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栃木県 那須町

平成23年  9月 定例会(第7回) 09月07日−一般質問−03号




平成23年  9月 定例会(第7回) − 09月07日−一般質問−03号







平成23年  9月 定例会(第7回)





          平成23年第7回那須町議会定例会議事日程(第3号)

          平成23年9月7日(水曜日) 午前10時開議

日程第1 一般質問
       4番  平 山   忠 君
       3番  松 中 キミエ 君
       2番  齊 藤 隆 則 君
       6番  斎 藤 剛 郎 君

〇出席議員(16名)
     1番  大 島 光 行 君       2番  齊 藤 隆 則 君
     3番  松 中 キミエ 君       4番  平 山   忠 君
     5番  三 上 公 博 君       6番  斎 藤 剛 郎 君
     7番  大 森 政 美 君       8番  大 場 宏 雄 君
     9番  平 山 幸 宏 君      10番  白 井 正 則 君
    11番  平 山 泰 紀 君      12番  尾 台 一 成 君
    13番  荒 木 三 朗 君      14番  ? 久 一 郎 君
    15番  深 沢 宏 美 君      16番  広 川 辰 也 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名
         町     長      高  久     勝  君
         副  町  長      山  田  正  美  君
         教  育  長      平 久 井  好  一  君
         総 務 課 長      阿  部  拓  志  君
         税 務 課 長      中  川  好  雄  君
         企 画 財政課長      塩  田     誠  君
         住 民 生活課長      井  上  二 美 子  君
         保 健 福祉課長      平  山  公  一  君

         農 業 委 員 会      若  井  昭  男  君
         事 務 局 長 兼
         農 林 振興課長

         建 設 課 長      益  子  英  夫  君
         観 光 商工課長      常  盤  隆  道  君

         会 計 管理者兼      菅  野     操  君
         会 計 課 長

         上 下 水道課長      鍋  島  利  信  君
         学 校 教育課長      大  島  一  人  君
         生 涯 学習課長      益  子  一  郎  君
                                           
〇職務のため出席した事務局職員
         事 務 局 長      中  村  祐  治
         書     記      山  田  雅  夫
         書     記      中  島  亜  紀




                                           



△開議の宣告



○議長(広川辰也君) おはようございます。ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。

 よって、本日の会議を開きます。

                                (開議 午前10時00分)

                                           



△議事日程の報告



○議長(広川辰也君) 本日の議事日程は、配布議事の日程どおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。

                                           



△一般質問



○議長(広川辰也君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に発言を許します。

 通告6番、4番、平山 忠君。

          〔4番 平山 忠君登壇〕



◆4番(平山忠君) おはようございます。議席4番、平山 忠でございます。ただいまより一般質問させていただきます。

 その前に、3月11日の東日本大震災で被災されました皆様に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、今なお行方不明の方々が一刻も早く発見されますよう祈っております。また、今回の台風12号による紀伊半島豪雨で被災されました方々にもお見舞いを申し上げます。では、一般質問に入らせていただきます。

 まず初めに、介護保険法、平成24年度改正についてお伺いいたします。介護保険法は3年に1度の見直しがあります。21年度に見直しがありまして、今回、来年が24年改正となります。本町の総人口は9月1日現在で2万7,298人であります。その中で65歳以上の高齢者人口は7,600人前後となっております。率にしますと27.8%であります。少子高齢化が進む中で25年度ぐらいには、私の試算ですが、10人に3人が65歳以上の高齢化社会に那須町も入ってまいります。その中で介護保険の認定者、要支援・要介護認定者が4月1日現在で那須町で1,113人、要介護認定率は14.64%になります。また、その中で介護保険サービス利用者は、3月現在でありますが910人であります。未利用者は203人です。この中に利用率は82%、この利用者の中身はデイサービス関係とか施設、あとは地域密着型等を利用している方々でございます。今回の24年度改正法につきましては、6月15日、改正介護保険法が参議院本会議で成立したとホームページ等で掲載されておりました。

 そこでお伺いいたします。今回、1番でありますが、24時間地域巡回型サービスというサービスがありますが、これは地域密着型に入るサービスであると思います。内容につきましては、24時間体制で介護サービスと看護サービスの一体的提供を行うことであります。重度で独居の高齢者でも、在宅で生活していくことが可能になる。特に特別養護老人ホームのように切れ目のないサービスを提供していくというコンセプトをもとに設計されたサービスでございます。このようなサービスを、まだ来年度ではございますが、正式に受け入れ体制になった場合に本町として導入する予定があるかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) ただいま介護保険法の平成24年度の改正に伴いまして、本町において24時間の地域巡回型のサービス、そういったものを導入する予定があるのかということでございますけれども、介護保険制度につきましては、国の定める基本指針に即しまして3年を1期とします見直しというのが行われております。今年度は、その第5期の介護保険事業計画の作成年度というふうになっているところでございます。当町におきましても、今後3年間の要介護認定者数の推計とか、あるいは地域のニーズ、そういったものを踏まえました介護サービスの充実強化について現在検討している、そういう状況でございます。

 議員質問の24時間地域巡回型サービスにつきましては、国の基本指針改正案の中で地域包括ケアシステムを実現するための一つの取り組みであると、そういうふうに示されているところでございます。町といたしましては、地域のニーズあるいは事業者の意向、そういったものについて調査、検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ただいま答弁がございましたが、今後新しい介護保険のコンセプトでもありますし、地域包括ケアシステム、つまり介護と医療、福祉に加え、住宅などといった生活支援を生活圏内で30分以内に駆けつけられる中で適切に提供を行うというものが、この介護24時間体制でございます。ぜひ介護は必要な人も必要でない人も、住みなれた地域、いつまでも生きがいと尊厳のある人生を安心と安全を求めて生活をしたいと思っております。どうか24年度に改正法が決まりましたら、ぜひ町として導入を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、?番、デイサービス利用者の宿泊ニーズに対して、介護保険で適用する提案を県に要望する考えはあるかお伺いいたします。この質問は、先ほどの24時間体制と同じ関連になりますが、お泊まりデイサービス、宿泊機能をつけたニーズが各利用者より問い合わせが多いと聞いております。私ども関連しておりますが、デイサービスは居宅介護で通常9時から4時までとなっております。これには送迎も入っております。泊まりを入れる場合には、デイサービスでは介護保険制度の適用はございません。自費扱いとなります。そのため金額も自由にできます。しかし、自費扱いでは利用者の方々の負担が大きくなると思われます。その観点から、今回の質問でありますが、デイサービス、お泊まりができるようになった場合、これもまだ先ほど課長が答弁した県、国とかまだ出ておりませんが、介護保険内1割負担内で取り扱いができる対応ということで町として県、国に要望できるか、要望していただけるか、私としてはやはり小さな意見を大きくしていくためにも、町から県、県から国へと対応、要望をしていきたいなと思っております。その観点から検討を伺います。よろしくお願いします。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) それでは、ただいまのデイサービス利用者の宿泊ニーズに対しての介護保険で適用する提案といったものを県にする考えはということでございますけれども、デイサービスにつきましては日中の通いのサービスとして、在宅でのサービスとしましては一番利用されている、そういう利用頻度の高いサービスでございます。また、利用者が宿泊を希望される場合というのは、基本的にはショートステイというそういう制度がございますので、そういったサービスを利用していただいているというところでございます。

 議員質問のデイサービスでの宿泊サービスにつきましては、利用者としてはそういうニーズがあるというのは承知しているところでございますけれども、ほかの介護保険サービス、いわゆる地域密着のグループホームあるいは小規模多機能施設、そういったようないろいろな施設でのサービスがございますが、そういったものとの兼ね合いといいますか、そちらでも自費によるものというのが現在進められておりますので、そういったこともありますので、それらも含めてそういう総合的な検討というのが必要なのではないかなと、そのように考えております。現在、町といたしましては、介護保険法の定めるところによりまして、保険者として町が介護制度を運営しておりますけれども、制度の枠組み、全体の話でございます。そういう設定につきましては、国の基本方針に基づいて町としましては運営をしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) このお泊まりデイサービスの機能は、先ほど課長からも答弁ありましたが、小規模多機能型居宅介護と同じ機能を持つようになります。ただ違う点は、訪問サービスがないということでございます。お泊まりデイサービスが求められている理由は、先ほど課長も答弁にありましたが、現在、ショートステイがなかなか使えない。2カ月前から予約が可能ですが、あかないということがあります。また、利用者の家族の中からは、なじみのない場所では認定者の方が混乱してしまう。使いなれたデイサービスを利用したい。家族の病気、親類の葬儀など緊急時利用がなかなか難しいという点からも、お泊まりデイサービスを何とか対応していただけないかという意見が多数寄せられております。この問題については、いろいろと問題はあると思いますが、ぜひ町のほうでもお泊まりデイサービス等が対応になった場合には、利用者の負担が軽減される介護保険内の1割負担という利用をできるよう何とか県のほうに、また国のほうに答申していただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2番目でございますが、第2期那須町地域福祉計画、地域福祉活動計画について、「私の那須 いきいき福祉プラン」の中でございますが、基本目標が1から4についてございますが、これらについて具体的な施策の進捗状況をお伺いしたいと思います。特に23年3月に計画されました「私の那須 いきいき福祉プラン」で日も浅く、まだ5カ月しかたっておりませんが、現段階での進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) ただいまの第2期那須町地域福祉計画あるいは地域福祉活動計画につきましてでございますが、那須町におけるその2つの計画につきましては、住民と行政が協働で福祉に取り組むパートナーシップ型の地域福祉を目指しまして、今年度から平成27年度までの5カ年間を計画期間といたしまして、ことしの3月に策定をしたものでございます。また、本計画は、基本理念につきましてともに生きる明るい未来の那須町づくりといたしまして、基本目標につきましてもみんなで生活しやすい福祉環境づくりなどの4項目を定めまして、その取り組みの方向性を示している、そういうものでございます。これらの基本理念や目標につきましては、地域の団体及び福祉関係事業者あるいは町の関係課、あるいは社会福祉協議会などとの連携あるいは協働によりまちづくりを進めていくということが重要であるというふうな認識から定められたものでございます。

