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栃木県 那須町

平成26年  3月 定例会(第2回) 03月03日−一般質問−03号




平成26年  3月 定例会(第2回) − 03月03日−一般質問−03号







平成26年  3月 定例会(第2回)





          平成26年第2回那須町議会定例会議事日程(第3号)

          平成26年3月3日(月曜日) 午前10時開議

日程第1 一般質問                                    
       7番  大 森 政 美 君
      13番  荒 木 三 朗 君
       5番  三 上 公 博 君
       2番  齊 藤 隆 則 君
       9番  平 山 幸 宏 君
      14番  ? 久 一 郎 君

〇出席議員(14名)
     1番  大 島 光 行 君       2番  齊 藤 隆 則 君
     3番  松 中 キミエ 君       4番  平 山   忠 君
     5番  三 上 公 博 君       7番  大 森 政 美 君
     8番  大 場 宏 雄 君       9番  平 山 幸 宏 君
    10番  白 井 正 則 君      12番  尾 台 一 成 君
    13番  荒 木 三 朗 君      14番  ? 久 一 郎 君
    15番  深 沢 宏 美 君      16番  広 川 辰 也 君

〇欠席議員(2名)
     6番  斎 藤 剛 郎 君      11番  平 山 泰 紀 君
                                           
〇地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名
         町     長      高  久     勝  君
         副  町  長      山  田  正  美  君
         教  育  長      平 久 井  好  一  君
         総 務 課 長      阿  部  拓  志  君
         税 務 課 長      益  子  一  郎  君
         企 画 財政課長      塩  田     誠  君
         住 民 生活課長      岩  瀬  孝  男  君
         保 健 福祉課長      平  山  公  一  君
         環 境 課 長      高  内     章  君

         農林振興課長兼      高  宮  悦  郎  君
         農 業 委 員 会
         事 務 局 長

         建 設 課 長      鍋  島  利  信  君
         観 光 商工課長      常  盤  隆  道  君

         会 計 管理者兼      山  田  雅  夫  君
         会 計 課 長

         上 下 水道課長      伊  藤  晴  康  君
         学 校 教育課長      益  子  英  夫  君
         生 涯 学習課長      池  澤  幸  雄  君
                                           
〇職務のため出席した事務局職員
         事 務 局 長      米  山  新  治
         書     記      高  久  秀  樹
         書     記      薄  井  宏  美



                                           



△開議の宣告



○議長(尾台一成君) おはようございます。本日の会議に本職宛て6番、斎藤剛郎君、11番、平山泰紀君より欠席する旨の届け出がありました。

 ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しております。

 よって、本日の会議を開きます。

                                (開議 午前10時00分)

                                           



△議事日程の報告



○議長(尾台一成君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。

                                           



△一般質問



○議長(尾台一成君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に発言を許します。

 通告1番、7番、大森政美君。

          〔7番 大森政美君登壇〕



◆7番(大森政美君) おはようございます。一般質問初日のトップバッターでございます。きょう、あすの一般質問には私を含め11名が質問に立つわけでございますけれども、11名という人数は、今までになかった人数ではないかと思います。これは町を思い、町民を思う心のあらわれではないかと思うところでございます。あさってからの3日間は、平成26年度の町を左右する大事な予算審議があり、執行部の皆様にとりましては、緊張の2日間となることと思いますが、まずは一般質問、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らさせていただきます。

 最初の質問でありますが、交通安全対策についてです。これは6月議会におきまして、中学生の安全を確保するための対策として、音羽町1―中学校線にかかる通称金井蛇橋の改修、歩道設置等について伺ったところでございますけれども、今後小規模橋梁の耐久性等について調査を実施する予定であり、その結果を踏まえ検討したいとの答弁がありましたが、まずその調査結果、状況等について伺います。



○議長(尾台一成君) 建設課長。



◎建設課長(鍋島利信君) それでは、大森議員のただいまの通称金井蛇橋のご質問について答弁をさせていただきたいと思います。

 ご指摘の町道音羽町1―中学校線にかかる第1橋、正式には第1橋という橋名なのですが、通称金井蛇橋につきましては、本年度、平成25年度防災・安全交付金事業により、橋梁の点検を実施しております。これが112橋合わせて実施をしておりますが、今回の金井蛇橋もこれと一緒に行っております。点検結果としましては、大きな損傷はなく、緊急に修繕を要するというふうな結果ではございませんでした。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 大森政美君。



◆7番(大森政美君) 橋梁のほうは大きな損傷はないということでございましたけれども、通称小島街道新踏切が供用開始され、旧踏切が完全に閉鎖されましたが、今の金井蛇橋を通る車を見ていますと、運転者のモラルといったことも問われることではありますが、旧踏切側の安全確認の必要がなくなったことにより、「止まれ」の標識があるにもかかわらず、スルーする車が見られ、中学生が立ちどまり、車をやり過ごす姿等は見られ、危険度が増しているように思われるが、対策等についての考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 建設課長。



◎建設課長(鍋島利信君) ただいまのご質問にありました通称金井蛇橋、これにつきましては、橋梁の幅員が狭く、自動車のすれ違いが困難であり、また当該箇所が小中学校の通学路にもなっているということから、拡幅等の早急な改修が必要であるというふうに考えております。

 今後JRを含めた隣接地の所有者と協議を進めるとともに、用地の確保が図られ次第、局部改良等を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 大森政美君。



◆7番(大森政美君) 3月1日付の下野新聞に県が通学路の安全確保のための整備方針として、千数百キロに及ぶ道路に歩道、ガードレール等の設置方針を固めたとの記事が掲載されておりました。町としても子供たちが安心・安全に通学できるような対策を早急に講じていただけるようお願いするところでございます。

 次に、県道豊原―高久線の改修についてですが、このことについては、先輩議員、同僚議員も含め何度も出された案件でありますが、どうも先が見えないような状況が続いてきているように思われますが、県への要請状況と現状、また町としての協力体制等などどのようになっているか、あわせ伺います。



○議長(尾台一成君) 建設課長。



◎建設課長(鍋島利信君) 今度は県道豊原―高久線の改修の予定、要望等というふうなことになるかと思います。私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 県道豊原―高久線は、黒田原地区と那須塩原、黒磯の市街地、こちらを結ぶ当町でも最も重要な路線であるというふうに認識しております。ご質問の高久駅周辺の道路整備につきましては、町といたしまして、長年県に対して強く要望を繰り返しているところでございます。また、県のほうでもこの要望に基づきまして、バイパス等を含めた整備を検討しているということを既に確認をしております。しかしながら、この付近が公図の混乱地区というふうなことがありまして、用地の取得が非常に困難であるという県のほうからの回答を得ているところでもございます。そんなふうなことから、いまだに事業が着手されないというふうな状況でございます。

 町といたしましても、まずはその公図混乱地域の解消、もうこれが最も重要なことになるかというふうなことで、今年度から地籍調査事業に既に着手をしております。今後も当該地区の地籍調査事業を積極的に進めるとともに、最大限の県のほうへの協力をいたしまして、県道改良工事の早期事業化に向けて協力をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 大森政美君。



◆7番(大森政美君) 県のほうでもということでございましたけれども、本県道の高久駅周辺は、先ほど答弁いただいたように、クランク、そして狭小、隘路の状態であるわけで、ここを通行する誰もが危険を感じている場所であることは否めないところでございます。解決をしなければならない問題的なことも多々あろうかとは思いますが、県自体もすぐにでも手をつけたい道路の一つであるという考えをお持ちであるようですので、町もできることは間髪を入れず、すぐにでも対応していただくということが早期着工、完成につながるものと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目の質問でございますけれども、交流の場の整備についてですが、高齢者が交流できる場、高齢者と子供たちが交流できる場の整備は、高齢者には生きがいを、子供たちには安全・安心、そして健康的な時間を過ごすことができるのではないかと考えるところであります。

 そこで、伺います。黒田原第1保育園の利活用でございます。現在整備中の新保育園に27年には移転することとなると思いますが、旧保育園を交流の場として利用することができないかということであります。移転後の旧保育園の利活用についての考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 高齢者同士の交流あるいは子供たちの交流につきましては、高齢者の生きがいづくりや閉じこもりの防止あるいは要介護状態の予防など、さまざまな効果が期待できるものでございます。町といたしましても、地区社会福祉協議会活動などを通しまして、推進をしているところでございます。また、活動の場としましては、地区公民館等が一般的に利用されているという状況かと思います。

 議員質問の黒田原第1保育園につきましては、昭和54年建築の建物でございまして、老朽化が進んでいるところでございまして、新しい保育園に移転後につきましては、取り壊す方向で考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 大森政美君。



◆7番(大森政美君) 老朽化が進んでいるということで、解体するということでございますけれども、これは長年使えばということでございますが、やむを得ないこととは思います。ただ、交流の場の整備は1カ所に限る必要はないと思います。そこで、黒田原駅舎を借り受けての利用であります。通称小島街道の踏切も、新踏切が供用開始され、交通形態にも変化が見られてきているところであります。駅舎を借り受けるとともに駅前広場を整備し、交流の場の拠点とする考えはあるか伺います。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 高齢者のその交流の場、そういった事業につきましては、町社会福祉協議会への委託によります「ふれあいルーム事業」とか、あるいはそういったもの、その地区の社会福祉協議会の事業として実施中でございます。

 また、平成25年度からの新規事業でございます「生きがいサロン事業」、そういったものにつきまして、NPO法人の運営等により黒田原駅近くの建物でも高齢者同士の交流を進めていると、そんな状況でございます。

 黒田原駅舎を借り受けて活用する考えはどうかということでございますけれども、駅舎につきましては、その改修をする必要があるだろうと思います。それと、線路と非常に隣接、接近していると、そんなような安全確保等の問題もございますので、高齢者の交流というような目的でのその借用しての活用というものについては、ちょっと難しいものではないかなと、そのように考えているところでございます。

 なお、駅前広場につきましては、建設課の方の所管という形になりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 建設課長。



◎建設課長(鍋島利信君) それでは、ただいま福祉課長の方から、駅前広場の部分については建設課所管というふうなことで答弁があったかと思います。そのことについて、若干私のほうからも答弁をつけ加えさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、昨年9月、小島街道踏切が新しいものに切りかわったというふうなことから、交通の流れ、これが県道大子―那須線の方にほとんどがシフトしているという実態を私どものほうでもある程度把握はしておりますが、今後こういうふうなところを見きわめた上で、これ当然、県道黒田原―停車場線あるいはJRの駅前広場というふうな底地の権利の問題等も含めて関係機関と調整しながら、これは都市計画というふうな観点からのものになりますけれども、商業空間の形成、それから中心市街地の活性化等々含めまして、整備のこれから検討を進めていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 大森政美君。



◆7番(大森政美君) 今後検討していきたいということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、交流の場の整備は、お年寄りは生きがいを、子供たちには安心・安全をもたらす場となりますし、人が集まれば活気が生まれ、活性化にもつながるものと考えるところです。黒田原駅は黒田原の顔であり、ここを交流の場の拠点とすることは意義あるものだと思いますし、駅前広場を整備し、車の通行区分帯をはっきりさせることは交通安全対策にもつながることになると思うところですので、前向きな姿勢での検討をお願いするところでございます。

 次の質問に入ります。消防施設関係についてでございますけれども、消防施設のホース等収納箱についてですが、さきに一般質問で伺った際、不備、ふぐあい、破損等しているものについては撤去をしていくとの答弁をいただきましたが、使用できない状態のものがまだまだ残った状態が見られるところでございますけれども、今後どのようにしていくのか、考えを伺います。



○議長(尾台一成君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 現在、消火栓の脇に設置されておりますホース収納箱ですが、大体設置から2、30年が経過しているものがほとんどでありまして、老朽化が進んでいるというのが現状でございます。前にも議員からのご質問かと思いましたけれども、平成23年度において同じような質問がありましたときには、町内において消火栓が596基のうち、ホース収納箱が設置されている箇所は172基あったということで、その後腐食が著しく不良となっているものが66基ありましたので、これについては自治会、消防団等と協議をして那須消防署のほうで撤去をしております。ですから、現在は106基ほどがまだ残っているという状況でございます。

 今後の考え方でございますが、ホース収納箱につきましては、初期消火というのを目的として当初設置されたわけですが、近年火災が発生したときに、これらのホース収納箱の中のホース、管そう等を使用して消火に当たったという事案は、これまで1件もございませんでした。

 また、消防団員の経験がない方が、一般の住民の方がこれらの消火栓を使った消火活動を行いますと、ちょっと非常に危険な状態になるということにもなりますので、今後は危険な状況であると思います。

 また、町内での事例はないのですが、全国的に見ますと収納箱の中にあります管そう、筒先ですね。これらの金属製品の盗難被害なども見られるということでございます。

 これらを総体的に考えますと、ホース収納箱の必要性というのですか、これが当初想定したよりもちょっと低いのではないかなと考えておりまして、今後現在106基ございますが、これらの収納箱につきましても、自治会、消防団等と協議しながら撤去する方向で進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 大森政美君。



◆7番(大森政美君) これから撤去を進めるということでございますけれども、火災が発生した場合、本当に今答弁ありましたように、初期消火ということが非常に重要になってくるわけでございますけれども、使用できないものを置いておくのであれば、消火器を設置しておいた方が役に立つのではないかという声も聞かれるところでありますけれども、考えをお伺いします。



○議長(尾台一成君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) ホース収納箱に今消火器を置いたらどうかというようなご提案かなと思いますけれども、既に先ほど申し上げましたようにホース収納箱については撤去する方向で進めたいというのが1つでございます。

 また、消火器ですか、消火器を設置するにおいても、やはり106基ということになりますと、相当な費用もかかりますし、消火器については消火薬剤を定期的に交換しなければならないというような維持管理費用もかかります。

 また、やはり先ほども言ったように消火器の盗難とか、いたずらなども発生するというようなことも危惧されるということも考えますと、これらの費用対効果などを考えますと、消火器の設置については考えていないというのが状況でございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 大森政美君。



◆7番(大森政美君) 今、これから残っている106基でございますか、これについても撤去の方向で進めたいという答弁をいただいたわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、火災発生した場合は、本当に初期消火が非常に重要であるわけです。これは類焼、大きな火災とならないためにも初期消火というのは非常に重要なことであると思いますし、現在撤去ということで無用の長物的なものであれば撤去するべきだと思いますし、また本町には景観条例も施行されておりまして、景観的にもふさわしくないと思いますので、早期に撤去するよう考えていただきたいと思います。

 次に、4番目の質問でございますごみの分別状況についてですが、ごみの細分別化を始められてはや1年がたとうとしておりますが、前年度と比較しての変化及び現在の分別状況、四半期ごとにわかればその状況についてお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 環境課長。



◎環境課長(高内章君) 町におきましては、平成25年の4月から指定ごみ袋制度及び容器包装プラスチックの分別収集を開始しました。現在、この分別にかかわる状況でございますが、第1四半期におきましては、昨年度と比べまして分別がマイナス3.0ということになっております。また、第2四半期におきましては、5.9%の増、また第3四半期につきましては、7.24%の増というようなことになっております。

 また、今回ごみの指定袋を導入したわけでございますけれども、こちらにつきましては、第1四半期につきまして、前年収集量が756.7トンでございます。前年同時期と比較しまして、29%の減になっております。また、第2四半期につきましては、938.7トンの収集量、前年と比べまして、19.7%の減、第3四半期につきましては、796.9トン、22.1%の減となっておりまして、合計で2,492.3トン、前年と比べまして、23.5%の減でありました。

 また、燃えないごみの収集量及び前年度との比較でございますが、第1四半期が41.6トンの収集量、前年同期と比べまして、31.3%の減、第2四半期が46.6トンの収集、20.7%の減、第3四半期が50.8トン、15.8%の減、合計で139トン、22.6%の減というようなことになっております。

 また、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、それから資源物の総合計でございますが、第1四半期が1,131.7トン、22.7%の減、第2四半期が1,332.8トン、14.1%の減、それから第3四半期が1,171トン、15.7%の減となっておりまして、総合計で3,635.5トン、17.5%の減というようなことになっております。

 また、4月から12月までの容器包装プラスチックの収集量につきましては、合計で65トンの収集量となっております。

 以上でございます。



○議長(尾台一成君) 大森政美君。



◆7番(大森政美君) 分別状況も良好に進んでいるように見受けられますが、食料品等のパックに張られています値札、品名、賞味期限等のシールについてでございますけれども、非常に剥がれにくく、手間がかかるということで、前に同僚議員からもその対応についての質問が出たところでございますけれども、これは排出されたごみの内容等の関係もあるとは思いますが、また回収されずに何日も放置されている状況がまだまだ見られると、これは両方でございますけれども、今後の対策等をどのように考えているか、あわせて伺います。



○議長(尾台一成君) 環境課長。



◎環境課長(高内章君) ごみの分別及び減量を促進するためには、住民の皆様のご理解、ご協力というものが不可欠であります。そのためにも分別方法等については広報紙等を利用しまして、わかりやすく周知することが必要と考えております。

