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栃木県 那須町

平成23年  9月 定例会(第7回) 09月06日−一般質問−02号




平成23年  9月 定例会(第7回) − 09月06日−一般質問−02号







平成23年  9月 定例会(第7回)





          平成23年第7回那須町議会定例会議事日程(第2号)

          平成23年9月6日(火曜日) 午前10時開議

日程第1 一般質問
      13番  荒 木 三 朗 君
      15番  深 沢 宏 美 君
      14番  ? 久 一 郎 君
       5番  三 上 公 博 君
      11番  平 山 泰 紀 君

〇出席議員(16名)
     1番  大 島 光 行 君       2番  齊 藤 隆 則 君
     3番  松 中 キミエ 君       4番  平 山   忠 君
     5番  三 上 公 博 君       6番  斎 藤 剛 郎 君
     7番  大 森 政 美 君       8番  大 場 宏 雄 君
     9番  平 山 幸 宏 君      10番  白 井 正 則 君
    11番  平 山 泰 紀 君      12番  尾 台 一 成 君
    13番  荒 木 三 朗 君      14番  ? 久 一 郎 君
    15番  深 沢 宏 美 君      16番  広 川 辰 也 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名
         町     長      高  久     勝  君
         副  町  長      山  田  正  美  君
         教  育  長      平 久 井  好  一  君
         総 務 課 長      阿  部  拓  志  君
         税 務 課 長      中  川  好  雄  君
         企 画 財政課長      塩  田     誠  君
         住 民 生活課長      井  上  二 美 子  君
         保 健 福祉課長      平  山  公  一  君

         農 業 委 員 会      若  井  昭  男  君
         事 務 局 長 兼
         農 林 振興課長

         建 設 課 長      益  子  英  夫  君
         観 光 商工課長      常  盤  隆  道  君

         会 計 管理者兼      菅  野     操  君
         会 計 課 長

         上 下 水道課長      鍋  島  利  信  君
         学 校 教育課長      大  島  一  人  君
         生 涯 学習課長      益  子  一  郎  君
                                           
〇職務のため出席した事務局職員
         事 務 局 長      中  村  祐  治
         書     記      山  田  雅  夫
         書     記      中  島  亜  紀





                                           



△開議の宣告



○議長(広川辰也君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。

 よって、本日の会議を開きます。

                                (開議 午前10時00分)

                                           



△議事日程の報告



○議長(広川辰也君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。

                                           



△一般質問



○議長(広川辰也君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に発言を許します。

 通告1番、13番、荒木三朗君。

          〔13番 荒木三朗君登壇〕



◆13番(荒木三朗君) ただいまから一般質問を行います。

 まず、放射能汚染対策について、当町の考え方を伺うわけでございますが、3月11日の東日本大震災の後、福島原子力発電所は想定外の大津波により、原子炉のメルトダウン、また水蒸気爆発、そして事後処理の不手際等から、大量の放射能漏れ事故が発生いたしました。そのときの水素爆発に伴う放射線の汚染は、原発から遠く300キロの範囲に及び、85キロから100キロの範囲にある那須町の被害も例外ではありません。8月の時点までに当町においていろいろな対策がとられておりますが、今後の状況をかんがみ、どのような対応をしていくかであります。

 今回の東日本大地震、福島原子力発電所の放射能汚染の那須町の対応について質問するわけでございますが、これまでの行政問題の質問内容とは全く異質なような気がしてなりません。もとは国の防災対策、原子力政策にありますが、原子力発電の危機管理の欠如などによる国の存亡をかけるような大災害のとばっちりとでもいいましょうか、那須町町長の行政課題を超えた非常に困難な対応が求められておると思います。激甚災害の後始末を町に要求するのは、いささか心苦しいところでございますが、現実の問題として、町民の安全と安心を何よりも担保しなければならないことを考えると、できることはぜひ行動に移してほしいと考えております。

 質問項目については、放射能汚染の問題で関連質問や多少前後して質問いたしますが、答弁をお願いいたします。

 まず、大震災以来、もう6カ月をたとうとしています。観光地・那須の入り込み数はようやく増加傾向が見られたその矢先、この地震や津波、そして福島原子力発電所の津波による崩壊、原子炉の水素爆発により、原発から100キロ圏内の那須町では放射能被曝地域となり、那須の観光客の入り込み数は例年の半分と落ち込み、事業者の窮状ははかり知れません。観光協会等では、東電等に対して救済措置、補償するよう働きかけていると聞いております。町民、事業者が安心して事業が営まれるよう何らかの対策が町としても必要と考えますが、町は支援策についてどのように考えているか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、このたびの東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害や、また二次被害等により、町内の宿泊施設を初めとしまして、個人商店、レジャー施設等観光客の激減により大打撃を受けております。

 このような状況の中で、町は風評被害を払拭するため、那須町の安心・安全のPRを4月より首都圏を中心にキャンペーンや大手インターネット会社のネット旅行サイトへの掲載を展開して、誘客促進を進めているところでございます。

 また、震災に伴う被災者を受け入れた宿泊施設に対しまして助成事業を実施し、さらに町内中小企業者に対する支援対策としまして、東日本大震災緊急対策資金を4月に創設しまして、融資制度を現在も継続して実施しているところであります。

 今後観光協会や那須温泉旅館協同組合などの関係団体と連携を図りながら、誘客促進のPRや観光キャンペーン活動に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) いわゆる誘客に対するイベント事業といいますか、そういう点についての予算の措置、いろいろあると思います。今回補正予算では、「那須元気プロモーション」あるいは「風評被害どこでもキャラバン」、いろんな形で対応されていると思いますが、6月、7月ですか、イベントを東京のほうで行いました。その成果といいますか、確かに人が多く集まるところでは、それなりの成果があったというふうに思っています。しかし、私が参加しました代々木の公園については、いまいちその成果があったのかなというふうに思います。こういうその点について、イベントの具体的な対応について、対応といいますか、具体的な方向性があれば答弁をお願いいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、4月を初め5月、6月、7月、8月と、毎月イベントを開催し、町単独では東京の有楽町またはただいまご指摘のありました代々木のキャンペーンがございました。代々木はちょうど天候が悪かったということもありますが、あとは県等と連携を図りながら、横浜、上野等を実施しております。実はきょうとあした、仙台でキャンペーンを実施します。今後は5月または8月のお盆の時期の入り込み客のデータから拾い上げますと、東京方面より北関東自動車道も開通したということで、茨城、群馬、新潟方面もふえております。今後は首都圏だけではなく、東北または北関東自動車道の周辺の茨城、群馬等の、または新潟まで入れたような観光キャンペーンを行いながら、那須という文字がどこでも出てくるような形での誘客キャンペーンを考えております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 今回の入り込み数の減少というのは、恐らく放射能の関係が非常に大きいというふうに思います。放射能の汚染のマップといいますか、地域が東北あるいは福島というふうに限られている中、また那須という地点が関東からすれば汚染地域に来るということで、なかなかその動機に至らないというようなこともあります。今回、今お話のあるとおり、仙台、新潟とか、そういうところに対しても積極的なPRをして、行く場所と時間等を十分資料調査しながら、検討していってほしいというふうに思います。

 その次、こういうイベントも当然必要ではございますが、今回の入り込み数の減少、また営業の不振によって、非常に放射能対策としての補償の問題がクローズアップされてきております。その補償対策について、なかなか個々では対応できないという面があります。こういう点について、町として弁護士とか、それから補償対策についての窓口といいますか、そういうのを設定、またあるいは予算化するということは必要と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、8月の5日に原子力損害賠償紛争審査会から中間指針の概要が説明になりました。こちらについて第1次・第2次指針には取り入れていなかったのですが、観光業に係る風評被害等の賠償等も初めて盛り込んでおります。8月30日に東電からのプレス発表がありまして、今後の日程等が説明されてございます。今回あくまでも個人の方々に係る損害については、9月12日を目途に受け付けたものについては、10月の早い段階でということもあり、法人及び個人事業主、観光事業者だと思うのですが、それにつきましては、今後詰めて説明会をもう一度9月の末か10月の初めに、県全体で実施するという予定になっておりますので、詳細が出た時点で、観光協会、旅館組合または商工会等と連携をとりながら、どのような方向が一番いいのかということで、連携を図りながら進めていきたいとは考えております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 少し前向きな対策といいますか、町としても何らかの形でかかわっていっていただかないと、この風評被害に対応できないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、子供たちに対する放射能被曝でございます。子供たちへの放射能被曝は、最大の関心事でありまして、学校や公共施設の安全性が問われております。校庭の表土除去によって若干の汚染の環境も改善されております。那須町でもその対応はもう非常に早く実施されたということで、その成果は十分期待したとおりの数字が出ているというふうに思っています。

 また、8月の26日に子供たちの健康被害を最小限に抑えるために、これまで国は年間被曝量を3.8ミリシーベルトの基準を1ミリシーベルトパーイヤー挙げられていたと。町では福島県に隣接しておりまして、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク、スピーディーの結果によりますと、地表面のセシウムが137あるいは134の蓄積が10万から20万ベクレルパー平方メートルというような数字が出ているわけですね。これを受けて、放射線量が1マイクロシーベルトを超えるスポットがかなりあると、また放射能の被曝によって、晩発性、急性ではなしに、5年、10年たってからいろんな障がいが起こるということがチェルノブイリの事故では明らかになっているということで、子供たちのこれからの日常生活への心構えといいますか、町としてどのような対応を考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) ご質問にお答えしたいと思います。

 児童生徒の日常生活等は、学校と家庭と両面が考えられております。学校においては、議員ご指摘のように、放射線量は、校庭の表土除去によりまして、現在は毎時約0.1から0.3マイクロシーベルトまで低減しております。学校生活におきましては、うがいや手洗いの励行、外からの教室内へ入る際の衣服のほこり落としなど現在も継続して指導しているところでございます。

 学校の関係者や保護者に対しましては、放射能の正しい知識を知っていただくために、5月の12日に学校関係者を対象に「放射能の人体への影響について」、講演会を実施いたしました。その際、健康や安全の面での情報を提供したところであります。

 今後は学校敷地内の除染にも努め、通学路の放射線量の測定・調査を進め、家庭においても学校での指導に準じた対応をお願いしているところでございます。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 今、通学路の除染についてお話があったと思いますが、具体的な方策といいますか、について今お話しできるところがあればお願いいたします。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) 現在、各校にこのような形で通学路のルートの地図化を今進めておりまして、それから具体的に通学路を把握しまして、各学校と今後日程を詰めて、実際に子供たちが歩く距離を測定して、今後の対応を考えております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 先日の新聞報道で、町長が1平方キロメートル当たり1拠点の形で放射線量を測定するというようなお話がございました。この通学路の測定と除染にも大きな関係があるというふうに思っています。放射線の私のこれまでいろんな調べた、調べたといいますか、知識の中では、放射能は均一的に落ちていっていると、そういう中で雨とか水分によって物すごくホットスポットがあちこちに見られるという状況があります。そういう中で、ただ単なる測定ではなしに、放射線の影響する距離というのは、通常距離の二乗に反比例するという数字が専門家によって言われているわけですけれども、これを考えると、通学路のただ単にそれで低いということではなしに、その周囲の雑草地とか、それからもう当然排水溝とか、そういうところの調査をよりシビアにする必要があると思いますけれども、この通学路の除染と、それから測定について具体的な対策についての考え方をもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) 現在通学路についての把握ということですが、子供たちにとってのやはり通学路のわきにそのやぶとか雑草とか、そういう生えているところもあるかと思いますので、今後そういうものが実際に通学路の周辺にどの程度あるのか、実際の実態を把握してから対処をしたいというふうには考えております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 子供、今いわゆる小学校、保育園の子供たちも重要でありますが、これから子供が生まれてくる母親、若い母親あるいは妊産婦に対して被曝はもう非常に深刻な問題であります。特に今回の事故当時、非常に高濃度の汚染が拡散した中で、妊娠中の胎児の影響というのは、もう非常に大きな関心が寄せられているわけですけれども、妊産婦に対する健康管理と、それから生活指導について行政としてどのような対応をされているかお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) ただいまの質問の妊産婦等への対応についてでございますが、福島原発の長期化に伴いまして、多くの情報がはんらんする中、町民の放射線被曝に対する不安というのも日ごとに高まってきている状況がございます。しかしながら、今回の事故のようなその長期にわたる低線量被曝が健康に及ぼす、そういう長期的な影響につきましては、専門家の間でもなかなか意見が分かれていると、そんなような状況かと思います。

 このような中、町といたしましては、福島原発の動向を注視いたしまして、新聞報道等を注意深く観察するとともに、国等が発する情報を収集いたしまして、町民へ適時適切な放射能汚染対策に資するような情報の提供に努めていきたいというふうに考えております。特にその妊産婦等につきましては、不安が多いというふうに考えられますので、保健センターなどでさらなる情報の提供という形で努めていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) いろいろ情報収集に徹するということ、それ大事だと思います。実際に放射線被曝をした保育園のスライドを見せてもらったのですけれども、妊婦あるいは体内に入ったアルファ線の放射線というのは、通常のいわゆるガンマ線に比べて物すごく距離、距離といいますか、放射線の飛ぶ距離は物すごく短いのですね、ナノの世界という。そういう中で体内に入ったときに、その放射線が染色体とか核に影響を及ぼして、奇形の方が生まれたり、あるいはそのがんの発生のもとになるという大きな要素で、大人に比べれば何十倍もの影響があるというふうに聞いております。そういう中で、もう少しきめ細かな指導といいますか、ことが必要ではないかというふうに思います。

