり、時間をかけて住民に判断させるべきではないですか。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) ただいま、住民アンケートにより計画の賛否をというご質問でありますが、学校適正配置計画といいますのは、複式学級の解消というのを初めとしまして、教育環境の充実を図るということを最優先にして考えて策定したものでありまして、行政の責任において計画の推進を行っているものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) これまで、さまざまな問題点を挙げました。学校統廃合は上からの押しつけではなく、住民みずから統合を行うまたはこのまま小規模校を続けていく、そうした判断を住民に仰ぐことを、またじっくりと長い時間をかけて検討していくことをお願いいたしまして、次に移ります。

 次に、デマンド交通について伺います。昨年10月実証運行されたデマンド交通について、まず現在の利用状況、ステーション数を伺います。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) デマンド型乗り合い交通の利用状況についてということでございますが、現在、登録者数につきましては、2月25日現在ですが、597名でございます。月平均の利用者は306名ご利用いただいているところでございます。

 それから、目的地側の停留所で利用が多いところは、行き、帰りとも黒田原駅が過半数を超えております。次いで、那須町役場となっております。自宅側停留所の設置数につきましては、これも2月25日現在ですが、北部運行区域が132カ所、南部運行区域が50カ所であり、合計182カ所となっております。なお、自宅側の停留所につきましては、利用登録がなされた箇所から設置をしておりますが、それ以外においても、順次停留所の設置を進めてまいりまして、事業の周知と利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 10月から1月までの4カ月の利用者が597名、月306名、1日に換算すると20名程度と実際に少ないわけでありますが、当初目標では2016年度の実証運行が終わった時点で、目標は年間1万7,400名、1日48名、年間予算も今年度は2,500万円を計上していますが、実施時期には、16年には4,000万円を見込んでいるわけであります。利用者をふやすには、自宅と目的地を結ぶドア・ツー・ドア方式、毎日運行が必要と思いますが、これを当初予算で考えると十分可能と思いますが、考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) デマンド型乗り合い交通の利用者をふやすための方法として、ドア・ツー・ドア方式の毎日運行というのは、一つの選択肢であるとは考えております。那須町では、運行面積や人口密度、その他さまざまな条件を勘案しまして、停留所方式による隔日運行を実施しているところでございます。今後も実証運行等を通しまして、利便性の高い運行方法を検討するとともに、那須町に適した運行方法を構築してまいりたいと考えております。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 高齢者や交通弱者の急増する那須町においては、利用者の声からも、この実際からも、黒田原駅が過半数を超えているということでありますから、町外の総合病院への乗り入れが、これは必要ではないかと思われますが、前回検討すると言われましたが、その後どうなっているのでしょうか。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) デマンド型乗り合い交通の運行法の見直しについては、那須町の地域公共交通活性化協議会において検討が行われております。町外の運行についても、この協議会の中で議論をされているところでございます。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) そうしますと、3カ月しかたっていないわけですが、総合病院の乗り入れも検討しているのですか。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 町外の総合病院等の運行について、協議会のほうでも検討を始める予定でございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 黒田原のお年寄りが町外の総合病院へ通院する場合、車で行けば、今、近いところで15分で行けるのですね。それをわざわざ黒田原駅までデマンドで利用して、それから電車をおりて、バスやタクシーまたは徒歩で乗りかえて何時間もかけて行かなければなりません。お金もかかるし時間もかかるし、交通弱者解消は高齢化が急速に進む那須町にとって、お年寄りのリハビリや見守りにも役立ちます。永住者の定着にもつながる政策であるわけですし、先ほど企画財政課長が言いましたように那須町に合った公共交通ではなくて、利用者である登録者、特に高齢者の立場に立った自宅と総合病院を結ぶドア・ツー・ドア方式の純然たるデマンド交通体系を、早急につくることが必要ではないかと思いますが、そのために町は努力すべきと思いますが、考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 先ほども申しましたが、ドア・ツー・ドアにつきましては、この公共交通の利用者の利便性を考えますと、それも選択肢の1つであると考えておりますが、この公共交通の運行を始めるときの協議会の意見としましては、那須町におきましては交通事業者がございます。それら等を勘案しまして、自宅側に停留所を設けていただいて、目的地側の停留所を設置したということでございます。今後も、その目的地の停留所を、町外等にふやしていくような検討は進めておるところでございます。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 高齢者の多くは、近くに停留所ができたとしても、なかなか歩いて行けないまたは近くにつくれない地形的な場合もありますので、お年寄りまたは交通弱者の立場に立って町が真剣に考えるならば、ドア・ツー・ドア、前回の答弁でも検討するということでありました。今回は若干変わっているようでありますが、ぜひドア・ツー・ドア方式で一番望んでいる町外の、町に総合病院があれば、町の総合病院で結構ですけれども、現実的にはないわけですから、総合病院まで結ぶデマンド交通をぜひ早急につくるような方向で、この2年間の実証実験の中で検討をお願いしたいということを申し上げまして、次へ移ります。