 ただいま大森議員よりご質問のありましたシールでございますが、以前議会におきましてご質問を受けたところでございます。私どものほうで町内の重立ったスーパー等に確認をしたところなのですが、なかなかやはり食品表示法等ございまして、張らないというわけには当然いきません。また、剥がれやすく張りますと、いたずらをされるようなこともあるというようなことを伺いまして、ただ、一部コンビニエンスストアにおきましては、そういう表示等を見直しの検討は始まるのだというようなところもございます。今後ともそういうものにつきまして、そういうスーパーさんとかと情報の交換をしてまいりたいと考えております。

 なお、この表示等のシールにつきましては、その製品として品質を上げるためには当然きれいに剥がしていただければよろしいのですけれども、ある程度剥がれるだけ剥がしていただいたというところでも収集はしていただけますので、そのところころ合いを考えまして取り扱っていただければと思います。

 また、ごみステーションの中にごみが残されているというようなことも多々あったかと思います。それらのごみにつきましては、まず1つにはボランティア袋というものが町にございます。ご連絡をいただければ、そういうものをお届けいたしますので、お手数にはなってしまいますが、そういうものをご利用して分別してスペースに置いておいていただければ、後日回収する、または直接クリーンステーションのほうに持ってきていただければお預かりいたしますので、お願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾台一成君) 大森政美君。



◆7番(大森政美君) 今これちょっと難しい問題であるかと思いますけれども、ボランティア袋に入れれば回収していただけるということでございますけれども、前にも1度2度あったことなのでございますけれども、分別がきちんとされていなくて、そのまま放置されていたというものを私の家の前が収集所になっておりますので、自分の家に引き上げて分別して出した経緯もございます。そういったことを逆にやりますと、出した方は回収されたという思いを持って、また同じような状況で出される方もおると思いますので、この辺も相当検討していただく必要があるかと思います。

 町民の理解と努力もありまして、ごみ細分別化の所期の目的は達成されてきたのではないかと思います。今申し上げましたように、面倒くさい、手間がかかるから燃えるごみへといったことにならないような方策とあわせ、回収されなかったごみも何日も放置されることのないような対策を今後も町民に対して周知されるようお願いするところでございます。

 最後の質問でありますけれども、町道の維持管理について伺います。昭和40年代の自動車普及増加に伴い、道路の整備も高まり、多様なニーズから昭和50年代に入り、その整備も急速な展開が見られましたが、建設が盛んなときは往々にして補修、点検が見過ごされがちとなり、舗装の劣化が原因で事故等発生の心配もされるところであります。大きな事故等の発生については聞き及んではおりませんが、舗装の剥離部に自転車がはまり、転んでしまったとか、車が入って傷ついたといった小さな話は聞き及んでいるところであります。これらの補修等維持管理はどのように行われているのか伺います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの大森議員の道路の補修の状況についてのご質問にお答えをしたいというふうに思っております。

 町道につきましては、町民の皆様が毎日使うということですから、生活インフラの最も重要なものの一つだというふうに認識をしているところであります。その道路の補修、維持補修についてでございますけれども、那須町では平成23年の2月に那須町道路整備指針というものを設けまして、この整備計画、これに基づきまして那須町の道路整備5カ年計画、こういったものを策定しておりまして、この計画に基づきまして、優先順位、これを総体的に判断した中で、現在道路の舗装、補修、こういったものを実施しているというところでございます。



○議長(尾台一成君) 大森政美君。



◆7番(大森政美君) 今、町長の答弁に23年から整備指針ということでございますけれども、財政規模等の問題もあるかと思いますが、修繕工事に対する計画でございます。舗装表面のひび割れ率によって修繕の優先順位等を決められていると思いますが、ひび割れ率の数値によっては路床の入れかえまで必要になってくることもあり、年次計画を立て対処する必要があると考えますが、年次計画的なものは作成されているのか、改めて伺います。



○議長(尾台一成君) 建設課長。



◎建設課長(鍋島利信君) ただいまのご質問、町の整備計画、5カ年計画以外のものというふうな形でのご質問かと思いますけれども、本年度主要幹線道路、これが89路線、約220キロメートルに及びますが、これにつきまして、ひび割れ率あるいはわだち掘れ等々を測定する路面性状調査を本年度実施しております。

 今後はその調査結果表に基づきながら、先ほど申しました道路整備5カ年計画の見直しも含めて新たな舗装修繕計画を策定しまして、国庫補助等を利活用しながら計画的な舗装修繕を実施するとともに、今回調査をしていない主要幹線道路以外の町道、こちらの方も先ほど町長が答弁差し上げたとおり、重要な生活道路でございますので、こちらのほうについてはパトロールの強化あるいは道路利用者からの情報、これらに基づいたものとして現地調査をし、あるいは補修方法の検討をした上で損傷の著しい場所から優先的に補修をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 大森政美君。



◆7番(大森政美君) 5カ年計画の中でまたそれも見直しをしてということでございますけれども、道路建設が盛んに行われた時期から30年といった年数が経過した今でございます。傷みが激しい道路も多くなってきているのではないかと思われますし、傷みによっては大きな事故につながることにもなりかねないわけでございますので、今見直しをしてこれからやっていくということでございますけれども、きちんとした計画を作成して対応していただくことが住民の安心・安全につながるのではないかと思いますので、早急にお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(尾台一成君) 大森政美君の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(尾台一成君) 通告2番、13番、荒木三朗君。

          〔13番 荒木三朗君登壇〕



◆13番(荒木三朗君) 2月15日未明から強烈な寒波、那須町においては四十数年来という積雪となりました。多くの地域で交通麻痺、農業被害、長時間の停電が発生して、私たちの生活に多大な影響が出ました。自然の脅威になすすべもない生活こそ、知恵を出し合い、協力し、さらには清貧の暮らしをも見直すチャンスかもしれません。

 那須町では、今回の災害は平成10年の那須水害以来の災害で、被害額も10億円を超えると見られております。被災した方々に対しまして謹んでお見舞い申し上げるところでございます。

 質問に入ります。まず、高齢者の支援対策についてであります。高齢者社会の進行は誰しもが認識しているところであります。今後2025年問題と言われる団塊世代が75歳以上の領域に入る時代は目前で、高齢化率は40%弱になるとも推測されております。10年後を見据えて今後の町としての対応でございます。

 27年度施行の介護保険法の改正に向けて既にモデルケース等で対応を進めている市町村もありますが、要介護1、2の方が介護保険法から外れて市町村の裁量に任される。また、町は認知症二次予防事業対象者の対応も含めて今後の取り組みについて概略を説明お願いいたします。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 町では「誰もがいつまでも住み慣れた地域で暮らせる町」を基本理念といたしまして那須町第5期高齢者福祉・介護保険事業計画を策定し、各種施策を現在展開をしているところでございます。また、この計画は3年を1期といたしまして策定しておりまして、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年、2025年でございますが、を見据えまして3年ごとに見直しを行っている、そういう状況でございます。

 現在、国におきましてそれらの基本指針を定めるべく審議がされているところでございまして、町におきましても、その基本指針に沿って平成26年度に第6期の高齢者福祉・介護保険事業計画を策定をする予定でございます。

 この計画では、その基本指針と町の基本理念というものを踏襲いたしまして、いつまでも生きがいと尊厳のある人生を送れ、そして安心した生活が送れるような、そういう温かい地域社会、そういったものを実現を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 その要支援1、2に該当する方についてですが、そちらに対する支援事業につきましては、その計画の策定の中でよく検討いたしまして、その予防給付事業から外れても、その介護保険制度全体から外れるものではございませんので、その介護保険計画の中で支援が後退しないように調整を図っていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 また、その認知症等の予備軍的な方につきましても、地域包括支援センターを中心といたしまして、その予防活動事業を進めていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 高齢者の支援というのは大変多岐にわたって対応しなければならないという問題があります。その中で、きょうは少し絞って何点か質問したいと思います。

 まず、認知症の高齢者の権利擁護についてでございます。意思、行動をコントロールできない高齢者が増加する中で、後見人制度の必要性も増加してきております。先日、「みんなの集いin那須」の催しで「振り込め詐欺」をテーマにした寸劇も披露されたところであります。生活困窮など同情できるケースはごく少数とする高齢者みずからの犯罪が、20年に比べて6倍に増加しているというデータも残っています。

 一方、財産管理の面で相続とか契約、それから投資勧誘の詐欺、息子の小切手紛失を装った振り込め詐欺など財産管理できないとか再被害等を防止するため、支援が必要となってきております。成年後見人制度では数的に対応できない分、被害が拡大することは目に見えております。市民後見人制度については、以前松中議員も質問されたところでございますが、町は十分理解されていると思います。権利擁護に対する町の対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 権利擁護関係でございますが、市民後見人などの成年後見制度につきましては、認知症や、あるいはひとり暮らしの高齢者の増加に伴いまして、そういう判断能力が衰えた方の生活を支える制度として、今後ますます需要が増えてくるものというふうに推定をしているところでございます。

 町では成年後見制度及び市民後見人についてのその理解を深めてもらうために、平成25年度におきまして、地域包括支援センターと共催でその講演会を開催をしたところでございます。26年度におきましても、勉強会等のそういったものを開催する予定であるところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 今質問しましたように、非常に今、新聞紙上でにぎわしている詐欺の被害について十分対応することが必要ではないかというふうに思います。さらなる市民後見人制度を理解していただいて、町の対応を期待するところでございます。

 次に、高齢者の在宅介護、在宅医療サービスの充実についてでございますが、地域の医療体制、介護事情の脆弱さがあるとも思いますが、人生の終章、死については、理想かもしれませんが、在宅介護あるいは在宅医療を望む人が非常に多いのではないかと思います。町の今後の対応についてお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 在宅介護、医療関係でございますけれども、住みなれた地域で最期まで暮らし続けるためには、その病気療養を支える医師、看護師あるいは日常生活を手助けする介護職等の存在というのが不可欠だと、そのように考えております。

 そういった多職種の方が連携を深めていくということで、その在宅療養をしている方々のニーズを共有できまして、そして適切なケアが提供できるものであるというふうに考えております。

 栃木県では、昨年4月に県内5つの健康福祉センター内で在宅医療推進支援センターというものが設置されております。町といたしましては、県北の健康福祉センター内に設置されました県北在宅医療推進センターと連携を図りまして、在宅医療の推進を進めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、また、町では在宅医療と介護、そういった連携を図るために意見交換会といったものを昨年実施をいたしました。そうしたことで、多職種の連携がスムーズに進むように介護職、医療職の顔の見えるような、そういった関係づくり、そういったものを現在支援をしていると、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 在宅介護という医療については、医療、介護、それからもう当然ご本人もそうですけれども、チームワークといいますか、連携しながらでないとできないという面と、それから社会の情勢といいますか、家で面倒見切れないというような、そういう家庭も非常に多いという中での在宅介護あるいは支援というのは非常に難しい問題ではございますが、助け合いの基本として地域住民の主体的な活動が重要となるというように言われております。コーディネーターの養成について、町として対応はどのようになっているかお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 現在、那須町におきまして、そういった在宅の診療所自体は1カ所、お医者さんも1人しかいない、そんな状況でございます。そういった方と訪問看護ステーションあるいはその介護のほうのそういった方との連携を図っていくという形でもその方たちと、それから今度家族の方、そういった方たちをコーディネートしていくと、これからそういったものが非常に重要になってくるのだろうというふうには考えておりますが、支援する側の体制がちょっとまだまだ整っていないという状況がございますので、その県北のほうの在宅医療推進センターと連携を図りながら、今後そういったことについても対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) これも非常に高齢者の立場からすれば、支援するというのは非常に難しい問題ではあるというふうに思いますが、ぜひコーディネーターの養成等、また高齢者支援に向けて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 ちょっと内容的には変わりますが、防災計画の中で災害弱者、とりわけ高齢者の避難対応についての考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 防災計画におけますそのいわゆる災害弱者、特に高齢者等の関係でございますが、平成24年度に修正策定されました那須町地域防災計画では、「町は防災関係機関と連携をして災害時要援護者への配慮をしながら適切な避難誘導等を行うとともに、避難所での生活支援を行う」というふうになっているところでございます。災害時に援護が必要とされる高齢者等につきましては、民生委員さん等の調査票あるいはそういった情報提供などによりまして、災害時要援護者台帳というものを現在整備をし、そしてその管理システム、地図システムでございます、そちらへの登録を順次進めていると、そういう状況でございます。

 地域防災計画と連動しましたその要援護者の安全確保につきましては、町の社会福祉協議会あるいは民生委員さんあるいは高齢者見守りネットワークと、そういった関係機関と連携をしまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、今回のその大雪に対しまして、そういったその災害弱者に対する対応でございますけれども、その雪で閉じ込められてしまった方に対しまして、町では灯油とか、あるいは食料といったものの緊急物資の搬送等も行ったところでございまして、そのほかに独居高齢者あるいは障がい者などにつきまして、社会福祉協議会ほか支援センターあるいは町等で828名の方の安否を電話と直接訪問、そういったもので確認をしたというようなことで、実際にそういった災害が今回起きてしまったわけでございまして、そういったものについて具体的な対応をしたというところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 災害が発生したときに一番犠牲になるのはいわゆる災害弱者、とりわけ高齢者ということで、東日本大震災においても高齢者の死者は非常に比率が高いという面からも、積極的な取り組みが必要であろうと、また地域の助け合いも視野に入れて今後対応が迫られるというふうに思っております。

 次に、生きがい支援事業にかかわる地域包括支援センターの人材確保についてでございますが、これから対応する相談件数とか要支援介護者は大幅に拡大すると考えられております。保健師とか、それから介護支援専門員あるいは社会福祉士の配置等地域包括で欠かせない人材の確保も当然重要であります。

 そういう中で、これは21年から25年までの介護保険サービスにおいて要支援の認定者に対して介護サービスを受けている人数ですか、介護認定の人に対してサービスを受けている方は80%、人数にして要支援1が81名、要支援2が49名ということでございますが、こういう認定を受けているにもかかわらず、要支援1、2の利用を受けておられないというような状況について地域包括センターは当然人材確保を必要だということだと思います。これについて、今後の地域包括の事業に向けての対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 地域包括支援センターは、高齢者のその支援組織として地域の最前線に立って、地域包括ケアシステムの中における中核的な機関でございます。現状の課題あるいは今後求められる役割を考慮しながら、複合的に機能強化を図ることが重要であるというふうにも認識しているところでございます。

 その地域包括センターの人員体制の強化でございますが、町では社会福祉協議会のほうに委託をして地域包括支援センターを運営していただいているところでございますけれども、現在センター長、それから介護予防事業を行う看護師、そういった方を募集をしております。そして、現在5名の体制でその地域包括支援センターが事業等を行っているところでございますが、26年度におきましては、さらにそのセンター長と看護師等を加えて計7名で事業を行うという形でその人員増を図る予定でございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 地域センターの25年度の事業計画、実に21項目の実施事業計画がされております。その中で今の人材ではなかなか対応し切れないという面が多分いっぱいあると思いますので、当然介護に必要な人材ということで確保をぜひお願いしたいというふうに思います。

 次に、高齢者の外出の足である公共交通のデマンド交通でありますが、今回デマンド交通については、実証期間としていろいろな問題点が提起されているというふうに思います。その中で今後の地域交通としてのデマンド交通、また福祉有償運送の考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) ただいまご質問の地域公共交通のデマンド交通と福祉有償運送の考え方についてというご質問でございますが、鉄道やバスなどとともに地域公共交通の一つとしての役割をデマンド型乗り合い交通は、自家用車に頼らなくても買い物や通院などの日常生活を送ることができるようにすることを目的に運行をしておるところでございます。

 また、利用対象者に制限は設けておりませんが、1人で乗車できない方につきましては、介助人を必要としているところでございます。

 一方、福祉有償運送につきましては、身体障がい者や要介護者など1人で公共交通機関を利用することが困難な移動制約者の方を対象に、必要な介助等と一体として行われる個別的な輸送サービスを提供することを目的に運行していると理解しているところでございます。

 以上のように、デマンド交通と福祉有償運送はそれぞれの役割に基づいて運行しているものであると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 導入からまだ1年たっていない段階でのデマンド交通ということでございますが、目的といいますか、やはり町民の方が望んでいるのは、ほかの地域からも出ておりますがドアツードアが、基本的にはそこまでやってほしいというような話ではないかというふうに思います。