 これは放射線被曝から子供たちを守るという形で、いろいろ松井先生あるいはいろんな放射線医学研究者ですか、そちらの方のいろんな形ですけれども、今までの国の政策には、かなり産業優先で被曝量の標準値といいますか、基準値というのは非常にもう高いレベルになっていると、それはやはり非常に大きな問題だということで、もっともっとシビアに考える必要があるというふうなコメントがいろいろされております。そういうことも参考に、今後那須町ではその当然今ゼロではないわけですから、その確率的に発生する数値をできるだけもうゼロに近い状態にするような努力というのは必要です。そのためには、やっぱりこれから妊産婦の健康診断を頻度を上げてやっていく必要があるというふうに思います。ぜひ注意を持って見てほしい。また、子供たちが少子化もしているさなかに、またこの大きな問題、ますます少子化になるというようなことをもう考えますと、最大限の注意を払ってほしいというふうに思います。

 次に、その妊産婦にも関連する問題ですけれども、ミルクの希釈水について、水道水があります。水道水あるいはいわゆる遠くから持ってきて希釈するということもあると思いますが、水道水の那須町の検出のレベルについてご報告あればお願いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(鍋島利信君) ただいまのミルク関連の希釈液としての水道水の放射性物質の濃度の件かと思いますが、現在検出している中では、放射性セシウム及び放射性ヨウ素、いずれも検出下限値以下というふうなことで結果を得ております。なお、3月の22日から測定を開始しまして、当初2回ほど、22日と25日に2回、特定の一部の浄水場の水から50ベクレル以下の低濃度の放射性物質を検出しておりますけれども、それ以後8月の30日現在まで検出下限値以下というふうなことで検出がされておりません。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 厚生省の基準では、20ベクレル以下は不検出というふうな数字で出しているそうなのですね。全くゼロなのか、それともこの不検出の中で数字が若干あったのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(鍋島利信君) ただいまの関連だと思うのですが、厚生労働省の検出下限値は20ベクレルというふうなことで公表されているかと思いますけれども、町のほうでやっている検出機器関係がそれよりもはるかに精度の高いものでございまして、現在の状況でいきますと、いずれも10ベクレル以下という数値が出ております。最新版でいきますと、30日現在ではかったものでは、一番高いものでも9ベクレル以下と、低いものはもう6ベクレル以下というふうなものが出ております。2けたの数字は出ておりません。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 年間1ミリシーベルト以内にするためには、多分水はもう毎日飲むものでございます。それでいきますと、大体10ベクレルですか、以下の単位のほうが望ましいというふうになっています。そういうことを考えますと、水は本当に命の源ですので、こういうことについても食品衛生法では放射性のセシウムは200ベクレル以下となっておりますけれども、この200ベクレルという数字というのは、もともとその年間100ミリシーベルトとゼロ、1ミリシーベルトの間の数字ということで、これはもう当然少ないほうがいいわけですので、そういう面について今回むしろもう不検出という数字で安心するという面もありますけれども、人間、子供たちの体のことを考えると、正確なデータをそのまま出すというのも今後の情報提供の大きな役目ではないかというふうに思います。

 次に、その今、水の話をしましたけれども、森林の除染について、水源涵養林、いろんなところあります。そういう中で森林の除染についてお聞きしたいのですが、放射性物質の森林というのは表面の吸着が非常に大きいと、実際に落ち葉とか、それから木の樹皮の中でのもう本当に吸着がよ過ぎて、除染が、除染といいますか、そのまま放射線が残るという反面、それはずっと長期にわたって水道水に流れるということでもございますが、森林の除染について町はどのように考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君、森林については通告がないのですけれども。



◆13番(荒木三朗君) 放射能の水との関係です。いわゆる関連質問ということでお話をお伺いしたいと。



○議長(広川辰也君) 関連で。水についても通告はないので、関連質問として許したのですけれども、それでは森林について答弁があれば、わかる範囲で。

 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) ただいまのご質問でございますが、原子力災害対策本部から市町村における除染実施ガイドラインというものが出ております。こちらのほうで森林につきましては、直接ちょっと水との関係ではございませんけれども、結論から申し上げますと、大変広大な面積を森林は持っております。また、除染の方法につきましても、腐葉土をはぐというようなことが考えられるわけでございますけれども、森林の多面的な機能が損なわれる可能性もあるというようなことで、結論的にはまだ出されていないというような状況でございますので、今後こちらのほうの推移を見守っていくとともに、町でどのような対応ができるのかは今後検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) これは非常に大きな問題でありますが、非常にまた重要な問題でもあると思います。適正な今後の対応をしていただきたいというふうに思います。

 次に、原発の放射能の関係の諸問題、今、観光事業についての補償について申しましたが、今後ごみ処理、その放射性物質の処理の問題、補償、関連はしますけれども、このごみ処理の問題について、先ほどの新聞によりますと、大田原のグリーンオアシスで地域住民が持ち込みを反対しているというようなことで、なかなか非常に難しい問題が出てきていると思います。こういう中で、町としてこれまでの表土はとりあえず地中に埋めたということですが、今後国・県に対してどのような対応を迫るのかお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君、ごみ処理についても通告にはないのですが、関連質問として答弁できれば、なるべく通告に沿った質問をするようにお願いします。

 住民生活課長。



◎住民生活課長(井上二美子君) では、今のご質問についてお答えいたします。

 確かに新聞のほうで、黒羽のグリーンオアシス、こちらのほうに主灰、焼却灰ですね。こちらの搬入ができないというのは、皆さんもご承知かと思います。一応広域のほうで今交渉を進めておりますけれども、放射能というのは今までにないものでした。協定の中にも一応放射性物質を搬入するということが書いてないというところで、その協定書に書いてあるかないかのところで、今ちょっと交渉を進めているところでございます。

 そうなりますと、ではその焼却灰をどうするかということなのですけれども、今、茨城県のほう、そちらのほうに主灰のほうは搬入させていただいております。一般処分場ですね。飛灰のほうは今クリーンセンター、大田原のほうのクリーンセンターのほうに保管しているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) いずれにしても、これは町ではもう対応し切れないものいっぱいあると思いますので、国・県とよく情報交換しながら対応をしてほしい。いずれにしろ、町民の安全と安心を守るということが大前提というふうに理解していただきたいというふうに思います。

 次に、景観についての質問をいたします。那須町の景観条例あるいは屋外広告物条例を施行して3年が経過しております。広告看板の規制について、国の行政改革あるいは地方分権の権限移譲によって、これまで以上の基礎自治体に大きな責務と執行が可能になったと考えております。「地方のことは地方で」の言葉どおり、景観条例や屋外広告物は法律に基づいた権限移譲として対応するものであり、景観は自分たちがつくるものだという認識のもとにまちづくりをすることが大切であるというふうに思います。今回平成20年景観条例、屋外広告物条例が施行され、施行後10月で丸3年が経過いたします。附則にある経過措置はこれで終了するわけでございますが、これからの那須町の観光地としての独自性を生かして景観整備を行えるものと期待しております。条例をもとにして今後の景観あるいは広告物のあり方と取り組みについてお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) この景観条例でありますが、景観条例につきましては、経過措置というのはございませんが、この屋外広告物条例につきましては、本年の9月30日をもって町条例施行に伴います経過措置期間が終了となるため、更新手続を行う際には、基準に適合するよう指導いたしてまいります。

 今後景観、この屋外広告物に関する取り組みにつきましては、那須町景観計画に基づき、地域性や特色に応じた規制・誘導を行うとともに、屋外広告物適正化推進協議会活動や助成事業などを展開し、行政と民間が互いに協力し合いながら、協働による適正化を推進してまいりたいと考えております。

 また、那須町におきましては、町の条例だけではなく、自然公園法や県立自然公園条例等の複数の法令・条例等がございますので、関係機関と連携・調整を図りながら独自の良好な景観の形成を推進してまいりたいと考えております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 景観について、那須町に来るお客さんが60から70%の方が自然景観がすばらしいということのもう背景には、やはり背景をそのカバーするためにも、この景観条例しっかりとこれに沿った実効を上げていく必要があるというふうに思います。

 条例をつくって、これで終わりではなしに、これからこの景観という大きな目的に向かって対応をしなければならないというふうに思っています。そういう意味で、今回いわゆる屋外広告物の内容について、いわゆる規制の基準と、それからいわゆる違反に対する措置等が主な内容でありますけれども、今後地域の人と一緒にこういう改善をするという方向性が必要ではないかというふうに思っています。そういう意味で、今後屋外広告物に関して任意団体とかNPO法人とか、積極的に意識のある団体と一緒に取り組む必要があると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) まず、今何点かご質問がありましたが、この屋外広告物条例関係での要するに違法広告物ですね。それらの対応についてということでありますが、この広告物の実態調査、これにつきまして平成21年の12月から町内全域において行っております。今現在ほぼ調査は終了しておるのですが、事業者でいいますと約1万8,000件ございます。その中で、その広告物関係は約1万1,400件で、そのうちこれは違法と思われる広告物が約9割くらい実態調査をやった結果あるのではないかというふうに町のほうではとらえております。今後これらの調査の結果に基づきまして、それぞれ事業者にこのそれぞれリストをつくって、今後10月以降それらを発送いたしまして、それぞれの事業者において、自分のところが違反していないのか、あるいは何が問題なのかというのをそれぞれ確認をいただいた後に返送していただき、それでもってお互いに事業者、町がその実態というのを把握して、今後その改善に向けて取り組んでいくという考えを持っております。

 当然その中で、地域とともにという今ご質問がありましたが、これはこの屋外広告物関係については、町だけでは当然これはできません。当然この観光立町をうたっている那須町においては、貴重なこの自然景観あるいはこの違法広告物の撤去ということは、これはもう事業者と町行政が一体となって取り組まなければできないものだということも認識しておりますので、今後におきましては、屋外広告物適正化推進協議会、さらには住民参加型の活動団体もございますので、そちらとも協力しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 行政のいろんな調査の結果に基づいて説得性のある資料が当然作成されると思います。これでもなおかつその違反する事業者はいっぱいあるわけですね。そういう中で、行政のほうにその話が来たから指導ではなしに、行政指導といいますか、不法投棄の監視委員ございますけれども、景観のGメンみたいな、そういう役割を持った職員を配置するということも今後この条例の目的を達成するためには重要ではないかと思いますが、こういう考えはありませんか。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) その違反している業者に対する行政指導する専門的な職員ということなのですが、昨年度からこの景観に関して専門の職員2名を配置しまして、専門的にこの景観全般、特にこの屋外広告物関係、それらに取り組んでいますので、今後それらの職員を中心としまして、適切にその行政指導を行ってまいりたいと考えております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 条例の中に、那須町の屋外広告物適正化推進協議会という設置がありますけれども、経過措置とはいえ、これまでの会議の回数と内容についてもしわかりましたらお答えください。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) ただいまの質問のこの協議会でありますが、この協議会については、それぞれこの屋外広告物の要するに不適格、そういったものを是正するために、行政と事業者、特にレジャー関係施設とか、あるいはその他のいろんな団体とかが一緒になって共同でこういう不適格な屋外広告物の是正をしようということで、平成22年の1月に設立をいたしまして、21年度については2回ほど開催をしております。昨年度、22年度は4回、これまでに6回開催をして、それぞれその中でこの問題というのは、自分たちの問題であるということをそれぞれ認識いただくために、それぞれ議論をして、改善方向を見出そうとしております。

 今年度につきましては、この震災がなければ、もう既に2回ほど開催をしているところであったのですが、何分この震災の影響でいろいろあったものですから、今年度はまだ開催をしておりません。今年度の第1回の予定は、今月の末予定をしておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 条例の中で、当然今回手数料条例の中で屋外広告物関連の手数料というのがあります。その中で、いわゆる現実に合ったものと、それから「えっ、これ本当に取れるの」みたいな、そういう項目があります。例えばのぼり旗1本につき310円ですか、こういう手数料についての再度見直しといいますか、こういうのは必要だと思いますが、もし考え方があればお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) ただいまその屋外広告物に関連しての手数料の話がありましたが、これらについては、まだこの屋外広告物条例が施行して間もない、3年ほどしかたっておりませんので、今後中身をよく精査しまして、もし見直すべきものがあるとすれば、今後対応してまいりたいと思います。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) それでは、次、最後の問題です。危機管理についてでございます。

 那須町は平成10年に大規模の水害で大きな損害を受けまして、復興するのに数年の時間を要しました。また、那須岳を擁して火山災害の不安も払拭できない状況にある。今回の放射能汚染は当町で考えられなかった事例と考えられていましたが、現実の問題としていろいろな視点から今後の危機管理について、どのような計画を進めていくか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまのご質問、危機管理についてのご質問だというふうに理解いたしましたけれども、3月11日に発生いたしました東日本はもちろんでございますけれども、つい数日前、台風12号が紀伊半島を襲撃したということで、多くの尊い命が失われました。このように近年の災害というのは、一たび災害が発生いたしますと、これまでの人知を超えたような被害が発生するというようなこと、また今、議員ご指摘のように、今回放射能というこれまで日本人が経験したこともないような災害まで引き起こすというようなことですから、常日ごろからそういったその危機管理というものの体制の確立というものが大変重要になってくるのだというふうに思っているところであります。

 そんな中、今回の東日本大震災の災害発生時におきまして、本町では先ほど言いました本町の危機管理の基準であります地域防災計画というものがありますけれども、これに基づきまして、町内に災害対策本部というものをいち早く設置をいたしました。地震の発生が14時46分でございましたけれども、この災害対策本部を設置したのが15時ということですから、14分後には駐車場にこの対策本部を設置したということでございます。その結果、学校とか保育園の児童生徒、園児はもちろんでございますけれども、町民の安否の確認、また一般住宅でございますとか、インフラの被災状況の把握といったもの、情報の収集に努めるとともに、被災町民等に対する避難所の設営というものをいち早くいたしました。また、関係機関連携の上で、この被災の復興というもの、また情報把握に全力を尽くしたところでございます。これら迅速な対応につきましては、那須町は平成10年に那須水害という未曾有の災害を被災してございます。こういったときの教訓というものが生かされたのだというふうに理解しているところであります。