 計画の初年度であります今年度につきましては、町及び社会福祉協議会が中心となりまして高齢者の見守りネットワーク体制の構築あるいは社会福祉協議会が中心になりますが、小地域福祉活動計画策定の推進、そういったところを行っている、そんな状況でございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) その中の基本目標の1の中の一つでございますが、移動支援の充実、移動困難者に対する交通手段の確保を図るため、町内の広域にカバーする新たな交通システム導入とありますが、ちょっと関連で飛ぶかもしれませんが、どのようなシステムをお考えかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 移送支援の充実といたしましては、現在、町の福祉タクシーに対する助成あるいは福祉の有償によるそういった運送がございます。それから、町民バスあるいは民間のバスということで、いろいろな移動の支援があるわけですけれども、那須町はご存じのように372平方キロということで非常に広い区域でございまして、それらを網羅することはなかなか難しいということで、現在町といたしましては、デマンド交通ということで利用者の利便を図るための形を今現在役場の中で検討していると、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) きのうも先輩議員の中から質問がございましたが、ただいま答弁がありましたデマンド交通システムという導入を検討あるか、再度お聞きいたします。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) デマンド交通の検討でございますが、本年2月に役場庁舎内に検討部会を設置いたしました。それで、県内5市町、那珂川町、高根沢町、鹿沼市、野木町、芳賀町を視察いたしまして、デマンド交通等の調査を実施したところでございます。この検討の中で利便性、課題等も見えてきたところでありますので、那須町に適した実現可能な計画を策定に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ぜひ新しい交通システムとしてデマンド交通の導入をお願いしたいと思います。

 次に、基本目標4の基本方針1にございます見守り支援の充実とありますが、これらについて行政、地域、自治会、公民館、その他の支援者と連携を密接にしていくという観点であると思いますが、これらについてお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 高齢者の見守りネットワークにつきましては、今年度、今現在、そういった人を抽出をいたしまして、民生委員さんに各自家庭訪問をしていただき、本当に必要な人のデータベース化というのを図っている、そんな状況でございます。今後、それらの台帳を整備した後、住宅地図等の地図に落として、現地との確認といいますか、そういったものができるようなシステムにしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。当然今回の3月の大震災のときにも、そういった要援護者と呼ばれるような方については民生委員さんが訪問したりとかという形で、既に個別にはそういった見守り体制はできている部分もありますけれども、まだ組織だった形でのそういったシステム化には至っていないということでございますので、それらについて今年度に、9月の補正予算のほうでもちょっと提案をさせていただいているところではございますが、そんな形で進めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ぜひ「私の那須 いきいき福祉プラン」ということで、この計画は町民の皆様の意見をもとに計画されたとなっております。実現のためにも、我々議員もみんなで一緒にまちづくり、行動指針を共同参画していきたいと思っておりますので、どうぞ計画倒れのないようよろしくお願いしたいと思います。

 次に、3番でございますが、黒田原地区の活性化対策関連についてお伺いいたします。6月の議会で同僚議員からも質問がありましたが、黒田原地区は那須町の中心です。先ほども出ましたが、那須町は総面積372.31キロ平方メートル、那須連山から八溝山地までという幅広い地域でございます。その中に黒田原という町がございます。黒田原には駅と庁舎、その他公共施設がたくさんございます。しかし、年々黒田原地区は寂れる一方です。前にオープンしました黒田原駅前アンテナショップでございますが、「みんなの店」もありますが、ここもなかなか私が見ている範囲では思うような状況ではないのではないかと思っております。そこでお伺いいたします。「みんなの店」の経営状況についてお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまの「黒田原駅前みんなの店」の経営状況ですが、「黒田原駅前みんなの店」につきましては黒田原地域、特に駅前通りの活性化ということで平成21年10月に黒田原駅前空き店舗事業としてオープンをいたしました。事業形態としましては、地元新鮮野菜や那須ブランド品などを初めまして陶器、地元商店の商品や那須高校生の考案しました黒田原バーガー等の販売を行っております。「みんなの店」の入り込みにつきましては、ことしの4月から7月までの来店者は6,117人、月平均で1,529人でございます。前年度と対比しまして114%でございます。また、平成22年度の「みんなの店」の売り上げにつきましては1,159万7,000円となっておりまして、こちらについても4月から7月までの売り上げについて報告来ているものについては、前年度比20%増となっております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ただいま答弁がございましたが、現在は私も承知しておりますが、黒字関係で対応しているのではないかなと思います。この中には、実際緊急雇用対策支援の関係も入っていると思われます。来年度からはこの支援がなくなると聞いておりますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、緊急雇用創出事業につきましては平成23年度で終了となります。現在、「黒田原駅前みんなの店」、アンテナショップ等で雇用しています一部の人につきましては、この緊急雇用の事業で採用しております。来年の4月以降は事業がなくなるということで、現在那須未来のほうに委託して運営しておりますが、全体的な検討が必要かとは思っております。



○議長(広川辰也君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ぜひこれからも黒田原のアンテナショップとして頑張っていただきたいなと思っております。また、黒田原地域の活性化には、先ほども答弁しましたが、思うようにいかないと、黒田原駅前、黒田原地区です。では、どうしたらいいかと。やはり地域ぐるみで子供たちを一緒に取り巻き、そこに親たちが参画して、それこそ町の行動指針であります「みんなで一緒にまちづくり」ということが必要ではないでしょうか。そのためにもお伺いいたします。今後、何か具体的なイベントまた仕掛け等をすることがあるかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問ですが、今後のイベントと仕掛け等ということですが、ことし11月3日にJR、那須高校生の共催で「駅からハイキング」が実施になります。これは黒田原地区と、あとは那須平成の森を起点として実施になります。去年も「駅からハイキング」実施したところなのですが、こちらにつきましては「だっぱら青空市」等々連携をとりながら実施することになっております。今年につきましては、商工会等で去年、黒田原のイメージキャラクターをつくったかと思います。「クロロ」と「ゆめな」、こちら黒田原中学校の生徒が考案したキャラクターだと思うのですが、こちらを黒田原のキャラクターとして商工会と連携しながら売り出していきたいということで、商工会に今年度の事業として委託事業を黒田原地域資源活性化事業ということで委託しております。今後につきましては、町商工会または商工会黒田原支部、または町の駅、地元商店街などと、また「黒田原駅前みんなの店」はご存じのように那須高校生の開発しました黒田原バーガー等の食品もありますので、那須高校生のリゾート観光科とも連携をとりながら黒田原地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ここに8月12日の下野新聞に掲載された文がございます。これは那須烏山市で地域活性化に青年団の力をということで結成されました。今後、少子高齢化で育成会活動が縮小していると。子供たちに思い出に残る祭りなどを実施することで、子供たちが地元を愛し、将来も住みたいと思えるような地域にしたいということで、昨年3月に立ち上げたそうです。やはり那須烏山市でやっているのをまねするではございませんが、何かアイデアとか創意工夫をして、黒田原地区のどこが悪いか問題意識を持って行動していかなければならないと。私なりにも行動を起こしていきたいと思っておりますので、その節には町の力もおかりしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、最後でございますが、黒田原地区における都市計画の見直しについてお伺いをいたします。都市計画は、平成6年11月に決定されました黒田原地区の3路線でございます。先ほどの黒田原地区の駅前のこと等、また地域活性化等を申し述べましたが、これらからすると、この都市計画については駅前道路が18メートルぐらいになるというような話も聞いておりますが、そういう計画は今のところ現状では無理ではないかと思われますが、ちょっとお伺いいたします。この計画について廃止もしくは変更計画があるかどうかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいま黒田原地区の活性化対策の関連の質問といたしまして、道路も含めました都市計画の見直しについてのご質問でございますけれども、町ではこれまで切れ目のないまちづくりを推進してきております。平成16年度に策定をいたしました那須町都市計画マスタープランというものがありますけれども、こういったものと、那須町振興計画等の幾つかの計画に基づきましてまちづくりを推進しているということは議員もご承知のとおりだというふうに思っております。その中で黒田原地区につきましては、これまでも都市整備、都市機能の強化、また安全・快適なまちづくり、緑豊かなまちづくりとともに、自然環境への配慮、こういったものを基本といたしまして、都市計画道路の整備でありますとか、都市サービスの拠点機能の強化、また公園・緑地等の憩いの場の確保ということで潤いのあるまちづくりというものを目指して進めてまいりました。具体的には、課題でありました県道豊原―高久線、それと大子―那須線との交差部がクランクだということでありましたので、こういったものの解消ですとか、また役場周辺から豊原方面へのアクセス道路というものの向上というものを図ってきたところであります。