 そういう中で、これまでの路線バスからデマンド交通に変更した、あるいは公共交通という観念から、ドアツードアは非常に難しいというようなことではございますが、一方、福祉有償運送についても、いわゆる個人、介護認定者あるいは障がい者を対象に行っているわけですけれども、公共交通との関連から過疎地特区の町としての申請をして公共交通の移送に対応するということも可能ではないかと思いますが、この辺についての考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 今、議員さんのほうから過疎地の特区の申請という質問だと思うのですが、今、実証運行の段階で、27年の9月まで実証運行を2年間実施する予定でございまして、また、その今、実際運行6カ月まだたたない時点でいろいろと運行している中で、皆さんからもいろいろな要望等がございますが、これらをその実証運行の中で改善をしていければというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 今後協議会を通して十分協議されると思いますが、いずれにせよ、利便性を考えればドアツードアが一番最適ではないかと思います。しかしながら、なかなかそこまではできないというのが現実ということでございます。今、いわゆる公共交通については委託ということでされていますが、これをもし事業として指定管理者という形で導入した場合、もう少し融通のきく対応できるのではないかと思いますが、この件についてはどういう考え方ですか。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 今、公共交通の指定管理者というお話でございますが、今、那須町で指定管理者を導入をしておりますのは、公共施設等の維持管理ということでやっておりますので、現在那須塩原にあります那須合同さんのほうに事業を委託しているところでございますので、今のところまだ指定管理者の導入、この公共交通についての導入については考えておりません。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) それでは、次の質問に入ります。

 情報公開についてでございます。情報公開ということで通告しておりますが、質問内容は情報発信ということですので、情報発信ということで訂正をお願いいたしたいと思います。

 行政の情報は、情報発信の手段としてこれまで紙媒体が主で、近年ホームページ等でも行われるようになってきました。那須町の人口動態として、町外からの転入者も多く、情報源としてインターネット環境の世帯が増加しているというふうに思っております。10年ほど前からはインターネットのホームページの開設で、より多くの情報が町民に提供できるようになったと思っていますが、町の今後の情報発信のあり方について、特にホームページの充実について、まずお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 町ではさまざまな情報を幅広く発信するために、平成10年4月からホームページを運用しておりまして、平成16年、平成21年と、5年ごとにリニューアルをしながら利用者が見やすく、わかりやすく、使いやすいホームページを目指してきたところでございます。

 ホームページは災害発生時において重要な情報発信ツールでございます。また、これらの安定した運用を求められているものでもございます。現在のホームページのサーバにつきましては、役場庁舎内に設置をしておりますが、よりセキュリティーの高い民間のデータセンターサーバを利用する、クラウド方式といいますか、これらの方式を利用いたしまして、安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、地方公共団体のホームページにつきましては、高齢者、障がい者の方も含め、誰もが支障なく利用できることが求められておりますので、閲覧する方が欲しい情報を簡単に取得できるよう、到達できるような環境をつくるように、今後ホームページの構築に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君質問途中ですが、休憩をいたしたいと思います。

 休憩をいたします。

          休憩 午前11時01分

                                           

          再開 午前11時11分



○議長(尾台一成君) 休憩前に引き続き再開いたします

 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) それでは、再開いたします。

 情報の発信ということで今進めてきておりますが、ホームページの充実については、3年置きに更新ということで、それなりに努力をされていると思いますが、情報の量といいますか、扱う量がタイムリーに本当にされているかというと、若干気になるところであります。今後新しいツールとして、フェイスブックで行政情報を展開している市町村も幾つか見受けられます。これはいわゆるSNSという人と人のつながりを促進サポートするコミュニティのウェブサイトということでありますが、町民の情報を的確に受ける、また情報を発信するということでは、非常に有効な方法ではないかと思いますが、今後のデザインについて、情報発信のデザインについて改めてお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 現在、ツイッター、ブログに代表されるようなソーシャルメディアにつきましては、国民生活全体で重要な情報伝達手段となっておりまして、特にフェイスブックにおきましては、町でも一昨年から観光商工課のフェイスブックページ、ブログなどを開設いたしましたし、昨年には那須町のフェイスブックページも開設をして、各課から行政情報をフェイスブックに取り込みながら発信している状況でございます。今後もこうしたソーシャルメディアを活用して、より多くの情報を発信することで、町民の皆様に町行政への関心と信頼感を高めていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 今、アイフォーンとか、そういう端末の機器でホームページの情報も見れますし、またフェイスブック等でも盛んに交流をしているという実態があります。情報発信という非常に重要な点としては、やはり災害とか、緊急通達とか、そういうことについても非常に有効な対応ができるというふうに思います。ホームページで流すのも結構ですが、そういう情報ツールを利用して対応するというのも今後の大きな町の発展のためには必要ではないかというふうに思っています。

 さらに、町民と町、議会の連携によるまちづくりということでの情報の共有、情報の発信について、昨年議会の報告会を準備しながら感じたことは、議会はチェック機能あるいは政策立案、議員間討議、情報公開、アベノミクスの3本の矢ではないですけれども、議会の3本の矢ということで、非常に重要だというふうに思っています。まちづくりは、町、町民、議会がともに互恵、互助関係を保ちながら、町民のための施策を進めることの重要性を認識したところでございます。そのため、常に情報の共有をしつつ、課題に取り組むことであるというふうに思っています。議会が町民の代表者であることを念頭に、議論も町民の共有財産であり、開かれた議会にすることは言うまでもありません。その手法として、情報技術の発達した時代においては、議会のネット中継あるいは録画配信も重要なことと考えているところでございます。議会でその取り組みも進めているところでございますが、議会のこの取り組みについて、非常に自主財源が低迷あるいは減少する中で、町長が議員のときに、ともに議会改革を進めてきた議長、町長として、今後のこのようなことに対しての考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの荒木議員の情報発信のあり方について、議会連携によるまちづくり、こういったことのご質問についてお答えをしたいというふうに思っております。

 かつて私も議員時代に議会の公開性というようなことで、いろいろなツールを使って公開すべきだというようなことを提唱してきた立場ということもございまして、こういったことにつきましては、ある程度理解を持っているというふうに思っております。でも、一方、町を運営するに当たりまして、常に町民が主役であるということを基本姿勢といたしまして、町民一人ひとりの声に耳を傾けながら、住民参加型のまちづくり、こういったことを推進して、開かれたまちづくりを実現していきたいというふうに常々思っているところであります。このために町民が求める情報であれば、迅速かつわかりやすく提供するために、町のホームページのさらなる充実に努めるとともに、インターネットを活用した情報提供、こういったことにも努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、あと町民と直接話し合う「町政懇談会」、こういったこともやはり重要なものだというふうに認識しておりますし、町の施策立案に際しまして、パブリックコメントの制度の活用でございますとか、住民アンケートの実施、さまざまなこういった手段を講じまして、町民からの意見・提案というものを行政に反映していきたいというふうに思っているところであります。また、議会のそういった情報改革につきましては、議員の皆様方のいろいろなご提案なり、議論をいただいた上での皆様方の結論というものをお待ちしたいというふうに思っております。これからはより一層の情報の共有化、こんなことを図りながら、町民と町、議会が連携をいたしまして、協働のまちづくり、これらを取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 非常に重要な項目だと思います。また、きょうはこういう一般質問に多くの方が傍聴に来ていただいています。これも本当にもう忙しい中来ていただいています。しかしながら、より多くの方にこの状況を知っていただくためにも、配信ということも一つの視野に入れて進めていくべきではないかというふうに思っていますので、ご理解のほどお願いしたいというふうに思います。

 次に、除染についてでございますが、昨年12月の栃木県市町村長会議におきまして、町長は国の除染が福島県と栃木県で大きな隔たりがあるとの環境省に意見を申し述べたところであります。町民も同じ見解を持っていると認識しております。除染施策の取り組みについて、いわゆる放射線量の自然的低減で、町の線量は、国の基準年間1ミリシーベルト以下となり、除染は一刻を争う時期を逸した感じがあり、このまま除染が進まないのではないかという懸念もしているところであります。今後の対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 環境課長。



◎環境課長(高内章君) 那須町におきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、汚染状況重点調査地域に指定をされているというようなところでございます。その除染方法は、比較的線量の低い地域とされまして、限定した除染メニューとなっているところでございます。町としましては、比較的線量の高い地域と同等の財政措置をするよう、平成24年8月に町長が環境省を訪問しまして、要望書を提出するなどの活動を行っているところでありました。しかしながら、環境省からは現行の除染方法により実施を願いたいというような回答ということでありました。

 そのような中で、町ではではどうしようかというようなことでありまして、要望活動は当然それは続けていかなければならないと思っておりますが、また町民の不安の解消、安心・安全の立場から、まずは低線量メニューによる除染を開始しまして、現在優先4地区において除染工事を実施しているというようなところでございます。

 さらに、第2期の除染地区としまして、逃室、黒田原、大島、田中、5番、池田、田代、高久の7地区においても、既に5地区で説明会を終了しまして、放射線量等の調査を実施または開始をしている予定でございます。

 なお、逃室地区におきましては、既に除染工事を開始しているというようなところでありまして、この第2期地区につきましては、平成26年度中には除染の終了を予定しているというようなところでございます。

 なお、第3地区としまして、室野井、湯本、大沢地区につきましても、平成26年度に調査を開始しまして、除染というような予定のことになっております。

 また、国の補助による除染と並行しまして、町民の表土除去等の要望に対しまして、町独自に住宅等放射線量低減化支援金を制定しております。この支援金制度につきましても、平成25年度に引き続き、平成26年度も実施をするというようなことで対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) いずれにしろ、着実に作業を進めていってほしいというふうに思っています。

 関連してですが、当然除染という中での進めていく段階で、健康被害あるいは健康被害についてのデータの収集あるいはそのチェック機能が必要ではないかと思いますが、既に予算化している除染との関連する健康被害について、ホールボディカウンター等による定期検診の方向性についてお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) ホールボディカウンター及び甲状腺のエコー検査、それから尿、母乳の検査等につきましては、26年度におきましても、引き続き実施をしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) これは具体的にといいますか、これまでの定期検診の方法で実施するということでよろしいですか。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 今、具体的な実施方法につきましては、実施要綱が定まっておりますので、ホールボディカウンターにつきましては、町内の方であれば、どなたでも無料で検査をすることができると、そういう状況になっております。尿、母乳の検査あるいは甲状腺のエコー検査につきましては、2年に1度とか、そういった若干の制限はございますが、今後ともそのまま従来の要綱で引き続き実施をしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 町民に対しての考え方、小学校、中学校等の多分強制的な受診とかいうのは考えていらっしゃいますか。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 小中学生につきましては、平成24年度に実施をいたしました。そのときに全員の小中学生を保健センターのほうにスクールバスあるいは町のバス等で送迎をしながら実施をしたと、そんな経過がございます。ただ、実際に測定をした結果、その下限値、今300ベクレルを超える方というのは一人も検出されなかった、そんな状況がございますので、それにつきましては、現在のところは強制的にというか、そういったことについては考えていないところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 現在、除染が進んでいますが、必ずしも低減しているかどうかというのは、まだはっきりしていないというふうに思います。例えばホットスポットが極端に増加して、そこが検査していない状況の中で、健康被害に遭うというようなこともなきにしもあらずということではないかというふうに私は思います。長期的な定期検診が、特に子供に対する影響が非常に多いというふうにデータ的にもありますので、そういう中での対応は必要ではないかというふうに思います。

 次に、統廃合後の跡地の利用についてでございます。田中小学校、大沢、室野井小学校の校舎跡地利用についてですが、地元町民との希望を最優先に有効に活用すべきというふうに考えておりますが、学校跡地利用検討委員会での議論の参考にとアンケート調査を実施しているところであります。その内容については、生涯学習施設が24%、福祉施設19%、地域活性化施設18%、地域コミュニティ施設15%というふうになっております。おおむねそこを拠点とした交流人口の増加を対象とする施設を希望しているというふうに分析しているところであります。

 提案という質問になるかと思いますが、町内にはゆかりのある作家あるいは画家、芸術家等がいっぱい在住され、あるいは在住された経緯があります。こういう中で、教室等を貸し出して、その作品を町内ゆかりの美術館といいますか、そういう内容での取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 適正配置計画後の校舎跡地の利用等についてのご質問でございますが、平成26年度から統廃合によりまして閉校となります学校跡地の利活用につきましては、住民の意向を把握するため、アンケート調査を昨年の9月、10月に実施をしたところでございます。結果につきましては、今、議員さんがおっしゃいましたように、生涯学習施設での利用を望む声が24%、次いで福祉施設が19%となっていたところでございます。

 この3校のうち室野井小学校におきましては、本年4月から放課後児童クラブとして校舎の一部を利用するという予定をしております。また、校庭とか体育館につきまして、これらにつきましては、従来どおり地元のスポーツクラブ等に開放してまいりたいというふうに考えております。

 今後先ほどもご質問がありましたが、教室等の開放と、これらの具体的な利活用につきましては、地域住民のニーズを踏まえるとともに、財政負担等も十分に考慮して検討していってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) この件につきましては、同僚議員も後質問ありますので、特別といいますか、1つだけお願いといいますか、しておきたいのは、地域の防災拠点としての学校の跡地利用、これはもう当然残しておく必要があるかと思いますので、その点については特段の考慮をお願いしたいというふうに思います。

 次に、地域通貨についてでございますが、平成17年の6月議会での調査研究についてということで一般質問したところでございます。2月11日の下野新聞では、那珂川町において、山林所有者や協同組合がプロジェクトとして、「木の駅プロジェクトばとう」という地元の商店で使える地域通貨券を発行する実証実験をスタートした。これは従来廃棄していた残材が金銭的価値を生み出し、地域活性化につながることが確認できたとしております。この方式は岐阜県内を皮切りに鳥取、愛知、茨城等全国各地で広がっているとしております。地域経済の振興、助け合いやコミュニティネットワークの活性化手段として有効であるとされておりますが、継続的な施策としてまだまだ発展途上にあると思います。今後の地域通貨の取り組みについてお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、荒木議員から今後の地域通貨の取り組みの考え方について質問がございました。

 既にこの地域通貨につきまして、今、議員がご指摘され、お触れになっていただいたように、平成17年に荒木議員みずから質問されたというような私も記憶をしてございます。ただ、そのときに町側の答弁といたしますと、検討させていただくということですが、その後は検討段階ではありますけれども、町のほうから発表するようなことはなかったということでございます。

 一方、このところ私の今後の考え方ということで、今後の個人的な構想の中で、地域通貨というものを多分ごらんになったのだろうというふうに思っておりますので、そういった意味で、ここでお話しすることがどうかというふうにも思いますけれども、私個人的な考え方ということでお答えをしたいというふうに思っております。

 この地域通貨につきましては、議員ご指摘のとおり、法定通貨であります国家通貨とは違いまして、地域限定であるコミュニティ限定で使われる流通するという通貨というようなことで、一部ではエコマネーというような形で言われているところがございます。この導入の背景ですけれども、これは不況が長期化いたしまして、所得が伸び悩む一方、福祉や医療に関する負担の増加、こういったことが国民の生活不安、こういうことを生じて、いろんな形でその地域の活性化も含めて導入できないかというようなことで、全国的にさまざまな取り組みがこれまで行われてきたようでございまして、一番多いときには、全国で300を超えるというような地域通貨が発行されたというふうに言われております。その中で、2つほどその特色があるというふうに思います。

 その1つは、まず通貨型、市場型といいまして、これは主に地域経済の活性化、これを狙ったものだというふうに言われておりまして、一例を挙げれば、那須町の地域振興券というものはこういうものに当たるのだというふうに思っております。また、非通貨型、非市場型といいまして、これまで法定通貨では交換に向いていないもの、介護であるとか、ボランティアであるとか、リサイクル、こういったものをその地域通貨にかえることによって、地域のそういったいろいろな福祉であるとか、介護であるとか、ボランティア、こういったものを活性化させるために発行するというようなことで、その方法につきましては、いろいろあるというふうに思っております。那須町は、先ほど言いましたように、これまでにも地域振興券というものも導入しているということですから、既にこの地域通貨、この形も紙幣型とカード型といろいろありますけれども、その紙幣型でやっているというふうに思っておりますので、一方ではその介護型も必要になってくるということですから、那須町にふさわしいその地域通貨、これをこれから検討して、どういった形が一番ふさわしいかというものを目途に議論を進めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 地域通貨という、そういうことは、最初福祉関係で助け合い、助けたり、助けられたりしながら、いわゆる一つの取引みたいな感じで使われてきたと。しかしながら、これは何もいわゆるボランティアだけではなかなか継続性ができないということで、何らかの形でその原資となるものがなければ継続しないというようなことがこれまでの経験してきた内容、私の感想であります。例えばダイユーポイント、ポイント制で1つの店舗だけで自己完結型といいますか、そこしか使えないというところから、あちこちネットワークを通してどこでも使える、そのポイントがまだ発行元だけではなしに、いろんなところでも使えるということと、それと最終的に全部それはもう何も使えないという状況ではなしに、例えば今のでは地域振興券の話が出ましたけれども、地域振興券にかえられるとか、そういう形でのもう取り組み、逆にそういうボランティアによって、例えば町にボランティア活動したそれをポイントとして地域券にかえられるとか、そういうお金だけの取引ではなしに、そういう福祉の活動あるいは町の手数料とか、その辺についてもうまく利用していけば、継続してできるのではないかというふうに思います。