 ただ、現在の地域防災計画というものは、風水害対策、震災対策及び火山災害対策というものを中心として策定しておりまして、今回のような原発事故による放射能対策というものは全く想定にしていなかったというか、盲点というふうになっておりました。ただ、今回のその放射能事故をきっかけといたしまして、日本には54基も原子力発電があるということでございますから、こういったものの対応も含めた危機管理というものは必要だということは、どこの自治体も認識しているところだというふうに思っておりますので、県や国と関係機関とその連携を深めながら、こういった放射能対策に向けての危機管理というものを十分検討していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、その町民の生命、財産、安心・安全、これを守ることが一番優先だというふうに思っておりますので、そういうことを前提に検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 危機管理という4文字の言葉ですけれども、大きな目的、国民の健康あるいは財産を守ると、安全・安心な生活をするということが一番の大前提だと思います。想定外の想定をすることが危機管理であって、想定内のものは危機管理ではないというような、そういうような言い方をされている方もおります。民間企業では、倒産が最大の危機だというふうに言われております。自治体にとって危機とはどういうふうな解釈をされますか。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) こういった那須町といった地方自治体にとっての危機というものは、さまざまあろうかと思います。夕張市に代表されるような財政危機というものも一つの危機だというふうに思いますけれども、この災害時におけるその危機というのは、やはり住民の生命、財産が脅かされたときだというふうに思っておりまして、こういった災害から住民の生命、財産、また健康というものを守ること、これが一番の危機管理だというふうに認識しているところでございます。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) そういう具体的な対応も大事、その私が今比喩しましたが、民間企業に対して自治体の危機、この本によりますと、住民からの批判の発生と信頼感の喪失が危機というふうに言われています。そういう中で、対応あるいは災害とかいろんなことが発生した後の処置の問題とか、そういうことが批判のないような状況にすることが危機管理の基本だというふうに、そういうふうに書いてあります。

 これをちょっとご紹介したいのですけれども、これ「自治体職員が知っておきたい危機管理術」という本があります。これは2005年に出ているのですね。その中で、危機管理術ですね。何人かの方々読んでおられると思いますが、「原子力災害は自然災害とは別の困難さがあります。原子力発電は日本の3分の1を支える重要な役割を果たしていますが、原子力事故は1度大きな事故が起これば、対策のとりようのない被害が出るおそれがあります。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同程度の事故が日本の原子力発電所で発生すれば、日本全体にわたって人間が長期間住めなくなる可能性もあります。他の災害と異なり、復旧が著しく困難または不可能になるのが原子力災害の特徴なのです」。これはもう2005年にこういう話が出ておりまして、そういうことで今後行政として危機管理の意識を改めて考え直してほしいというふうに思います。

 もう一つ、身近な問題になりますが、今、防災マップが那須町で配布されています。全体の防災マップとしても重要でありますが、地域地域の住民の方がどこに避難するか、火山が爆発したらどこへ避難するか、水害があったらどこへ避難するか、そういうところだけははっきりすることで、もう少しPRの仕方があるのではないかと思いますが、防災マップの取り組みについての意見があればお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 防災マップにつきましては、平成22年に新たなものを作成してお配りしております。また、那須火山に対するハザードマップ等につきましても、同年に各戸配布で配布しているところでございます。これらの活用についてというのが議員の質問の趣旨かなと思います。これにつきましては、先日のまちづくり懇談会の中でも防災マップはもらったのだけれども、自分たちが水害やらなったときにどこへどういう道順で避難していいのか行政で示してほしいというような意見がございました。これに対しては、行政がすべてそれぞれの住民の方一人ひとりが避難する経路、どこどこまでこの道通ってくださいというのはなかなか難しい問題だと思います。やはりこの防災マップをお配りするというのは、日ごろから地震や風水害があったときに、家族や、その地区でどう対応するかというようなことを常日ごろから考えていただく、その資料ではないかなと思います。これらにつきましては、避難場所等も大きく明示しておりますし、やはり行政もやりますけれども、地区、例えば自治会の皆さん、自主防災組織等にも位置づけをされておりますので、自治会の役員さんやら、消防団員の皆さん、消防、いろんな関係者の方々がいざ何かあったときには、どのような体制で、どこへ避難するかというのを日ごろから研究し、話し合っていただくのがやはり一番の自分の身を守る方法なのかなと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 今回の質問は、放射能の汚染の問題、非常に大きな問題で、国の存亡という問題も抱えて、町の問題も大きな問題であります。完全に高度の汚染によって避難するとかいう問題ではなしに、ここで放射能とつき合って生きていかねばいかぬという、そういうちょっとアバウトなところな今地域になっているというふうに思うのです。そういう意味で、今後健康管理の問題あるいは産業の問題含めて、行政として間違いのない選択をしていただきたいというふうに思いまして、一般質問を終わります。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君の一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。

          休憩 午前10時56分

                                           

          再開 午前11時07分



○議長(広川辰也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告2番、15番、深沢宏美君。

          〔15番 深沢宏美君登壇〕



◆15番(深沢宏美君) 東北大震災から6カ月が経過しました。いまだに9万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、先の見えない不安と苦しみのふちに置かれています。東電福島第一原発事故は収束の見通しが立たず、被害が拡大する深刻な事態が続いております。私は改めて死者・行方不明者合わせて2万人を超える方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 また、3月11日の震災、また6月の私ごとになりますが、父の葬儀ということで、2回ほど一般質問が流れてしまい、今回は項目が非常に多くなってしまいましたことをおわびいたします。また、一問一答ということですので、項目ごとに質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、那須未来株式会社の人事について伺います。那須未来株式会社が発足して4年を迎え、利益を生むには至りませんが、バイオマスや那須ブランドの発掘促進に成果を残してきたと思います。

 まず、那須未来株式会社を発展させるため、町はどのような方策を持っているのか伺います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、那須未来株式会社は、ご存じのように、町が行政改革により目指しております「よりスリムな行政機関」の実現及び補完するための支援組織としてできております。また、那須高原友愛の森などの公共的な施設の管理運営の一元化を図るとともに、自立できる会社を目指し各種事業を展開しております。

 今後におきましては、町、経済4団体との連携をさらに強化するとともに、那須ブランド品の宣伝及び販売を行い、観光、商工、農業及び林業の各産業と連携を行いながら、地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、関係団体と協力を図りながら、地域の実情に即した農産物や地場産品の流通システムの整備を推進しながら、総合的な役割を担っていく会社と考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 次に、昨年4月より取締役が増員されましたが、前任者は1年足らずで解任されました。ことし1月の広報やハローワークを通じて、町外を含めた公募という形をとり、54名の応募者があったということでありますが、町長選挙の事務局長である薄葉氏を取締役に起用しました。震災と原発の風評被害で多くの町民が厳しい生活を強いられている中にあって、給料を15万円から30万円と倍に引き上げるなど町長の情実人事ではないかという声も聞かれます。私は会社発展にとって逆行しないかと思いますが、社長としての町長の考えを伺います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの那須未来株式会社の人事についてのご質問でございますけれども、簡略に申し上げまして、今回のその社員の採用につきましては、公募という形をとらせていただきました。この公募に対しまして54名の方が広く全国から応募されました。その中で全く第三者が第一次試験というものを行いまして、11名に絞り込み、その上で3名の取締役によりまして厳正に採用した結果の今ご指摘の社員が採用されたということでございまして、そこに何らかの情実人事があったとか、何らかの何かがあったというようなご指摘は全く当たらないというふうに考えておりますので、お答えをいたしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) わかりました。そういったうわさも流れておりますので、町長のほうでそういったことも受けとめていただきたいと思います。

 続きまして、9月から見習い期間が終わりで、本採用となります。この期間の給料ももとに戻す考えはないのか伺います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今ご指摘のとおり、今、採用いたしました社員2名につきましては、任用期間まで試験採用というようなことでございますけれども、現在の給料というものは、実はまず先に豊富な人材を集めたい、こういう目的のもとに給料体系というものを設定をいたしまして、公募いたしました。この結果、やはりそういった給料であれば働いてみようというような方々が応募してくれたということでございまして、これは観光協会で募集をいたしました観光プレゼンターさんについても同じであろうというふうに思っております。そういった社員の士気というものを考えた上、またこれから那須町に貢献してくれるであろうその実績に対しまして、その試験期間が終わったから給料を下げるというようなことは全く考えておりません。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) これからも町長にとっては、町民から不安とか出ない方策でやっていっていただきたいと思います。

 続きまして、本人の同意のない支配人の解雇であります。前支配人の山本氏は、発足当初から3年間会社発展のために尽くしてきたと私は思っております。解雇する理由があったのか、また本人の申し入れがあったのか伺います。

 また、本人の同意のない町長判断による、社長ですけれども、支配人の解雇であるならば、ワンマン経営と思われ、安心して働けない職場をつくり、会社の発展に不利益とならないか危惧するところでありますが、町長、社長の考えを伺います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまのご質問でございますけれども、那須未来株式会社の就業規則に基づきまして、会社と社員個人の雇用契約となっておりまして、また取締役会の規定による決議事項ということで解雇したところでございます。答弁できる範囲につきましては、町が出資しております法人から提出された書類ということでございます。また、民間企業の社長とはいいますけれども、こういったところで答弁するものには限界がございますので、こういった点でご了解をいただきたいというふうに思います。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) わかりました。そういった町民からのうわさも出ないような形で町がみんなで協力していけるような体制をつくれる町長になっていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 続きまして、町長の政治姿勢についてであります。これまで口蹄疫の問題、震災対策、校庭の表土除去対策など共産党町委員会の町長への申し入れに対し、町長は再三にわたり懇談に出席することを拒否し続けております。こうした態度は町長が掲げる「町民が主役のまちづくり」、開かれた町政に反するものではないかと考えますが、町長の考えを伺います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) まず初めに申し上げたいと思いますけれども、私の政治姿勢、行政姿勢というものは、これまでも、今後も揺るぎないものがあるということでございます。具体的には、町長に就任前から私は常に町政の主役というのは町民だというふうに思っておりました。また、町政運営の基本というものは、住民とともに歩むということで、町政の実現、そのために町長に就任後も町民の参加型の行政というものの実現に向けて心がけているところであります。

 その一つの例といたしまして、平成21年までは町政懇談会ということで4回年間に開催をしておりましたけれども、昨年からこれをまちづくり懇談会ということで、18回に飛躍的に会場を広げまして開催をしてございます。その結果といたしまして、昨年度の参加者が324名、ちなみにそれまでの町政懇談会から206名ふえたということで、大きな効果があったというふうに思っております。また、そういったそのまちづくり懇談会とは別に、昨年10月から5名以上の方が申し入れていただければ、「町長の出前ふれあいトーク」というものを開催するということをやっております。現在までに8回やっております。震災直後も一時自粛したことはございましたけれども、4月の12日から再開をしたということで、これまでにいろいろな提言をいただいておるわけでございます。こういったことで、町民との対話というものは全力でこれまでも図ってきたというふうに自負しているところであります。

 これまでも私は「みんなで一緒にまちづくり」というものを基本理念に町内各界各層と接してまいりまして、その中には、去年の8月19日に新日本婦人の会という方々の申し入れによりまして、懇談会を進めたこともございます。正規のルートをとって懇談を申し込んでくれば、私は決して拒むものではないということでございます。ただ、毎日の業務が煩雑過ぎるということもありまして、そういったスケジュールの関係で応じられないこともあるということはご認識いただきたいというふうに思います。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) いろいろな懇談会を回数をふやしたり、多忙のことはわかりますが、裏取のない対応をお願いしたいと思います。

 また、公的なルートといいますか、私は代表として公的なルートで懇談は申し入れているつもりであります。公的でないと言うならば、どういうところが公的でないのか、後でお願いいたします。今後はそういった意味で、懇談に対しては5分でもいいから話してくれということに対して拒否する、こうした態度はないようにぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、震災対策について伺います。東北大震災は、那須町で震度6強を記録し、全壊40件、大規模半壊17件、半壊解体5件の計62件が国の補助対象となっていますが、不況の中で33件がいまだに再建のめどが立たずにいます。災害復興のため、矢板市では全壊200万円、大規模半壊100万円、半壊50万円を国補助に市独自の上乗せをしています。矢板市の例をとり、町は全壊、大規模半壊の家屋に対し、町内に建てかえを希望する世帯に対しては、国補助に町独自の補助を上乗せする仕様はできないか伺います。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) ご質問の内容につきましては、被災者生活再建支援制度のことであると思いますが、この制度につきましては、国の制度として被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給し、生活の再建を支援するものであります。

 支援金は、住宅の被害程度に世帯人数及び被災住宅の再建内容等により、それぞれ基礎支援金、加算支援金が給付されます。

 また、加算支援金につきましては、那須町以外での新築及び住宅購入においても給付されております。

 本町におきましては、独自の支援策として、住宅に被害を受けた住民の皆様に被害の程度に応じ見舞金の形で支援を行っておりますので、ご理解を願います。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 関連して、被災された町民の住宅の二重ローンについて、借りかえや利子補給、そういったものはあるのか。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) 二重ローンのご質問でありますが、国では二重債務問題の対応方針を定めまして、被災者の債務問題に関しての対策を講じております。個人住宅ローン向け対応としまして、住宅金融支援機構による返済及び金利対策、金融機関における個人向けの「私的整理ガイドライン」の策定等負担軽減の措置を講じております。

 町民の皆様には、取引金融機関等の窓口において、借りかえ等をご相談をしていただきたいと思います。

 なお、災害救援資金の貸付制度は、今回の震災で被災を受けた低所得者の世帯に対し、その生活の立て直しを支援するためのものでありますが、据え置き期間も長く、低利でありますので、借りかえに利用することもできるものであります。