 とりわけこの黒田原地区における都市計画の推進につきましては、今議員ご指摘のとおり、都市計画道路というものが大きな中心となってございました。名称は若葉通り、公園通り、駅前通りという3路線でございますけれども、これは平成6年11月に栃木県決定の都市計画道路ということでなっておりまして、まちづくりを進めていく上では重要な都市施設の一部というふうに考えておりました。ただ、その後、少子高齢化などの社会情勢の変化がありますし、またそれに伴いまして町内人口の構成ですとか動態、町施策の状況などがいろいろと変化してございまして、そういったものに対応した全体的な都市計画の見直しというものは必要に迫られてきているところであります。

 先ほど指摘いたしました当該3路線につきましても、計画からもう16年以上たって、いまだに一向に手がつけられない、未着手であるというようなことから、今後の町全体の都市計画というものの実現を配慮しながら、持続可能でコンパクトな都市構造の形成というものを念頭に検証して、総合的な黒田原地区の都市計画の見直し作業というものを実は今、平成20年度から行っておりまして、近々皆様方にお示しできるというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山 忠君。



◆4番(平山忠君) ありがとうございました。ぜひ現状に沿った計画の実行をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(広川辰也君) 平山 忠君の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(広川辰也君) 通告7番、3番、松中キミエ君。

          〔3番 松中キミエ君登壇〕



◆3番(松中キミエ君) 議席3番、松中でございます。本年は、3月の大地震、そして今回の台風12号により大変な被害を受けているテレビを拝見しますと、平成10年の那須町の大水害を思い出しました。亡くなられた方々に対して心よりご冥福をお祈りするとともに、行方不明の皆様には一日も早く見つかりますよう心よりお祈り申し上げます。

 さて、9月は防災月でございます。東京都では、大地震を想定し防災訓練が行われておりました。那須町においても平成10年の水害、そして3月の大震災、2度にわたる震災を経験しております。そこで、今回、町の防災対策についてお伺いしたいと思います。緊急時伝達システムの活用を町で情報を発信するように見直しする考えがあるかどうかをお伺いします。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの松中議員の町の防災対策についてということで、緊急時における防災連絡伝達システムの活用の見直しについて考えがあるかどうかというご質問についてお答えをしたいというふうに思っております。

 現在、緊急時における防災伝達システムにつきましては、那須町では消防団の緊急伝達システムというものがございます。整備されております。この消防団の緊急伝達システムというものは、火災等の災害発生時の情報というものをサイレンとかスピーカー設備を利用していち早く消防団員、町民ではなく消防団員に知らせることにより、被害軽減を図ることが目的で設置をされておりまして、ことしの3月現在で町内に58カ所設置をされております。ただ、消防団の緊急伝達システムというものでございますけれども、先ほど言いましたように消防団員に知らせるということが大きな目的ということでございまして、またその火災発生時には黒磯那須消防組合消防本部から無線でその情報の伝達を行っているということで、電波法の関係ですとか関連規則というようなことによりまして、そういった消防の伝達以外の目的外使用というものは厳しく制限をされているというのが現状なのです。

 そういった一方で、本町では現在移動系の防災行政無線というものを整備しております。ただ、簡易なもので、町民に対して緊急時の気象情報とか災害情報、または行政からのいろいろなお知らせをお伝えできると、そういうまで整備が充実していないというのが現状でございます。今月は防災月間ということもありますし、今回の東日本大震災、また台風12号によります紀伊半島の豪雨水害というもの、こういったものを見ますと、近年発生する自然災害というものは大変大規模化、複雑化するということがあります。また、今回の福島原発の放射能事故に代表されるような予測外の事故というものが発生するということも想定されますので、町民の生命・財産というものを守るためには何らか検討していかなければならないというふうに思っております。今後におきましては、この当町の防災伝達システムというものを市町村防災行政無線という整備に向けて検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 先ほどの答弁の中に58基とお話がございましたが、那須町において広い地域でもございますので、まだまだ聞こえないような地域もございますが、今後ふやしていくような考えはあるのでしょうか。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 消防団緊急伝達システムの整備ということで、現在58基ということで町長のほうからもありましたけれども、これは毎年年次計画で行っておりますが、まだ必要と思われる箇所が37ほどございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) これからふやしていくということでございますが、テレビは今地デジ化になっておりますけれども、この防災無線に関しては電波はいつまで使用できるようになっているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 現在の消防団緊急伝達システムにつきましては、アナログ回線で行っております。今後、国の方針といたしましては、平成28年度までにはデジタル化をするということで、これは常備消防も同じでございますが、デジタル化に向けて今後取り組みをしていかなければならないと考えております。このためには、緊急伝達システムの増設と、アナログからデジタル化への対応が求められるものと考えております。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) そうしますと、今建っている伝達システムの設備が使用できなくなるということでございますが、今後28年以降使えなくなったその設備について、どのように町では対応を考えていらっしゃるのかご答弁をお願いいたします。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 使えなくなるのではなくて、システムがアナログからデジタル化するので、今機種等は多少機械が変わると思います。また、場所とか鉄塔とかそういうものはそのまま既存のものを残しながら、設備的なものをアナログからデジタルに切りかえていくということであります。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) そうしますと、大きな災害が、今後、地震もまた大きな地震があるというふうな予想が出ておりますが、そういったときに町全体に緊急に伝達をすることに関して町で考えていらっしゃることがございましたらお願いいたします。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 防災の緊急時の連絡システムだと思うのです。今の場合は、基本的には消防団の緊急伝達システムということで、消防団員を招集するためのシステムですが、今求められているのは、今回の豪雨災害でもございますけれども、風雨とか地震とかあったときに、全町一斉にお知らせができるシステム、これが求められている。これについては、今町長のほうからも答弁ありましたように、市町村防災行政無線というシステムがあるのですが、設置する分については相当の予算化が必要だということで、振興計画も以前から整備については載せているのですが、財源の面とか予算の面でなかなか踏み切れないところがあったので、現在は一部移動系の無線だけはあるのですが、それはあくまでも行政の中の連絡システムとして使っている部分なので、一般の世帯の中には使えないような状況なのです。

 これらについては、国でも例えばJアラート、外国から攻撃があったときに一斉に国民にお知らせするJアラートシステムなども、それに市町村の防災行政無線システムにのせて伝達をするというような考えでありますけれども、補助とかがないのです。起債、借金を市町村がして、その半分ぐらいを交付税措置とするようなシステムしかないものですから、なかなか財源が厳しいということで、同報系の導入には至っていないというのが現実です。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 町民を守るためでもありますので、早急に何らかの形で対応できるようなシステムをつくっていただきたいと思います。

 続きまして、現在各家庭に配布されております防災マップを各自治会に活用推進する考えについてお伺いします。今回の大震災においては、役場の対応はスムーズなものがございましたが、各個人においては防災マップを大事にしまい過ぎて、どこに行ったかわからないというのが現状で、避難する会場にも、役場に行けばわかるのかというような皆さんが対応に迷っている状況が拝見されます。そのようなことを受けまして、各自治会単位に、単位と申しますと地域によっていろんな場所におうちを構えている方がいらっしゃいますので、その防災マップを利用しながら、防災意識を高める意味でも訓練をすることが大事ではないかと考えるものでございます。そこで町においてどのような推進を考えているのかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) 町の防災対策の一環として、防災マップというものを各自治会または各家庭への推進をして活用推進、これをどう図るかというようなご質問だったというふうに思っております。那須町にございます防災マップにつきましては、防災意識の高揚と、それと防災知識の普及啓発推進のために平成22年の6月に改正版というものを作成をいたしまして、行政連絡員並びに班長を介しまして各家庭全戸に配布をしたところでございます。このマップにつきましては、災害時の避難場所などの防災情報を地図上に表記してございますけれども、自分たちの住む地域というものはどこへ避難すればよいかなど日ごろから住民の方に確認していただき、いざというときにはその安全確保を図っていただくというためのものであるというふうに認識をしております。このため、この防災マップというものを活用して、各自治会や集落において消防団を交えまして避難経路でありますとか避難方法というものについて、日ごろから事前に打ち合わせ等を行っていただいたり、また訓練等を繰り返していただいて、有事に備える体制づくりというものが大変重要なのだろうというふうに考えているところであります。自治会や消防団など関係機関と今後は連携して防災対策を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) では、自主的に防災の目安となるような、例えば川沿いに住んでいらっしゃる地域の方々やこういう方々に危険水位の表示をするような考えとか、あと山沿いの地域に住んでいらっしゃる方々には雨量の危険を感じる目標になるような、目安になるようなそういう数字があれば教えていただきたいと思います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 目安ということではないのですけれども、基本的に大雨、風水害の場合は、まず最初に気象庁から気象注意報、それと大雨警報等が発令されます。一般家庭におかれましては、これらの天気予報、気象情報をまず注意深く観察していただきたいと思います。町では大雨警報が発令された時点で警戒体制ということで職員が休日の場合は登庁してます。それと、消防と連携をとりまして被害状況等を見るわけですが、大雨が降って町内に十何カ所ほど雨量を測定する箇所がございますので、それらを見ながら、例えば消防ですと1時間に30ミリの雨が降った場合、例えば大谷地区に降った場合ですと、道路の状況がどうだとか、周辺がどうだということで巡回に回ります。これらを全町的に30ミリが長く続くと、例えば200ミリとかそういう大きな積算になれば、町のほうでも例えば建設課等で道路状況の調査とか河川状況とかそれらを調査に行かせたりするというようなことで、また黒川とか余笹川では土木が橋のところに水位計を設置しておりますので、それで常時水位を監視しているというようなことで、警戒水域になったときには町のほうに連絡が来るという、町から自治会長さんなり消防団に連絡をして警戒をしてもらうというような流れになるということでございます。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 災害情報が町民に素早く伝達されることが一番大事なことであると思います。このようなことが行われれば、町にとって安全な防災対策の一つになるのではないかと思いますので、何とぞ推進のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。