 次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。全国に広がる住宅リフォーム助成制度は、13年5月で6件、556市町村に広がり、県内でも5市が導入して、今度の4月から塩谷町、ここは非常に財政的に苦しい町でありますが、若者の定着または雇用の振興ということで、塩谷町も導入を決めました。全国でこうしてふえ続けているわけでありますが、住宅リフォーム助成制度は、町が行っている住宅支援制度と異なり、地元中小業者の仕事確保とともに、地域経済の活性化や雇用の安定にも大きく貢献しています。ですから、全国でどんどん広がっているわけでありますが、地域経済活性化の観点から、町の考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、住宅リフォーム制度につきましては、再三一般質問で出ておりますが、昨年の6月議会、9月議会で答弁したとおりでございます。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 今回は、町にはいろいろな助成制度がありますが、私が質問をお願いしたいのは、地域の経済活性化の観点から、この制度をどう考えるのか伺います。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 住宅リフォーム制度につきましては、一時的な経済効果というのはあることは十分承知はしております。しかし、一方では、消費者保護の観点から、リフォーム業者の質の向上、例を挙げますと、シロアリの駆除で結構いろいろな問題点があるというのがありますので、そういう業者の質の向上の課題がありますので、実質的にはこの住宅リフォームだけではなくて、本町の地域経済の波及が発生する全体的な施策が必要と考えております。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 続いて、12月に取り上げました高崎市の、ここでは住宅リフォーム助成制度はとっくに導入しているわけでありますが、それプラス商店版のリフォーム助成制度、非常にシャッター街がふえているわけで、そういう中で住宅リフォーム助成制度導入の効果を商店の備品にまで広げた制度でありますが、この効果も、この1年間で大分実証されてきているということです。研究するという回答を得たわけですが、再度町の考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 商店版のリフォーム制度につきましては、昨年12月議会で答弁したとおりでございます。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 町の商工会では、平成22年度、915件の会員がありました。現在は867件と、この4年間で10%近く落ち込んでいます。特に観光業に携わる建物については、居抜きでオーナーの人が入れかわったりしているために、前後しますけれども、特に商店街では跡継ぎもなく、ほとんどが廃業となるケースが多いそうであります。商店街では、非常に深刻な事態が進行しています。栃木県商工会連合会登録リフォーム事業所として、町の商工会でも、パンフレットに20件小規模業者が載っておりますが、作成をしておりますが、この間、先行き不安により、消費税増税前の駆け込み需要はほとんどないそうであります。あるのは、雨どいの改修程度の小さな工事が少しばかりという状況だそうであります。商工会としても話の中で、住宅リフォーム助成制度導入を望んでおりますが、町の支援はお考えあるのか伺います。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 住宅リフォーム、商店街のリフォーム、同じような制度ではございますが、商工会のほうにお聞きしましたところで、商店街リフォームについてですが、今のところ要望がないということでございます。震災による落ち込みがありまして、そこで東日本大震災に対応する町の制度資金をつくりましたので、そちらを借り入れして、期間も3年間延長して、今、返済しているということもありますので、まだまだそちらの資力的な問題もありますので、商工会のほうにはそういう要望が来ていないということで、店舗改装とか設備の整備などにつきましては、町のほうでも、県内でもトップクラスの中小企業資金の融資や利子補給がありますので、そちらで対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 4月より消費税の増税が、地域経済の低迷に一層拍車をかけることが予想されるわけでありますが、町内の関連事業者に循環、ほかの例をとりましても、支援額の20倍の経済効果が実証されて、短期の3カ月という支援に対して1年、2年と、ほとんどの市町村で延ばしています。那須町では、少子化や雇用の問題、定着の問題、こういう問題、いろいろ論議をこの一般質問でもされていましたが、これに対してそうした冷たい姿勢であっては、なかなか町の今後の振興はうかがえないと思います。私は、この住宅リフォーム助成制度にもう少し目を向けていただきたいことをお願いいたしまして、次に移ります。

 次に、那須地区食肉センターの存続について伺います。大田原、那須塩原市、那須町は、北海道に次いで酪農の盛んな地域であります。これまでも基幹産業である酪農振興支援を行ってきました。那須地区食肉センターは、老廃牛、事故で足が折れた牛とか事故畜牛の屠場として、酪農家の生活を支えてきました。単価は安いけれども、牛の肉として収入はあったそうであります。輸入自由化やブランド化により離農者が増加、広域の支援もここに来て年間6,000万を超えるということで、酪農家の意見も聞かずに、3市町の首長連名で、2013年4月に県内3施設の統合を県へ要望しました。それに対して、県は2014年4月、ブランド牛の屠場として県央につくるという案が新聞で報道されて、これを見て初めて酪農家の方々が知って、存続と意見書提出を求める陳情が3市町に提出されたということを聞いております。

 まず、那須地区大田原屠場の存続と意見書提出を求める陳情が、昨年の12月議会で採択されました。しかし、意見書提出は行わない、趣旨採択という非常に不十分なものでありましたが、これに対して町の考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 農林振興課長。



◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高宮悦郎君) 那須地区食肉センターの存続することが必要と思うが、考えを伺うという質問かと思われますので。那須地区食肉センターにつきましては、昭和46年に那須地区における畜産の振興、それから食肉の衛生的処理及び流通の円滑化を図る目的で、那須地区広域行政事務組合が設置したところでございます。

 しかしながら、施設整備後42年が経過しており、老朽化による修繕等の維持管理経費の増加が見込まれることに加え、利用者の減少が続いているところでございます。また、市場ニーズに対応した施設への再整備は困難であることから、平成23年9月に那須地区広域行政事務組合正副管理者会議において、平成30年度をもって廃止することとなりました。

 あわせて、栃木県知事に対して、県内で3つの食肉センターがございますので、それらの統合を視野に入れながら、県指導による新たな大規模屠畜施設の建設について、那須地区の正副管理者連名により要望をしたところであります。町としましては、那須地区広域事務組合の決定に沿った対応をしてまいりたいと考えております。

 それから、先ほど県央、中央に決定があったということでございますけれども、そういう決定はございません。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) この赤字の原因が、頭数の減少ということでありますが、酪農家の意見を聞きますと、一番大きな原因というのが、大手の養豚場がここから撤退したということであります。小規模の養豚家をここにお願いできれば、まだまだ存続ができるということも聞いておりますが、その点ではどうなのでしょうか。



○議長(尾台一成君) 農林振興課長。



◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高宮悦郎君) ただいま、養豚業者が手を引いたといいますか、平成21年にこちらの広域のほうから県外のほうに取引関係を持っていったということで、養豚業についてはかなりの減少、屠畜の減少があったというものは事実でございます。ただ、現在においては、施設の老朽化、そういったものが進んでおりますので、改めて豚の屠畜というものが、ここでふえるというような考えはございません。現状としては、なかなかこの施設を利用するというのは難しい状況にあります。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) なかなか難しいとはいえ、酪農家の経営を町として支える意味では、そういったところにぜひ頭を抱えるだけではなくて、足を出していただきたい。少しでも赤字の解消につなげていただきたいと思います。

 次に、県では、県央に統合した、先ほど県央と決まっていないということでありましたが、統合した食肉センターを新設、整備する計画ということを、私のほうは聞いているだけであります。老廃・事故畜は、産業廃棄物として処理されることも考えられます。また、県北から遠いため、ここから県北のセンターに持っていくためには、運送料も増額が見込まれ、また遠いところまで運ぶ運送会社もなかなか見つからないそうであります。県北の酪農家にとって、これは非常に大きな負担となり、大田原屠場を整備し存続することが、酪農家を守る上では最低限必要だと思いますが、考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 農林振興課長。



◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高宮悦郎君) 那須地区食肉センターで屠畜されている牛の大半は、議員おっしゃられるように廃用牛、それから事故牛等であります。畜産が盛んな那須地区においては、一定の役割を果たしてきたと認識はしております。しかしながら、施設修繕等の経費の増加や利用者の減少が続く中では、現状の運営を維持することは大変困難であるとも考えております。

 町としましては、那須地区広域行政事務組合の決定に沿った対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 新屠場は、栃木県産のブランド化を図る目的があるそうであります。大田原屠場は、畜産農家の損失、老廃や事故畜をそのまま酪農家が放置すると、衛生上も問題であり、また死ぬまで飼育をしなければならないため、飼料代等酪農家にとっては、これは死活問題であります。基幹産業である酪農を守ることは、私は行政の責任であり、赤字だといっても、酪農家の負担を最小限に食いとめる施設として、大田原北部にセンターができない場合は、施設として整備をして残すよう、私は強く行政の責任として要望すべきだと思いますが、考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 農林振興課長。



◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高宮悦郎君) ただいまの部分でございますけれども、先ほども言いましたように、那須地区食肉センターにつきましては廃止という方向づけをしております。ただし、事故牛、それから廃用牛等につきましては、24年4月に正副管理者のほうで知事に要望したとおり、栃木県一本化して、その中で新たなラインとして、そういう処理ができる屠畜のラインというのですか、そういったものをあわせて設置するよう要望しているところでございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 非常にTPPも含めて、酪農家にとっては厳しい状況であります。離農家が今後も続出する可能性があります。そういった意味では、行政がしっかりと支援をする姿勢を見せることが、私は必要だと思いますので、ぜひこの30年までの間に酪農家とよく相談、検討し、よりよい方向を決めるようお願いいたしまして、次に移ります。

 次に、就学援助について伺います。経済的に苦しい家庭などに、給食費や学用品などを補助する就学援助の対象となる小中学生の割合が、2012年、全国平均で15.58%と過去最高となりました。調査以来、17年連続の上昇であります。2012年度の就学援助率が全国平均15.58%に対し、栃木県は6.49%、那須町は6.15%であることが下野新聞で公表されておりますが、現在、小中学校合わせ、要保護と準要保護を合わせて107名ということでありますが、この低い要因について、まず伺います。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) ただいま、就学援助についてのご質問でありますが、この件に関しましては、1月26日、下野新聞の1面トップに載っております。さらには、2月にもやはり同じような内容で載っております。それらを確認された上でのご質問かと思いますが、本町における就学援助率が低い要因といたしましては、援助の必要がない家庭が多いためであると考えております。援助の必要がない家庭が多いのが喜ばしいことと考えますが、援助の必要がある児童生徒に確実に支援が行き届くよう、今後も制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 次に、2012年12月議会の私の一般質問で、文科省の通達で、2010年度から新たにクラブ活動費、PTA会費、生徒会費の3項目が国庫補助となり、町の対応を質問したところ、調査検討して内容を十分に把握していきたいという答弁を受けましたが、その後の対応を伺います。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) この基準というか、対応の項目でありますが、那須町においては、県内で共通事項として対応している内容は全て対応しております。ただ、今言われたように、PTA会費とかそういったものについては、これは県内の各自治体においても、ごく一部の自治体で対応しているだけでありまして、那須町においては共通事項を含めまして、あと通学費、これは自治体によっては対応していないところもあるのですが、それらの対応の内容として、ほとんどが実費対応ということでやっておりますので、幅広い対応をやっているものと考えております。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 国の通達で、国の補助でできるわけですから、この3項目について、今後やるのですか。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) これらは近隣市町あるいは県内の各自治体の動向を確認しながら、先ほども申し上げましたように率が低いというのは、これは喜ばしいことということもありますので、そういう要望が果たしてあるのかどうか、そういう実態などを確認しながら、今後適切に対応していきたいと考えております。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 私の一般質問の回答に対しては、やはりちゃんと整備をしていただきたいと思うのです。これまで全然手つかずなわけでしょう。近隣がどうのこうの言う前に、私が提案しているのですから、これを調べて、これが国庫補助が出るなら、すぐにやっぱり町で設ける。近隣のことは関係ないと思うので、ぜひ早急にお願いします。

 続きまして、那須町では、生活保護基準額と比べた準要保護世帯の所得、収入の目安を比較していないとありますが、どのように判断しているのでしょうか。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) 準要保護世帯の認定の判断ということの質問でありますが、本町における準要保護世帯の認定につきましては、生活保護基準との比較は行っておりませんが、町の就学援助費支給要綱に基づいて判断をしております。認定基準としましては、市町村民税が非課税の方、市町村民税または固定資産税が減免されている方、児童扶養手当の支給を受けている方、さらには学校長、民生委員が援助を必要と認める方などを支給対象者としておりますので、支給範囲は他の自治体よりも手厚く幅広い基準により対応しているものと考えております。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 政府は、昨年8月から、生活保護基準を1.5%引き下げました。町は、2014年度以降の認定基準について未定としているわけでありますが、生活保護基準に合わせると、補助を打ち切られる子供も生まれると思われますが、今後の対応を伺います。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) 2014年度以降の就学援助費の支給認定につきましては、生活扶助基準額の引き下げの影響が及ばないように、従来同様要綱に基づいて対応してまいりたいと考えております。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 就学援助率を引き上げるための今後の対応策を伺いたいわけでありますが、対象者の中には、生活力が低いのは自分の責任と感じて申請をしない方や、書類が煩雑なため、手続をためらい利用にたどり着けない保護者がいるということを聞きます。平等な教育が受けられるように、制度の一層の告知とともに、書類作成の支援を行う考えはあるのか伺います。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) ただいま2つの質問、1つは就学援助率の引き上げの今後の対応と、あとは書類が煩雑であるという、それらの対応ということでありますが、まず就学援助費につきましては、援助の必要のない家庭が多いほうが、これは喜ばしいことと考えておりまして、必ずしも援助率が高いということが望ましい状況とは考えておりません。今後とも、援助の必要がある児童生徒に確実に支援が行き届くように、さらなる制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 それと、本町における申請関係でありますが、就学援助費の受給申請書類につきましては、煩雑であるというそういった問い合わせ等は、これまで寄せられたことはございません。書類の作成につきましても、各学校及び町において記入、確認する部分が多く、保護者の方に記入していただく部分は少ないと考えておりますが、不明な点等があれば、お問い合わせ等をいただき、今後、各学校及び町において支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 憲法で定められた学校教育であります。不平等が起こらないように、全子供が同一な教育が受けられるようにお願いいたしまして、次へ移ります。

 次に、介護保険制度改悪に反対の要望について伺います。要支援と認定された人を保険給付から外すなどの介護保険改悪案が今国会に上程され、自民、公明などの賛成多数で衆議院を通過しました。全国で反対の意見書が可決され、北海道では反対の意見書が自治体の4分の1を超えました。高齢化により介護認定者もふえ続け、そのほとんどが居宅と施設サービスを受けております。12月の議会では、動向を注視するという回答でありましたが、まず要支援1、2、全国で150万人のサービス費用の6割に及ぶ訪問介護と通所介護、デイサービスを保険給付から外し、ボランティアなどが担う市町村介護、デイサービスを保険給付から外し、ボランティアなどが担う市町村事業に丸投げするということであります。