 また、利子補給につきましては、被災者生活再建支援金の給付対象を除く半壊、一部損壊住宅で100万円以上の改築等の借り入れに対しまして、被災住宅再建支援事業利子補給制度により、上限1%以内での補助を行っております。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 大規模倒壊等、なかなか再建ができない、めどが立たない状況がありますから、ローンについてはできる限り長期ローン、また利子補給等万全に行っていただきたいと思います。

 続きまして、再建のめどが立たずに、24世帯の被災者が町営の愛宕ハイツに入居しておりますが、公営住宅などで避難生活を送る被災者にエアコンを設置することが共産党議員の国会質問で実現しました。県は共産党の申し入れに対して災害救助法を柔軟に運用し、民間借り上げ、仮設住宅や市営住宅でも同様に対応すると回答しております。愛宕ハイツ入居者においても、仮設住宅として県へ申請し、国・県が決めたエアコン補助を行う考えはないか伺います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 3月11日に発生いたしました東日本大震災により被災されまして、現在愛宕ハイツ、黒田団地、前原住宅等へ入居している世帯がございます。これらの被災者の町営住宅への一時入居につきましては、国の通達に基づきまして、行政財産の目的外使用として入居の許可を行っているというところであります。

 ご質問のエアコン等の設置について国の補助ということでございますが、これにつきましては、災害救助法における応急仮設住宅、応急仮設住宅というような位置づけが必要になるところでございます。これらについては町営住宅でもございます。現在このこれらの町営住宅につきましては、標準的な設備としてエアコンは設置しておらない状態でございます。被災者とこれまでの入居者とのバランス等も考慮いたしますと、もう少し考える必要があるのかなと考えております。

 また、県、県内の市町においても、応急仮設住宅としての位置づけをしている公営住宅は現在のところございません。今後県や近隣市町村の動向等を見きわめまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) この問題については、町で応急仮設住宅として申請すればできるわけですから、県内でやっているところはないといっても、県のほうとしても市営または町営住宅についても行うように指導するということですから、ぜひその方向でお願いいたします。

 続きまして、被災者の愛宕ハイツ入居の家賃は1年間無料としていますが、2年目からは有料となります。3年間は再建した場合、国から加算金が出るわけですから、再建を目指すためにもこの3年間は被災者の家賃は取るべきではないと思いますが、考えを伺います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) これにつきましては、被災者の方々が現在、今入居しているというのが現実でございますが、3カ月ごとに更新をしていただいて、今のところ最長1年間という制度で実施をしてございます。これらにつきましては、被災者の生活再建とも密接なかかわりがある問題でございますので、近隣市町の動向等を見きわめながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 家を失って、再建もできない、途方にくれているわけですから、ぜひその方向でお願いいたします。

 次に、一部損壊について、国からの補助がないため、町独自の支援となります。申請者2,115件に対して、現在73件、修繕費50万円から100万円未満、補助金5万円が19件、100万円から300万未満、支援金10万円が41件、300万以上、支援金20万円が13件となっております。申請件数に対してたったの4%に満たない修復状況であり、ほとんどの方は多少の被害では我慢をしていると思われます。那須烏山市では、修繕費5万円から貸与していますが、一部損壊の町補助は修繕費50万以上が支給対象であります。多くの被災者が救済されるよう、修繕費の支給対象額の引き下げはできないか伺います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 東日本大震災により被災した住宅につきましては、全壊及び大規模半壊世帯を対象とした国の生活再建支援金制度がありますが、一方で、半壊、一部損壊につきましては、国の支援金の対象とならないことから、町独自の支援策として住宅修繕支援金制度を創設し、現在申請を受け付けているところでございます。

 本制度では、50万以上の修繕費に対し、費用に応じた支援金を給付する仕組みとなっておりますが、設定数値の50万円につきましては、一般的な地震保険の免責率などを参考にしたものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、ただいま議員のほうで件数等の数字が出ましたが、9月5日現在で5万円が21件、10万円が44件、20万円が16件、合計81件の申請がございます。その申請の内訳としまして、半壊が16件、一部損壊が65件の81件でございます。支援金の額としましては、865万円となっております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 今回は特別な大震災ということでありますから、町民がみんな被災のために協力しているわけですので、ぜひだれでもが安心して暮らせるように被災者に対しては手厚い支援をお願いして、次に移ります。

 災害が起こるたびに被災者が生まれます。被災者を出さないためにも、今回の被災状況をもとに、全町の危険箇所総点検を行い、情報を公開する考えはないか伺います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 震災対策の中での全町の危険箇所の総点検ということでございますけれども、危険箇所の点検につきましては、那須町においては、大規模な地震や大雨、洪水等を誘引としまして、がけ崩れや地滑り、土石流などの土砂災害の発生に備えまして、町民の生命・身体・財産を保護するため、関係法令に基づきまして、計画的な防災予防対策を実施しているところでございます。

 町内の危険箇所につきましては、土砂災害防止法等に基づきまして、地滑り危険箇所、山地災害危険地区、急傾斜地崩壊危険箇所、なだれ危険箇所等県と連携をいたしまして、危険箇所の指定及び安全対策を講じているところであります。

 県におきまして、平成21年の2月ですか、県におきまして土砂災害防止法に基づきまして、本町58カ所を「土砂災害警戒区域」として指定をしております。

 これらを受けまして、町では土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所に関する事項等をあらわした「土砂災害ハザードマップ」、こういうやつですね。各危険箇所ごとに危険区域を明示した土砂災害ハザードマップを作成して、昨年の6月、行政連絡員さんを介しまして対象地区の各家庭に配布して、意識の高揚を図ったところでございます。今後とも本町の危険箇所につきましては、関係機関と連携の上、把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) この十数年の間に那須水害、またこうした大震災があったわけですから、それをもとにして、できる限りその万全体制をとっていただきたいと思います。

 続きまして、原発事故と風評被害について伺います。日本の原子炉は、1957年茨城東海村を皮切りに、1960年代につくられました。アメリカ海軍が開発した原子力潜水艦の軽水炉を陸揚げし、商業用に開発したものであります。広島、長崎と原子爆弾の実験台にされたアメリカから入ってきました。

原子炉は一度動き出すと放射能をつくり続け、人類は閉じ込める技術も使用済み核燃料を始末する技術もなく、水で冷やし続けてかろうじて安定が保てます。100万キロワットの原発で年間広島型原爆の1,000発分の死の灰がたまると言われております。未完成で危険なものであります。スリーマイル、チェルノブイリの過酷事故を受け、国際原子力機関からは事故防止の対策の勧告を受けておりましたが、日本では過酷事故は起こり得ないと対策を怠ってきたのが東電と原子力安全委員会であります。今回の事故も利益第一主義により、廃炉を恐れ、海水注入をおくらせ、重大事故につなげた東電の責任は重大であります。副町長を通じてお渡ししておりますが、6月13日に共産党が発表した「原発から速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」という呼びかけのリーフ、読んでいただけたとは思いますが、町長は今回の福島第一原発事故を「自然災害」と考えるのか、また「人災」と考えるのか、まずお聞きします。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) 3月11日に発生をいたしました三陸沖を震源といたします東日本大震災は、これまでの地震規模では考えられないような地震の規模がマグニチュード9.0という本当に日本が始まって以来の大きな地震ということになりました。この地震によりまして、東京電力福島第一原子力発電所というものは想定を超えた自然の猛威にさらされまして、大きな被害を受けた。このことによりまして、放射能漏れ事故というこれまでかつて経験をしたことのないような事故になったということで、原子力発電がこれまで広く言われておりました「安全神話」というものは、もろくも崩れてしまったということでございます。改めて自然災害の恐ろしさというものを痛感しているところでございますけれども、その福島原発の事故というものが自然災害か人災かという問題につきましては、さまざまな情報が飛んでいる中で、安易に確定するということにはまいりません。さまざまこの福島原発、想定外の事故であったわけですが、それを収束するために多くの人たちが本当に犠牲になって働いているということなども考えますと、安易に人災であるということは言えないのではないか。これからの総合的な情報というものを判断して、人災であるか天災であるかというものを決断して判断したいというふうに思っております。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 私がこれを聞いたのは、まず人災と町の首長が考えなければ、町民の賠償請求を本腰でできないということであります。そのことを言いまして、次に移ります。

 全国で17カ所の原子力発電所が建設され、54基の原発が存在しております。原発の送電能力は4,800万キロワット、日本の総発電量の25%です。しかし、すべて1960年代につくられたもので、1970年代以降一つも稼働にこぎつけたものはありません。なぜかというと、地元の反対と共産党との協働の奮闘によって25カ所で断念をしております。原発1基当たりの建設費は実に5,000億円、資金は大銀行が融資、政界には企業から献金、官僚は電力会社に天下り、研究者には資金を渡し、御用学者をつくり、莫大な広告費でマスメディアを使い、安全神話を振りまいてきました。巨額の原発建設費は国民の支払う電気料金に転嫁できる法律をつくらせ、地元対策も税金で賄う原発利益共同体により甘い汁を吸ってきたのが共産党を除く自民党や民主党などの他政党であります。ここに原発事故当事国の民主党政権が世界の流れになっている原発からの撤退し、自然エネルギーへの大胆な転換に踏み切れずに原発推進にしがみつく根源があります。

 伺いますが、原発事故は「時間的」、「空間的」、「社会的」に他に例を見ない異質の危険をもたらしました。死の灰を出し続ける原発は、私はなくす以外にないと思いますが、町長の考えを伺います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) 原発の今後の存続についてのご質問だというふうに思いますけれども、今回の原発事故を契機といたしまして、エネルギー政策の見直しを求めるという大きな世論があることは事実でございまして、私も承知しております。

 国におきましても、去る8月26日に自然エネルギーの全量買い取りというものを目的といたしました再生可能エネルギー特別措置法というものが成立したということもありまして、新たな一歩を踏み出したというふうに思っております。

 現在の国の産業でございますとか生活にかかわりますエネルギーのすべてというものは、火力や自然エネルギーというもので賄うことはなかなかすぐには無理だろうというふうに言われております。原発ゼロの日本社会というものを実現するためには、産業構造でございますとか生活スタイルの変革が必要なると言われております。

 ちなみに、今全国にあります白熱灯というものをLEDにかえることによって、原発4基をなくすることができるということもございます。また、節電を続けることによって、大きな効果があるということも言われておりますので、そういった生活スタイルの改革というものも必要になってくるというふうに思っております。

 このような背景のもとに、自然エネルギーの活用というものを推進する国の方向性が示されたところでございますので、本町におきましても、活用に向けた取り組みというものを進めていきたいというふうに思っております。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 今、世界の流れが原発ゼロへ向けて動いていますので、そういった世界の流れも町長には見ていただきたいと思います。

 続きまして、現在54基ある原発のうち、稼働しているものはたったの15基で3分の1にすぎません。政府は原発に依存し、この5年間に原子力対策につぎ込んだ税金は2兆円以上、一方、太陽光熱や風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーに関する事業にはたったの6,500億円しか満たしていない状況であります。農水省の試算によると、農山村の再生可能エネルギーの試算によると、年間電力量の43%、原発の2倍近い電力を供給できると試算をしております。発電の取り組みは地域経済の活性化に寄与、地域エネルギーの地産地消に貢献します。既に北海道の足寄町や岩手県葛巻町、高知県檮原町などで実現をしておりますが、町の再生可能エネルギー事業を軸としたまちづくりを進めるべきであります。速やかに「原発ゼロの日本」をつくるため、自然エネルギー、再生エネルギーの普及に本腰を入れるよう関係機関に求める考えはあるか伺います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 自然エネルギー、再生エネルギーの普及につきましては、栃木県が県内全域レベルでの対応を行っております。

 具体的には、太陽光発電について、平成32年度までに現在の20倍の普及を目指す「とちぎサンシャインプロジェクト」が動き出しており、本町におきましても、本年度から家庭用太陽光発電に関する補助事業を開始したところであります。

 また、大規模な太陽光発電所、メガソーラー発電所ですが、につきましても、町有地への誘致を目指し、県に候補地の登録をいたしました。これらの取り組みを進める中で、自然エネルギーの普及推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) これ原発に頼らない自然エネルギーによる電力供給となると、やはり大規模な転換が必要でありますので、ぜひその方向で考えていただきたいと思います。

 続きまして、原発ゼロに向けて役場の前に設置しております非核宣言都市を掲げるまちとして平成3年に庁舎前に立てられた看板の塗りかえ、これはやはり役場として姿勢を示すものになりますので、できないか伺います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 非核宣言都市を掲げるまちとして庁舎前の看板の塗りかえということでございますけれども、本町の非核平和都市宣言は、非核三原則を堅持し、緑豊かな美しい自然と、平和を希求する町民の願いの達成のため、平成3年9月9日ということで、ことしでちょうど20年になります。この平成3年9月にあの宣言を機に看板が設置されたところでございます。この看板の塗りかえにつきましては、現在主要地方道豊原高久線、県道の改良工事が予定されておりますので、移転にあわせまして今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 次に、県産牛の出荷制限が一部解除され、初の競りが8月31日に行われましたが、報道によると12から18%安となっております。風評被害も含め農家の実情を把握することは行政の責務と思いますが、まず農家、酪農家、放射線基準を超えた牧草、汚染牛肉による出荷規制の実質被害など非常に大変な営業が続いております。