 今、仮想通貨ということで、ビットラインやビット通貨ですか、仮想通貨ですか、そういうちょっとあれとはまた全く意味は違いますので、その辺を皆さんも十分理解してほしいと思うのですけれども、いずれにせよ、地域振興券を原資にして通貨を流通させるということが一番重要なことではないかと思います。そういう点で、さらに互助関係をつくっていくために、ぜひ現実のものとしてほしいというふうに思います。やはり介護施設あるいはボランティア制度の創設として、今、介護施設を登録しておいて、例えば1時間に1ポイントで、年間50ポイントまでで、1ポイント100円で交換できますよという、そういう支援制度をしている室蘭市とか、東京・あきる野市というところでの例がありますので、こういうのを参考にして、ぜひ那須町でも今後地域包括支援センターでの介護支援事業の取り組みとか、それから地域の産業経済の発展のために有効な通貨になるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ実現してほしいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(尾台一成君) 荒木三朗君の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(尾台一成君) 通告3番、5番、三上公博君。

          〔5番 三上公博君登壇〕



◆5番(三上公博君) 通告3番、三上公博でございます。午前と午後に分かれる質問になると思いますが、通告書に従って質問していきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 先月の風雪の被害に対しまして、被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧を願っております。

 未曾有の災害、3.11東日本大震災が起こり、早いもので3年がたとうとしております。昭和53年の宮城県沖地震も経験している私ですが、その当時とは比べ物にならないぐらいの揺れと長い時間でした。海なし県の栃木県、当町としては津波の被害は当然ありませんでしたが、福島第一原発事故による放射能漏れ、汚染と風評被害による大きな被害は想定外でありました。当町でもいまだ除染も続いております。放射能汚染とはこれからも長く戦っていかなければならないと思っております。昨年は台風の直撃、冒頭にも申し上げました風や雪の被害で、自然災害による観光業の被害も甚大でありました。雪のため道路は通行どめが相次ぎ、あわせて長時間の停電のダブルパンチ、金、土、日だったため、宿泊のお客様は全てキャンセル、そしてある大手の施設では、お客様のために用意していたお弁当を全て廃棄したり、宿泊客の食材を廃棄するなど基幹産業の農業、酪農だけではなく、観光業も甚大な被害でありました。当町は観光客500万人を目標とし、震災前は久々に突破して、明るい兆しが見え、これからだというときに震災、風評被害で390万人という大幅な減少になりました。

 そこで、観光を取り巻く当町の現況ということで、毎年行っています。今、多分集計中だとは思いますけれども、観光統計調査票の集計が発表できる範囲でよろしいので、お聞かせいただきたいと思います。

 また、今回の風雪被害での酪農業の被害はある程度出ておりますけれども、観光業としての被害状況もどれだけお客様が戻ってきたのか、被害状況と、2点まずお伺いをいたします。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまの三上議員さんのご質問ですが、観光関係の現況と、あとは大雪の被害状況ということですが、まず初めに観光の状況をご説明申し上げたいと思います。

 東日本大震災以来、風評被害を払拭するために、震災直後、平成23年から観光キャンペーン・キャラバンまたは情報発信事業など積極的に実施してきたところでございます。その成果としまして、観光入り込み客数につきましては、大規模観光施設、46施設なのですが、こちらの入り込みから推計したところが、平成25年は平成24年と比較して102%、震災前の平成22年と比較して191%となっておりますので、まだ震災前までには入り込みは戻っていないのかなという感じはしております。また、宿泊客につきましては、入湯税をベースに推計、算定してございますが、平成25年は24年度と比較しまして103%、震災前の22年と比較しまして約94%にとどまっておりますが、先ほど三上議員さんがおっしゃられたとおり、平成25年度の各施設、大体500施設近くあるのですが、こちらの集計を現在しているところでございますが、中間集計ですと、宿泊については、ほぼ22年度に近い数字に戻ってきているのかなという感じはしています。入り込みにつきましては、やはり秋の大雨または台風が2週続けて紅葉の一番いい時期に来たということもありまして、93、4%かなというのが現在の中間結果でございます。こちらにつきましては、今月の中過ぎに集計ができるかとは思います。

 また、先ごろの大雪につきましては、実際の数字は持っていませんが、大雪直後、高速道路とか、新幹線等の公共交通機関がストップしたということもありまして、また停電が発生しまして、お客さんが来られなくて、キャンセルがあったという話は聞いております。また、あと宿泊施設から大雪のため出られなくて、連泊を強いられたというのはございますが、施設自体の被害は、実害はほとんどないかと思います。足どめを食らった観光客とか、またはキャンセルになって、停電の影響でまた食事が出せなかったとか、お湯が使えなかったというのもありまして、そちらの点はやはり落ち込んでいるのかなと思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) やはり観光を取り巻く現況はまだまだ厳しい状況であります。特にことしは4月から消費税が5%から8%になります。消費も落ち込むのではないかと言われておりますし、消費税のアップもさることながら、高速道路の料金改定によって、割引が大幅に廃止になります。例えば休日料金が50%から30%、また平日、お昼、昼間の30%割引がこれ廃止になったり、通勤割引が廃止で、利用回数の多い車のみ限定ということで継続になったりということで、マイカーが主流の観光のお客様も車で来る方が非常に多いわけですから、マイカーが主流の本町としては、大幅な痛手になりそうです。そういった世の中の大きな流れによって、ことしは新しい局面を迎えそうであります。平成26年度のイベントやキャンペーンを含む観光誘客対策は、ことしはどこに重点を置いて行うのかをお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、26年度の観光客対策、どこに重点を置くのかということなのですが、先ほど申しましたように、大震災以降、風評被害の払拭、観光誘客対策などを実施しまして、その結果、徐々に戻りつつあるというのはあります。震災以降もいろいろな宿泊に結びつけるようなキャンペーンを実施してきましたが、まだまだ入り込みについては、先ほど申し上げましたとおり、震災前までには回復しないという現状もあります。

 今、議員さんがおっしゃられましたように、高速道路の値上げというのも出てきていますので、そちらに対しては、那須は90%以上がマイカーで来るというアンケートもございますので、ちょっと落ち込みを危惧しているところでございます。そこにおいて、平成26年度事業ですが、引き続き風評阻害の払拭・誘客対策を今まで以上に継続していくとともに、宿泊に結びつくような効果的な事業を実施していくということを考えております。特に平成26年につきましては、来月から栃木県がJR東日本の重点地区に指定されておりますので、4・5・6月の3カ月間については、JR東日本の各駅とかのところに栃木県内のポスターが全域に張っていただくとか、優先的に3カ月間PRしていただくということで、栃木県内に誘客をしていただくということが決まっておりますので、こちらにおいてはさまざまなプログラムが実施されておりますので、県内でも5ブロックに分けて、那須地方、那須地区地域においても広域的に那須町はもとより、那須塩原、大田原、あとは矢板まで入れたような形の広域的な周遊コースとか、おもてなしの手形などを発行するということでこちらは決まっております。町としましても、この機会に那須を強くPRしていくとともに、魅力あるプロモーションが必要なのだと考えておりますので、また受け入れ環境の整備というのも出てくると思いますので、観光協会等の関係団体と連携しながら実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) ぜひ町と観光協会と一緒になって那須を売り出していっていただきたいというふうに思います。きょうは宿泊という言葉が多分何回か出てくると思います。きょうのキーワードだと思います。持論ではありますけれども、宿泊することによって、やはりお客様は2日間町に滞在していただくということで、宿泊を伴えば、例えば飲食をする確率、お土産を買っていただく確率も倍になるわけですから、そういう意味できょうは宿泊という点でキーワードとして申し上げさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、昨年行われた東北楽天イーグルスとロッテマリーンズとのプロ野球オープニングの試合に、那須町と那須観光協会が主催として、「春の那須高原デー」、「クリネックススタジアムが那須一色に」というキャッチコピーでPRに行かれました。昨年は東北楽天イーグルスの悲願の優勝で、被災地宮城県の方々、東北の方々も大変なフィーバーでありました。まず、ことしもこのオープニングの試合に行くかどうか、まずそれをお伺いをいたします。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 昨年4月に議員さんがおっしゃいましたとおり、宮城球場、クリネックススタジアムで「春の那須高原デー」を開催しまして、球場の来場者が1万9,000人でございました。こちらで那須の観光PRをしてきたところでございます。クリネックススタジアム、今、名前が変わりましたが、宮城球場は、ほかの球場と違いまして、球場の中のほかに、外でも別なイベントをやっているということで、多くの家族連れのお客さんが来ておりますので、その結果、去年も連休、春の新緑シーズンについては、宮城県福島方面から130%伸びているということもございまして、年間を通して宮城県は伸びてございます。

 先ほどのことしもやるのかということですが、平成26年度におきましても、昨年同様、東北方面からの誘客を行うということが有効であると考えておりますので、4月5日土曜日、楽天イーグルス冠協賛デーの開催を予定しております。こちらは相手がソフトバンクになりますので、また昨年楽天イーグルスが日本一になったということもありまして、注目されておりますので、那須町の魅力をPRするのに絶好の機会かなと考えておりますので、さらなる誘客を期待できると考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) ことしもイベントに行かれるということで、ことしはソフトバンクということで、昨年も私も行って見てきました。その球場の外で那須の観光協会の方々と関係の方々が一生懸命パンフレットを配って、那須のPRをしていたというのも実際拝見させていただきました。昨年はには約700万の予算をかけてということで、大事業、大イベントでした。ことしの予算規模、どのぐらいの規模で、またどんな内容で行うのか。それについては、やっぱり一般の町民の方は金額だけ、予算の700万という金額だけを聞くと、そこまでかけてという方もやっぱりいらっしゃるわけですね。例えばこれも町の予算、県から来た予算なのか、国からも補助があるのか、そういった中身もちょっと教えていただいてということで、予算規模、予算の中身、内容と、この3点をお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、予算規模としましては、昨年同様を考えております。こちらは新年度の予算等に入っております。内容につきましては、昨年と同様に、スタジオ全体を貸し切りまして、オーロラビジョンとか、いろいろなスクリーン等に那須高原の文字を露出しながら、またはこちらからの応援バス等もまた考えております。あとは震災圏との交流ということで、ことしは陸前高田を今のところ、そちらから親子を招きまして、去年と同じような形で実施していきたいと思っております。予算につきましては、去年、25年度までは緊急雇用ということで、国のほうからの予算が来ましたが、こちらの予算はほとんど25年度で終了になりますので、町の単独予算として協会の委託料のほうに盛り込んで実施していく考えでおります。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 昨年は試合開始前、私も行った。先ほど言いましたけれども、試合開始前、1時間前ぐらいに行ったのですけれども、もう配るパンフレットのほうがちょっと不足してなくなって、配布物がちょっと足りなかったように思われます。また、昨年は雨にも見舞われませんでした。当然ドーム球場ではありませんから、雨天時の対応と前回の反省点を踏まえた改善点をもう一度お伺いをいたします。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、第1点目のパンフレットがちょうど観光協会のほうでも更新時期でして、ちょっとつくるのが遅かったということもありまして、やっと間に合ったぐらいのところで、パンフレットの配布を5,000部去年はしております。ことしは球場も拡幅して、2万3,000から2万6,000ぐらい入れるような工事を現在していますので、それを勘案しまして、もう少しPRグッズは持っていきたいなとは思っております。雨天時はドームがついていませんので、基本的には別な日にちで振りかえというふうにも考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 三上公博君質問中ですが、昼食のため休憩をいたします。

          休憩 午前11時58分

                                           

          再開 午後 1時00分



○議長(尾台一成君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 5番、三上公博君。



◆5番(三上公博君) 午前に引き続き質問をさせていただきます。

 午前中は、今年度も東北楽天イーグルスの試合のキャラバンに行くということでした。先ほど予算面、予算の中身、内容等をお伺いしました。キャンペーンやキャラバンは即効性が確かに欲しいところではありますけれども、私も観光協会の役員時代、年間数十回ではありますが、キャンペーンに行きましたが、きょう行ったから、あしたお客様が来るということはなかなか難しいところは理解しているつもりです。ですが、ことしは町の単独予算とのことでした。血税です。多額の予算をかけていくのですから、万全の用意をして最大限の効果を上げなければならないと思います。例えばお客様に配るパンフレットの用意もその数でよいのか、今はやりのゆるキャラ、そして観光大使になった「きゅーびー」と黒田原のニューフェイス「クロロ」とのコラボしたアトラクションはできないか。マスメディアに対しての用意はあるか。露出度を多く、仙台のメディアだけではなくて、栃木のメディアにもPRしたりと、昨年もメディア対応はされていましたが、昨年以上に最大限の効果を生むよう万全の体制で臨んでいただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、昨年同様、やはりパンフレットだけを配ってきたのでは、キャンペーンにというか、お客さん来ていただけませんので、やはり球場外でもPRブースをつくりまして、那須のキャンペーン等を実施していく考えでございます。また、メディアにつきましては、昨年「栃テリア」を使いまして、「旅好き!」の中で30分番組で放送させていただきました。こちらは町内と県内または近県の提携テレビ局30分番組で放送していただいたのですが、こちらは那須が現在町外に向けてどのような形で風評被害対策またはキャンペーンをやっているかというのをわかっていただくというのもございました。今年度につきましても、地元の仙台、宮城のメディア関係と今、調整を進めております。

 あと、こちらの4月5日の楽天とソフトバンクの試合がNHKの全国放送が決まっております。ですから、バックネット後ろにことしも「春の那須高原デー」ということでバックネットに映りますので、ピッチャーが1球投げるごとに、全国に「那須高原デー」というのが映りますので、その効果ははかり知れないと思いますので、いろいろなところを使って、情報を発信していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 昨年はスカパーとか、有料放送を中心に仙台でも流れたと思います。ことしは全国放送ということですから、今、課長のほうで答弁ありましたように、効果等ははかり知れないと私も思います。Kスタ宮城は私も3年間高校時代、甲子園を目指してプレーした球場ですので、懐かしくもあり、思い出も多い球場です。ことしも私も一緒に行って、観戦も含めて行きたいと思います。ここで気を緩めることなく、震災後に経済4団体、関係団体の皆さんで汗をかいたオール那須で行ったキャンペーンを思い出しながら、根気強く誘客対策を図っていただければというふうに思います。

 続いて、このインバウンドに関しては、毎回一歩一歩ずつで進んでいると思います。これは重要な施策だと思いますので、毎回質問していきたいというふうに思います。毎回言い続けてきましたPR用のパンフレットやプロモーションビデオ、これは必要だと思います。旅館や大手のホテルやテーマパークなどでも独自にことしは動いているような気配もあります。旅館組合ではインバウンド研修会、ということで、3月20日に大手のホテルで開催するようです。内容は、テーマは「今動くべき」だそうです。来年度、今後町としてはどのような対策を打ち出していくかお伺いをいたします。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのインバウンドのご質問でございますが、観光協会のほうにもインバウンド委員会がやっと立ち上がりましたので、そちらの中で実施していくということが決定しております。インバウンドにつきましては、那須町単独ではなかなか難しいということもありますので、県の国際観光推進協議会などがありますので、そちらと連携していきながらやっていきたいと思います。中身としましては、今、台湾が一番日本は那須町には来ております。台湾、中国、韓国という順なのですが、やはりアジア圏や、またはシンガポールなどの東南アジア圏などの広域的なキャンペーンも含めまして、実施していきたいと思っております。

 また、海外の誘客事業としましては、現在日本に来ている留学生の方に栃木県または那須町に来ていただいて、ブロガー招聘事業というのが県を主体にしてあるのですが、留学生に来ていただいて、那須がどういうものかというものをフェイスブックとか、インターネット等で紹介していただくというのも効果的だと思いますので、こちらは10月に那須に来て実施するというのは決定しておりますので、そういうのをあわせながら、広域的なキャンペーンを観光協会、関係団体と連携しながら実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 今ご答弁あった台湾、私も台湾のほうにキャンペーン行かせていただいて、とてもやはり親日家ですので、なかなか今、中国、韓国と非常に難しい政治状況でありますから、一時期多かったお客様もちょっとかなりダウンしている状況ですから、台湾の方とか、そのほかの国の方にも来ていただければというふうに思いますし、また今、日本にいる留学生、また日本にいる外国の方、長期滞在とか、お仕事の方とか、そういった方も含めたインバウンド対策というものをぜひ行っていただきたいなというふうに思います。今あったように、パンフレットや予算を含め、今後観光協会と、また栃木県と連携を強化していってほしいと思います。

 続いて、観光イベントやスポーツイベントについてお伺いをいたします。那須町は大変スポーツが盛んでありますし、町長の施政方針に「スポーツを通したまちづくり」ともあります。大きい大会としては、ファミリーマラソンや那須高原ロングライドなど観光にもつながり、宿泊も伴う大会もあります。今後ほかのスポーツと観光のコラボした企画や構想はありますでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいま観光イベントとスポーツイベントのコラボしたご質問でございますが、観光イベントにつきましては、先ほどご質問に出ましたように、昨年に引き続き東北楽天でのイベントまたは都内で今まで新宿の駅のキャンペーンなどやっていたのですが、趣向を変えまして、池袋とか、そういうところのキャンペーンを実施する予定、こちらは県との共催になりますが、実施する予定になっておりますので、やはりまだまだ首都圏からのお客さんが戻ってきていないということもありますので、東北のキャンペーンをしながら、首都圏に向けても実施していきたいとは思っております。