 介護保険は、強制加入の公的保険制度で、40歳から保険料を納め、65歳から認定を受ければ、1割の自己負担でサービスを使える仕組みであります。今回の改悪は、要支援の認定を受けた人が利用する訪問介護と通所介護を保険給付から外して、市町村による安上がりな事業に移すことであり、保険料を支払うことにより、介護認定を経て介護保険サービスを受ける権利が保障されるという社会保険制度の原理を逸脱するものであり、補正予算を組んででも給付する義務が国、県、市町村にあると思いますが、考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 要支援1、2に該当する人に対する支援につきまして、那須町では平成26年度に策定をいたします第6期の介護保険事業計画の中でよく検討いたしまして、現在、予防給付ということで受けている方につきましても、その予防給付事業から外れても、介護保険制度の中の地域支援事業という、そういう中でそのサービスが受けられると、そういう形になる予定でございますので、支援が後退しないように調整を図りたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 給付が外されても、予防給付、地域支援事業ですか、これで賄うということでありますが、サービスの質についても、保険給付には全国一律の基準があります。通所介護事業所なら、機能訓練室や相談室などを設け、一定数以上の生活相談員、看護師、介護職員、機能訓練指導員を置かなければなりません。ホームヘルパーとして働くにも、130時間の初任者研修を受け、試験に合格する必要があります。市町村任せでは、これらの基準が取り払われ、ボランティアまで動員するなど、サービスの最低水準が保たれなくなると思いますが、町はどのように対処するのでしょうか。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 最低水準が保たれないのではないかと、今、そういう質問でございますけれども、現在、国のほうで考えている中身については、ボランティア等の活用というのもありますけれども、現実的には、現在、県等が指定をしております介護のサービス事業所、例えばデイサービスセンターとか、そういったものがたくさんございます。そういった施設を町が指定事業者という形で指定をすることによって、介護給付事業ではなくなって、地域支援事業という形になっても、従来どおりのサービスを受けられる、そういう形を考えることができますので、サービスについては低下は基本的にはしないでできるのではないかと、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 給付から外されて、支給額が大幅に減るわけですから、それをデイサービスのほうにお願いしたとしても、デイサービスの業者のほうでは、私の感情としては受けたくないと思うのですけれども、そういった意味で、この質の低下もあるわけですが、給付削減されることに対して全国の老人福祉施設協議会は、市町村事業への移行サービス水準に不条理な差異が生まれることが懸念されると、意見書を国へ提出しております。元厚労省の幹部も、保険給付の受給権を放追し事業にかえるというのは、保険としては考えられない、約束違反だと豪語しております。町は、保険制度を守る上からも、介護予防給付を継続するよう、これは町民の立場に立って強く国へ要望すべきだと思いますが、考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 先ほどから申し上げましているとおり、介護の予防給付からは外れても、地域支援事業の中のさらに細かい区分で言いますと、日常生活総合事業というような中身になりますけれども、そういった中で要介護支援1、2の方についてサービスを提供していくという、そういう枠組みでございます。したがいまして、予防給付から外れても、現在予防給付を受けている方について、その支援が後退しないように、そんなふうに町としては調整を図っていきたいというふうに考えておりますので、継続するような要望については、今のところ考えていないところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 40歳から老後を考えて一生懸命介護料を払ってきて、いざ認定を受けて、もう自分では自立できないといったお年寄りが給付をカットされて、そういったところに追いやられていく、これが許されていいのでしょうか。行政がそういった返答で、上にも要望を上げないというのは、行政の責任放棄と私は思います。抗議といいますか、国へ要望を上げるように強くお願いしまして、最後になりますが、特養ホームについても要介護3以上に限定して、要介護1、2の人、これはほとんど自分では自立できません。こういった方が特養ホームに入れない。これを、今、国会で論議して決めようとしているのです。こんなお年寄りを冷たく扱う政府がありますか。

 私は、それにも増して、要介護1、2は入所できない。できなければ、家族が介護しなければいけない。その一方で、病院の病床は県の指導で減らすように、こういった指導を行う法案も出ております。病院からも特養ホームに流れ込んできたら、こういった方々はどうなるのですか。なおかつ、一定の所得を有する人からは2割の負担を取る。こういった理不尽なことを行う法案に対して、私は町から強く住民の立場で上に、従来どおりの給付を行うよう強く要望できないか、最後に伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 平成25年12月20日開催いたしました社会保障審議会介護保険部会におきまして、特養への入所を要介護3以上に限定することが適当である、そんなような意見が出ているところでございます。

 しかし、その会議の中で、要介護1、2の方であっても、やむを得ない事情などにより特例的に特養へ入所を認めることも適当であろうという意見も出ているところでございまして、今回、その制度が改正になっても、従来と比較して、その影響については、そんなに大きいものではないというふうに考えているところでございます。

 また、一定以上の所得がある方、その方について現在1割だったものを、今度2割というような形で負担を求めるということでございますけれども、これにつきましても所得がある程度ある方については、ある程度の高い負担を求めることにつきまして、制度の維持を図るためには必要であろう、やむを得ない措置であろうというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 現在、52人の特養ホームの待機者がいて、そのうちの要介護1、2が17人、19%、2割近くが1なのです。こういう人が介護から放り出されていく、特養から。そのことを強く受けとめ、行政に福祉の問題を真剣に考えていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問といたします。



○議長(尾台一成君) 深沢宏美君の一般質問は終了いたしました。

 休憩をいたします。

          休憩 午後 1時57分

                                           

          再開 午後 2時07分



○議長(尾台一成君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告10番、3番、松中キミエ君。

          〔3番 松中キミエ君登壇〕



◆3番(松中キミエ君) 通告10番、松中キミエでございます。

 このたびの記録的大雪による被害は過去最大であり、収穫を前にした農業関係者並び被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を願っております。

 では、議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。昨日、先輩議員からも質問が出ており、重なっている点はございますが、地域通貨の件ではございませんので、質問させていただきます。

 まず、高齢者社会参画のボランティアポイント制度についてお伺いします。近年、介護給付費の抑制のため、予防重視の施策が各地で展開されている中、平成19年度、国が介護予防のために市町村が行う地域支援事業の一環としてスタートし、高齢化が急速に進む社会にあって、高齢者が住みなれた地域で自分らしく生活を送るために、元気な高齢者に社会貢献活動を促し、健康寿命を延ばす取り組みとして、ボランティア活動に参加することでポイントをため、現金や商品、商品券などに交換できることで、介護保険料の負担が実質的に軽減されますが、ボランティアポイント制度の導入をする考えがあるかお伺いします。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの松中議員の質問にお答えをしたいというふうに思っております。

 議員ご承知のように、那須町は高齢化が進んでいるということはご承知のとおりでございます。その中で、まちづくり懇談会等開催しておりますと、元気な高齢者の方々がたくさんいらっしゃって、そういった方々からよく耳にするのが、俺たちを使ってくれよというようなことをよく言われまして、こういった方々のそういう意欲、これを活用することが、これからのまちづくりにも大きく貢献するのではないかというふうに思っております。

 このことも含めまして、こういった高齢者の皆さんがボランティア活動に参加してポイントをためまして、商品等に交換できるというボランティアポイント制度というのは、全国に先駆けまして平成19年9月、東京都の稲城市で始まったというふうに聞いております。また、昨年12月現在、栃木県内では小山と日光でやっているというふうなことで、全国でも75市町村で実施されているということで、宇都宮でも今度導入の予定だというようなことが新聞にも書かれておりましたので、拡大していくのだろうというふうに思っております。