 では、続きまして、シルバー人材センターのさらなる活用についてお伺いします。現在、シルバー人材センターには何名くらいの方が登録されているのでしょうかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) シルバー人材センターの会員につきましては、今年度209名でございます。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) では、そのような方々が作業をされるのに対して、費用はどのようになっているか、1時間当たりおいくら、また交通費についてはどのような支払いになっているかをお伝えいただけますでしょうか。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) シルバー人材センターで行っている仕事にはいろいろなものがございます。技術的なもの、あるいは事務的なもの、そういったことによりまして、単価についても若干いろいろなケースがございます。一般的にただ60歳以上の方でございますので、通常の営業的にやっていられる方よりは若干安い単価なのかなというふうに考えておりますが、そんな形でございます。内容については、技術的、いわゆる大工さんのような仕事のこととか、一般事務というような形でいろいろな仕事がございますが、ちょっと個別の数字については答弁差し控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 登録されている方が209名、大勢の方が登録されているということがわかりましたが、その中には技術を持っている方も多くいらっしゃると思います。さらに活躍に力を入れていただくためにも、今回の震災を受けた高齢者の方々により住みやすい環境、そして生活身辺に簡易な修繕対策にシルバー人材センターを有効に活用するシステムがあれば、高齢者の方は大変ありがたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) シルバー人材センターにつきましては、高齢者の就労の機会の確保あるいは積極的な社会参加ということでそういう活動をしている団体でございまして、町でも支援をしている社団法人、そういう団体でございます。その活動につきましては、自主・自立的に行われているということで、現在、近年そういう低迷した経済状況の中にあって、事業収入とか、あるいは新規の会員ともに増加をしている、そういう団体でございます。震災とかそういった高齢者の生活身辺のそういった簡易な修繕対策ということについては、当然シルバー人材センターの中で対応できる部分というのもあるかと思いますが、そういったことができるということが高齢者に情報として伝わっていないというような話をちょっと聞いたこともございますので、それらにつきまして今後さらにそういう情報について周知していく、PRしていくということが大切ではないかなと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 高齢者が安心して生活ができることを考えますと、早急に導入する方向を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、前回もがん検診について質問させていただきましたが、今回は胃がん対策推進について、がんによる死因の中で肺がんに次いで2番目に多いのが胃がんであります。これまで胃がんの発症には生活習慣や食塩の接種が影響されていると考えられていましたが、最近の研究で胃がんの95%がヘリコバクター・ピロリ菌であり、感染症であるということがわかりました。ピロリ菌とは胃酸の分泌が十分でない乳幼児期に生水を飲んだりすることにより感染すると言われております。上下水道が発達していなかったころ、生水を飲んでいた現在の50代以降の方々に多く、がんで亡くなる人の97%が50代を超える方だと言われております。世界保健機構の国際がん研究機関で、胃がんはヘリコバクター・ピロリ菌が発がん因子であると承認されております。町民の健康を守る観点から、予防医学の上からピロリ菌検査を予防検診として集団検診の中に取り入れることが大事ではないかと考えますが、町のお考えをお伺いします。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 胃がん対策でございますけれども、そのヘリコバクター・ピロリ菌、その菌の予防検診に入れる考えはないかということでございますけれども、当町のがん検診につきましては集団検診方式によりまして生活習慣病対策の一環としてそういう健康の度合いといったものを検査を主眼に実施をしている、そんな状況でございます。平成22年度における胃がん検診の受診状況は、受診者2,493人で、受診率が34.4%となっております。本検査は、バリウムによる胃の透視により実施をしている、そういう状況でございますが、そのがんの予防対策につきましては、検診受診によりがんを早期発見して適切な治療を行うというのが何よりも重要でありますので、胃がんの早期発見に寄与するような各種検査につきましては、その有効性についていろいろ調査をいたしまして、その導入の可能性についても検討を進めていきたい、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 50代以上の方がピロリ菌にかかっている可能性が多いということですが、那須町においてはいまだに水道が届いていない地域がございます。そういうことを考えますと、50代以上ではなくて、まだ子供たちの中にもピロリ菌が胃の中にいる可能性もございます。そこで、このような方たちを助ける意味でも、この検診を進めていただきたいと思います。この検診の簡単なる検査の内容でございますが、容器に息を吹きかける検査と、また血液や尿を採取する検査、そして便を採取する検査等が簡単に行われるようになっておりますが、集団検診においては血液検査もしておりますので、その中で血液検査をとっていただければ一番よいのではないかと考えます。

 病気になってから治療費や、また個人の精神的な負担、そして町の医療費を考えますと、早急に集団検診に取り入れていただくことが、町民にも胃がんがピロリ菌の感染と大きな関係があることを理解していただくためにも大事なことであり、また医師に相談をし、除菌をすることも大事ではないかと考えますので、どこまでも町民の健康第一に考え、集団検診に取り入れていただけるよう要望して、次の質問に入らせていただきます。

 次に、自然エネルギーの活用について。震災後、電力エネルギーの再現が今問題になっておりますが、再現と同時に再生可能エネルギーの推進に取り組んでいる状況の中で、まず那須町として太陽光発電を学校や公共施設等に導入する考えがあるかどうかをお伺いします。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 学校公共施設に太陽光発電を設置する考えはないかというご質問でございますが、本町においては黒田原駅前トイレなどの施設において太陽光パネルを設置しております。先般、再生可能エネルギー特別措置法が8月26日、国会で可決されたことから、太陽光を初めとする自然エネルギーについて事業化が促進されるものと考えております。本町といたしましても、公共施設における太陽光発電について、栃木県が策定した「とちぎサンシャインプロジェクト」に呼応し推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 近隣の市でございます那須塩原市の本庁舎にも導入されておりまして、お話を伺ってまいりました。5キロワットということで余り大きなものではございませんでしたが、5階食堂部分と4階を賄えるということで、太陽がかなり照っていると3階まで行けるかなというようなお話でございました。また、緊急時停電等に関しまして、間引きをして電源を切ったりしながらすれば1階から5階まで使用することができ、緊急時にパソコン等を使用したいときも利用できるということでございます。このようなことから那須町においても早急に太陽光発電を導入することが大事ではないかと思います。また、学校においては、電力モニターが表示されれば、目で見て電力の消費がわかるようになり、子供たちの教育にもつながるのではないかと考えます。各家庭にも推進することができるのではないかと思いますので、導入を急いでいただきたいと思います。

 最後の質問になりますが、国道294号の十字路(川原町・西坂地内)の道路整備についてお伺いいたします。国道294号と芦野川原町から西坂夫婦石に抜ける十字路は大変事故も多く発生している箇所でございます。子供たちの通学路にもなっており、住民からも白河に抜ける国道なのでスピードが出ているため大変危険であると言われております。町としての安全対策はどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) ご質問の十字路につきましては、国道294号線と主要地方道大田原―芦野線の交差点部についてのことであると思われます。当該交差点部は国道294号を優先道路といたしまして、川原町から西坂へ向かう、また西坂から川原町へ向かう場合はそれぞれ一時停止をすることとなっております。しかし、交通量が結構あるということで、事故も危険性もあるということで、地域の要望を受けておりますので、これらを受けまして平成19年度から毎年警察、それと大田原土木事務所のほうに信号機の設置を要望しているところでございます。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 早急に信号機がつくことを希望しますが、今現在も道路はスピードを出して走っている車がいると思います。早急に対策としてできる範囲での那須町での対策がございましたらよろしくお願いいたします。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 早急に対策ということですが、私も先日、現地を見てまいりました。そうすると、例えば芦野の川原町のほうから西坂へ抜ける部分、ここはちょうど294の手前までは町道なのです。294を越えて西坂のほうへ向かうと今度は県道になるということで、町道の部分のほうから車を進めてみましたら、川原町から国道へ出る部分については緩やかな上りになっているのです。上りになっているということが一つありました。