 あと、スポーツイベントにつきましては、昨年地域密着型のプロ自転車チームの「那須ブラーゼン」が設立されまして、サイクルスポーツが盛んになってきております。那須高原ロングライドもことしの7月に実施されるかと思いますが、年々ふえてきておりますので、こちらも全国からお客さんが来ますので、観光PRをしながら、誘客につなげていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 今答弁あったように、なかなか首都圏のお客さんが戻ってこないと、これは今の現況だと思います。確かに昨年、楽天の試合もあったのだとは思いますけれども、東北のお客さん、特に宮城県のお客さんは人口も多いですから、104万ですか、人間、宇都宮の倍以上になりますので、お客様もふえております。関東となると、やはり埼玉、千葉のお客さんは多いのですけれども、やはりどうしても東京のお客さんは少ないということですので、ぜひ首都圏、今後もターゲットにして、お客さんの集客のほうをお願いしたいと思います。那須町の盛んなソフトボールの大会や野球、それ以外にもマイナーな競技などもあります。ぜひ宿泊に結びつけ、外貨を落としていただくというような企画も今後も考えていってほしいというふうに思います。

 次に、AKB48の「恋するフォーチュンクッキー」がユーチューブを中心に配信され、好評を得ております。何でAKBなのだというふうに思われているかと思いますが、誰がゆるキャラで「くまモン」があれだけ経済効果をとると思ったでしょうか。また、あの「ふなっしー」があれだけ人気が出ると、誰が思ったでしょうか。今、AKBというのは国民的アイドルですから、これが今、ユーチューブの配信で多くの自治体も参加しております。それぞれ工夫をされて自治体の紹介や地域の紹介、観光案内など見ているだけで楽しくもあり、またその地の紹介もありますので、ぜひ行ってみたくなるようなプロモーション影像であります。お隣の那須塩原市でも、市長みずから出演して踊られておりました。首長みずからの出演により、影像は首長の人柄や地域性が出て、とても温かな影像になっているようです。高久町長はスポーツマンでもありますし、ちょっとカラオケを聞いていると、リズム感も大変いいと思いますので、ぜひ出演をしていただいて、ちょっと出おくれ感はあるかもしれませんけれども、那須町の紹介として発信してみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、動画を利用した那須町のPRを考えてはどうだというようなご提案をいただきました。確かに今はやりのAKB48の「フォーチュンクッキー」で各自治体が自治体のPRを発することによって、かなり注目をされて、評価は上がっているという事例を目にいたしまして、那須町でもちょっと出おくれたなという感は実際しているところであります。ただ、これから那須町のPRをするのに、同じ柳の下に二匹目のドジョウを狙っていいものかどうかというものもございますので、違った形で動画というものを利用してみていきたいなというふうに思っております。

 その中で、ことしは町制施行60周年ということでございまして、60年ということですから、節目にしても少し中途半端ということで、そんなに大々的ではなく、ごくできるだけ財政負担のないような記念式典というものを考え、記念式典というか、そういったものを記念事業を考えているわけですが、その中の一環として、動画配信というものを一部考えてございます。そのほかにもユーチューブだとか、フェイスブック、こんなのを通じて動画を配信できればというふうに現在考えておりますので、ご期待をいただければというふうに思っております。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 動画の配信ということで、ぜひ私も期待させていただきたいというふうに思います。今後も続きそうな風評被害、そして新たな自然災害など各課全町一丸になって、この目に見えない敵に立ち向かっていかなければならないと思います。那須町の基幹産業である観光、農業などの未来は明るくないというふうに思います。閉塞感がある今だからこそ、楽しい話題が必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ動画の配信もご検討いただければというふうに思います。

 次の質問に移ります。道の駅「友愛の森」の整備についてお伺いをいたします。当町には2つの道の駅があり、伊王野の道の駅にはことしレストランがオープンするということを聞いております。そして、隣接地を購入した「友愛の森」の道の駅ですが、今後どのような進め方をして開発していくかをお伺いをいたします。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいま道の駅「那須高原友愛の森」のご質問でございますが、道の駅「那須高原友愛の森」につきましては、平成25年の10月から総合計画策定委員会を設置しまして、既存部分と今回買いました1.7ヘクタールを含めた全体的な基本構想を今つくっております。現在はコンセプトの段階で実質的にはこの構想ができるまでは夏ごろまでにはかかるかと思っております。

 基本的には、方向性としましては、那須高原の総合ターミナルというのが、こちらが大きなもとになっております。こちらは町の振興計画、また観光振興基本計画の中でうたっておりますので、こちらを置づけして肉づけをしていくような方法で、既存部分と一体となった事業も考えておるところでございます。

 26年度につきましては、一応県道矢板―那須線よりちょっと低いですので、あちらに県の河川工事が26年度那珂川はやる予定ですので、そちらの砂利を、発生した砂利をいただきまして、臨時駐車場の造成を図っていきたいと考えております。こちらにつきましては、道の駅の機能強化または売り上げ増というのも将来的には出てくると思いますので、那須高原リゾートのにぎわいのある空間づくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 今答弁あった中にあったと思うのですけれども、再質問ということで、今ある建物がトイレとか、直売所とか、そういったのもあります。ただ、全体的な構想となると、やはりアレンジ的にちょっと今の位置でいいのかとか、そういった問題も出てくると思います。建物を全部壊すということはないでしょうけれども、例えば建物を移設して、新しい構想にするのかとか、全く新しい施設を全てつくるのか、また既存の建物とコラボしてそういった計画にしていくのか、そこら辺をちょっともう一度お聞かせください。



○議長(尾台一成君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、現在コンセプトの段階、入り口の段階で論議している段階ですので、まだ詳しいことは決まっておりませんが、今ある建物を最大限利用しながら、今度1.7ヘクタール買ったところに対しては、全部裏側向いていますので、そちらの向きもどうするか。あとは今あるいいろな施設をどうするかというのもありますし、実際にトイレ1カ所で足りるのかとか、いろいろありますので、今後そちらを協議会の中で、あとは町が主体となって決めていきたいとは思っております。ある程度のできた段階で、全協でお示ししたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 那須町としても壮大なプロジェクトになると思います。ぜひ県内一、関東一、日本一になるような道の駅にしていただきたいことをお願いして、次の質問に移ります。

 2022年栃木国体に伴う競技誘致についてお伺いをいたします。ソチオリンピックが終わり、パラリンピックが始まろうとしております。ソチオリンピックの興奮、感動の余韻がまだ残っているようです。私の東北高校の後輩の羽生結弦君も荒川静香さんに続いて金メダルをとってくれました。OBとしては大変誇らしい気持ちでいっぱいであります。今回のオリンピックは感動と興奮、選手一人ひとりのドラマが見れた18日間でした。2020年東京オリンピックも開催が決定し、ことしはサッカーワールドカップの年でもあります。やはりスポーツが持つ力をかいま見たようです。

 話を戻しますが、2022年に国体が開催されます。当町の盛んなスポーツといえば、ソフトボールで

あります。ゴルフもそうであります。ぜひこの競技を誘致されてはいかがかと思いますので、お伺いをいたします。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいま三上議員から2022年に栃木県で再び行われる国民体育大会、国体、これのその種目、那須町での誘致種目をどう考えているかというようなご質問でございました。

 ただいま申し上げましたように、今回のその国体というのは、栃木県で開催されるというのは2回目だということです。前回は那須町では開催種目がなかったということで、残念な結果に終わったわわけです。今回の開催を受けまして、11月に県から全市町に開催及び開催種目の意向調査というものがございました。町としては、今回のこの栃木国体、これをスポーツの振興とあわせまして、誘客等の経済効果、こういった観点からぜひ開催したいということで、種目の登録といいますか、希望を出してございます。その開催種目につきましては、やはり町に密着したといいますか、町がこれまでも取り組んできた、そういったスポーツを希望しようではないかというようなことで、現在希望しておりますのが、まず1番目にソフトボール、次が自転車、そして3つ目がゴルフということでございまして、12月に開催希望というものを提出しているところであります。

 また、各市町からのそういった開催希望というのは、これから重複するということもありますので、28年度中に県がそういった開催の種目、各市町ごとの開催種目を決めてくれということでございますので、3つのうちのいずれかがこの那須町で開催できるものと期待しているところであります。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 今ご答弁あったように、ソフトボールを1番にということで希望を出されたということで、特に那須町は先ほど来から言っているように、審判の数も県内では一番多いということですし、今まで全日本の男子、女子、ソフトボールの実業団の大会を開いたりとか、そういった面では運営的な面では結構いけるのかというふうに思います。ただ、ここからが問題なのですけれども、やはりゴルフ場に関しては、那須町にゴルフ場がいっぱいありますので、そちらを利用させていただければというふうに思いますし、那須高原ロングライドで自転車ということで、そういったイベントも開催されているということですけれども、いかんせん、ソフトになると、今度球場の問題が出てきます。

 そこで、これは町長の公約でもありますし、運動公園の整備が必要となってくると思います。建設費や土地取得費用とか、大変困難な面もあると思います。しかし、町民の悲願でもあります。私も那須町に来て30年、人生の半分以上はもう那須町にいるわけですから、そのときにやっぱり来たときに思ったのが、やはり野球やっているものですから、野球場がないなと、この映画でいうフィールド・オブ・ドリームみたいな感じで、ぜひ野球場を自分でつくってみたいなと思ったぐらい、私の夢でもあります。その中で子供と同じフィールドに立ってプレーをしたいな、孫と一緒にプレーをしたいなということが私の夢でもあります。そういう意味では、今後運動公園の整備ということで、これは球場とかに限らず、運動公園の整備ということでご答弁いただければと思います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、国体の開会にあわせて、もちろん那須町のその希望種目の第1番目がソフトボールということですから、これにあわせまして、那須町の総合運動公園の計画をどうするのだというようなご質問だろうというふうに思っております。

 まず、前提としてお考えいただきたいのですが、那須町の国体での仮にソフトボール、これを希望いたしましても、既存の施設、小中学校の校庭等も利用しても開催できるという可能性がありますので、まずそういった既存の施設でも開催は可能だということをご理解いただきたいと。ただ、やはり今、三上議員がおっしゃられたように、本当に那須町にある総合運動公園は、なかなか十分な施設ではないというようなことで、これの改善が求められているということで、大変長くなっておりまして、そういった改善をする絶好の機会ではないかというふうに思っております。

 先ほど三上議員が言われたように、スポーツが与える感動、勇気、これは大変なものがありまして、あるところで申し上げましたけれども、昨年は那須町の黒田原小学校は全国準優勝ということですし、那須町の野球の球児が甲子園で2人も活躍するということですから、そういったことも含めて町民に希望を与えるためにも、その拠点となる施設ということで、総合運動公園、この時期に間に合うかどうかはともかくといたしまして、いい機会でございますので、議論を進めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 今、町長から答弁いただきました。先ほども申し上げましたように、宿泊施設を持っている市町村というのは、なかなかやっぱりないと思います。そういう意味では、那須町としては大きな大会も開けますし、観光の面でも大きな期待ができます。そして、東京オリンピックで野球、ソフトは今、種目から外されてはおりますけれども、若干の望みがあるということで、ぜひオリンピックや国体を目指す子供たち、いや、出場できるような子供たちが那須町から出てもらえればなというふうに思っております。それによって、先ほど町長が言われたように、甲子園の球児が2人も出たということで、町の活気が大いに出てくるというふうに思います。

 特に今回のソチオリンピックでスノーボードの練習場ですか、場所の少なさ、要するにハード面が弱いということで、ほかの国と大変比較されて報道なされておりました。一方、小さな町でも、例えばカーリングの町、ジャンプの町というような、小さい町でもそういったところに力を入れて、カーリングでオリンピックに出たいのだったらうちの町に来いというぐらいの町長が言っていましたけれども、そのぐらいのハード面でも、子供たちのためにも、町民のためにもぜひお願いをしたいと思います。

 10分ありますね。最後に町長の熱い思いをもう一度お聞かせいただければというふうに思います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、この運動公園における私の思いということでございます。これまでもいろいろなところでお話をさせていただきましたけれども、今、財政的にも那須町大変厳しいものがございます。一時期公共投資といいますか、そういった施設を建てるということは、ハードを控えてソフトに転換せよというような時代がありまして、そういったものを財政の観点から極力抑えるのが行政のトップとしての判断だという時期もございました。しかし、そういったことが余りにも過度に浸透いたしますと、やはり住民の、町民の皆様方が夢や希望を失うということになりますので、その中で何を取捨選択するかというのが、これがトップとしての決断だろうというふうに思っておりまして、その中ではこの運動公園というのは、那須町にとっては町民に夢と希望を与える施設であるということでありますので、私のライフワークとしてこれは取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(尾台一成君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 当然予算面とか、そういったのは非常に大きい課題にはなると思います。以前、例えば球場のベンチに名前を入れて有料にしたりとか、球場の壁にれんがに名前を入れて、その1枚を販売したりとか、町民と一丸となってその例えば球場、総合グラウンドということを町民と一緒にいろいろ考えながらこれから取り組んでいっていただければというふうに思います。ぜひオリンピックに出るような子供たちが那須町をパレードする姿を目に浮かべながら、ぜひ総合運動公園の早期の整備をお願いして、一般質問を終わります。



○議長(尾台一成君) 三上公博君の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(尾台一成君) 通告4番、2番、齊藤隆則君。

          〔2番 齊藤隆則君登壇〕



◆2番(齊藤隆則君) 通告4番、齊藤隆則です。初めに、先月の豪雪災害におきまして、被害に遭われました町民の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。雪も解け始めて、解けてみれば水となり、時間がたつと何事もなかったようにも見受けられますけれども、時間とともに、農作物を初め多くの被害が浮き彫りになってきているところでございます。また、災害対策本部を中心に、今回の除雪に対して昼夜を問わず、職員の皆様、また業者の方々の献身的に努力されましたことに感謝申し上げたいと思います。また、今後の課題も多く、かなりの教訓も覚えたところでございます。私自身も個人の雪かきの限度も考えずに、朝から晩まで雪かきをしておりまして、疲労がかなりこたえました。今後は町の課題も考えながら、また自分の健康管理も気をつけていかなければと考えております。

 それでは、一般質問をさせていただきます。初めに、学校へのタブレットの導入についてであります。これは昨年の子ども議会におきましても質問がありました。また、教育長も子ども議員さんの質問に丁寧に答えられたと思います。今まさにこの4月より随時この那須町の教育環境がよい方向に変わっていく中で、この教育環境の充実のためにも、タブレットの導入というのが必要であると思っておりますけれども、まず初めに導入に向けた今後の取り組みをお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) では、齊藤議員のタブレット導入についてということでご質問にお答えしたいというふうに思っております。

 一昔前と違いまして。今、教育現場にあっては、パソコンでありますとか、ICT活用ということで、そういったことが教育の向上に大きく寄与するということはもう常識化しつつあるということであります。そんなことで、那須町もこれまでには那須町の小中学校全校にそういったものを整備してまいりました。昨年度までの5年間に町内の全小中学校にICT活用などの情報教育のためのパソコン、これを420台、整備更新したのですね。そのための費用というのは、年間3,600万円ほどかかるということで、更新したばかりだということがまず1つはございます。こんなことがありまして、そのタブレットの導入の時期というのは、いろいろと慎重にならざるを得ないということであります。また、各学校においては、このパソコンは総合的な学習の時間とか社会の授業、こういったところでインターネットとか、ワープロ、表計算ソフト、こういったことで利用しているということであります。

 タブレットの重要性といいますか、これは携行性であるとか、多様性、汎用性というようなことで、大変活用度があるというようなことで、全国的にも導入の方向にありますし、県内でも試験的な導入ているという自治体が大分広がっているということです。那須町におきましても、今後多様な学習形態、こういったものに対応できるように、教育環境の充実というのは必要だというふうに思っておりますので、その必要性については認識しておりますけれども、その活用に当たっては、教職員の皆さんとの合意も必要だということでございますので、そういった教職員との話し合いを進めながら、前向きに積極的に進めていきたいというふうに思っております。



○議長(尾台一成君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) ただいま町長の答弁の中にもありましたけれども、先日の新聞報道に那須塩原市さんなんかでも前向きに導入を考えているというような報道もありました。また、町長の答弁、そのとおりでありまして、そのはやりすたりではなくて、このタブレットを使って、今後どのような教育を考えていくのか、これが多分教育委員会さん、また現場である先生方、そしてそれを本当に使うであろう子供たちとの整合性だと私も思っております。

 また、先ほどの町長答弁にもありましたけれども、パソコン420台の購入、またそれの予算編成もわかりますが、前向きにこのタブレットを使って、パソコンではないタブレットを使い、どのような教育というものは考えられていくのか、教育長にお尋ねしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) タブレット端末のこの大きな特徴というのは、まずは持ち運べるということですね。あとはインターネットとつながる。教室以外のところでもインターネットとつながるということ、あとかカメラ機能、あとビデオ機能ですか、そういった機能を有しているということが大きな特徴かなと思っております。