 きのう、地域通貨という点でもお話をしましたし、またこれから28年度にはマイナンバー制が導入されるということになりますと、そういったポイント制度をマイナンバーに登録させるということもできるそうですので、そんなことも含めて、こういったことを積極的に前向きに考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 今、お伺いしようと思ったことを町長から答弁いただきましたので、再質問をさせていただこうと思っておりましたのですけれども、違った方面から再質問させていただきます。

 三重県の桑名市というところで行っている事業の中に、制度の対象者を65歳以上の高齢者が市の社会福祉協会に登録し、指定された施設などでボランティア活動をすることによりポイントをためて、そのポイントが一定になったときに、地域振興券に交換するシステムを採用しておりました。那須町においても地域振興券は発行されておりますので、活用は皆さんご理解されていると思うのですが、登録されているお店に限りますけれども、買い物や食事、美容など、多くのことで利用できます。元気な高齢者が人のために役に立つ、先ほど町長の答弁にもございました人のために役に立つということが生きがいを育み、地域経済を活性化する一石二鳥の効果があると考えます。町長の答弁にございましたように、前向きに検討されるということですけれども、那須町ではどのようなシステムで進めていくか、お考えがあればお伺いします。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) まだ構想の段階というようなことでございまして、きのうも私のこれからの構想がいろいろなところに出回っているものですから、そういったところでの質問かというふうに思っておりますので、町としてはこれから細かく検討してまいりたいということで、私の構想の中では、かなり積極的に導入したいということで、もちろん職員もその意は酌んでいるというふうに思っておりますので、そんなことで詳細についてはこれからということで、検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(尾台一成君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 那須町の高齢者に合った政策の部分にしていただきたいと思いますので、では次の質問に入らせていただきます。

 ヘルプカードの普及促進のことについてお伺いします。障がいや難病を抱える人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などに困った際に提示することにより、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするためのヘルプカードを作成し、配布する自治体が全国で広がりつつあります。本町においても、このヘルプカードを作成する考えがあるかお伺いします。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 障がいのある方などが、災害時あるいは日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障がいの理解あるいは支援を求めるために、緊急連絡先とかあるいは必要な支援内容などを記載したヘルプカードあるいはヘルプバッジなんというところもありますが、そういったものについては重要視をされてきているというふうには認識をしているところでございます。

 平成24年度10月に東京都内におきまして、統一的に活用できるようなヘルプカード作成のためのガイドラインというのが策定されたところでありまして、そして全国でも導入の動きというのも見られるところではあります。ただ、栃木県内では、まだ導入した市町村というのは、今のところはない、そんな状況でございます。

 町といたしましては、全国あるいは県内市町の動向なども注視をしながら、導入につきましては調査検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(尾台一成君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 再質問させていただきます。

 ヘルプカードの意義的なものは、先ほど課長も言っていただきましたけれども、まず第1に本人が持っていることで安心をされるということと、家族、支援者にとっても安心であるということ、情報とコミュニケーションの支援ができること、また障がい者に対する理解を促進することができます。例えば、障がいのあるお子さん、また障がいのある人が、災害時や事故に遭ったときに、また道に迷ったときに助けを求めるためにも、このヘルプカードは大変重要になってくるかと思います。

 以前、緊急情報キットを私は提案させていただきましたけれども、この情報キットと同じように、常にこのカードを持っていることによって、このカードの中には緊急連絡先、保護者の名前だったり学校の担任教師、施設の名前、電話番号、障がい者疾病の特徴、そしてどういうことを支援していただきたいのかが記入されているものを、ケースに入れて携帯していただくことになります。昨日、教育長の答弁にございました、特別支援学級の生徒がもし買い物に出かけたようなときに、このカードをお持ちになっていれば、何かがあったときに、その周りの方が、この方は何施設のお子さんであるとか、この学校の生徒であるということが明確に理解されると思います。

 そこで、お尋ねしたいのですけれども、目の前にパニック症になっている方がいらっしゃって、どうしたらいいかわからないとき、どういう対応をされるかお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 目の前にそういうパニック症の子供なりそういった人が出たときに、対応の仕方というのは、なかなか一般の方はどういうふうに対応していいのかよくわからないというのが、一般的なことではないかなというふうに思います。

 そういう障がいのある子供の場合は、一般的に地域活動支援センターなりのそういう専門の職員等が一緒に活動する、あるいは障がい者のサービスの中で行動を支援するようなサービスもございます。あるいは同行支援、そういったようなサービスもございますので、そういった方と一般的には一緒になって行って、1人でそういう中で、全然知らない人の目の前でそういう状況に陥ってしまうということは、余りそんなにはないのかなというような考えでいるところでございますが、そういったときにこのヘルプカードを持っていて、こういう方はこういう症状を起こす場合がありますよというふうなことが、一般の人が確認することができれば、非常に対応の仕方といいますか、そこで具体的にはどこの病院にふだんはかかっていますとか、あるいは自分の所属しているという支援学級なりあるいは支援学校なり、あるいは障がい者施設なり、そういったものがどこだと、そういった緊急連絡先等も周知することができる。そんなふうに考えますので、そういったことも踏まえまして、このヘルプカードについては有効であるというふうには考えておるところでございます。



○議長(尾台一成君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) やはり何かあったときに、弱者にすぐに支援の手が差し伸べられるのは、その方がどういう方であるかを周りの人が理解することが、一番重要ではないかと思います。障がい者がどういう方であるかを理解し、つながりのある地域をつくるためにも、ヘルプカードは早急に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、最後の質問に入らせていただきます。地域結婚サポーターについてお伺いします。少子化が進む中、結婚しない若者がふえております。本町においても、とちぎ未来クラブ等を通じ、出会いの場のイベントを開催されておりますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。

 まず、現状についてお伺いします。



○議長(尾台一成君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 結婚サポーター事業に関しまして、出会いの場のイベントの現状につきましてお答えいたします。

 本町の婚活イベント等、とちぎ未来クラブのホームページなどを通じまして、情報を発信していただいているところでありますが、今年度、那須町出会い応援事業といたしまして、セミナーを3回、交流会を2回実施したところでございます。セミナーにつきましては、男性向け事前セミナーとして2回、11月に開催をいたしまして、1回目はカリスマアパレル店長のSATOKOさんを講師に、女性の気持ち、女性との会話術、ファッションアドバイスなどの内容を学びました。参加者は11名でした。2回目は、ホテルサンバレー那須の総支配人に講師になっていただきまして、女性のエスコート術、マナーなどについて学びました。参加者は12名でした。

 2回のセミナーの後、12月1日に交流会を開催いたしまして、参加者は男性20名、女性17名でございました。内容につきましては、ホテルサンバレー那須、道の駅東山道伊王野、ストーンプラザ、それから大谷の野外研修センター等で活動、交流を深めた結果、4組のカップルが成立をしたところでございます。