 また、観光被害においても、先ほども出ていたように非常に厳しい状況にあるというところを、やっぱりこうした放射能汚染に対する被害に対して、風評被害に対しては行政が責任を持ってシステムをつくって、こうした実質被害の状況をつかんでいく必要があると思いますが、その点について伺います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) ただいまの牧草あるいは汚染牛肉の被害の調査システムというようなことでございますけれども、既に牧草が給与できないことにつきまして被害が出ておりますが、これらにつきましては、東京電力への損害賠償請求が始まっておることは既にご存じだと思います。この損害賠償請求に関しましては、各酪農協に所属している方々につきましては、各酪農協、それ以外の方につきましては、町が資料の作成、方法等の支援、取りまとめを行っているところでございます。

 また、牛の出荷制限に係る被害につきましては、栃木県、それから農協、農家、事業者より出荷予定の牛につきまして聞き取り調査等を実施しております。町におきましても、県や各農協と連携を図りながら、被害の調査をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 観光についても、先ほど個人の補償に対しての方針が出たということでありますが、個人任せにせず、やはり町もこの先導役として役割を果たしていただきたいと思いますが、考えを伺います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまの風評被害による損害賠償についてですが、いわゆる先ほどもご説明申し上げましたが、8月5日に中間答申が示されました。この時点では、現在の時点では、原発事故による被害がまだ収束していない中で、賠償すべき損害としての類型化が示されたものでございます。今後は補償手続に係る詳細スケジュールが示されますので、そのスケジュールにより補償手続がなされるものと思います。つきましては、損害賠償につきましては、県、国等と連絡を密にして、観光協会、旅館協同組合、商工会等々関係団体を支援しながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) こういった風評被害の中で、東京都では共産党の要望を受けて、栃木県を含め、被災地に宿泊する場合、1泊3,000円の支援、2泊目も栃木県や茨城、青森県に宿泊した場合、2泊分まで支援を行うということを決めておりますので、こうしたところにおいても、いろいろな支援はありますが、こうした首都圏の行政に支援を求めていただきたいと思います。

 続きまして、放射能汚染と子供の安心・安全について伺います。東電福島原発事故により、最も多く放出されたセシウム137(半減期が30年)が政府の報告で、広島の原爆の168倍であることが8月25日までにわかりました。また、国会参考人質疑では、ウラン換算で広島型原爆の20個分とも言われ、大量かつ広範囲に死の灰が放出され、国民の放射能への不安が広がっております。とりわけ放射能への感受性が高い子供の健康を守ることは、日本社会の大問題であります。汚染実態を正確に把握し、その実態とリスクを正直に明らかにし、可能なあらゆる対策をとるのか、現状を覆い隠すのか、政治の姿勢が問われております。放射能による健康被害は急性ではなく、晩発性であり、少量であっても発がんの危険性があります。少なければ少ないほどよいというのは、放射線防護の大原則であります。現在の科学技術では放出された放射能を消去することも減らすこともできないと言われておりますが、できる限り生活環境から切り離し、人間の浴びる放射線量を下げることはできます。事故の重大さと被害の深刻さを実態を踏まえ、最大限の除染と被災者の健康調査と管理、迅速性が求められるとともに、子供と住民の健康を守る一大事業として長期間継続する必要があります。

 まず、那須町では国の基準以下の全小中学校、保育園の放射能汚染除去を行いましたが、費用負担をまず東電へ求める考えあるのか伺います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 本町におきましては、次代を担う子供たちの安全・安心を第一に考えまして、学校、保育園の校庭及び園庭の表土除去を実施したところでございます。

 この除去費用に対する国の助成基準につきましては、放射線量が毎時1.0マイクロシーベルト以上の表土が対象とされたところでありまして、本町の学校、保育園につきましては、この毎時1.0マイクロシーベルト未満であったというところでございます。これらのことから、国の基準からは対象外になったということでございます。

 東京電力に対する費用負担を求めることにつきましては、先ごろ8月30日に東京電力のほうで「本補償に向けた取り組み」というその中に、地方公共団体の財産的損害等というのが新たに1つ項目が加えられております。ただ、それが具体的にどういう基準で、どういう補償をするのかというのは全く見えてこない状況でございます。これらにつきましては、現在栃木県におきましても東電のほうにこの内容等を照会中であるということでございますので、今後東京電力に対する費用負担につきましては、県や近隣市町村、関係機関と連携の上、進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 時間も迫ってきましたので、小学校、保育園の汚染除去が行われましたが、大同保育園では、併設するゲートボール場はそのまま放置されています。表土の除去が目的ではなく、園児が浴びる放射線量を下げることが目的であると思いますが、安心・安全の面から、ゲートボール場も含めた庭の全体の表土を除去することが放射能の影響を最も受けやすい小さい子供を預かる保育園の除染対策と思いますが、考えを伺います。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) ただいまの大同保育園のゲートボール場の関係でございますが、町では子供の健康と安心・安全を確保するために、放射線量の低減対策といたしまして、保育園等の表土除去工事を行っているところでございます。

 大同保育園におきましても、園児が屋外で行動する園庭等の表土除去工事を終了しているところでございます。

 質問のゲートボール場につきましては、地域が管理している施設でございまして、基本的には園児が使用していない場所というふうに理解しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 表土除去は、やっぱり汚染から子供を守るという立場で、ぜひ今後続けていただきたいと思います。

 続きまして、安心して那須町に住み続けられるためには、早期の除染が効果的と言われておりますが、費用はいずれ東京電力に負担させるとして、とりあえず早急に汚染除去をすることが先決だと思います。福島県では県内6,000の町内会に除染活動の実施を呼びかけるとともに、作業の手引きを作成して、線量計やマスク、ゴム手袋など必要な経費を支給、限度額50万、こういったことを決めております。放射能から子供たちの健康を守るため、通学路、遊び場、汚染水のたまり場となる側溝など町を挙げて除染していく考えはあるのか伺います。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) 通学路等の除染ということでございます。学校における放射能汚染に対する予防対策としては、ご承知のように校庭の表土除去工事、子供たちにはうがいや手洗いの励行、外から教室へ入る際には衣服についたほこり落としなどを生活指導として行っております。

 通学路及び側溝などは、子供たちに関係する場所についてはこちらのほうを行いますが、広く住民の共有する道路等につきましては、除染については関係部署等との調整をしながら、連携をしながら実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) それと同時に、福島県内の子供1,080名の甲状腺被曝検査で482名、44.6%の子供が放射性ヨウ素による被曝が確認されております。全県民を対象にした健康管理調査も10月から始まるそうでありますが、那須町としては低線量の被曝でも小さい子供では影響を受けやすい。10年後に症状があらわれると言われておりますが、子供の放射線汚染度調査、こうしたものを福島県に倣って行う考えはあるのか伺います。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 今回発生いたしました福島原発事故のような長期にわたる低線量被曝に関する健康への長期的なその影響ということにつきましては、専門家の間でも意見が分かれているというところでございます。

 町といたしましては、福島原発の動向を注意深く観察するとともに、子供たちが利用する施設等の放射能除染対策、そういったものを進める、そういうようなことで適切な対応を図ってまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 議員質問の調査につきましては、ガラスバッジによる方法などもございますけれども、外部被曝しか把握することができないこともありますので、現状では行う考えはありませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 続きまして、デマンド交通の早期実施について伺いますが、高齢化率が25%を超え、独居老人もふえている那須町、町長は選挙公約でもデマンド交通の早期実現ということを掲げておりました。お年寄りは一日一日が貴重であります。町民からもいつ実施されるのかと問い合わせが上がっております。お年寄りの見守りにもつながるデマンド交通、こうしたものを早急にシステムをつくり、できるところから開始すべきであると私は思いますが、形式にとらわれないで、那珂川町などが町民の声をすぐに実施したところ、こうしたところを研究して、早期に実施を行う考えはあるのか伺います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) デマンド交通の実現に向けた取り組みといたしまして、役場内の関係課による検討部会を本年2月に設置、現在先進市町村の事例を参考にしながら、町の実情に合わせた仕組みづくりを検討しているところであります。

 今後は、既存の公共交通の利用状況や運営状況、それから住民の意向調査や関係交通機関との調整などを実施し、那須町に適した新たな公共交通を計画してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 続いて、黒田原駅の段差解消について伺います。

 共産党那須町委員会では、昨年2月にアンケートを行いましたところ、黒田原駅のホームと車両の段差が非常に危ないという意見があり、国会議員にお願いして視察をお願いし、国会議員会館において国土交通省の役人を呼んで交渉を行ってまいりました。結果、1日5,000人以上の乗りおり客のあるホームについては、バリアフリー化を行っているということでありますが、群馬県の群馬総社駅では、1日3,000人と、乗りおり客が基準以下にある駅でも段差解消が行われておりました。黒田原駅は乗りおり客が1日1,250人であります。行政として直接国へ働きかけるならば、実現できることがわかりました。成沢小学校は昭和49年に統廃合され、現在24名の小学生が通学経路として利用しております。段差があり危険なため、交通指導員の方がホームまで出迎えに行っております。子供の安全を守るのは行政の責任であり、通学路であり、お年寄りの通院にも利用される黒田原駅のホームと車両の35センチにも及ぶ段差解消、これを国へ直接働きかけて改善させる考えはあるのか伺います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) JR東北本線は通勤・通学、高齢者の通院や観光客の主要な交通手段となっております。本町においては、黒田原駅が町の玄関口であり、重要な交通機関としての役割を担っているところでありますが、利用者の安全性から見ますと、小中学生の通学や高齢者の利用に際して、車両とプラットホームに段差とすき間が生じている状況にあり、また豊原駅におきましても、同様な状況が生じております。

 このため、町といたしましては、鉄道利用者の安全と安心を確保するため、本年2月に那須町単独でJR東日本大宮支社に対し、段差とすき間の解消についての要望を提出したところであります。

 また、9月6日、本日ですが、栃木県と関係市町により、JR東日本に対し要望活動を実施しているところであり、この中でも同様に要望を行っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) これまでJRのほうに要望して、進展はあったのか伺います。これはJRのほうも民間ですから、国鉄のころと違いますので、設置したのは国鉄時代かもしれませんけれども、今は民間でやっております。基準が5,000人以上ということで条例で決めているわけでありますから、なかなかJRに言ったとしても、これは段差の解消にはならないというのが私の感触であります。私はどうしてもこの段差解消を行う、子供の安全を守るという立場であるならば、やはり国会に直接県を通じてでも働きかけ、上から指導して改善してもらうと、そういった事例もあるわけですから、そういった方向を考えていただきたいと思います。

 続きまして、順不同になりました。住宅リフォーム助成制度導入について伺います。長引く不況による地域経済の低迷を何とかしたいという市民の要望から、住宅リフォーム助成制度は全国で180を超える自治体で普及をしております。昨年の12月議会で導入した新潟県柏崎市を例にとりますと、市民の持ち家のリフォームを市内業者が施工する場合、20万円以上の工事に改修費の20%を補助、上限を20万円として新設を1月から施行したわけでありますが、4,000万の予算でスタートし、たったの10日で予算を使い切った。こうした経済効果が8倍以上になっております。11年度は6,000万を計上しまして、使い切れば補正で対応すると役場では意欲を見せております。私は議会で8回ほどこういったものを提案しておりますが、町は今ある支援策で対応するということで、なかなか進展しません。耳をかそうとしておりませんが、昨年は県内においても鹿沼市と那須烏山市で導入が行われました。これまでの町の支援事業と根本的に違うのは、町の指名業者を除き町内の小規模個人業者を対象としております。今回の被災支援で鹿沼市では大きな力を発揮しました。町に住み続ける方と町内中小業者との信頼関係も強まり、雇用の創出、地域振興に大きく寄与をしております。ことし4月には県内の烏山、鹿沼で導入したわけでありますから、こうしたところを調査研究しやすいわけですから、早急に調査して、町民の雇用と振興のために町は尽くす方向で考えるのか伺います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまの住宅リフォーム制度の導入につきましてですが、町内の中小企業者につきましては、長期にわたる経済不況、または東日本大震災による被災などで大変ご苦労されているものと理解してはおります。

 町としましては、町内景気が低迷する中、まずは町内中小企業者に対しての支援策として、事業資金の調達や事業運営を円滑に行えるように中小企業振興資金融資制度等を拡充し、継続して実施しているところでございます。

 また、住宅に関しましては、耐震補強制度等に対する助成または町勤労者住宅建設資金利子補給制度、また八溝材を使用した木造住宅建築促進事業などの助成を実施しております。

 なお、今年度から住宅や店舗等及びその敷地などに芦野石を使用する芦野石利用促進事業についても、助成を新たにつくりまして実施しているところです。

 住宅リフォーム制度のご質問については、再三にわたりご答弁をしてまいりましたが、今後も町内中小企業者への支援や地場産品等の利用促進などを通じまして、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君。



◆15番(深沢宏美君) 今、個人の建設業者は下請、又請、三重請、非常に厳しい仕事が強いられているわけです。そういった面でも、こういったリフォーム助成制度、いろんな制度がありますが、併用もできるわけですから、ぜひ考えていただきたいと思います。

 続きまして、国保の問題に最後に移りたいと思います。現在5,582世帯で、滞納者が1,582世帯、これは3割、全国もこういう方向になりますが、保険証の取り上げが105世帯、短期保険証は357世帯、実に462世帯、正規の保険証を受け取れないでいるわけですね。不況の中にあって、払いたくても払えない。高過ぎる保険料という現状があります。資格証では窓口で全額を払わなければならないので、病院にかかるのが手おくれになってしまう。こうした問題もあるわけです。憲法25条は、生存権の立場から行政の責任は重大であります。命を守る立場から資格証は当然中止を行うべきであります。国保法44条は、「失業など特別な事情あるとき、窓口の負担を軽減できる」としてあります。町では窓口の負担の減免制度があるのか。また、昨年9月の厚労省からの通知で、国が減免の基準とした生活保護基準以下の人には直ちに減免するという通達が出ているわけですから、これを行う考えがあるのか。また、町民に広報等で知らせていく考えあるのか、この点伺って質問終わります。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) まず最初の国民健康保険税の被保険者証につきましては、特別の事情がなく、保険税を納入期間から1年が経過するまでの間に納付しない場合、法の定めるところによりまして被保険者証の返還を求めまして、被保険者資格証明書を交付するということにされております。