 具体的に言いますと、どのような教育活用できるのかというご質問かと思うのですが、具体的に言いますと、例えば生活科や総合的な学習の時間または理科の学習で観察した草花とか、生き物をその場で写真を撮って調べたり、またたくさんのデータを保存できますので、日にちを追うごとのこの成長の様子とか比較できる。こういったことが可能かなと思うのです。

 また、ほかに例えば体育の授業などでは、自分たちの体の動かし方をビデオで撮って、その場で再生して確認する。意外と例えばマット運動など知らないのは自分の動きなのですよね。それを友達同士撮り合って確認する。また、モデルとなる動きを中に入れておいて確認しながら運動を進める。そういうことも可能かなと思っております。

 さらに、持ち運びができるという点では、遠足とか、校外学習、そういったところで課題を持っていきますので、学んだことをビデオに撮ったり、写真に撮ったりして整理することができる。また、そういったものをもとに発表などをすることができるですね。あと、先ほど言いましたインターネットにつながっているということの特徴を十分に生かせば、出先、校外学習で出ていった先でちょっと調べ物したいときは、それで調べ物がその場でできると、そういったものが可能かなと思っております。また、普通の授業、教室でやる授業におきましても、例えば算数、数学などの授業では、図形などは拡大したり、縮小したり、また回転の操作が簡単にできますので、思考力とか表現力が高められるという利点もあるのかなと思っております。ただ、まだまだこれらにつきまして、ほかにもあるのだと思います。この教育活動でどのような活用の仕方をしたら効果的かなどにつきましては、まだまだ研究の段階でもありますので、このほかにも考えられるかと思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) 現在の社会というのは、携帯電話やタブレットがもう普通に普及しておりますし、もちろん学校は持ち込み禁止ということになっていますが、どうしても保護者の都合とかで持っている方、持っている子供たちというのも多くあります。まさにこのこれからの社会を生きていく子供たちには、携帯電話やタブレットというのは、もう必需品になってくるのですね。幾ら学校で持たせないと言っても、必ず必需品になってくる。我々大人もなければ今生活に支障を来すという段階でもあります。ですから、この誤まった使い方を覚えてしまう前に、適切な指導というものをこういう授業の一環としてでも取り入れていくことというものが必要になってくるものと思っております。

 先ほど初めの町長の答弁にもありましたけれども、PC等の導入により、今予算化もないということなのですけれども、いつまで待ってということはないのですけれども、今後先々にはどのような計画、例えばいつぐらいとか、例えば10台からとかという、どのような計画の中でやっていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) タブレット端末を授業を初め教育活動で活用するということに関しましては、先ほど言いましたように、非常に有効な教育機器であるという、そういったことについては十分認識しているところでございます。ただし、お金のかかることでもございます。この先どのような形で導入したらいいのかとか、学校現場の意見など、これは当然子供たちに使わせるという前に、やはり先生方の研修というのも当然考えていかなければならないと思っておりますので、そいったことも勘案しまして、前向きにタブレット端末導入につきましては考えていきたいなと考えております。



○議長(尾台一成君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) また、ぜひ今後検討していただいて、先ほども申し上げました適切な指導の中に入れていっていただきたいと思いますし、これもまたいつも言われるように、学校、また家庭、そして地域、これで連携して、そういう子供たちを取り巻くタブレットを初め携帯電話などの使い方や危険性なども3者で連携しながら、那須町を担う子供たちの教育環境の充実、これを図っていかなければならないと私も切に思っております。

 次の質問に移ります。特別支援教育の取り組みについてであります。これも前回の不登校対策に続きになりますけれども、来年度から始まります適正配置計画、これを踏まえて、この少子化にもかかわらず、特別支援学級への通級する子供がふえ続けているのが現状であります。文科省、また栃木県の教育委員会初め今インクルーシブ教育というものが取りざたされているときではありますけれども、那須町として今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) 今年度、特別支援学級に在籍している児童生徒の数ですが、小学校では36名、中学校では27名であります。また、26年度、この4月から小学校入学児童で特別支援学級在籍の予定の者は9名おります。教育委員会としましては、平成25年度に那須町特別支援教育推進計画を策定しまして、基本方針を「一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の充実を目指して」として、7つの視点で取り組んでいるところでございます。その一環として、例えば年に3回開催しています特別支援教育セミナーや授業研究会など、これは特別支援学級をみんなで見ながら、その指導のあり方を研究する授業研究会などを通して、特別支援教育にかかわる教職員の資質の向上に努めているところでございます。

 特別支援教育というのは、共生社会の形成に向けて、先ほどありましたように、このインクルーシブ教育システムの構築のために必要不可欠なものでありまして、町教育施策であります「夢・感動あふれる人づくり」の中でも、この推進は重要課題の一つと考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) 多分インクルーシブ教育というのは、ちょっと専門的な用語になってしまうのかと思います。文科省のインクルーシブ教育、簡単に申しますと、人は個性があるのが当たり前であるので、ですからみんなで同じ教育をしましょうよと、簡単に言ってしまうと、そういう教育なわけでありますけれども、今はこの特別支援教育のあり方自体、普通学級、そして特別支援教室ですか、という中でどういうふうに考えていくのか、このインクルーシブ教育自体に関しまして、教育長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) このインクルーシブ教育の目指すところは、誰もがお互いにこの人格と個性を尊重して、支え合い、認め合えるようなこの共生社会だと思います。先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございます。学校教育におきましては、個別に支援が必要な児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、必要な支援が的確に提供できるようにするには、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要だと思っております。小中学校における通常学級、また通級による指導、また特別支援学級、また地域にある特別支援学校のように、この連続性のある多様な学びの場というのを用意しておくことが重要だと思っております。そういった中において、同じ学校の敷地内にあって、例えばそれぞれの児童生徒の教育的ニーズに応えて。例えば通常学級籍の児童が、子供が、ある教科は特別支援学級で個別の指導を受けるようなシステム、また特別支援学級籍の子供がある教科によっては例えば体育とか、音楽とか、そういった教科によっては通常学級に戻って、そこで一緒に授業を受ける、そういった柔軟性のあるこの仕組みが求められるのだと思っております。

 既に町内小中学校におきましては、特別支援学級がある学校では、その子供の教育的ニーズに合った支援が受けられるように通常学級と特別支援学級の子供たちの交流授業が盛んに行われているところでございます。那須町教育委員会としましても、特別支援教育の推進は重要施策の一つであると先ほど申し上げたとおりでございます。今後ともやはり保健福祉課とも連携を図りながら取り組んでいきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) 今、教育長言われるように、本当にインクルーシブ教育の考え方というのは、個々の考え方の違いで多少出てきてしまうというところもあると思います。那須町の指針としては、今、教育長言われるのが私もいいのかなと、賛成したいと思います。

 今後この適正配置の計画が進み、多分これで全小中学校における特別支援学級が配置されるのかと思うのですけれども、今まであった学校、そして新たにできる学校とあるのですけれども、それについてトータル的に新たな各学校における特別支援学級の取り組み、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) 先ほど申し上げましたように、この多様な学びの場というのを実現するには、やはり小さな学校であっても、特別支援学級があるということが必要なのかなと思っております。町では、先ほど議員さんがおっしゃいますように、この適正計画にあわせて、新たにできる全ての小中学校に特別支援学級の設置に向けて取り組んでいるところでございます。平成26年4月から開校する田代友愛小学校、あと那須高原小学校、黒田原小学校につきましては、もう既に設置されておりますので、この田代友愛小学校、那須高原小学校にも特別支援学級を設置予定でございます。今後この多様な学びの場の整備とあわせて、やはり子供たちの教育的ニーズに応えられるこの専門性を有したこの教職員の確保が重要であると思っております。町では既にこの先ほど申し上げました特別支援教育セミナーとか、特別支援コーディネーター研修とか、先ほど申し上げました授業研究会などを計画的に実施して、その研修の充実を図りながら、特別支援学級担任とか、校内で調整役に回るコーディネーターのこの専門性の向上に努めてまいりたいなと考えているところでございます。



○議長(尾台一成君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) 今の教育長の答弁の中からなのですが、もう一点だけちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、今、コミュニティスクールの導入に向けて町が取り組んでいるところですけれども、例えばですけれども、この特別支援学級等々とのこのコミュニティスクール、それに対して地域の方がかかわってくる、そういうものに対してこの特別支援学級の中にも、そういう専門性であったり、地元にいる方々と特別支援給付の子供たちのかかわり方なんていうのは、教育長の中で何か創造するものというものは今ありますでしょうか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) そうですね。コミュニティスクールですか、きのうもお話ししましたように、コミュニティスクールというのは、地域の皆さん、保護者の皆さんがどんどん学校現場に入っていって、みんなで学校応援体になるという、そういった仕組みでございます。また、子供たちが地域に向けて何ができるか、みんなで考えて、地域に出て活性化に向けて頑張ろうよという、そういう双方向性のものを目指すのだというお話をさせていただきました。

 そういった中で、特別支援学級の子供たちとのかかわり、今ちょっと浮かんだものでは、特別支援学級の子供たちは特に具体的なもの、特にこの座学よりも、実際に現場に行って見てくるとか、そういったものが大切なのですね、そういった教育活動が。よくやられているのが、例えば子供たちが自分たちでお金を持ってバスに乗って、電車に乗って、どこどこまで行って、買い物をして帰ってくるとか、例えばですよ、そういったときに安全確保のために余りかかわり過ぎてもいけないのですけれども、地域のボランティアの方が随所、随所にいていただくとか、そういったことも考えられるかなと思います。

 また、やはり大切なのは、特別支援に対しての理解だと思います。私たちの立場からすれば、多くの皆さんには知っていただく。啓発ということだと思うのですね。そういった意味においても、どんどん特別支援学級を公開することによって、多くの地域の皆さん、保護者の皆さんに見ていただいたり、かかわっていただくことによって、そういったものを理解していただく、これは大切なことではないかなと思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) これ前回も言いました不登校問題のときとも同じでありますけれども、今、教育長おっしゃるように、子供たち一人ひとりに対するフォロー、これがこの那須町が子育てしやすい町というのであれば、やはりコミュニティスクールももちろんそうなのですけれども、学校、そして行政、みんなで手を携えて、本気でこの本町の子供たちを育てていく、これはもう健常もあれ、特別支援も関係なく、みんなでやっていかなければいけないものだと私も痛切に思っております。ぜひ今後とも子供たちの教育環境の充実に向けて皆様のご努力を期待したいと思います。

 以上で一般質問を終わりにします。



○議長(尾台一成君) 齊藤隆則君の一般質問は終了いたしました。

 休憩をいたします。

          休憩 午後 1時56分

                                           

          再開 午後 2時09分



○議長(尾台一成君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告5番、9番、平山幸宏君。

          〔9番 平山幸宏君登壇〕



◆9番(平山幸宏君) 皆さん、こんにちは。通告5番の平山幸宏でございます。ただいまから一般質問を行わせていただきたいと思いますが、このたびの2月上旬と中旬に発生いたしました記録的な大雪と強風による那須町における被害総額は10億円を超える見込みであるとお聞きしております。改めて被害に遭われた皆様に対し心よりお見舞いを申し上げるとともに、町の特別支援事業の実施にあわせ、国・県への支援要望も引き続きお願い申し上げます。

 まず初めに、学校適正配置計画の跡地についてお伺いをいたします。午前中に荒木議員からも地元町民の希望を優先に有効に活用すべきではないかについての質問があり、重なる部分もあるかと思いますが、確認の意味もあわせ、別の角度から再度お伺いをいたします。

 ことし、平成26年4月より廃校になる学校は3校、大沢小学校、田中小学校、室野井小学校が廃校になるわけですが、私の出身校でありました室野井小学校もその中の一校であります。実は先週の日曜日、2月23日、町より町長が所用により欠席をいたしましたが、副町長を初め教育長、学校教育課長、生涯学習課長の出席をいただき、閉校記念式典がとり行われました。児童数、全校生合わせてわずか42名の学校にもかかわらず、出席をいただいた方々は、惜別の会を合わせますと約300名という大勢の地域の方々及び関係者の方々が出席をいただきました。私たちの地域にとって学校施設は教育の拠点として、人材育成の場であるとともに、かけがえのない心のよりどころでもあります。138年にわたり地域とともに歩んできた歴史と伝統に幕をおろすこととなります。このたび廃校となります3校の児童、保護者、地域住民の皆さんの心情を思いますと、限りない愛惜と万感の思いがあったことと推察いたしますとともに、改めて学校統合への勇気ある決断をされた地域並びに学校関係者の皆さんに心から敬意を表する次第であります。

 本来であれば、学校適正配置とともに、学校の跡地利用計画も同時に進めていただくことが、学校がなくなる地域の皆さんにとっては、より寂しさと不安を払拭し、安心を与えながら進めるのが本来の行政の役割ではないかという声があるのも事実です。

 そこで、まず利用計画が具体的に進んでいる学校等がありましたらお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 学校適正配置計画後の学校跡地についてという、空き教室の活用についてというご質問であるかと思います。

 平成26年度から統廃合によりまして閉校となります学校跡地の利活用につきましては、住民の意向を把握するため、アンケート調査を昨年の9月、10月にかけて行ったところでございます。空き教室の活用につきましては、現在決まっておりますのが室野井小学校の教室の一部を本年の4月から放課後児童クラブとして予定をしておりますが、その他の学校につきましては、まだ決定はしておりません。

 今後の具体的な利活用につきましては、地域住民のニーズを踏まえるとともに、財政負担についても十分配慮しまして、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 再質問いたします。

 「文部科学省廃校施設活用状況実態調査の結果及び未来につなごうみんなの廃校プロジェクトの概要について」と題し、各都道府県、教育委員会を通じて廃校施設等状況実態調査を行い、平成24年5月1日現在の状況をまとめ、公表しているのは既にご承知と思います。少子化により、児童生徒の減少と市町村合併の影響などにより、平成23年に新たに廃校となった公立学校は、全国で374校あり、平成4年度以降廃校となった公立学校数は6,835校になりました。平成14年度から平成23年度に廃校になったもののうち、建物が現存するのは4,222校あり、そのうち何らかの活用が図られているのは2,963校、70.2%あり、社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、保育所などの児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなどのさまざまな用途に活用されています。今後体育館を初めブールや給食室、各教室等の個別利用も視野に入れて考えているのか、それとも一括利用を考えているのか、再度お伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 学校跡地の一括利用、個別利用という、目的別の利用でございますね。

 学校施設の中で体育館等につきましては、地元の体育開放、それと災害時の避難場所等になっておりますので、そのままで残すというような形になるかと思います。ただ、教室につきましては、学校の建物、教室等につきましては、建設時に国庫補助等を受けておりまして、学校の鉄筋、鉄骨の校舎ですと耐用年数が60年というふうに決められておりまして、その60年が学校教育施設として使う期間というふうに決められております。ですから、その間でそれを行政財産から普通財産に変えということになりますと、その補助の返還等も発生してきますので、その辺は今後この検討委員会の中でも検討しながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) これから検討の段階に入るのかと思います。また、地域の声も参考になさるかと思いますが、幾つか参考に廃校の活用事例を紹介させていただきます。

 熊本県阿蘇市、旧小池小学校では、なみの高原さわやか交流館、体験交流施設で地域住民によって特産野菜をを活用した地産地消メニューの開発、学校と連携した農林業体験型研修、環境教育事業を実施するなど、都市と農村の交流拠点として活用しています。

 廃校活用のメリットとして、交流事業を推進するに当たり、地域住民からの協力が得られやすいとのことです。また、阿蘇市は農林水産省の補助を活用しております。

 次に、新潟県村上市、旧南中学校では、山北ゆり花温泉交流の館「八幡」、こちらも体験交流施設で、豊かな自然、生産体験、温泉、地元食材を生かした食など、ふるさとの魅力を満喫でき、学び舎の面影残る体験交流館宿泊施設です。廃校活用のメリットは公共施設の有効活用とともに、校舎の雰囲気を生かすことができ、開設費用が低く抑えられたことだそうです。この村上市は国土交通省の補助を活用しております。阿蘇市、村上市の2つの活用事例は、学校一括利用と廃校の活用に当たり、利用可能な補助制度を利用しております。今後計画をなされる上で、学校一括利用ではなく、地域の方々の希望に沿った体育館及び空き教室一部利用と、災害に備えての備蓄庫への転用も必要ではないかと考えます。