 また、それとは別に下野新聞社に委託をしました事業としましては、ことしの2月8日にサンバレー那須を会場に、スキルアップセミナーと交流会を同日開催いたしまして、男性12名、女性9名、天候が悪く、当日キャンセルの方が多く、参加者が少なかったわけでありますが、5組のカップルが成立をしたということでございます。

 生涯学習課のほうで、ここ何年か婚活につきましては所管をしているわけでございますが、平成24年度に参加者に対しましてアンケート調査を行ったところ、1組のゴールインというものが確認をされたところでございます。

 現状につきましては、以上です。



○議長(尾台一成君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 1組のカップルがゴールインしたというすばらしい答弁をいただいて、ほっとしているところなのではありますけれども、一生懸命生涯学習課で結婚サポーターとしてセミナーを開いていただいて、参加者がいらっしゃるということなのですが、この参加者、男性、女性いらっしゃいますけれども、同じ方の参加ということはないのでしょうか。



○議長(尾台一成君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 全くないということはございませんが、毎回ほとんどの方は別な方が参加をしております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) ラジオ等でも、那須コンの呼びかけは毎回のようにしてくださっております。ラジオ等で5,300名が参加し、カップルになったのが230組と言われて、すごい大勢の方がカップルになっているのだなという思いがあったのですが、1組が結婚、ゴールしたということでしたので、以前伺った答弁の中に、メールアドレスを交換した方をカップルとして見られるというような答弁をいただいたことがあるのですが、この4組がカップルになったとか先ほど答弁ございましたが、この方たちはメールアドレス交換のカップルなのか、それともちゃんとおつき合いをしてくださっているカップルなのか、その辺は課長は把握されているのでしょうか。



○議長(尾台一成君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(池澤幸雄君) メールであるかそうでないかというものの最終的な確認は、私のほうではしておりません。



○議長(尾台一成君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) では、今後の那須町としての取り組みをお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 今後の取り組みにつきましては、民間の婚活イベント等が那須を会場に多数行われているという現状があります。また、女性の参加者を集めるのが難しいという状況もございます。イベントの活動内容等も重複をしているということがありますので、今後は内容を工夫しましたスキルアップセミナーの充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 私自身もこのとちぎ未来クラブのメンバーの一人でありまして、メンバーの中に8名ございます。その方たちも一生懸命とちぎ未来クラブから送られた資料、こういった資料でありますけれども、毎回送られてきます。それを持って独身の男性のお宅にお邪魔をしながら、お話をして進めていくわけなのですけれども、本当に結婚は簡単にゴールするものではございません。課長のご苦労はよくわかるのですが、私自身も農業婚活を以前させていただいたりとかしたことがございます。東京のメンバー、北海道からも来てくれたメンバーもおりました。農業をやられる男性に対して、農業をやりたいという女性の集まりでしたけれども、非常に男性の素直で素朴な方たちが集まっておりまして、男性だけでお話をし、女性と一向に話をしてくれないのが、何といってもお節介おばさんが手を出さないといけないのかなという思いで、一生懸命お話をするのですが、素直にそのままの言葉を出してしまうので、なかなかかみ合わないという現場がございました。

 今後の那須町の取り組みとして、要望も含めてお願いしたい点ではございますが、矢板市においては結婚サポーターが中心となり、結婚したい人を登録して、第1金曜日を定例会、毎月第2土、日を結婚相談の日と決め、28名のサポーターが結婚に向けて支援をしております。那須町においても、結婚サポーター8名の方たちがいらっしゃいますけれども、大体の方が民生委員さんを中心としたメンバーになっております。この方たちの力あるお力をおかりしながら、那須町でも登録制を持ち、しっかりとサポートをしていくことを考えていただきたいと思います。

 また、さくら市においては、新聞等に載っておりましたが、15年度、結婚相談部署の設置を検討しておりますと新聞に載っておりました。那須町でも、午前中に広川議員のほうからも長く質問されておりました少子化対策の一環として、真剣に取り組むべき課題ではないかと思います。そういう時期が来ているのはないかと思います。町長のお考えをお伺いします。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 午前中の広川議員、そしてきのうからありがとうございます。町の少子化であるとか、主に定住であるとかということでは、大変なご提案やら危惧をいただいておるところでございまして、もちろん町としてもさまざまな点で、この問題の解決に向けて努力をしているところでございます。ただ、若い人たちの意識が変わってきたということもあって、なかなか昔のような仮に仲人さんとかお節介の何とかということがあっても、まとまりづらい時代にはなってきているのだろうというふうに思っております。

 ただ、それをそのまま見過ごしていたのでは、ますます少子化にも拍車がかかってしまうということですから、いろいろな総合的なことで改善をしながら、若い人たちが出会えるきっかけ、また子供を産めるような環境、こんなことのこれからも整備に努力してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 町長の答弁にあったとおりなのですが、何とかこの婚活も一生懸命、若い世代に向けての力になれればと思っておりますので、今後、先ほど町長から答弁いただきましたけれども、課として矢板市のような形のものが取り入れられるかを、課長の言葉でお願いしたいのですけれども。



○議長(尾台一成君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 矢板市は先進的な事例として、非常に参考になるやり方をしているのではないかと思います。1度視察等をしまして、研究をしていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 前向きな答弁をいただきましたので、これは早急にやっていただきたい課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(尾台一成君) 松中キミエ君の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(尾台一成君) 通告11番、6番、斎藤剛郎君。

          〔6番 斎藤剛郎君登壇〕



◆6番(斎藤剛郎君) 今回、2回の大雪、そして強風により、那須町は大きな被害を受けてしまいました。被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、除雪が間に合わず、多くの町民の皆様にご迷惑をおかけしてしまいましたこと、深くおわびを申し上げます。

 まさに、除雪が間に合わないほどの大雪でありましたが、役場職員の皆様が不眠不休で町民のために活動したことに対して、心より御礼を申し上げます。

 それでは、今回最後の一般質問を始めさせていただきます。まず初めに、デマンド交通についてお伺いいたします。昨年の10月1日から、那須町デマンド型乗り合い交通の実証実験が始まったところであります。これからの町民の足として、大いに期待しているところであり、那須町に合ったデマンド型乗り合い交通とは何かを実証実験していく施策であるかと思います。他の議員と重なる部分もあるかと思いますが、質問をさせていただきたいと思います。

 現在、597名の登録者と月平均306名の利用があるとのことですが、その結果を踏まえまして、那須町デマンド型乗り合い交通について、どのように捉え考えているのかお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) デマンド交通について、現在までの登録者数と利用率等の結果をどのように考えているかというご質問だと思いますが、議員ご承知のようにデマンド型乗り合い交通の登録者につきましては、これは2月25日現在ですが、597名と。内訳としましては、北部運行区域が440名、南部運行区域が157名でございます。