 本町におきましても、法に基づく運用と厚生労働省の通知の趣旨を踏まえまして、納税相談等を実施しております。その中で滞納世帯等におきましても、納税相談等に応じている世帯につきましては、短期被保険者証を交付するなどの対応をしているところでございます。しかしながら、納税相談自体にも応じない方あるいは税負担の公平性あるいは相互扶助の観点をご理解いただけない方につきましては、被保険者証の資格証明書を交付しているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

 また、次の生活保護基準以下につきましてでございますが、世帯主及び被保険者証の収入が生活保護基準以下の世帯につきましては、厚労省通知によりまして、医療機関における一部負担金を減免するということができるというふうに規定をされているところでございます。しかしながら、この規定を適用するに当たりましては、被保険者の生活実態等に即しまして、適正に実施するという、そういう規定もございますので、世帯主及び被保険者の現在の収入状況等が生活保護基準以下であることを把握する必要がございます。したがいまして、一律に減免通知を出すということは困難でございますので、医療費または納税に関する相談等の際に、生活保護担当部署との連携を図りながら、適正な対応を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



◆15番(深沢宏美君) 終わります。



○議長(広川辰也君) 深沢宏美君の一般質問は終了いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

          休憩 午後 零時08分

                                           

          再開 午後 1時00分



○議長(広川辰也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告3番、14番、?久一郎君。

          〔14番 ?久一郎君登壇〕



◆14番(?久一郎君) 3月11日、忘れもしない、この議場で私たちはあの大震災を体験いたしました。壁にはいまだあの日のまま薄れることのない記憶が刻まれています。そして、あのときには思いもつかなかった東電福島第一原発の爆発事故、いつ終わるかわからない原発事故の放射能の恐怖、さまざまな形で私たちの普通の生活を脅かしています。

 農家が安全な食料を消費者の皆様に届けるべく、農薬を減らし、化学肥料を減らし、さまざまな努力を加え、米、野菜、肉、果物など世界一安全な食べ物と認められるまでになりました。さまざまな国々に輸出されるところまで来ました。しかし、この原発事故は、それらの安全や安心、信頼、そして地産地消という言葉さえもすべて葬り去ってしまいました。そこで、福島第一原発事故にかかわる対応について伺いたいと思います。

 7月、町内でも稲わらから高レベルの放射性物質が検出され、町民や関係者に大きな衝撃を与えているところでございます。町としての対応を伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) ただいまの高レベル放射性物質、稲わらから出た問題でございますけれども、町としての対応でございますけれども、ただいま申し上げましたように、稲わらから18万8,000ベクレルという大変高い、基準を大きく超える放射性物質が検出されたところでございます。県、町、農協並びに各酪農協におきまして、8月2日から8月6日にかけまして全畜産農家の稲わら及び堆肥の調査を実施したところでございます。

 調査時には、放射線量の高い稲わらを所有している農家につきましては、その都度管理の方法等について指導をいたしたところでございまして、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらの取り扱いについての通知を配布するとともに、稲わらの適正管理、さらには汚染した稲わらの徹底管理を周知したところでございます。

 さらに、8月25日の牛の出荷制限の一部解除を受けまして、再度放射線量の高い稲わらを所有している農家の稲わらの保管状況を確認し、牛に給与させないよう指導してまいりました。今後につきましては、県等関係機関と連携を図りまして、定期的に農家を巡回し、汚染稲わらが適正に保管されていることを確認するとともに、牛肉の安全確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) ありがとうございました。今回一般質問をするかどうか非常に迷ったわけでございますが、余りにもこの原発事故の大きな問題ということで、何を聞いたらいいかわからない状況でございました。そういう中で、7月31日付の新聞報道を見まして、これはちょっと質問して流れを確かめなければいけないというふうに考えて、この質問に至ったわけでございますが、その新聞記事の内容を若干読ませていただきます。「町内の繁殖和牛農家が出荷した肉牛1頭に与えていた稲わらから高レベル放射性セシウムが検出されたとの報道がなされました。さらに、この牛の肉は東京都中央卸売市場を通じ、業者に販売された。6月19日から28日、田んぼの稲わらを集め、3月20日から4月10日に飼養する繁殖牛、子牛計22頭に与えた。このうち繁殖牛1頭が7月19日に那須地区食肉センター、大田原にございますが、那須地区食肉センターで食肉加工され、翌20日に東京都中央卸売市場から業者に販売された」というふうに新聞記事では言っています。この記事を見ますと、いかにもその牛を出荷した農家の牛が放射性物質を含んだ肉を屠場で処分解体され、食肉業者に販売されたかのような報道がなされているわけでございますが、先ほど農林振興課長が言われたとおり、わらからはかなり強烈な放射性レベルが検出されたわけでございますが、全く現在に至るまで、その肉からは放射性物質は検出されておりません。

 このようないかにもこの肉から放射性物質が発せられたかのような誤解を受けるような報道がなされたことに関して、この牛を出荷した生産者は、もう牛をやめたいというふうな、本当にショックを受けている次第でございます。何とか今になって落ちついているわけですが、そのような報道あるいは正しい知識を持って我々町民あるいは国民が知らなければならないのかなというふうに思いますが、そういった風評被害、それに対する対応をどのように考えていくか、簡単にで結構ですが、お答えいただければうれしいと思います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) 出荷再開の条件でございますけれども、適切な飼養管理の徹底、これにつきましては、県が責任を持って行うというようなことでございますので、汚染された稲わら、さらには正常な稲わらの明確な区分管理、さらには管理状況の定期的な巡回、確認、さらに稲わらにつきましては、畜舎、住居から離して、さらに着色をするなどして明確に区分をしていただくというようなことで飼養管理の徹底、さらには全頭検査ということで、既にご承知だと思いますけれども、本町からは29戸が対象になるかと思いますが、汚染稲わらを給与した牛の飼養農家につきましては全頭検査、それ以外の牛につきましては全戸検査というようなことで、県、町、農協等を挙げて出荷検査方法について対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) ありがとうございました。若干かみ合わない部分がございましたが、内容はわかりましたので、進めたいと思います。

 今おっしゃられたように、8月25日に肥育牛ですね。肥育牛の出荷停止が解除されました。ただいま言われましたように、その汚染わらを与えた農家に対しましては全頭検査、そうでない農家に関しては1戸農家から1頭の検査ということで進めるわけでございますが、消費者の安心をかち取るためには、汚染わらを与えていなくても、その牛出荷された場合には全頭検査をするべきではないかというふうに考えますが、もう一度その辺のところをお答えいただければお願いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) 議員ご質問のように、牛の全頭検査につきましては、牛肉の安全を確保しまして、消費者の信頼を取り戻すためにも重要なことであると考えてございます。そこで、町としましては、8月1日に大田原市、那須塩原市とともに全頭検査体制の確立につきまして知事に要望書を提出しております。8月25日に栃木県における牛の一部出荷制限の解除につきましての指示がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、国に提出しました出荷検査方法によりますと、汚染稲わらの給与が疑われる農家の牛につきましては全頭検査、それ以外の農家の牛につきましては全戸検査ということでございまして、全頭検査の牛と全戸検査の牛の1頭目につきましては、すべて県内3カ所の屠畜場で県職員立ち会いのもとで屠殺されることになっておりまして、安全が確認されたもののみ出荷されることとなっております。農家の皆様にはご不便をおかけすることになりますが、牛肉の安全確保、消費者の信頼を取り戻すためにご協力をお願いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) ありがとうございます。全頭検査というと費用もマンパワーも大変なものがあると思います。でも、消費者の信頼をかち取るためには、どうしても全頭検査必要でございますので、働きかけを強くしていただければと思います。

 今回の事故に対して政府が打ち出しております牛肉の出荷停止や、それに伴う補償、農家の対応、それらすべてが食肉を育てる肥育農家向けの対応でございます。那須町には肥育牛は5戸の農家が育てていまして、200頭ほどおります。しかしながら、市場に子牛を出荷する農家は約300戸ほどで、出荷頭数は年間2,500頭ほどおります。繁殖用の母牛は約2,700頭、圧倒的に那須町は肥育の農家よりも和牛を、子牛を市場に出す繁殖農家のほうが多いわけですが、その繁殖農家に向かっての対応はほとんどなされていないのが現実であります。

 この間1日、2日と矢板市場開かれて、牛の競りがあったわけでございますが、出荷停止が解除されたということで、若干8月よりは高値で取引されましたが、購買者、特に西日本から来ています購買者の中から、例えば岐阜県とか三重県、滋賀県などの西日本の購買者がおるわけでございますが、その皆様からのお話では、放射性物質あるいは放射能含まれた飼料を与えた子牛はなかなか買いづらいなというふうに言われております。そのために、行政とJAが一体となって、それら放射性物質が含まれていそうなえさを与えないように、この牛は安心して買ってくださいと言えるような牛を育てるような指導を、強い指導をしていけるかどうかを再度お聞きしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) ただいま議員さんがおっしゃられましたように、農協、町、それから生産者、一体となりまして、汚染稲わらを給与しないというようなことで対応してまいりたいと思います。また、これから23年産の稲わらがとれるわけでございますので、汚染稲わらの処理、これからがその処理と、それからさらには新しい稲わらを収穫されますので、この汚染稲わらの保管につきましても、今後町としてどのような支援ができるか、皆さんとともに検討していきたいというふうに考えております。まずは各農家、農協、町と一体となりまして汚染稲わらを給与しないような方向で対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) ありがとうございます。稲わらのほうまで先に答えていただきまして、聞く内容がちょっと先取りされてしまいましたが、それに加えまして、飼料稲のほうもございます。そちらも那須町としてはかなりの面積が作付されておりまして、その飼料稲の対応等も同じく考えていただければよろしいのかなというふうに思います。BSEや口蹄疫にようやく耐えてここまで何とか経営を続けてきましたが、この大きな放射能事故によって、先が見えない状況に肉牛農家あるいは繁殖農家が今立ち向かっているわけでございます。できるだけ行政としてあるいはできる仕事を一生懸命やっていただければうれしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に移らせていただきますといいますか、話題を変えていきたいと思います。これから23年度のお米が収穫されるわけでございますが、米がどうなのか、我々農家も消費者も非常に不安な状況でありますが、行政としてどのような対応をお考えなのかをお聞きしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) 23年産米の放射性物質の検査でございますけれども、既に新聞報道等でご承知かと思いますが、23年産米の放射性物質の検査の概要でございますけれども、那須町におきましては、予備検査を8月22日に旧市町村単位、那須村、伊王野村、芦野町、鍋掛村の4地点で行いました。結果は、すべての地点で放射性セシウムが検出されませんでしたので、本検査を同じく4地点で9月5日、昨日行いまして、その結果が近日中に判明する見込みでございます。

 本検査の結果がすべて200ベクレル以下であれば、那須町全域での米の販売が可能となります。本検査の結果、1点でも200ベクレルを超える地点があった場合には、町全体が重点検査区域に移行し、おおむね15ヘクタールごとに1点の検査となります。町内146地点での検査が必要となります。重点検査の結果、1点でも500ベクレルを超える地点があった場合には、当該地点を含む旧市町村単位での米の出荷が制限されることになります。

 しかしながら、旧市町村単位での出荷の制限となりますと、那須町におきましては、旧那須村の米の作付面積は、町全体の作付面積の70%以上に及びます。影響する範囲が余りにも甚大であることから、速やかな検査の実施、出荷制限の単位の見直し、出荷制限がなされた場合の損害賠償の支払いの迅速化につきまして国に働きかけるよう、8月17日に那須町長、那須塩原市長、大田原市長の連名で栃木県知事に要望したところでございます。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 何とか出荷制限なんかを受けないような、そういう安心して販売できる米がとれればいいなというふうに思います。出たときの、済みません。その話はしないようにします。

 町営水道の安全性のレベルについて伺いたいと思います。先ほども出ていましたが、町の水道はどのような状況なのかをお聞きしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(鍋島利信君) ただいまご質問にありました町営水道の安全レベルですね。これにつきましては、町といたしまして、安全で安定した水道の供給、これにつきましては、住民の皆様方が生活を営む上で最も重要なものの一つということに考えております。

 那須町においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、3月22日から定期的に水道水の放射性物質のモニタリングを実施しております。

 食品衛生法に定める飲料水の暫定規制値につきましては、水1キログラム当たり放射性ヨウ素が300ベクレル、幼児につきましては100ベクレル、放射性セシウムが200ベクレルとなっております。3月22日及び3月25日に採取いたしました一部の浄水場の水から50ベクレル以下の微量の放射性ヨウ素及び放射性セシウムが検出されておりますけれども、それ以後放射性物質は検出されておりません。午前中の荒木議員のほうにもお答えしたとおり、検出下限値、しかも9ベクレル以下という非常に低い数値の検出結果になっておりますので、那須町の水道水は現在のところ安全であるというふうに考えております。そういうふうなところでご理解をいただければというふうに思います。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) その安全性について、もう町民に知らせているのかどうかをちょっと聞きたいと思います。



○議長(広川辰也君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(鍋島利信君) ただいまの公表の関係でございますが、これは町のホームページのほうにも公表しておりますし、なおかつ町の庁舎の玄関のロビーのところ、こちらのほうにも結果を公表しておりますし、今月号の町広報、こちらのほうにも最新のデータを掲示してございますので、参考にごらんいただければと思います。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 町の水道に関しては理解しました。了解しました。頑張ってほしいと思いますが、自家水道、結構那須町の人、まだまだ持っていまして、それの水の心配をしている町民、市民がかなりいると思いますが、それを安全かどうか確認する方法がどんな方法があるのかを若干お話ししていただければうれしいなと思います。