 阪神大震災を機に、自治体における災害時に必要なものの備蓄が少ないことが浮き彫りにされた状況があります。今後は水、食料、毛布といった最小限の非常用品が備蓄されなければなりません。しかし、常備するためには、一定のスペースが必要であり、空き教室を活用してはいかがかとと考えております。不幸にして災害が発生したときに、避難所としてなることも考え、ともすれば非常用の搬送する必要もなく、「一石二鳥」であるかと考えますが、町長は空き教室を備蓄庫として活用することにいかがお考えかお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、平山幸宏議員から廃校となった空き教室、また空き校舎等の利活用について、いろいろな事例をもってご提案をいただきました。もちろんそういった体験交流施設というようなことも一つの選択肢だろうというふうに思っておりますし、また近くには那珂川町では温泉トラフグとか、また木質バイオマスの拠点となるような、そういった活用の仕方もございます。また、午前中には、同僚議員から芸術家、作家等のギャラリーにしてはどうだというようなこともありましたし、きのう私テレビを見ておりましたらば、佐渡だったと思いますけれども、プロの太鼓集団「鼓童」というところの研修所に使っているというようなこともありまして、多彩な活用方法があるのだろうというふうに思っております。そのほかにも福祉とか、いろいろな学習の交流施設にしたらどうだとか、いろいろあるというふうに思っておりますけれども、先ほど担当課長が申し上げましたように、補助金の関係もございまして、活用に際しては、いろいろと制約があるということも1つご理解をいただきたいというふうに思っております。

 その中で、今、平山議員がご提案いただきました備蓄庫としての活用方法、これはまさにこれから本当に自然災害が大規模化するというようなまた想定外の自然災害がいつ起きるかわからないということを考え合わせますと、まさにこれからの防災・減災のときには必要な発想であろうというふうに思っております。基本的に小中学校の体育館等は避難所にする予定をしてございますので、そういったことからあわせますと、一つの小中学校はそういった形での活用も議論していくべきだろうというふうに考えているところであります。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 実は今、町長からほお話が出ました午前中に荒木議員のほうからもお話がありました。私のほうにも町民の方々から空き教室の活用で、町内には書画、俳句、短歌、手芸などなどの愛好者が多数おられ、グループを結成して活動している方々もおります。勉強の場として、また発表、展示の場として空き教室の1室または2室開放はしていただけないかという声もあったところでございました。そちらに関してもお聞きする予定でございましたが、今、町長のほうからご答弁をいただきましたので、町民の方からはそういう声も上がっております。

 また、今後体育館や、今提案させていただきました町内、地域の方々が活用が可能な場合、また廃校になる後の管理維持はどのように考えていくのかお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(益子英夫君) ただいま学校閉校後の管理維持ということでありますが、閉校後の学校の跡地利用につきましては、先ほど企画財政課長のほうから申し上げましたように、現在学校跡地利用検討委員会において協議を進めているところであります。

 今後の維持管理につきましては、跡地利用が決定するまでの間、当面は教育委員会において対応してまいります。具体的な維持管理としましては、これまで同様、校舎の警備や消防設備、浄化槽及び貯水槽関係、そういったところの保守点検というのが主な内容となってまいります。また、校庭や体育館、そういったところについては、今後も町民への開放を予定しておりますので、それらに伴う管理全般も教育委員会で行う予定であります。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) ありがとうございました。文部科学省の「みんなの廃校プロジェクト」資料の中の見出しに、廃校には無限の可能性が秘められていますとの文言がありました。今、那須町で求められているもの、必要なことは何かと考えたとき、学校がなくなっても地域の活気はなくさず、雇用を生み、那須町のPRになるような課題性のある計画であろうと思います。

 そこで、実は那珂川町のトラフグの例を挙げさせていただこうと思いましたが、こちらにおいても町長から先にご答弁をいただきました。こちらの皆さん、町の特産ブランドとして那珂川町が売り出しているのはご存じかと思いますが、こちらも旧武茂小学校跡の廃校を有効活用し、さらに地域活性化の促進及び初期投資の軽減が図れるそうです。また、加工工場としていろいろなところにございま

す。私地元の方、そして那須町の皆さんが働ける雇用の場として、これも考えていただける必要性があるのかなと、やはりいろんな声を聞きますと、先ほど挙げた例は、よそに例えば地元というよりも、企業にお願いしなくてはならないもの、そういうものであろうと挙げた提案でございます。今、私が3番目の跡地利用の地元でできるもの、つまり那須町で町内の農産物を活用して、雇用を生み出すこことを軸に、農林水産省及び県が推進している6次産業化として取り組む整備が可能かどうか、これをお伺いしたくて、例を挙げる予定でございました。秋田県では生ハムをつくって、これを雇用しているところもございます。また、兵庫県におきましては、昔からの製法で酢をつくっているところもございます。体育館は製造工場に、職員室は事務所に、理科室は研究所に生まれ変わったそうです。

 そこで、6次産業と申しましても、農業や水産業などの第1次産業が農畜産物などの生産、食品加工、いわゆる第2次産業と流通販売の第3次産業にも農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マネージなどの今まで第2次、第3次産業が事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることにより。農業を活性化させるよう、これに農業のブランド化を加え、消費者への直接販売する6次産業化の取り組み整備が可能かどうかをお伺いする予定でございましたが、やはり学校等の問題と60年でしたですか、そういったものがあるということでございますので、ただ、参考にこういうものも地元の方々、そして雇用につながるもの、こういうものもぜひ地元あるいは那須町に住んでいる方々が学校を通じてできないかということを考えていることもございます。具体的な例でございましたが。

 次に、太陽光発電状況についてお伺いいたします。現在までの太陽光発電施設の設置、個人住宅の屋根など以外のもので、把握状況をお伺いいたします。屋根など以外のもので把握状況をお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 現在の太陽光発電設置状況の把握についてというご質問でございますが、太陽光発電設備につきましては、平成25年7月から固定価格買い取り制度が導入されまして、栃木県内では平成25年11月末までに出力10キロワット以上のものが7,055件の設備認定を受けております。このうち運転を開始したものが2,307件となっております。また、出力が10キロワット未満のものにつきましては、1万4,119件が認定を受けまして、1万2,081件が運転を開始しております。

 なお、市町村単位での設置状況につきましては、資源エネルギー庁でも公表をまだされておりませんので、その分については把握はしておりません。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 次に、公共施設及び町有林への施設設置についてお伺いをいたします。

 環境分野で県は再生エネルギー導入を促進されるとしております。県農業試験場、鹿沼農場跡地に整備されたメガソーラーを拝見してまいりました。また、隣の那須塩原市においても、市有地約3万8,000平方メートルに太陽光発電所、パネル7,600枚、発電出力1,600キロワット、年間発電量は全量をを東京電力に売電し、年間1億ほどの収入を見込んでいるとのことです。那須町においても今後行政としては町税収入が激少にある中、公共施設や、先ほどの小学校跡の廃校などを含め維持していく上で、光熱費等を負担し続けるのは厳しくなると考えられます。現段階のうちからいろいろな形の中で、補助制度を十分に活用し、町長の平成26年度の施政方針の中にある自然環境に配慮した町エネルギーの一環で、地球温暖化及び省エネルギー対策の太陽光発電システム設置を屋上や校庭の一部に計画し、検討していただくことができれば、売電により負担率が軽くなると考えます。提言をしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 太陽光発電につきましては、一昨年の7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まっているわけですね。全国的に事業の広がりを見せている状況でございます。公共施設におきましても、校舎や生涯学習施設等の屋根を貸し出すことによりまして、太陽光発電事業の推進が図られているというところでございます。

 公共施設の屋根を貸し出す手法については、自治体の負担がなく、太陽光発電設備の設置が可能であるため、自然エネルギーの普及に有効であると考えておりますが、その貸し出す期間が20年等の長期化にわたるため、施設の利用が制限されるというような面もございます。

 また、太陽光パネル等の設備に対して、その建物が耐え得る構造であるかなども、耐久性、安全性についても調査をする必要があるのではないかなと考えております。

 町有地につきましては、有効な利活用について現在検討中でございますが、現在のところ太陽光発電設備を町有地等に設置する計画はございません。今後公共施設等への設置とあわせまして、事業の必要性を見きわめていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 法人用産業と言われる太陽光発電、メガソーラーのみの施設誘致についてどのように理解し、行政がかかわっていくのか。今後ふえていくかと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 法人用、産業用太陽光発電のみの施設の誘致についてというご質問の内容だと思いますが、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーにつきましては、栃木県において平成23年度から「とちぎサンシャインプロジェクト」による候補地の募集が開始されまして、那須町では民有地3カ所、27.9ヘクタールが登録がされております。

 また、平成24年1月から「那須町企業誘致及び立地促進条例」を制定しまして、太陽光発電を含めた再生可能エネルギー発電所の誘致に取り組んでおります。

 なお、1ヘクタール以上の開発行為の際に行います土地利用の事前協議につきまして、太陽光発電に関する案件は、協議中を含め現在9件提出されております。この9件のうち、現在稼働を開始したものが3カ所ございます。梁瀬と黒川の那須塩原市の境にあります豊岡ランド、それと穂積野のところでございますが、この3カ所が現在稼働したおります。

 それと、あと県のほうに登録されております2カ所につきましては、梓、寄居の山中、それと千振、この3カ所でございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 那須町に本社のない法人がメガソーラーのみ施設を設置をすることは、東京電力に売電し、例えば1億円の収入があっても、那須町への法人税など、あるいは雇用などのメリットは考えられないのではないかと思います。地球温暖化などの名目で、那須町の土地が安いということから、借地契約を結ぶ計画がかなりあると聞いております。このままでは町税も上がらず、聞こえのよい乱開発につながらないか、心配がございます。設置を考える企業者には、那須町に本社を置いてもらうなど、那須町として新しい税をいただくことも視野に入れて検討すべきと考えますが、いかがお考えででしょうか、お伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 議員ご指摘のとおり、現在で設置で土地開発の関係で事前協議等を進めているところにつきましては、現在本社がなくて、設置を希望している業者が大半でございます。 ただ、先ほど今、議員さんがおっしゃいましたように、本社がない場合には、その法人税も入らないということになりますが、太陽光のソーラーパネルにつきましては、あと課題等につきましては、償却資産の一部、固定資産税の中に入ってきますので、本年度設置したものについては、1月1日現在の基準になるかと思うのですが、今年度と言ってしまいました。昨年度、今年、26年の1月1日現在で今度償却資産の申告が出てまいると思います。それで償却資産の固定資産税については、町のほうに納付がなされるのかなと。それによってメガソーラーとまでもいかないのですが、太陽光パネルを設置している業者が何社あるとか、そういうのが今度だんだん確認はできるのかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 日本でそのメガソーラー等に税金をかけているものはまだないのかと思います。今おっしゃられた固定資産等だけなのかと思いますが、やはりこれから進出してくる企業さんは東京だったり、大手、そしてやはり栃木県、比較的土地の安いところ、そして一般の個人の方との契約で借地あるいは売却で買っているのかと思います。やはりこの辺も自然エネルギーの利用ということで、非常に聞こえはいいかと思いますけれども、どうしてもそれに対して地方、我々那須においてもその利益、法人税等であればかなりの収入、先ほどの那須塩原市でも1年間で1億、そのような収入が見込まれるということでございますので、それに対して難しいかと思いますけれども、この辺も考えていく必要性もあるのかと思っておりましたので、一応質問をさせていただきました。

 次に、インフルエンザによる保育園閉鎖時の対応についてをお伺いいたします。インフルエンザウイルスによる強力な感染力があり、一旦流行すると多くの人に短期間で感染が広がります。日本では毎年この時期に流行が見られます。人に感染するインフルエンザには、A型、B型、C型の3つがあり、現在流行の中心となっているのがA型とB型です。特にA型は感染力が強いため、世界的な大流行を起こし、多数の死亡者発生が懸念されています。インフルエンザの特徴は、潜伏期間1日から3日、感染経路は、主に飛沫感染、発症後、急激に38度の高熱、症状は悪寒、頭痛、関節痛、せき、たん、呼吸困難、腹痛、下痢、胃腸障害なと療養期間は1週間程度と言われております。

 県内では、ことし2月17日から3月23日までの1週間で、1医療機関当たり平均患者数が21.11人となり、5週連続で注意報レベルの10人を超えたと発表しております。

 そこで、毎年感染が出た場合、学校であれば学級閉鎖、学年閉鎖などの対応により、集団感染を防ぐため、自宅待機をしてもらうわけでございますが、保育園はもともと自宅での保育が難しいこと、そんなことから通園しているわけでございます。子供を持つ親は、保育園閉鎖ということになると始業できなくなるわけでございます。経済状況が非常に厳しく、仕事もなかなか休むことができない親は大変対応に苦慮することになります。保育園閉鎖時の対応について何らかのお考えがあるかお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) インフルエンザにおける保育園の閉鎖でございますけれども、こちらにつきましては、厚生労働省の「保育所における感染症対策ガイドライン」というものにおきまして、学校保健安全法に準拠して行うというとようなことになっております。その学校保健安全法第20条において、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」と、そんなことがあって、学校等については、これに基づいて対処をしているというところでございます。

 質問のその保育園でございます。保育園を利用している世帯につきましては、その保育に欠ける世帯ということでございまして、保育園を閉鎖することにつきましては、保護者に負担を与えると、そんなことになります。そのため、町では保育園を閉鎖するという措置はとっておりません。感染していない園児については、通常どおり通園をさせている、そういうところでございます。保育園におきましては、今後も感染症予防に努め、園児が安心して生活できる環境づくりを行っていきたいという

ふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) ただいまの答弁で、学校と違い、保育園の閉鎖はないとのことでございますが、仕事を持つ親としては閉鎖をすることはなく、少ない少人数になっても預かっていただけることに安心することと思います。全国的にインフルエンザ感染の年齢別で見ますと、零歳児から4歳児が15%、5歳児から9歳が27%、10歳から14歳が18%と、保育園児から中学生までの子供たちが圧倒的に多いことがわかりました。特に保育園児や小学生が感染した場合、家族にうつさないようにする注意が難しいようです。それにより、子供から高齢者への感染が非常に多く見受けられ、合併症の併発や高齢者が入院あるいは寝たきりになる傾向があるようです。私には保育園が閉鎖をしないことが、感染者をふやすことがあっても、子供を持つ親のためになるのかどうなのかわかりません。我が那須町はインフルエンザの感染と診断された場合、患者が急増しないように注意が必要かと思いますが、どのような励行を呼びかけていくのかお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 保育園は閉鎖しないということでございますが、インフルエンザにかかってしまった場合は、当然保育園に来てはならないといういう形で、その治癒証明なりを持ってきてからの登園という形になります。

 その感染症予防の関係でございますが、これはどこの保育園あるいは小中学校でも同じかと思います。やはり手洗いの慣行あるいはうがいをするとか、そういった一般的なことについて注意をする、あるいは余りインフルエンザの発生時には、そういう人込みの中に余り出歩かないとか、そういったような一般的な注意という形を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 次に、農業後継者対策についてお伺いいたします。

 本町の基幹産業は農業でありました。農業の振興なくして那須町の今はあり得ません。しかし、農業の将来展望は決して明るいものではないことも事実であります。生命を維持するために不可欠なのは、食料であり、その食料を生産、加工する農業が不振であり、後継者に悩んでいることは憂慮すべき現象であります。人口の高齢者化に伴って、農業者支持者も高齢化し、後継者がいないので。農業は自分の代で終わりだという話をよく聞きます。そのような方の土地を利用し、農業を希望する者を募集し、農業技術を教え込む農業インターン事業の推進ができないかをお伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 農林振興課長。



◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高宮悦郎君) 農業後継者対策、農業インターン事業の推進についてというご質問かと思われます。

 農業インターン事業につきましては、全国農業会議所において平成11年度から農水省の補助を受けて、インターンシップを実施しております。このインターンシップは、農業法人で就業体験をし、農業という業界を知ってもらうこと、さらには日ごろ食べている食料とその生産について関心を持ってもらうこと、これが大きな目的としております。

 また、栃木県においては、農業大学校において「とちぎ農業未来塾」として、インターンの受け入れを行っており、後継者、担い手の確保に努めているところでございます。

 那須町におきましても、国の旧制度、こういったものを活用しまして、「青年就農給付金事業(経営開始型)」と呼んでおりますけれども、これらを実施しまして、現在3名の新規就農者への支援を行っているところでございます。

 今後につきましても、農業委員会、また県などの関係機関と連携を密にしながら、農業者などの相談はもとより、補助事業の紹介など支援を強化しながら新規就農者の拡充を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) また実例を挙げさせていただきますが、こちらは町とJAで実施した実例がございます。私も那須町のJAでこのような実施ができないかと思いまして、調べてまいりましたので、今、課長から報告がありましたその内容の実例でございます。島根県奥出雲町とJA横田で実施しているインターン事業は、2年間の技術修業をし、その間月15万の生活費のほか、格安の家賃で住宅を提供し、2年後に1人に200万程度の出資をしてもらい、生産法人をつくって、共同経営で果樹、野菜、花木などを扱うことにしております。農業に従事することを希望していても、こうした情報がないため悩んでいる若者もいるはずです。那須町でもこうした農業者インターン事業を実施し、全国に情報を発信しながらしてはいかがでしょうか。