 利用状況については、1月末になりますが、合計で1,225名が利用しておりまして、月平均が306名のご利用をいただいているところでございます。また、1日平均当たりの利用者数ですが、北部運行区域が18.5名、登録者数及び利用者数とも、北部地区につきましては順調に推移していると考えておるところでございますが、一方南部の運行区域につきましては、1日当たりの平均利用者が4.6人という状況でございます。これらを踏まえまして、この南部運行区域につきましては、より一層その周知を図りまして、町全体としてさらなる利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) それでは、再質問を行います。

 現在の運行システムは、乗り込む側、いわゆる自宅側の停留所は確かに多く設置したところでありますが、目的地側の停留所は現在12カ所であり、まだまだ使い勝手が悪いのではないかと、そのように思っております。実証実験を踏まえる中で、ことし2月に4カ所、目的地側停留所がふえた経緯はございますが、なぜこのような運用システムになったのか。使い勝手や利便性も含めてさまざまな検証をしたことと思いますが、その経緯をお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 現在の運行システムになった経緯ということでございますが、デマンド型乗り合い交通の運行方法につきましては、那須町地域公共交通活性化協議会において、ドア・ツー・ドア方式を含めた幾つかの方法で検討を行いました。その結果、利用者の方の利便性とともに運行費用、それと乗り合い率及び各交通事業者との競合を避けるということなどから、停留所条件を考慮しまして、現在の運行方法に決定をしたところでございます。

 その中でも、当初、8カ所の目的地の停留所ということで実証運行を行いましたが、また那須町には各公共施設等ございますので、それらの目的地をプラスした、4カ所をプラスしまして、現在12カ所というふうに、この協議会のほうでも決定をしたところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) 実際に10月から運行しておりますので、さまざまな利用者の声や反響も既に届いているのかと思っております。また、どういった声や反響があるのかを教えていただき、またそれらを踏まえて、今後どのように那須町として対応や対策を考えているのかお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいま斎藤議員から、昨年10月に始まりましたデマンド交通についての改善点のお尋ねについてお答えをしたい。今後の改善についてということでございましたけれども、今、総合的な観点から、このデマンド交通を導入したということで、恐らく今の改善点の要求というものは、想定内ということだろうというふうに思っております。先ほど課長から申し上げましたように、公共交通機関であるとか、また地域の経済力、これの低下を防ぐということを考えますと、いたずらに利用者の利便性だけを重点にやっていいものかという、これが前提になるものですから、その中での今回のこのいろいろな改善点の要求というのは、想定内だろうというふうに思っております。

 ただ、その中で改善すべきところは早急に改善するのも、これは行政の役目だというふうに思っておりまして、その中で幾つかは改善してまいりたいというふうに思っておりまして、そういった改善をするに当たりましては、今、アンケート調査、車の中に備えつけてありますね。いろいろな形で利用者のアンケート、声を聞き、耳を傾けたいと思っておりますので、その中で改善に当たっては努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 実際に運行して、利用者の声ということでございますが、利用者からは、近くに停留所ができて便利だ、帰りは家まで送ってくれるので助かるというふうな意見もございますが、またその意見のほかに、町外の病院に行きたい、それから途中でおりたいといったような運行内容に対する要望もございますので、先ほど町長が申しましたように、現在、28日に登録者全員にアンケート調査を配布しました。というのは、登録はしてありますけれども、一回も利用されていないような方もおられるということなものですから、それらの意見を集約して、これからまた那須町に適したより運行方法を検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) 現在、ただいま町長の答弁では、いたずらに利用者の利便性だけを考えるべきではないというのは、私もそのとおりであると思います。全ての意見を拾うのはなかなか難しいとは思いますが、デマンド交通のデマンドというのは、これは要求という意味であることはご存じかと思います。これは誰の要求かというと、まさに利用者の要求であり、今回は特に高齢者の方を対象にしているのではないかと、そのように考えております。

 そんな中で、現在、企画財政課長の答弁にありましたように、登録者にこれからアンケートをとっていくということは、非常によいことだと思いますが、登録をすることをちゅうちょしている方もいらっしゃると思いますので、ぜひともそういった方の声も聞いていっていただきたいと思っています。といいますのも、まずは利用者、これから利用したい方、まだ登録していない方も含めてですが、デマンド交通の利用者には、やはり障がいを抱えている方も含まれていると思います。また、運転ができない方、できなくなってしまった方も含まれると思っております。まさに、弱者の立場に立って考えていただきたい。そして、その要求を考えますと、今の運行システムでは、多少不便な点が多くあるのではないかと、そのように考えております。

 これは一例ですが、例えば自宅から職場の仕事に行きたい、職場に行きたいというときになりますが、目的地が12カ所に現在制限されておりますので、そこから職場までは、結局のところほかの交通機関を利用しなくてはならないということ。また、その職場から帰るとき、仕事帰りに利用したくとも、自宅側の停留所、つまり乗る場所は、現在1人1カ所しか設定できないために、帰りは目的地側の停留所に行く必要があります。そうなりますと、遅くとも黒田原駅に16時50分、夕方の4時50分までには行かなくてはならず、これでは運転ができない就業者の方には、全く使えない運行システムであると言わざるを得ません。さまざまな要求に応えることは、町長の答弁にもございましたように難しいことであるということは重々承知でありますが、あくまで現段階では実証実験を行い、今後精査をしていくという考えであると思っております。

 そこで、ぜひ執行部の皆様にもお聞きをしたいのですが、皆様はもし自分が運転することができなくなったときに、現在の那須町デマンド型乗り合い交通を利用したいと思いますでしょうか。また、運転ができなくとも、この那須町デマンド型乗り合い交通があるから大丈夫だと、そのように思いますでしょうか。やはり、社会福祉を考えたときには、えてして私たちは他人事として考えがちであります。ぜひとも、しっかりと自分事として考えていただき、まずは現在の要望等を含め、4月からしっかりと改善を行っていき、よりよい社会福祉として弱者に優しい那須町デマンド型乗り合い交通を考えていくべきであると思いますが、那須町としての考えをお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、斎藤議員がおっしゃられるように、自分の身になって考えてみろというようなことだろうというふうに思います。那須町は、高齢者の方が本当に急激にふえているということです。また、重立った公共交通機関が整備されていないという、ですから2次交通の面では大変不便なところだと言われておりまして、ややもすると、せっかく那須町に住んでいただいた方が、例えば配偶者がいなくなったりすると、都会に戻ってしまうというようなこともあるということで、残念な思いをしているところであります。