 それと、国道294号の歩道のところには植え込みが植えてあるのです。高さ50センチぐらいかなと思いますけれども、この植え込みがあるので左右が見づらいというようなこともございました。また、町道でとまれの停止線があるのですが、そこでとまってみると左右が見えないのです。1回そこでとまって、5〜6メートル前進してからでないと国道の左右、来る道路のあれが確認できないというようなこともございました。これらのことで、一時停止ですから確かにきちんと注意をすればいいのでしょうけれども、なかなかそういうこと難しい場面もあるのかなということで、危険性は認識したということでございます。これらについては、地元の要望がありますように、一番いいのは信号機の設置ということだと思います。これらについては他力本願になりますので、いつになるかわかりませんので、当面の対策といたしましては、その植え込み部分をそこの交差点の部分でよく見える範囲内でも、例えばそこを撤去してもらうとかそういうことであれば、相当左右の視界が見えて、おっかなびっくり前へ前進してとまるというようなこともなくなって、安全性が向上するのではないかと私自身は感じたところでございますので、これらについては大田原土木さん等とよく相談をして進めていきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君。



◆3番(松中キミエ君) 大変明確な答弁をいただきましたので、早急にそれが実現しますと、少しでも交通事故に対する緩和ができるのではないかと思います。まして女性の運転で軽自動車に乗っていますと、車体が大変低いという部分もございまして、視野になかなか入らないという状況もございますので、その点早急にお願いしたいと思います。一日も早く安心して渡れる交通網にしていただくことが一番望ましいのではないかと思いますので、早急に対応をお願いしたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(広川辰也君) 松中キミエ君の一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。

          休憩 午前11時07分

                                           

          再開 午前11時18分



○議長(広川辰也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告8番、2番、齊藤隆則君。

          〔2番 齊藤隆則君登壇〕



◆2番(齊藤隆則君) 議席番号2番、齊藤隆則です。本日は、朝よりのどの調子が余りよくありませんので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、ご了承くださいますようお願いいたします。

 3月の大震災より半年がたとうとしておりますが、いまだにこの那須町も含め全国で多大な傷跡が残っておるところでございます。先日の台風12号の影響によります甚大な災害が起きましたことに対し、震災同様、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 また、この夏は、究極の節電となりました。町民の皆様もともに頑張っていただきましたし、町長を初め職員の皆様も空調の使えないこの庁舎におきまして、とても暑い中で業務を遂行されていますことに対し、感謝を申し上げたいと思います。本来ですと、秋の気配とともに作物の収穫でにぎわう季節になるわけですが、本年にあっては心配事が尽きません。特に福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射能の汚染問題などにおいて、この那須町においても観光や農業を初め風評被害で多くの損害が出ております。その中でこの問題も踏まえ一般質問をさせていただきます。

 初めに、学校給食の安全性についてお伺いいたします。現在、那須町の学校給食においては、自校給食を続けられております。これまでもできるだけ地産地消に努めるよう多くの方々からの提言がありましたが、皆さんご存じのとおり、今回の震災により国内各地の多くの食物において放射能汚染問題の可能性が発生し、今後の推移が懸念されているのが現実であります。地産地消の推進を図るため、那須町の児童生徒の給食については安全な地場産品を食してもらいたいと願っておりますが、各地の放射能汚染問題が報じられる中、那須町でも多くの保護者の方々から給食の安全性について心配する声が発せられております。那須町は、学校給食会や学校独自の食材の購入がなされておりますが、今現在の購入先の安全対策及び食材の安全性をお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) 議員のご質問につきましては、学校給食の安全についての考え方ということでございます。ただいまありましたように、那須町の学校給食は自校給食方式を行っております。農産物の食材につきましては、地産地消を推進するという意味で地元の商店や生産者、道の駅等から、さらに学校給食会等、そういったものから利用して学校において発注して購入しているというところでございます。しかし、現在も食品の安全性の観点からしますと、必ずしもこれにこだわらず柔軟に対応していく姿勢も必要ではないかというふうに考えております。現在、国のほうで食品衛生法の暫定規制値をオーバーした農産物につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷しないように指示されております。県、JA等でも独自に検査をしておりますので、市場に流通している食材については影響のないものというふうに理解しております。今後、できるだけ食材の流通経路の把握、さらに情報の収集に努め、適切な対応を教育委員会としてはしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) 学校現場においては、何か給食に関する対策がとられているのでしょうか。ニュース等によりますと、当面の間は牛肉を給食には出さないなどの処置をしている地域もあると聞いておりますが、それについてお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) 各学校においては、先ほど申し上げましたように自校式ということで、それぞれの学校で食育だより等を作成して、使用する食材等については家庭にお知らせをしているところであります。内容につきましては、原発事故の影響では農産物の放射性物質が心配されるところにより、学校給食で使用される食材につきましては地場産物の活用を意識しながらも慎重に取り扱っていますというふうな文言でございます。それと、繰り返しますが、栃木県では県の農産物の安全確認を行うための放射性の放射能モニタリングの調査を定期的に行っております。給食で使用している食材については、国で定めております暫定規定値を下回る食品衛生法に適合しているのだけを使用しているということでございます。

 なお、先ほど牛肉のお話がございました。震災後、学校給食で使用した牛肉につきましては、牛の個体識別番号で調査した結果、すべて回収対象外の牛肉であるということも確認されております。こういった内容を各家庭のほうに各学校で対応しているというところでございます。



○議長(広川辰也君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) ただいまの答弁の中から、県や国からの学校給食に関しての要綱などに対して、那須町独自といいますか、那須町はどのような対処を今後されていかれるのか、再度お伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) 今後、国や県のほうである意味の指針等がまだ明確なところございませんが、そういった公表される情報をもとにしまして現場の調理員のほうと相談いたしまして、状況に応じた献立、そういったものを変更するとかいうふうな対応も必要かなと思います。さらに、先ほど言いました特定の食材を取り除いた除去食なども行って、安全なものを使うというふうなことを積極的に取り入れて、安全な給食を提供できるような対応をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) 昨日、下野新聞の1面にも掲載されておりました学校給食の献立変更など、県内の各市町においても子供たちの食の安全のために何らかの対応をされているそうですし、8月31日の新聞にも県知事や各市長、町長によります政策懇談会の中で高久町長からの要望等も記載されておりましたが、学校給食の安全性と県や各市町との情報交換、または連携につきまして町長のお考えをお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、学校給食の安全性についての今後についてのお問い合わせだったというふうに思っております。福島原発第一事故の放射能事故が起きてからもう半年が過ぎたということになります。その間、町民の皆様方、初めて経験をする放射能の問題に対しては不安を隠し切れないところだというふうに思っております、またこの放射能の解決策というのは一向に見えてこないということで一層不安が高まっているのではないかというふうに思っているところであります。

 そんな中、昨日、実は那須町の文化センターにおきまして、鈴木元先生を講師に「放射能の人体への影響と健康対策」というご講演をいただきました。この講演にも400名を超える方が参加されたというようなことで、高い関心があるというふうに思っております。その中で、今、町民の放射能に対する不安といいますか、それはこれまでは外部被曝というものだったというふうに思っておりますけれども、半年過ぎましたこれからは内部被曝というものに移ってきているというふうに思っております。その内部被曝の一番大きな影響があるものが食品に対する不安だというふうに思っております。その中で学校給食、子供たちが毎日口にするものということで、この学校給食の食材に対する保護者の不安というのはなかなかおさまらないということでございます。先ほど学校教育課長からもございましたように、那須町の場合は学校給食の食材というのは、学校給食会からの購入のほかに、やはり地産地消を進めるということ、それと食育を推進するというような観点から地場の農産物を利用してきておりました。学校給食会等から仕入れれば全く問題はないのかというふうに思いますけれども、やはり地域の農産物を大いに利用していただく、このことが子供たちのためにもなるということで、今後も続けたいというふうに思っております。

 その中で、地元の農産物の安全性というものの確認がなかなかできないということで、保護者の皆さんは不安に思っているところだというふうに思っております。これまでも県は定期的に農産物の定期検査というものを行っておりまして、その結果、今出荷制限をされている農産物はないということですから、市中に出回っているそういった食材というものは安全性が確保されているということだろうというふうに思っておりまして、現在那須町ではそういった食材については、これまで同様使っているというところです。ただ、そういった一方で地元の農産物、毎日はかっているわけではありませんので、やはりそういった農産物に対する不安というものもあろうと思いますので、先般、県の知事との市町村の政策懇談会があった際に、私から県が新しくゲルマニウム半導体検出器というものを導入したということに伴いまして、これまで以上に農産物の測定というものは飛躍的に伸びたということですから、優先的に給食の食材の測定というものをはかっていただけないかと要望いたしましたところ、知事からそういった方向で考えていきたいということでございます。これによりまして那須町等の給食の食材というものの測定も飛躍的に今度は計測が可能になってくるのだというふうに思っておりますし、また那須町自体でもそういった計測器、今発注しているところでもあります。他の地元の業者にもそういった測定器が導入されたというようなことも聞いておりますので、保護者の皆さんの不安、それ以上に子供たちの健康を守るためにそういった測定が必要であれば、これから開始してまいりたいというふうに思っております。

 ただ、一部に、産地の表示でありますとか、また放射能測定の数字の表示というようなことを求める保護者の声もあるというふうにも聞いておりますけれども、あるいはいたずらにそういったことをいたしますと混乱に拍車をかけるということもあろうかと思いますので、その辺については慎重に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(広川辰也君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) この那須町においては、校庭の除去作業などいち早い対応がなされてまいりました。もちろん言うまでもありませんが、子供たちは我が町の将来を背負って立つ町の宝であります。学校教育の場において、子供たちの安全を守り、健やかに学び、育っていくことができるよう全力を尽くすことこそ我々大人の責務であると思います。