○議長(広川辰也君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(鍋島利信君) 先ほどはあくまでも町の公営水道の水質という観点でお答えさせていただきました。町としましても、議員おっしゃるとおり、町内にはまだ自家用井戸が多数あるというふうに認識を持っております。福島第一原子力発電所の緊急事態、これが依然として収束していないことにかんがみまして、町のほうも水道のモニタリング、これは週1回のペースで今後とも継続をしてまいりますとともに、自家用井戸の放射性物質の検査の方法、これにつきましては、各利用者、井戸の利用者各自が検査機関に直接依頼をしていただくしか現段階で方法がございません。ましてや午前中にも申し上げましたけれども、この検出の機械の精度が非常に問題がありまして、今、町のほうで検査をお願いしている機関には、ゲルマニウム半導体検出器という非常に精度の高い検出器がございますが、こちらのもので検出をしていただくしかございません。しかもその検査機関が栃木県内にやっと1カ所、つい最近できたばかりなのですね。ですから、相当込み合うだろうというふうなことが予想されますし、今現在町で測定をしている業者は、茨城県の水戸市にある業者で、開始当時から今の時点まだかえずに、そのまま継続をしているところですが、非常に込み合っております。したがいまして、検査結果が判明するまでに相当の期間がかかってしまうだろう。どの検査機関も公共機関の検査を優先的にやっているという現状がございますので、個人のものの持ち込みは相当時間がかかるだろうということが予想されます。

 なお、これはあくまでも情報としてでございますが、厚生労働省のほうからの情報によりますと、福島第一原子力発電所から20キロから30キロ圏内及びその周辺の井戸水から放射性物質が検出されていないという事実を確認しているということと、放射性ヨウ素につきましては、議員もご存じかと思いますが、半減期が8日間という非常に短期間で消滅しまうということ、それから放射性セシウムにつきましては、土壌に吸着されやすい。しかもそれは土壌表面ですね。3ないし5センチのところで吸着されやすいという非常に特性がありまして、地下水に浸透する可能性というのは非常に低いという厚生労働省からの通知が参っております。これらを考慮しますと、町のほうの地下水も当初から検出がされておりませんから、那須町内の井戸水については放射性物質の心配は現時点ではないのではなかろうかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 今のお答えですと、井戸水は安全だというふうに聞こえましたが、それでよろしいですか。



○議長(広川辰也君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(鍋島利信君) 先ほども申しましたように、厚生労働省のほうの情報、それと町のほうの今までの経過、検査結果を勘案しますと、確率性的には非常に低いだろうというふうなことで判断をしております。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 水といえば水道課というふうに私は感じます。何とか心配な人が行ったらすぐに検査できるような体制を整えてほしいと思います。私も近所の人から井戸水は大丈夫なのかと聞かれたときに、はっきりした答えができないのは、ちょっと議員としても情けないなというふうに思いますので、それらの裏づけが欲しいわけですから、何とか対応をお願いしたいと思います。

 続きまして、県道の質問に移らせていただきます。県道の344号線、漆塚―大沢線の東北道のアンダーの拡幅と歩道整備についてということで伺いたいと思います。このアンダーにつきましては、私が議員になってすぐに対応を伺った経緯がございますが、いまだ手つかずでございます。死亡事故も発生しております。そのようなことから、なるべく早く整備を進めてほしいと思いますので、その辺の対応を伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) ただいまの質問でありますが、ちょっと県道名が若干違うように感じますが、県道344号湯本―大島線の質問だと思いますので、お答えをいたします。

 一般県道344号湯本―大島線の東北自動車道アンダー箇所につきましては、幅員が狭く、車両同士のすれ違いに支障がある状況で、さらに本路線は大島小学校の通学路となっており、歩道も未整備でありますので、町といたしましても、児童の安全・安心の観点から、整備の必要性は十分認識しているところであります。

 現在、この東北自動車道アンダー箇所を含めた前後約2キロメートル区間につきまして、道路管理者であります大田原土木事務所に対し、歩道の設置を要望いたしております。この路線での車両の円滑な通行と歩行者の安全確保の観点から、早期に東北自動車道アンダー箇所の幅員拡幅と通学路としての歩道が設置されるよう今後も引き続き県に対し要望を続けてまいりたいと考えております。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 力強いお言葉をいただきました。忘れませんからお願いします。子供があそこを通うと思うと、本当に心配でございます。どうか早急の対応をお願いしたいと思います。

 次に、3番目といいますか、町総合運動公園整備について伺いたいと思います。総合運動公園の整備につきましては、大震災等の対応により、なかなか予算の関係で難しい状況にあると思います。積み立ても滞っているような状況でありますが、町の主な産業であります観光の大きな資源になり得ると思いますが、対応を伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(益子一郎君) ご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 総合運動公園整備につきましては、「健康とスポーツによるまちづくり」を推進する上で核となる一大プロジェクトであると考えております。しかし、本年3月に発生しました東日本大震災により、さまざまな事業、先ほど議員さんがおっしゃられました基金の積み立て関係も含まれますが、見直しを余儀なくされているところでございます。

 町としましては、震災からの復旧・復興を最優先に現在事業を進めております。このような中、当公園整備に関しましては、来年以降の財政状況をよく見ながら、事業計画並びに適正な事業規模などの調査研究を進めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 何でこんな時期にそんな話するのだと、こういうふうに言われるかもしれませんが、こんな時期だからこそ言っているわけでございます。関東大会や全国大会呼べるような施設、公園を整備することによって、宿泊も見込める、町の活性化にもつながるということでございます。何か手を打たないと前には進めないというふうに思います。ディズニーランドとかディズニーシー、人が全然減らないですよね。これは行くたびに新しい発見があって、なかなか満足できない。次に行って満足したいというふうに思う、そういう欲求のあらわれがあそこの繁盛につながっているのかなというふうに思います。

 那須町の観光施設のハイランドパークや動物王国、アルパカがいたり、フラワーワールド、温泉などもあります。何といってもこの雄大な那須高原があるわけでございますが、それだけでは満足しないお客さんももしかしたらいるかもしれません。やって楽しむスポーツあるいは見て楽しむスポーツ、さまざまなスポーツあるわけですが、それらのニーズにもこたえるべく整備をする必要があるのかと思いますが、町長はいかがお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) こういった状況の中で、運動公園というものの整備というものをどう進めるかということ、そのときにはやはりこういう情勢でございますので、どうしてもその費用面のことばかり優先してしまうということになってしまいまして、そのことが皆様とお約束をして、運動公園等の整備におくれをとってしまうと、それよりもむしろこういうときだからこそ、町民が希望を持てるような、そういった施設として、また観光客を呼べるような施設ということで、総合運動公園の整備を図ってはどうかというようなことでございます。確かにことしも那須中学校がソフトボールが全国大会で3位になるという目覚ましい活躍をしてくれましたし、また黒田原小学校も全国大会に出場するというようなことで、スポーツの盛んな町、この那須町はそういったことで知られております。こういった町の雰囲気といいますか、子供たちの希望というものを損なうことなく、今後そういったものをもっと大きく期待を持てるような施設というものを整備をすることによって、新たにそのスポーツ振興というものを増進できるというふうに思っております。なかなか財政的には厳しいものがございますけれども、これから各課ときちんと相談をいたしまして、これは大きなプロジェクトでございますので、町を挙げての一つの希望のプロジェクトということで、これからも前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 那須町の今現在運動公園あるわけでございますが、中央運動公園というそうでございまして、中央ですね、あそこね。そこで、去年サッカーの子供たちの大会を企てたといいますか、企画して行ったわけですが、当時管理者、社会教育課ですかね。生涯学習課ですね。済みません。そこが所管でありまして、スポーツセンターへ行ったところ、サッカーのスパイクではあのグラウンドは使ってはまずいのかなというちょっと話をいただいたりして、去年はそれでも何とか認めていただいてサッカー大会ができたわけでございますが、そういう中で那須町が思い切ってスパイクを履いて元気よく試合ができるグラウンドが欲しいなというふうに考えている次第でございます。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(益子一郎君) ただいま中央運動公園の陸上競技場内にあります芝生の関係のお話が今ご質問が出ましたので、お答えしたいと思うのですが、中央運動公園にあります陸上競技場の中、300メートルトラックの中にありますところは、基本的にはサッカー場という取り扱いはしておりません。従来子供たち、特に小学生が使用する場合、試合ができる面積に何とか確保できるということで、小学生に限り原則的にはサッカー仕様という形で認めていた経緯がございます。ただ、那須町にはきちんとしたサッカー場がございませんので、便宜的にその場所を使ってやっておりましたが、これからといいますか、今後につきましては、サッカー人口もいろいろ当時に比べてふえてきております。この辺を考慮しながら使い方についてよく検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 先ほどもなでしこジャパン、ワールドカップ優勝したり、作新が甲子園で頑張っているという、スポーツは私たちの生活になくてはならないものですし、元気を与えてくれるものだと思っています。どんなドラマや小説よりもすばらしい。予測ができないすばらしいドラマが待っているのがスポーツだと思いますので、どうか早急な整備、真剣な整備努力をしていただきたいと思います。

 それから、次に小水力発電の研究と推進について伺いたいと思います。那須町にはさまざまな地形がございまして、落差、標高差もあります。それらの地形に水田が配されているわけでございますが、それらに供給するための水路も整備されております。それら水路を使って水力発電ができれば、現在の状況の流れとしてよろしいのかなと思いますので、お答えをいただきたいと思います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 町内は小規模水力発電に最適の地形や環境にあると思うがというご質問でございますが、本町は小河川や農業用水路が多く、明治24年の旧村単位ですと、県内で一番多く水車が存在したのは旧那須村と言われております。現在でも河川を利用した発電の仕組みは、システムの内部の水車を回転させ、電気エネルギーに変換するものでありますが、水力発電は、発電規模により「大・中・小水力・ミニ・マイクロ」の5つの区分となっております。今後の調査研究として、出力1,000キロワット以下の小水力、ミニ、マイクロ発電に着目していきたいと考えております。なお、県農政部におきましても、研究会が設置されたことから、当該組織とも連携をとってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 今のお答え、私が知らないところまで答えていただきまして、ありがとうございます。

 自然エネルギーを使った発電については、さまざま議論があるわけでございますが、幸い私の家でもソーラーパネルを使って発電をやっているわけですけれども、どう見てもいつになって元が取れるのかわからないような中身でございます。先ほどメガソーラー発電の話がございましたが、あの規模になると採算がとれるのかもしれませんが、3キロワット前後のソーラーパネルだと、なかなか難しいというのが現実にあると思います。

 小水力発電ですと、投資額もそんなに、マイクロと言ったほうがいいですか、そっちのほうだと投資額もそんなに多くなくて済むのかなというふうに思います。那須町のそういう水路に合った発電装置ではないかと思いますので、もう少しわかりやすくお答え願えればと思います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) わかりやすく答弁ということでございますが、先ほど申し上げましたあの大・中・小・ミニ・マイクロの発電でございますけれども、大と言っている発電所があの今市、塩原、沼原、鬼怒川、これが10万キロワット以上なのです。中と申しますのが、細尾、板室、足尾、これが1万キロワット以上、小と申しますのが塩谷、箒川、蛇尾川、これが1,000キロワット以上、ミニと申しますのが、赤川、黒川、稲沢につきましては920キロワットですが、これが100キロワット以上でございます。マイクロと申しますのは、30キロワット、これは100キロワット以下をマイクロと申します。仮に30キロワットの、これは大体1世帯当たり、一般世帯でいくと7軒分ぐらいの発電用なのですが、設置費につきましては、最低でも1キロワット当たり40万ぐらいはかかるのではないか。また、この数字については、もっと高い数字等も出ておりますので、なかなかちょっと幾らというのははっきり申し上げられないのですが、ちょっと調べたところでは、その1キロワット当たり40万ぐらい、30キロ、7軒ですと約1,200万ぐらいかかってしまうのではないかというふうに思っております。ですから、今、小水力でやっておりますあの那須野が原の土地改良区、これは発電量が460キロワット、これは一般家庭115軒に当たるのですが、今のところ売電はなしで、自家消費をしているというところでございます。

 それから、売電というか、商品化をするということになりますと、毎秒1トン以上の水量が必要ということになると思います。これはこの辺で申しますと、那須疎水程度の水量が流れていないと、その毎秒1トン以上ですか、そういうところではないと、その商品化は難しくなっていくのではないかということでございます。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) ありがとうございました。

 続きまして、5番目の世界遺産登録を目指す考えがあるかということで伺いたいと思います。那須岳を中心とした大自然は、ほかに類を見ないほどの多くの動植物をはぐくみ、いまだ手つかずの多くの自然が残されています。また、火山特有の景観や地形も大きな魅力だと思いますが、そのような考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 那須岳を中心とした大自然、多くの動植物や火山景観等大きな魅力である。世界遺産登録を目指す考えはあるかというご質問でございますが、世界遺産につきましては、先般小笠原諸島が国内4番目の世界自然遺産に登録されたところであります。那須連山と那須高原に至る区域は、日光国立公園として広く国民に親しまれており、本年度におきましては、手つかずの自然が残る「那須平成の森」が開園し、国立公園としての付加価値がより一層高くなっていると考えております。