 そういったことをなくすためにも、こういうデマンド交通というものを入れた、導入したということですから、高齢者の皆様方の足の確保と、そして自分に振り返ってみて、自分の使いやすい、使いたいような制度というようなものを導入していくべきだというふうに思っておりますが、やはり総合的な判断というのも、これも一方では必要だというふうに思っておりますので、その辺のバランスをうまく考えながら、利便性の高いデマンド交通の本格運行が27年10月でございますので、それまでには判断をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(尾台一成君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) 那須高原パークアンドバスライドのように、3回の社会実験を終えた後、次につながらないような事業とならないように、那須町デマンド型乗り合い交通の実証実験が進化をし、町民の皆様の足となり、弱者に優しいシステムとなるように切に願っております。

 それでは、次の質問を行います。郷土愛を育てる那須かるたの利用についてお伺いいたします。お隣の県であります群馬県には、上毛かるたという地域かるたがあります。昭和22年に発行された郷土かるたであり、上毛、つまりは群馬県の人物や風土、歴史などが記載されているかるたであります。この上毛かるたは、毎年1月に予選、そして2月には県にて競技大会が開催され、群馬県の子供たちは、冬休みなどを利用して練習に励んでおり、群馬県出身の皆は、自分の郷土について多くを暗記しております。これは、非常に有名な話でございます。

 那須町におきましても、那須高校生が作成した那須かるたがあり、郷土愛を育むすばらしい内容となっております。しかし、残念ながらまだまだ周知されておらず、那須かるたにつきましては、知らない方のほうが多いのが実情であります。また、那須町観光協会の倉庫には、この那須かるたが山積みにされているとも聞いております。であれば、それほどの費用をかけずとも、全小中学校に那須かるたを配布することも可能でありますし、実際に子どもフェスティバルでは、大きく印刷をした那須かるたを利用して楽しんでいる経緯もございます。ぜひとも大会などを企画していただき、末永く那須かるたが愛され、さらには郷土愛を育むような施策を展開するために、この那須かるたを利活用するべきであると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 那須かるたにつきましては、平成23年3月、那須高校の生徒たちが作成したものでございます。平成24年8月に商品化され、町内の小中学校には、6つか7つというのは既に配布済みとなっております。この那須かるたにつきましては、那須町の自然や名所旧跡、歴史、伝説などが、地域の学習する教材として価値はすばらしいものがあると思います。また、読み札の裏面には、解説文も記されておりまして、楽しみながら那須町のことが理解できるのではないかと思います。

 町では、平成23年度の子どもフェスティバルから、先ほど議員がおっしゃいましたように、イベントの中で大判の那須かるたを使用した大会を実施しているところでございます。今後につきまして、子供たちに郷土愛を育むという観点からも、保育園の活動や小中学校の授業などに、また子ども会の活動にも、那須かるたをぜひ取り入れていただけるよう啓発活動に力を入れていきたいというふうに、現時点では考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) それでは、再質問いたします。

 那須かるたを利活用することで、郷土愛を育むだけではなく、那須検定のように町外の方にも那須町を知っていただけるよい機会になるかと思います。少々大げさな話かもしれませんが、大々的に全日本那須かるた大会を開催することで、多くの町外の方が那須町に訪れ、観光の振興にも一役買うことと思います。ぜひとも那須町観光協会とも連携して、全日本那須かるた大会を開催していただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 観光協会の中に、倉庫の中に多くのかるたが山積みというお話を伺いましたが、私、一課長の判断では、大々的な那須かるた大会を開催するというのは、ここではちょっと即答はできません。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまの観光協会と連携して全日本かるた大会をとのことですが、この那須かるたにつきましては、那須高等学校の観光プラン実行委員会というものが立ち上がりまして、こちらの中で地域の活性化、PR、郷土愛を育てるということで作成したものでして、平成24年7月に経済四団体が現在実施しています那須ブランドに認定されてございます。実質的には、当初、高校のほうで何百個か作成しまして、それがなくなりまして、せっかく那須ブランドに認定されているので、活用できないかということで、観光協会ではなくて、那須未来のほうが1,000セットつくって現在販売しておりまして、観光協会の倉庫に山積みというのは誤解かと思います。

 全国大会につきましては、どちらかというと、かるた大会というのは西日本のほうで盛んでありますが、県内では宇都宮と矢板市あたりでやっているのだと思います。今後、全国大会ができるかどうかというのもありますので、観光協会、また当初商工会が力を入れてかるたをつくったものですから、検討してみたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 副町長。



◎副町長(山田正美君) 課長よりは少し一存で話せる立場でして、ちょっと踏み込んで話したいと思うのですが、まず那須かるたができた経緯をお話ししたいと思うのです。実は、那須かるたをつくりたいと、那須高等学校の先生から一番最初相談を私受けたのです。それと、私個人で申しわけないのですが、那須高等学校の学校評議員もやっておりますので、その観点からちょっと経緯を。

 一番最初、駅からハイキングの中で、那須のいろいろ歴史とか文化財とか、そういうものを紹介しようと。それで、那須高等学校の生徒たちがそれを紹介するためには、やはりもっと勉強しなければいけないということで、一生懸命勉強していただきました。その勉強していただいた形をそのままで終わるのではなくて、何か形にしたいというところから出た那須かるたなのですね。那須かるたで全日本の大会をと、そういうシチュエーションでは決してなかったのですが。

 もう一つは、那須高等学校に通っている子供たちが、実はほとんど町外の方が多いという背景もあります。町外の来る生徒たちに那須町のよさを知らせるという、そういう目的もまた1つありまして、那須かるたをつくったというのがあります。

 その後、観光商工課長が話したように、那須ブランドの認定とかという形で今あるわけですが、どういう形であろうと、那須かるたというのは一概にこれはすぐに軽々に開催できるとは言えませんが、実は今度ねんりんピックがあるのですね。ねんりんピックと関連して百人一首の全国大会が、それが那須の会場で開かれる今予定で、その関係者が準備をしております。こちらの那須かるたと百人一首が同等のものでは決してありませんが、事がかるたというところで、もし、前座という言い方がいいかどうかちょっとわかりませんが、そういう場の中で那須かるたをやるような場ができるかどうか、そういったことは百人一首を進めている、ねんりんピックでやる大会を進めている責任者の方には、私のほうからちょっと打診してみようと思います。毎年やれるような大きなかるた大会までの約束はできませんが、とにかくせっかくあるかるたですから、機を捉えて那須のPRに使うという、またそういった提案はやぶさかではないと思いますので、今のようなことを考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) 倉庫違いがあったようで、大変失礼いたしました。

 非常に那須かるたについて利活用の光が見えてくる答弁をいただいたこと、非常にうれしく思います。郷土愛を育むことで人口の流出を抑え、那須町を知ってもらい、興味を持ってもらうことで、人口に増加につながることかもしれません。少々大風呂敷かもしれませんが、何がきっかけとなるかはわかりませんので、さまざまな可能性を考えて施策を展開していただきたいと思います。

 以上で、今議会最後の一般質問を終了いたします。



○議長(尾台一成君) 斎藤剛郎君の一般質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(尾台一成君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                                (散会 午後 2時56分)