 明治維新の際、長岡藩の家老の小林虎三郎さんの言葉で有名な百俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てればあしたの1万、100万俵となると述べました。小泉元首相の所信表明演説などでも引用されましたいわゆる米百俵の故事であります。

 大震災の惨禍にに見舞われましたこの那須町におきましても、米百俵の精神にかんがみ、我々大人が子供の将来のために今何ができるかということを考えていくことが必要だと思います。今後とも子供たちの安全・安心にご尽力いただきたいと強く希望いたします。

 続きまして、那須町における若者の定住対策についてでありますが、現在、住宅や雇用の問題等により、那須町に住みたい、働きたいと考えている若い人たちが、近隣市町に家を建て、生活しているのが現状でもあります。これを踏まえて、那須町として若い方々が定住できるような対策を行っているのかお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいま齊藤議員から、若者が定住できるような定住対策というものをとっているのかどうかというお尋ねでございます。本町における若年層、若者の人口流出につきましては、さまざまな要因というものが考えられますが、今後のまちづくりにとりましては大きな課題の一つであるというふうに認識をしているところであります。現在、町といたしましては、若者定住対策の一環といたしまして中学3年生までの医療費の現物支給といった医療費援助というもの、またグリーンハイツ田中という町の分譲地がございますが、この分譲価格を引き下げたり、また特例措置を設けたり、また独立行政法人雇用能力開発機構というものがあったのですが、ここから取得いたしました定住促進住宅あたごハイツというもの、ここも町所有にいたしまして、その上で子育て対策ということで家賃の引き下げ等も行っております。今後もこういった若者が定住するためのニーズというものを聞いて、その把握に努力するとともに、こういった対応を続けていきたいというふうに思っております。

 また、本年度から役場内に企業誘致連絡調整会議というものを設置いたしました。若者が定住するというのには一番重要な雇用の安定、地元雇用というものがあろうかと思いますので、こういうものを実現するためにこの企業誘致連絡調整会議というものを推進してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(広川辰也君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) グリーンハイツやあたごハイツ町営団地の問題も出てきましたが、質問を先に、今出ました雇用の問題からなのですが、まず雇用の問題、那須町における企業誘致に取り組んでおられるのであれば、ただいまおっしゃられました企業誘致連絡調整会議などの中で、他の市町村でも実施しているような企業誘致に対する優遇措置などは検討する考えはあるのかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) ただいま申しました企業誘致連絡調整会議、これは9月1日に第1回目を開催いたしまして、近隣市町村、大田原市、那須塩原、白河、西郷等で独自の優遇措置をとっているところでございますが、町におきましても町独自の優遇措置を検討したところでございます。その企業誘致の優遇措置としまして、検討した内容としましては、対象となる立地希望、それから企業立地の補助金、それから地元の新規雇用、地元から新規雇用した場合の補助、それから借地、土地取得等の補助について検討をしたところでございます。これからまた、まだ決定ではございませんので、金額等についてはここでは申し上げられませんが、今年度中には条例等を制定してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) ぜひ企業誘致は雇用の問題の最前線であります。他の市町村でも腰を入れて大型企業や企業が入る団地などの調整に入っていると思います。ぜひ今後とも若い世代の方々が安心して働ける環境整備に努めていただきたいと思います。

 先ほど出ましたが、次には若い人たちがとても関心のあります町営住宅の問題につきましてですが、前原団地はできたばかりの新黒田住宅はどちらかといいますと若い人に人気があり、少数の公募にもかかわらず多数の方が集まると聞いております。今のところはいっぱいであるとのことでありますが、そこで今後若い人たちが入居しやすい新たな町営住宅などの計画はあるのか及び築30年から40年たっております黒田団地や上ノ原団地の老朽化に対する対策等はあるのかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 新たな町営住宅ということでございますけれども、新黒田団地が昨年完成したということで、24戸提供いたしました。これについては、今後の問題もあろうかと思いますが、特に今議員ご指摘になった上ノ原団地、第1団地、第2団地が特に築50年を過ぎているということ、また黒田団地におきましても40年は過ぎているということで、確かに老朽化が進んでおります。町のほうでも公営住宅のストック計画というのがございますが、この中でもこれらの上ノ原第1・第2、黒田団地につきましては建てかえの方針でいるところでございます。方針は建てかえです。ただ、現在入っている方につきましては、公営住宅の目的ではありますけれども、生活に困窮、住宅に困窮しているとかそういう方が入っていて、市場価格と比べると相当安い家賃で入っていらっしゃる方が多いという現状の中で、結構このまま住み続けたい、需要が多いのです。これらを建てかえるには、やはり新たなというか、仮の住居を確保する必要がございます。これらを考えまして進めているところでございますが、現在のところはあいたところについてそのままにしておいて、また時期が来たときに建てかえるというような形になってございます。現在のところは現状維持保全を図っていくということで進めております。

 また、新たな町営住宅ということでございますけれども、基本的に町営住宅というのは、先ほど申し上げましたように住宅に困っている低所得者の方に、安い金額で賃貸するというのが基本でございますので、それらを考えますと、やはり前原団地とか新黒田住宅程度のものしか考えられないのですが、町の施策として国庫補助を設けないで、町の独自の財源で、例えば定住促進をするというような考え方で町独自の住宅とかそういうものを建築するということは将来考えられるのかなと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) 再度ただいま出ました黒田団地及び上ノ原団地の老朽化に対することでありますけれども、これは今後出られた方の後にはもう入居はさせないということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。



◎総務課長(阿部拓志君) 黒田団地は別ですが、上ノ原第1・第2、これについてはもう築50年を過ぎているという状況でございますので、出られたときにはそのまま空き室にして、取り壊しをしたいと考えております。空き室にしておきますと、防犯上とか防火とかいろいろな問題もございますので、それらについては適切に対応しなければならないものと考えております。



○議長(広川辰也君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) 続きまして、住宅建設の問題ですが、先ほども出ました現在のグリーンハイツ田中の分譲につきまして、子育て支援特例制度などの自助努力をしておりますが、現在の状況と今後の取り組みについて、また若い人たちがこの町に住宅を建てやすくするなどの町の取り組みがあるのかをお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) ただいま2点ほどご質問がありましたが、初めにグリーンハイツ田中の現状と今後の取り組みについてでありますが、グリーンハイツ田中につきましては若い勤労者の定住促進を図る目的で、平成9年度に田中地区において57区画の分譲を行っております。本年8月末現在で33区画を販売いたしまして、現在は残り24区画の販売促進に努めているところでございます。しかしながら、近年の国内外の情勢、特に経済金融情勢です。そういったものの急激な悪化によりまして、雇用や消費などが大変厳しい状況にあり、グリーンハイツ田中の販売にも大きく影響しているところでございます。町においては、このような厳しい状況を打開するため、先ほど議員のお話にもありましたように、昨年10月、販売の価格の見直し、並びに子育て支援の特例制度というのを送付しまして、販売の促進を図ってきたところでありますが、本年3月に発生しました東日本大震災及びその後の福島第一原発事故による風評被害等の影響によりまして、その震災発生前、直前に3件ほどの、何とか契約できるかなというのがあったのでありますが、この震災によりぱたっと立ち消えとなってしまったという経緯があり、思ったほどの販売実績が上がっていない状況にあります。今後においては、この販売戦略等を見直しながら、早期完売に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 それともう一点、先ほど若い人たちが住宅を建てやすくする方策というご質問がありましたが、これにはソフト面あるいはハード面いろいろ施策がございます。ソフト面の一つとしましては、那須町勤労者住宅建設資金の利子補給制度というのがございます。そういったものをご利用いただきたいと思います。

 また、ハード面についてもいろいろ住環境の制限でございますが、その中の一つとして一番この住宅に関連します道路の整備でありますが、この道路の整備については今後整備計画がございますので、それらに基づいて計画的に整備してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) ただいまありましたグリーンハイツ田中の件で、震災前の3件の打診があったということでありますけれども、こちらは現実に風評被害で建ち消えになったのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) これについては、はっきりとこの震災による風評被害であるかどうかという確認はとっておりませんが、それまでこれは何とかなるかなという建設課としては感触を持っていたのが、あの震災を機にぱたっと連絡が途絶えてしまった。当時、那須町においてはいろいろ地盤の問題とかで土地に問題があるのではないか、あるいは原発の放射能の問題があるのではないかと、そういういろいろな問題があった関係かなというふうにとらえております。ただ、その理由については定かではありません。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 齊藤隆則君。



◆2番(齊藤隆則君) 第6次那須町振興計画「ハートフル那須プラン」の第2部基本計画、第4章第2節に「働く力を育てる」とあります。内容の中には、多様な人材の確保と定住化促進ともあります。例えばですが、飛騨高山の高山市では、若者定住促進事業補助金などの制度があります。対象には年齢制限や住民登録などもちろん条件はあります。民間の借家やアパート等、駐車場なども含めて、上限はありますが、最大3年間の補助が受けられるそうです。この那須町においても、これから子育て世代の若い人たちが働きやすく、住みやすいまちにしていくことこそ活気あふれるまちづくりであると思います。ぜひ定住促進は最優先課題の一つとして取り組んでいただきますよう希望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。