 2点目の農業法人化の推進についてお伺いいたします。農業は家族で経営しているのが主体であるだけに、規模の拡大には障害となっております。また、些細なことではありますが、日曜日は休みたくても、隣が働いていれば休めないといった問題もあり、農業が好かれない原因にもなっております。こうしたことから、数軒の農家が集まって農業法人をつくるなど規模の拡大も容易になり、勤め人的感覚で作業をすることになれば、農業も見直されるのではないかと思います。町と農協が主導し、農業法人化を推進していくことについていかがお考えか伺います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、平山幸宏議員から那須町の農業の今後のあり方として、その一形態として農業法人化の方向性をどう考えているかというようなお問い合わせだというふうに思います。那須町には現在農業の生産法人19ほどございます。この農業生産法人につきましては、議員ご承知のとおり、農事生産組合でございますとか、株式会社といった形式があるのですけれども、その前提といたしまして、役員の過半数が常時農業に従事していなければならないというようなことで、農地法で定める一定の要件があるということの制約がございます。こういった制約を少しでも改善しようというようなことで、平成21年12月の農地法の改正によりまして、農業の構造でありますとか、農業経営の変化等に対応できるような条件緩和を行ってきたということで、法人化に向けて少し取り組みやすくなってきたのかなというふうに思っております。現在、全国には1万2,500の法人経営体があるというふうに言われておりますけれども、政府はこれを「人・農地プラン」の考え方の中で5万の生産法人にするという目標を掲げておりますから、そういった方向性が一定の国の施策の一つなのだろうというふうに思っております。

 ただ、法人化に対しましては、今後のあり方の一つの方策ではあると思うのですけれども、メリットとデメリットがあります。まず、メリットにつきましては、経営管理、こういうものが徹底され、金融機関や取引先からの信用は増大する。そして、経営が多角化する可能性が広がっておりますので、今、議員ご指摘のように、後継者、こういったものも育ちやすいというものはあります。ただ、デメリットとしては、簿記記帳、こういった義務があるということとか、事務処理の膨大、また社会保険に加入しなければならないということで、経費の増大というようなことが言われておりまして、なかなかこれが進まないというのがこれまでの流れということになります。

 一方、今、議員からご指摘のご提案、ご指摘いただきました奥出雲町の取り組みというものは、今後のその法人化につきまして、ある程度の示唆があるものだというふうに思っておりますので、そういったことも調査研究しながら、那須町の進むべき道というものを検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 最後の質問になります。

 次に、高齢者世帯に消火装置を配備についてお伺いいたします。3月1日から春季全国火災予防運動が始まりました。人によって個人差はありますが、高齢になると注意力が散漫になり、行動が鈍くなるのが一般的ではないでしょうか。そうしたことから、高齢者が火災の犠牲になったという新聞記事を目にします。どうしたらそのような痛ましい事故を防ぐことができるか気にしていたところ、新潟県亀田町では、65歳以上の高齢者のうち、1人または2人きりで暮らしている世帯に自動消火装置を設置したそうです。消火設置は家庭の台所のコンロの上60センチから1メーターの高さに取りつけられ、95度以上の熱を感知すると、自動的に消火用の薬剤を約10秒間噴射するもので、消火装置の代金や設置費用は町が負担したそうです。消火設置は580台購入して、約430万円ということです。1台当たり7,400円程度で、そう高いものではありません。その他東京都の目黒区や江東区では、60歳以上の方のみ世帯、日中65歳以上の方のみの世帯、また身体障害者手帳1級または2級の方、愛の手帳1度または2度の方のみによる世帯を対象に非常ベルと自動消火装置の設置を行っております。本町においても65歳以上の高齢者のうち、1人または2人きりで暮らしている世帯に自動消火装置を設置してはと考えますが、町はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(尾台一成君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 高齢者世帯に自動消火装置を設置してはということでございます。

 町では要援護老人及びひとり暮らしの老人等に対しまして、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進とともに、介護者の負担の軽減を図ることを目的に日常生活用具を給付する、あるいは貸与するという、そういう制度がございます。その質問の自動消火装置、内容について今説明がありましたように、台所のガスコンロ等の上に設置をして、ある程度の熱を感知して、薬剤が出ると、そういったものでございますが、そういったものについても対象品目となっておりまして、今現在でもそういった要望があれば、それについて所得要件等がございますが、町で補助をするという、そういう制度がございます。ただ、今現在そういった給付の申請がないというのが状況でございますので、これにつきましては、今後町の広報紙あるいは民生委員さん等を通じまして、そういった65歳以上の高齢者等の世帯にも周知をしてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 家庭の幸せを一瞬のうちに不幸にかえてしまう火災、日ごろからどのようにしたら火災を防げるか、火災が起きてしまったら、どのような行動をとるかを家庭で考え、話してみて、みんなで火災を予防していかなくてはなりません。

 また、高齢者や体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる必要があると思います。特に今お話をした台所のガスコンロのそばを離れるときは、必ず火を消す習慣が重要でありますが、毎日のことから、長年のなれがあり、油断とうっかりによる火災が多く見受けられます。町民の安全・安心、さらには財産と生命を守るためにも、ぜひ設置の呼びかけにも取り組んでいただければと幸いと思います。

 今回の一般質問では、町民からの声を参考にお伺いと提言をしたものばかりでございます。真の住民主体の物づくり、人づくり、そしてこれからの那須町の発展と、安心して暮らせるまちづくりを目指すためにも、ぜひご検討していただきたいと切に願い、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(尾台一成君) 平山幸宏君の一般質問は終了いたしました。

 休憩をいたします。

          休憩 午後 3時07分

                                           

          再開 午後 3時17分



○議長(尾台一成君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告6番、14番、?久一郎君。

          〔14番 ?久一郎君登壇〕



◆14番(?久一郎君) 去る2月14日夜半から降り始めた重く湿った雪は、ビニールハウスなどをなぎ倒し、想像を絶する大きな災害となってしまいました。被災されました方々、絶望することなく、何としても再び立ち上がっていただきたいと思っております。また、町・国・県の力強い支援をお願いいたします。

 一般質問に入ります。国が進める農業の6次産業化について伺いたいと思います。6次産業という農業の形、町としてどのような対応を考えられるか、またどのように進めるのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(尾台一成君) 農林振興課長。



◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高宮悦郎君) 国が進める農業の6次産業化についてのご質問でございます。

 農業の6次産業化の取り組みにつきましては、県・町・JA等の相談窓口だけでなく、第2次産業の製造・加工、それから第3次産業の流通・販売等各部門における専門的な知見が必要となることかから、人材支援機構として、公益財団法人であります栃木県農業公社内に6次産業化サポートセンターというものが設置されているところでございます。

 さらに、県におきましても、フードバレーとちぎ推進事業というものを推進しております。この中で、6次産業化プランナーという方がおりまして、6次化の支援というものを行っているところでございます。那須町といたしましても、認定農業者等の相談に対してより専門的なプランナーを通じた総合的な指導等を行うため、これらの人材支援機関や、それから各分野の関係機関と連携をとりながら、農業の6次化産業の取り組みを支援していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 県の段階でのお話があったかと思うのですが、実際に6次産業に興味があって、それに取り組みたいという農業者は那須町にいると思うのですが、そういう方が那須町の身近なところで相談をする方法あるいはアドバイスをしてくれる方法を考えられるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 農林振興課長。



◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高宮悦郎君) ただいまのご質問、身近なところでの受け付けというのでしょうか、そういったものはどうなのだということでございますけれども、当然ながらこれらの6次化に向けての希望があれば、町であれば農林振興課を窓口として、また県であれば那須農業振興事務所、こういったところが窓口となりながら、それらに対応していくという形をとっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾台一成君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) ちょっと説明が前後してしまいましたが、6次産業という若干説明をさせていただいてよろしいでしょうか。

 6次産業と申しますと、農林業の1次産業、それから鉱工業の2次産業、商業サービス関係の3次産業ということで、それらの数字を掛け算をした数字が6ということでありまして、それから6次産業というふうにとったというふうに聞いております。要するに生産、加工、販売まで一連の流れの中でその産業をしていくということでありますが、那須町の中では個人名を出しますが、ももいさんのアイスクリーム工房とか、マニワさんのチーズケーキガーデンとか、今さんのチーズ工房などが今、酪農家の間で取り組まれておりますが、これらは生産から販売まで自己完結型と言うことができるかと思います。また、那須高原友愛の森あるいは農産物直売所などと、なすとらんあるいは東山道伊王野直売所の蕎麦処水車館なども考えようによっては6次産業だと思いますが、これらを充実発展させていくことが那須町の経済に深く寄与したり、雇用の促進にも役立つのかなというふうに思います。改めてもう一度その辺の町の考え、力の入れ方をお聞かせ願えればうれしいと思います。



○議長(尾台一成君) 農林振興課長。



◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高宮悦郎君) ただいま議員より6次産業化、1次、それから2次、3次掛け算することによって、6次産業化という言葉が生まれたというご説明がございました。東京大学の先生がこれを考えたということだそうでございます。確かに例として3件の方の6次化された実績というものもお話ございましたけれども、1次産業として例えばの例で言えば、牛乳の生産、そして2次産業として加工をしました。そこで例えばチーズをつくりました。3次産業として販売、それから流通も手がけました。この1次から3次までの一連の流れというものが6次化産業ということで、一連の作業を全部その人が実施をしたと、このような形が6次化の推進ということで、国は提唱しているところでございます。これをやっていく上には、当然ながら国の助成制度、それから計画の認定というのがございまして、これら一連の作業に対して国のほうの認可があって初めて国の補助金が使えるのだと、こういう形になっているところでございます。

 それから、議員が提案ございました2つの道の駅、それらをあわせてこれが6次化産業に結びつくような形での産業であるのかなというふうに認識はしておりますけれども、それらが補助対象になるかどうかというのは今後検討していきながら、対応できるものは対応するというような考えで進めたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(尾台一成君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 先ほどのお答えの中で、身近なところでの指導体制ということで、農林振興課内あるいはJA、振興事務所にありますよというお話がございました。実際に6次産業についてかなり興味はありますけれども、稲作、畜産、野菜つくり一生懸命やっていると、プロ的な農家にはなれますが、経営者といいますか、そういう6次化を目指すような経営者にはなかなかなりづらいのかなというふうに思います。

 そういった皆さんにもう一度さまざまな情報提供や法人化への指導体制強化を図れないかどうか、もう一度伺ってみたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(尾台一成君) 農林振興課長。



◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高宮悦郎君) 議員おっしゃいますその指導関係といいますか、そこが一番大きな部分、大変な部分かと思います。特に3次化、要は流通、販売、この部分が一番ネックになると言われております。当然ながらこれらに対するサポートというのはどうするのだということが大きな問題となりますので、6次化の中の3次化、この部分、流通販売につきましては、冒頭申しましたサポートセンター、こういったところがございますので、こういったところをタイアップしながら、それについては検討といいますか、協議をしていきながら、新たな開発というのですか、そういったものを進めていくという形になるかと思います。

 以上です。



○議長(尾台一成君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) ありがとうございます。先ごろ和食が世界文化遺産に登録されまして、町内でつくられた米、野菜、麦、ソバ、牛乳、牛肉、果物など多彩な農産品があるわけです。これらをよその地域に向かって情報を発信していくことも非常に大切なことだと思います。どうか強力な指導を考えていただき、6次産業化に向けて農家をバックアップしてほしいなというふうに考えています。

 続きまして、2つ目の質問に移りたいと思います。那須地区食肉センター存続について伺いたいと思います。那須地区は酪農を初め畜産の盛んな地域であります。畜産の循環を守るために必要な施設だと思いますが、対応を伺いたいと思います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの?久議員からの食肉センターについての存続、対応についてのお問い合わせにつきましてお答えしたいというふうに思っております。

 議員ご指摘のとおり、この県北地域は、本当に日本でも有数の酪農地帯ということで、そういったその酪農地帯の畜産の振興と食肉の衛生的処理、または流通の円滑化、こういったことを図る目的におきまして、この食肉センターというのは、昭和46年度に那須地区の広域行政事務組合で設置したという背景がございます。ただ、昭和46年からといいますと、もう42年が経過したということで、施設が大変老朽化しているということで、今でさえ修繕費等が大変年々ふえているということでありますし、またこれからも存続すればこういった維持管理費がますます増大してくるということが予想されるわけです。

 一方で、口蹄疫以降、牛の全頭検査というようなこともありますので、牛のここの利用率というのは少し高まっているのですが、小動物等の屠畜業者がここの場所から移動してしまったというようなことで、そういった利用者が激減しているというようなことの状況も踏まえまして、この食肉センターの今後のあり方というものを冷静に判断しなければならないということであります。また、その中で、今の市場ニーズ、こういったことがありますので、施設の整備というものが大変困難であろうというようなことで、23年の9月に私も広域行政事務組合の副管理者でございますけれども、正副管理者の協議において、30年をもって廃止するということに決定をしたわけであります。ただ、廃止するということだけではなくて、やはり県のほうにもいろいろな要望を伝えたということによりまして、今回現在県内の3の食肉センター、これが統合する動きがあるということがありますので、ぜひそういった統合をするのであれば、畜産の盛んなこの県北地域にそういった食肉センターを持ってきてほしいというような、そういったことでは要望しているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。町としては、今、私が副管理者でもあるということですので、今、副管理者の立場もありますので、こういったその広域行政の決定事項に従って今後とも進めていきたいというふうに思っております。



○議長(尾台一成君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 先ほど、今、町長のほうから平成30年には廃止の計画ということでありました。副管理者という立場でのご発言もあったかなというふうに思いますが、管理者が大田原市長、同じく副管理者が那須塩原市長ということで、3名の首長さんがこの管理責任者をやっておられるということでありますので、そのうちの1人、33%の力を持っているわけですから、ぜひそれを行使なさって、このセンターが持続して稼働できるような対策をとってほしいと思います。

 平成30年に廃止するということでありますが、いまだその後の処理する施設の整備計画なり、場所なりがまだ決まっていない状況にあります。そういう中で、動物は刻々生きているわけでありますし、あるいは高齢の牛がまたまた出てくるわけでありますし、病畜等、病畜等といいますか、事故牛等が出てくるという可能性も多いわけでありますので、一刻の猶予も許されないといいますか、間髪を入れずに、新しい施設と古い施設がつながっていかなければいけないというふうに思います。その辺のところをもう一度わかりやすくお願いしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、?久議員のほうからこの食肉センターの廃止を決定した際に、やはりそれと同時に、次の進むべき道の方向性を示すべきではないかというようなことがございまして、これかいまだにはっきりと示せていないということは、私どもの責任だろうというふうに思っておるところでございます。

 それと一方、やはり県北地方は畜産の盛んな地域ということで、事故牛であったり、いろいろな疾病牛であったりということで、時間との戦いというようなことがありまして、より身近なところにこういった処理場があれば、大きく生産者の方は安心をするということもこれも十分承知しているところでありまして、現在県のほうに要望しているとともに、この食肉センターを何らかの形で活用できないかというようなことも少し摸索をしていきたいなというふうに思っておりまして、どういう形になるか、まだまだそれは皆目見当もつきませんけれども、そんなこともあわせて現在検討中だということでご理解いただければというふうに思っています。



○議長(尾台一成君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) よろしくお願いしたいと思いますが、この食肉センターにつきましては、年間5,200頭の牛たちが処理されております。月平均に直しますと、433頭、1日当たり22〜3頭になりますか、そのような牛が取り扱われているという現実がございます。その牛たちが施設がなくなる。処理する施設がなくなったり、遠くなるということになりますと、犬死にといいますか、無駄死にになってしまう可能性もかなり高いわけであります。宗教的な言葉になってしまう可能性もありますが、家畜の生命の尊厳を守り考えると、家畜の命のあるうちに全てを余すことなく利用することが、その牛たちの役目を全うさせることにつながります。どうか新しい食肉センターが完成するまで稼働を継続していただきたいというふうに考えますが、いま一度その辺のつながりを考えていけるかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(尾台一成君) 町長。



◎町長(高久勝君) 一応今、議員からもいろいろと切実なその要望等もございましたし、今、県北の酪農関係者から要望書、陳情書というような形で提出をされているということも承知しておりまして、この食肉センターの存続については、決定はいたしました。けれども、皆様方のご意向に沿っていないということは判明したところでございまして、存続を撤回するということにはなかなかそこまではいかないというふうに思っておりますが、何らかの形でこれを活用できないかと、こういう道を今検討してまいりたいというふうに思っておりまして、今の同じ形での存続は決定事項もございますので、恐らく困難だというふうに思いまして、何らかの形で、何かの活用ができればいいなというふうに今考えているところであります。



○議長(尾台一成君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 先ほどの管理者3名の方の県に対しての要望書というのが手元にございますが、新施設の設置場所は畜産の盛んな那須地区としたいということであります。そして、新たな屠畜施設については、内臓処理、原皮処理のほか、脱骨処理や、部分肉の処理のできる肉カット工場も併設し、部分肉が販売できる市場も併設する。また、大手の精肉会社やハム会社等の誘致も促進したいという前向きな中身が要望書としてございますが、ぜひこのような施設をすき間なく、今の施設とつながって存続できますようにお願いを申し上げまして、若干時間は早いわけでございますが、一般質問を終了させていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(尾台一成君) ?久一郎君の一般質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(尾台一成君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                                (散会 午後 3時36分)