○議長(広川辰也君) 齊藤隆則君の一般質問は終了いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

          休憩 午前11時51分

                                           

          再開 午後 1時00分



○議長(広川辰也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告9番、6番、斎藤剛郎君。

          〔6番 斎藤剛郎君登壇〕



◆6番(斎藤剛郎君) 昼食休憩前に議長よりありがたい激励をいただきましたが、質問内容が通告違反にならないように精いっぱい頑張りたいと思います。

 初めに、台風12号の被害にてお亡くなりになられました方々へ哀悼の意を表しますとともに、甚大な被害に遭われました方々へお見舞いを申し上げます。ことしは水が原因による自然災害が多く、人間だけではなく、多くの動植物が被害を受けております。自然の強大な力に我々はなすすべもなく、これは自然から我々への警告なのかもしれません。そのような年に那須町環境基本条例が制定されましたことは必然であり、制定に対して感謝を申しますとともに、これから那須町が環境立町として自然と共存共栄していくことを心より願っております。

 まだまだ続く東日本大震災の影響にて被害に遭われている多くの方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地での活動にご尽力を尽くされている方々へ深く敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、今議会最後の一般質問を始めさせていただきます。環境放射能の測定と発表についてお伺いいたします。本町では、8カ所の保育園、13カ所の小学校、4カ所の中学校及び3カ所の空間にて、毎週月曜日から金曜日までの環境放射能を測定しており、9月1日からは毎週木曜日に町内30カ所にて同様に環境放射能を測定することを始めました。定期的に環境放射能を測定し、発表することは大変重要であり、観測地点が多いほど情報としては正確なものとなるので、他市町村に先駆けて測定及び発表を行っていることは大変すばらしいことであり、評価をいたします。

 しかし、広い本町の環境放射能をカバーするにはまだまだ不十分であり、さらに観測地点をふやす必要があるのではないかと思います。それは、観光で本町を訪れてくださるお客様への指針となりますし、農業を行っている方はもちろん、家庭菜園にて野菜を栽培している方々への安心・安全にもつながることではないかと思います。そこで、今後、観測地点をふやしていく考えや取り組みがないかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいま環境放射能の測定と発表についてというお尋ねでございます。それにお答えをしたいと思います。

 現在、町におきましては、議員ご指摘のとおり、子供たちの安全・安心、こういうものを確保するために、5月2日から空間放射線量及び地上50センチメートル、また地上1メートルという放射線量の測定を各保育園、また小中学校で実施しているところでございます。また、それらの結果につきましては、ホームページや役場庁舎等で公表しているところであります。これらの測定値は、町内の放射能の分布の目安となっておりました。しかし、今回の校庭、園庭の表土除去ということによりまして、かなり放射能の濃度が低くなったということで削減をされたということになったことから、新たに30カ所の放射能測定値を定めまして、9月から測定を開始したところでございます。さらに、町民の皆さんの安心・安全というものをより一層進めるために、詳細な放射線量の測定が必要と考えまして、全町を1キロメートルメッシュということで区切りまして、地上50センチメートルでの測定を9月5日から開始をしておりまして、1週間から10日ほどですべての地域の測定が終了するというふうに思っておりますが、測定終了後にはこの測定結果を分布図を作成いたしまして候補地とかホームページ等で公表いたしますので、町民の皆様にも役立てていただけるというふうに期待をしているところであります。

 また、こういった空間放射線量のほかに、公共施設におきましても放射線量の測定を行って、ホームページ等で公表したいというふうに考えております。公共施設は多くの町民の皆さんが集まるところということでございますので、こういった施設も調査対象ということに加えていきたいというふうに思っております。なお、家庭や自宅付近の身近な場所の測定につきましては、現在5台の測定機器というものを貸し出して行っておりますので、これにより身近なところの放射線量の調査または計測というのは、各家庭にお願いをしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) 放射能の問題は、測定するだけでは解決できません。既に本町でもすべての町立小中学校・保育園にて除染を実施したところでございます。また、これから公立の施設や通学路などを洗浄するとも聞いており、補正予算にはその人件費が計上されているところでございます。しかし、除染や洗浄では肝心の放射能物質は消えず、どこかにたまる一方であることはご存じのことであると思います。そこで、除染や洗浄にてたまってしまった放射能物質を今後どのように処理をするお考えかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(井上二美子君) 今のご質問にお答えしたいと思います。確かに洗浄されたもの、放射線量は消えることがありませんので、どこかにたまるか流れるかということになるかと思います。通常役場だけ、要するに行政だけでこれ除染をしていくというのはとても難しいことだと思うのです。それで、行政と、それから家庭においては家庭の周りの除染ということが今後考えられるかと思います。そのようなときに、例えば家庭ですと雨どいの下とかそういうところが高くなっております。そうしますと、そこの土を掘り起こして、庭の隅の余り人が行かないところに掘って、それで保管していただく。その上に土をかけると低減されるとかそういうふうな形で、今のところは行政としまして、町としましてその放射線量に汚染された物質をどこかにご家庭のものまで集めるというところまではとても行き届かないところがありますし、これだけの広い町の中でそれもできませんので、町の全体の放射線量を低減するということは、行政だけではなくて、学校ももちろんですけれども、地域の皆さん、その方たちがそれぞれに自分でできることというのをやっていただきまして、それで低減していくことが一番必要なのかなと思います。

 そのようなことで、例えば家の中の除染ですと、掃除機でかけるよりは、小まめに水拭きをして、その水も頻繁にかえてということなのです。その水をどうするかということに今度なってしまうかと思うのですけれども、それは仕方ないので側溝のほうに捨てていただくという形になってしまうのか、あとは、その水は先ほど言いましたように庭の隅に穴を掘って、そこの中に捨てるとか、そのような形で各家庭では処理をしていっていただければと思います。



○議長(広川辰也君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) 住民生活課長のご答弁にもございましたように、町民と行政とが一体となって除染、洗浄を行う必要があり、今後は協力をして放射能問題と戦っていく、そういった覚悟と必要があると私も思います。

 また、本町のおよそ4割は山林原野でございます。そのことは自然豊かな町であることを証明しております。その山林原野には多くの植物が生息しておりますが、残念ながら放射能の影響は植物にも出てしまうことは明白な事実であります。植物の中でも我々の生活に欠かせないのが樹木であります。樹木は木材となり、建築材や家具などさまざまな道具として利用されております。また、レクリエーション、つまりはいやしや休養のためにも森林が必要であり、近年は森林浴や森林セラピーなど注目を集めているところであります。そのように我々の生活にはなくてはならない樹木でありますが、食物などと同じく、安全・安心して使用していくためには、やはり放射能物質の蓄積がどれほどなのかを知る必要があるのではないでしょうか。

 しかしながら、現在は環境放射能として空間、土壌、作物などに注目が集まり、樹木、つまりは木材の放射能蓄積数値には関心が薄いのが現状であります。そこで、那須町の重要な基幹産業でもあります林業を守る意味でも、木材の放射能蓄積数値や森林内の環境放射能を図るお考えがないかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) ただいまのご質問でございますけれども、確かに那須町におきましては森林原野が7割以上を占めているかと思います。こちらの空間放射能につきましては、先ほど町長が申し上げましたように、町内を1キロメッシュで計測をするというようなことで進めておりますけれども、こちらの計測場所につきましては町道等の場所かというふうに考えておりますので、森林とかそちらのほうについてはまだ手つかずのままというような状況でございます。福島県におきましては放射能が高いというようなことで、森林につきましても空間放射能を何カ所か計測しておりますので、本町におきましてはこういう森林の空間放射能の測定あるいは樹木にどの程度放射性物質が移行しているのか計測する必要があるのかと思いますが、これらにつきましては県等に要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) 放射能の影響は数年、数十年と忘れたころにあらわれると言われております。福島第一原子力発電所の事故により放射能物質が空間に飛び出してしまった今、我々にできることはいかにして放射能物質を浴びないか、そして蓄積しないかであると思います。特に未来ある子供たちに深刻な影響が出ないように早急な対策と施策が必要であると考えます。どうか子供たちの笑顔が数十年後もあふれかえっているようなそんな那須町を目指して行政運営を行っていただきますように心からお願いを申し上げます。

 それでは、次の質問を行います。農業への放射能被害における那須町の対応についてお伺いいたします。福島第一原子力発電所の事故により、放射能基準値を超えた野菜や和牛の出荷停止は、農業にかかわる町民の皆様に大きな不安を与えております。しかしながら、8月25日には栃木県産和牛の一部出荷停止が解除され、9月2日には追加調査の結果、那須地域の牧草給与が可能となり、お米の予備検査でも放射能物質は検出されず、明るいニュースが続いており、非常にうれしく思っております。とはいえ、また出荷停止になるのではないかと大きな不安を抱えていることも事実であり、そのような不安を少しでも解消する必要があると思います。例えば、今後同様の事態に陥ったときに、町としてどのような支援や対策を施すのかを事前に公表しておくことで、少しでも安心していただく必要があるのではないでしょうか。そこで、那須町として農業に対する今後の放射能に関連した支援や対策をお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) ただいまのご質問でございますけれども、まず牛の出荷再開におきましては、県が国に提出をしております飼養管理の徹底というようなことでございまして、まずは汚染稲わらと正常な稲わらの明確な区分管理、さらには管理状況の定期的な巡回、確認。次に、汚染稲わらにつきましては、できるだけ住居や畜舎から離していただいて、スプレー等で着色をし、ブルーシート等で被覆して封印をすると。さらには、これらの状況を町、県、農協等で確認をしていくということでございますので、これらの処理を皆さんのご協力をいただきながら続けていきたいというふうに考えております。

 また、今後の放射能対策ということでございますけれども、既にご存じかと思いますが、土壌の放射性物質の調査を3カ所で行ってございます。1カ所につきましては3,971ベクレル、さらに他の地点でございますけれども、934ベクレル、さらには428ベクレルということでございまして、大変高い数値を計測した地点がございますが、5,000ベクレルという米の作付の上限は下回っておりますので、安心して作付ができるのではないかというふうに考えております。また、高い放射能を検出したところでありますので、詳細調査を現在行うことで準備を進めてございます。こちらにつきましては、2.5キロメッシュで40カ所程度、那須塩原市、大田原市も含まれますので、ちょうど境あたりになりますと、これよりも那須塩原市のほうで調査というふうなこともありますけれども、おおむね40カ所程度行うこととしております。

 さらには、農作物への移行をできるだけ抑えるようなことで、田でありますと耕起をすることによって表面に沈着している放射性物質を均等に土の中にまぜることによりまして、放射性物質を土壌に吸着させる。吸着した放射性物質は、農作物への移行が少なくなってくるというようなことが言われておりますので、これらの技術対策あるいは移行抑制対策等について県などと技術協力をいただきまして周知をするなどして情報の提供等に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) 農業は本町の重要な基幹産業であることはもちろん、日本の国を支えている大変重要な仕事であります。後継者の問題、輸入農作物による価格破壊、野生鳥獣による鳥獣被害などただでさえ農業を継続していくことが難しくなっているところに、今回の放射能被害が加わり、想像を絶するダメージを受けていることと思います。TPP問題がすっかりと影を潜めてしまうほど今回の放射能被害は非常に大きく、早急な対策とともに、長期的なビジョンが必要であると考えます。早急な対策は、農林振興課長の答弁にもございましたように既に行われており、努力されていることは評価いたします。しかし、3年後、5年後と将来を見据えた対策や施策についてどのようにお考えかをお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、那須町の大きな基幹産業でございます農業、この農業を守るために放射能の被害からこういった農地等の除染も含めたこれからの対策についてのお尋ねだというふうに思っております。原子力災害対策本部で、これからの除染に関する基本方針というものが出てまいりました。そういったことである程度汚染地の今後の除染方向というものは示されたわけですけれども、こういったところもやはり優先されるところは生活空間というところが一番先に優先されているということでございまして、その次に農地等が来るというふうに認識をしております。ただ、その農地の除染につきましても、大変大きな課題を抱えているということであります。一方には、その反転をして拡散をさせれば、作物の吸収計数、移行計数等もあって作物に影響のないような状態にまで安全性は確保できる、担保できるというような指摘もございますけれども、抜本的な改革にはつながらないということでございまして、抜本的な農地の安全性を確保するということになりますと、やはりこれは大きな課題でございます。こういったものにつきましては、現在、国からの指針も示されていないということでございますし、また仮にそういったものを取り除くことは可能であったにしても、仮にその汚染物質の保管場所といいますか、そういったところでまた苦慮するということも考えられますので、当面は国の指針等を参考にしながら、できるだけ農地等はそれほど、これ以上危険性が増すということはないというふうに思っておりますので、農作物にそういった放射能が移行しないようなそういう栽培の指導であるとか、そういったものを進めることによって那須町の農産物の安全性というものを確保していきたいというふうに思っております。



○議長(広川辰也君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) 農業の衰退は町の衰退でもあると思います。活気ある町、魅力ある町を目指すためにも、農業の発展を心より願っております。

 それでは、次の質問を行います。今後の観光キャンペーンについてお伺いいたします。東日本大震災による風評被害は大きく、観光業への影響ははかり知れないものがあることは既にご存じのとおりであると思います。本町では4月28日の町長による「那須元気!宣言」を皮切りに、有楽町や代々木を初めさまざまな地域や場所で観光キャンペーンを行ってきております。観光キャンペーンの中では、チラシとともに無料券や割引券を配布したり、缶バッヂを利用した施設の割り引きを行ったり、おいしい野菜を販売したりとさまざまな作戦を行ってまいりました。なかなかそれらの費用対効果を検証するのは難しいことかもしれませんが、これからも風評被害の影響は大きく、今後の観光キャンペーンには期待しているところであり、できるならばより有効的な地域や場所で行う必要があると思います。そこで、今後の観光キャンペーンについて予定や展望をお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまの今後の観光キャンペーンについてということですが、町におきましては東日本大震災以降、原発事故における風評被害等を払拭するために、観光協会、商工会、農協、森林組合等の経済4団体や旅館組合等、レジャー施設関係団体と協力しながら、首都圏において元気宣言キャンペーンを実施してまいりました。4月22日を初め町単独で4月28日、有楽町、先ほ出ました町長が出向いて直接の元気宣言のキャンペーンをしてきたということもあります。そのときにご指摘の缶バッヂ等も配って、那須へ来たときには割り引きしますよということで、5月の連休に缶バッヂを持ってきた方も実際おります。それ以降、上野とか赤坂サカス、またはいろいろなところでキャンペーンを実施してきました。

 また、誘客を図るため、県と「やすらぎの栃木路」共同宣伝事業協議会というのがあるのですが、そちらでも東京、埼玉、千葉等で誘客キャンペーンを実施しまして、また現在、水戸、大宮等でバスの車内広告の宣伝事業を展開しております。今後は、原発等の風評被害が長引くこともありまして先が見えないということもありますので、秋の行楽シーズンを迎えて観光協会、関係団体と連携を図りながら、首都圏はもとより、仙台、新潟または茨城、群馬等々観光キャンペーンを積極的に展開して、誘客または宿泊客のアップを図りたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) 観光商工課長のご答弁にもございましたが、9月にはシルバーウイークが、10月には紅葉のシーズンが待っており、より効果的な内容のキャンペーンを期待するところであります。より効果的な内容とは、那須町に来るか来ないかわからない通行人にやみくもにチラシを配布するのではなく、那須町に来てくれるだろう人にピンポイントでチラシを配るなど、アイデアや工夫次第でよりよい効果を生む内容のことでございます。

 平成23年度那須町一般会計補正予算(第6号)によりますと、観光事業推進費として那須元気キャンペーン事業費、緊急雇用創出事業として那須元気プロモーション事業及び風評被害どこでもキャラバン事業が計上されております。事業名から推測いたしますと、観光キャンペーンであると思われますが、具体的な内容と今までの反省も含めたより効果的な内容であるかどうかお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、9月の補正予算にただいまご指摘のありました緊急雇用創出事業、国の事業なのですが、こちらの補助金を使いまして風評被害に対する10月以降のキャンペーンを考えております。1つが、風評被害対策どこでもキャラバン事業としまして、やはり那須というネームをどこでも突出できるようなそんなようなキャンペーンを考えております。こちらにつきましては、観光と農産物の風評被害が拡大しているということで、食の安全性も加えたようなキャンペーンを考えております。こちらについては、東北自動車道とか北関東自動車道が全面開通しましたので、または首都高のトンネルも開通しまして便利になりましたので、サービスエリアとかパーキングエリア等で観光のキャンペーンを考えております。キャンペーンだけでは、ただパンフレットを配ったり、来てくださいという呼びかけだけではやはりお客さんは来ませんので、それにあわせましてあと一つが那須元気プロモーション事業という事業をやはり9月の補正で上程してございます。こちらはテレビとかラジオ等のメディアの媒体を通じまして那須をPRしていくということで、キャラバンと並行しながらいろいろなメディアに、雑誌、新聞、テレビもそうですが、そちらに那須というのを掲載して、旅番組とか、またはいろいろな雑誌等とタイアップしながら誘客に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 斎藤剛郎君。



◆6番(斎藤剛郎君) 観光キャンペーンを継続することで、来年度の集客にも非常に大きな影響があるのではないかと思っております。今回のように観光商工課長のご答弁にもございましたサービスエリアやパーキングエリアを利用するなどのすばらしいアイデアをぜひとも今後とも生かしていただき、これからも観光キャンペーンを継続していただきますようにお願いを申し上げます。

 さて、放射能については、数値をはかり、公表することで悪い影響もあるのではないかという懸念もございます。しかし、より正確な情報を包み隠さず伝えることは、信頼を得るとともに、迅速な行動や対応につながるものであると考えます。行政に期待することは、我々町民の行動は指針を指示してほしいことではなく、より正確な情報をより多く伝えてほしいということです。その上で判断は個人個人で行い、自己評価と自己決定を行うことが重要であると思います。そのためには、これからも正確で多くの情報を伝えていただきますよう心よりお願いを申し上げます。

 以上で今議会最後の一般質問を終わります。



○議長(広川辰也君) 斎藤剛郎君の一般質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(広川辰也君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。傍聴者の皆さんもありがとうございました。

                                (散会 午後 1時34分)