 さて、世界自然遺産の登録につきましては、世界的な視野において、学術的・保全的観点、自然の美しさや自然現象などに条件が付されておりますので、今後那須高原の将来に向けた自然保護のあり方や活用方法について研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 何やらハードルが高そうな話でございまして、難しいのかもしれませんが、青森と秋田に白神山地というすごい山岳地帯、山地が続いているわけですが、そこではメーンのよく聞くのがブナの林ということでございます。そういうことでいいますと、那須も負けてはいません。議長の後ろに広がっています木の絵が、絵というか、ございますが、あれは那須の五葉松でございます。那須五葉は日本国じゅうに五葉松はございますが、枝ぶりとか、幹模様とか、さまざま見ますと、風雪にさらされたすばらしい松が百数十本あるというふうに聞いています。私はまだ7、8本しか見ていませんが、見たときには涙が出るような感動を受ける松でございますね、どれを見ても。それらを見せるのではなくて、しっかり保護しながら、周りの動植物と一緒に、あるいは火山特有の景観と一緒にその那須の松をはぐくんでいくという、そういう活動ができないかどうか。それによって結果的に世界遺産に登録することができないかどうかを研究する方法を考えていくことができないかどうか聞きたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 五葉松の那須五葉を含めた世界遺産の登録ということですが、世界自然遺産ですね。世界自然遺産の登録基準の概要というのがございまして、「世界自然遺産に登録されるには、学術的、客観的、以下の条件を満たすことが必要であるということで、無生物又は生物の生成物又は生成物群から成る特徴のある自然の地域であって、観賞上又は学術上顕著な普遍的な価値を有するもの、地質学的又地形学的形成及び脅威にさらされている動物又は植物の種の生息地又は自生地として区域が明確に定められている区域であって、学術上あるいは保存上際立った普遍的な価値を有するもの、学術上又は保存上又は自然の美しさという観点で際立って普遍的な価値を有する自然の場所あるいは区域が明確に定められている自然の地域」というのが登録の基準だそうでございまして、私も勉強不足でございますけれども、那須五葉が、それから那須高原地帯が世界自然遺産に登録されれば、これは本当に喜ばしいことだと思うのですが、まずはその今の那須の将来に向けた自然保護、これらの取り組み、それからこの活用について研究していってから、そちらのほうに目を向けていくべきかなというふうに考えております。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 説明をお答えをいただいたら、余計ハードルが高くなってしまいましたが、那須の歴史上明らかになっている噴火というのがございます。資料を見てみましたら、室町時代に記録されているのですね。1408年、今から603年前ですね。それ以前にも那須の五葉松はあったわけですが、今その百何本か、数十本確認されたという五葉松は、その600年前の火山が爆発した後に芽吹いた松ではないかというふうに推察されています。そういう中で、絶滅危惧というようなちょっとお話があったかと思うのですが、現実に那須に行ってみますと、枝枯れしていたりして、ある程度保存というのはちょっと難しいのかもしれませんが、今見ておかないと見られなくなってしまう可能性の松もかなりあるということでありますので、そういう手当てをしながら保護活動あるいは自然遺産を目指すことができたら私としてはうれしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、最後になりますが、那須市構想の考えはあるかを伺いたいと思います。栃木県の県北にございます2市1町がさまざまな問題や困難を乗り越えて合併することが現在何ともこの重苦しい閉塞感を打破するための一つの大きな選択であると思いますが、伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいま新たな考え方として、県北2市1町での那須市構想について考えはどうかというようなお尋ねだというふうに思っております。

 議員ご承知のとおり、「平成の大合併」によりまして、それまで県北7市町村あったわけですけれども、これが2市1町という現在の枠組みになったわけであります。2市1町になる前から、7市町のときからこの県北7市町村というのは大変結びつきが強かったということで知られております。特に広域行政事務組合というものを設置しておりまして、1市町だけではなかなか大きな解決ができない課題であるとか、また行政コストの面で、費用対効果の面で、やはり広域で取り扱ったほうがいいだろうというようなことでこういった組合を設置して、大きな課題を解決してきたわけでございます。具体的には、ごみ処理の問題でございますとか、し尿処理の問題、食肉センターの問題と、さまざま取り組んできたものはございます。こういったことで、現在もこの2市1町というのは大変結びつきの多い市町だというふうに認識をしております。

 この「平成の大合併」によりまして、現在に至る経過を見ておりますと、大田原市と那須塩原市、ともにそれぞれにおいて現在独自性を生むために、さまざまな努力をしているということでございますし、また一体感あふれる新市づくりということで余念がないというところでございます。

 本町におきましても、一方、平成27年度を目標といたしまして、第6次那須町振興計画というものを進行中でございます。基本構想といたしまして、産業基盤の強化と行政運営の効率化による「自立性の確保」というものを目指しておりますので、当面はこの計画に沿った形でこの町の運営というものを進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君。



◆14番(?久一郎君) 終わります。



○議長(広川辰也君) ?久一郎君の一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。

          休憩 午後 1時53分

                                           

          再開 午後 2時01分



○議長(広川辰也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告4番、5番、三上公博君。

          〔5番 三上公博君登壇〕



◆5番(三上公博君) 議席5番、三上公博でございます。大震災から6カ月が過ぎ、当町はもとより、多くの被災者、お亡くなりになられた方に対しまして、お見舞いと哀悼の意を改めて表したいと思います。また、那須町から多くの町民の方々が宮城県東松島へのボランティアをいただき、私も同僚議員と一緒に参加をいたしました。仙台出身の私としては、胸が熱くなる思いで参加をいたしました。ありがとうございました。

 今回、風評被害や放射能の汚染問題などは同僚議員と重複すると思いますが、ご答弁のほうよろしくお願いをいたします。

 それでは、初めにパークアンドバスライドについてお伺いをいたします。紅葉シーズンの那須高原地域、特に那須山頂付近では、マイカーによるお客様の集中による激しい渋滞が発生し、お客様が多くの貴重な時間を車内での待ち時間に費やすという状態になっております。

 また、6月の一般質問でも申し上げました「那須平成の森自然遺産構想」にも渋滞車両から排出される排ガスが自然環境へ及ぼす影響も懸念されます。私もこの時期に走ると、渋滞と同時に両わきの路上駐車が多く、引き返そうと思い、UターンしたくてもUターンできないという状態でした。そこで、パークアンドバスライドは、ことしが3年計画の3年目、最終の年ということでしたが、ことしの那須町の渋滞対策の大きな柱になると思っておりました。東日本大震災と原発事故の影響があるとは思われますが、ことしの社会実験を中止した理由と、来年度に取り組む予定があるか、また今年度パークアンドバスライドにかわる渋滞対策はあるか、初めに伺います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) パークアンドバスライド社会実験の実施についてというご質問でございますが、那須高原パークアンドバスライド社会実験は、秋季の那須高原の渋滞解消と地域活性化を目的として、平成21年度から社会実験として実施しているところであります。

 本年は、3月の東日本大震災と原発事故の影響により、観光客が減少している状況があり、秋の紅葉シーズンにおいても入り込みの減少が予想されているところでございます。

 また、震災復興財源を確保する必要があることから、平成23年度において交通規制とシャトルバスを運行するパークアンドバスライド社会実験は実施しないことにいたしました。今回中止した社会実験は、平成24年度に実施する予定でございます。

 なお、平成23年度において観光客の減少が見込まれるものの、平成24年度に実施する社会実験のデータ収集のため、看板の設置による情報提供や混雑状況の調査等は実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 来年度は実施する予定があるということですが、2年間実施されまして、特に去年は雨とか、その天候によってこの実験が左右されたということもあります。2年間の反省点を踏まえて、ことしはどんな実験にしたかったか、もしくはまた来年度どんな実験にしていくお考えかを伺いたいと思います



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 今、議員が申しましたように、平成22年度の実験の結果としましては、10月9日、10日の2日間で、9日が雨ということで、この駐車場の利用台数につきましても、179台という状況でございます。10月10日は雨後晴れになりまして、駐車場も308台という状況でございます。それと、バスを利用した方ですが、大人ですと雨の日が773人、10日の雨後晴れのときが1,890人ということでございました。これらを踏まえて、今年度は23年度で当初予定しておりましたのは、大丸駐車場からの上、あそこを交通規制をかけまして、あの上を通行どめにしまして、バス等でその観光客を乗せて、ロープウエーとか、上の駐車場ですね。それは駐車場を大谷牧場、模範牧場、それから那須小学校ですね。そちらにしますと、大谷の駐車場に行く方がどうしても湯本へ来たのに、どんどん遠くに行かされてしまうというようなこともございまして、できれば1カ所からそのバスを発着できないかというふうには考えておりました。

 それで、今年度はその渋滞対策の来年度の情報収集等もございますので、交通量調査、これを6カ所で予定しております。それから、渋滞状況の調査ということで、渋滞上の計測、これらも予定しております。これは大丸駐車場からおだんの交差点、それから八幡の交差点、ここまでの渋滞上の調査、それからアンケート調査、これらにつきましても、3カ所、峰の茶屋、ロープウエー、大丸の駐車場、ここでも約200件ほどですが、これらのアンケート調査を予定してございます。

 それから、看板設置等でございますが、これらにつきましても、500メーター間隔で設置をして、あと峰の茶屋、ロープウエー、大丸までの距離標示とか、渋滞による目的地までの所要時間も、それらも掲載できればと思っております。

 それから、あと、先ほど議員もおっしゃいましたが、途中で渋滞にはまって、これ以上、あと何時間かかってしまうということになると、どこかでUターンして帰りたいという、そういう人も出るかもしれませんので、その辺の回転場所、それらの確保も行っていきたいというふうに今年度は実施してまいりたいというふうに考えています。

 来年度につきましては、これらを踏まえて、その2年間も踏まえて、一番いいそのパークアンドバスライドの社会実験をやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 先ほども言いましたが、今後の湯本、また那須高原、そして那須町渋滞対策の柱となると思われます実験です。今後の取り組みに対しても大きなヒントになる事業だと考えております。今、課長からありましたように、ぜひ1年目、2年目の反省点を生かしながら、来年度の社会実験に臨んでいただきたいというふうに思います。

 続きまして、ことし「那須平成の森」がオープンし、これから紅葉の時期には、原発の影響があったとしても、渋滞は予想されます。来年、再来年と原発の収束を期待し、祈りたいと思いますが、3回目、最終年が過ぎても、パークアンドバスライドにかわる渋滞対策は続けていくか。また、秋だけではなく、ゴールデンウイークやお盆、年間を通して湯本地区の渋滞対策はあるかお伺いをいたします。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 2番目の社会実験後の渋滞対策についてのご質問でございますが、那須高原パークアンドバスライド社会実験は、持続可能なシステムの構築を目指して、社会実験として実施しているものであります。これまで2カ年の社会実験で「コスト縮減」、「リスク回避」、「広報案内の強化」及び「地域活性化の推進」などが今後の課題として挙げられているところであります。

 平成24年度に予定しております社会実験につきましては、2カ年の社会実験の課題を踏まえ、持続可能なシステムの構築を目指して実施する予定であります。この社会実験の結果を検証した上で、今後の総合的な渋滞対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 昨年、社会実験、最終日に高久町長も連休の最後の日に湯本に来られ、渋滞のため途中で別ルートに変えられて、渋滞を経験されたと聞いております。残念ながらお客様の中で行きたくない観光地のアンケート結果の上位は、やはり渋滞しているところという結果もあります。

ぜひ那須高原、那須温泉、湯本地域がその中に入らないようにしたいと思います。渋滞対策は那須町観光立町の大きな将来がかかっておりますので、全力で取り組んでいただきたいと思います。今後の取り組みについていま一度答弁をお願いします。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 今後の取り組みにつきましては、やはりこの先ほども申しましたが、2カ年の社会実験の結果と今年度実施します先ほどの看板設置とか、そのアンケート等、それらを踏まえて、24年度の実験に備えてはいきたいと思うのですが、また24年度の実験結果を踏まえて、那須高原の渋滞対策を総合的な面から検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 今後那須町だけではなくて、県や国への働きも必要と考えますし、利用者の先ほどアンケートというお話がありましたけれども、貴重なご意見を反映させながら、問題点や課題等を改善していっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、前回自然遺産の質問をしまして、自分でも壮大過ぎるのではと考えておりましたけれども、本日?久議員の今回の質問で、改めてハードルが高いのかなというふうにも思いましたが、今後も提案していこうと思います。その平成の森へのアクセスについてですが、ことしオープンいたしました「那須平成の森」には、原発の影響、風評被害もあるにしても、多くのお客様がお見えになっております。この原発の風評被害の中、大変にありがたいことだと思っております。しかし、せっかく来ていただいても、「誘導看板の設置がなくて迷ってしまう」、「案内地図やパンフレットが少ない」、「公共交通機関がなく不便なのでシャトルバスなどがないか」、「駐車場が少ない」などお客様の声が聞かれますし、観光協会からの要望もあります。そして、今回まちづくり懇談会等でも要望もありました。前回の一般質問でも提案させていただいております。町のほうも観光商工課中心に少しずつ整備していると聞いておりますが、まだまだ多くの声を耳にしております。環境省の管轄だからということではなくて、町でできることから実行に移していただきたいと思います。今取り組んでいる点、今後取り組みを考えている点をお伺いをいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 「那須平成の森」へのアクセス等についてのご質問についてお答えいたします。

 「那須平成の森」につきましては、皆さんご存じのように、5月22日に開園しまして、フィールドセンターを中心に、自然情報や地域の情報の紹介、ガイドウォークなどさまざまな活動を実施しているところでございます。

 案内地図等につきましては、町、観光協会作成のパンフレットに「那須平成の森」を掲載しておりますが、看板等につきましては、震災の影響もありまして、当初設置がおくれまして、来園者に対しては不便を来していたところでございます。その後、現在田代交差点より上、「那須平成の森」まで14カ所看板を設置しております。これは町単独です。県のほうでは、一軒茶屋、広谷地と池田からぶつかったところの左手のところに「那須平成の森」という看板が現在設置されております。そのほかに県のほうでは、大谷の交差点とマウント・ジーンズにぶつかったところの県道のところに設置を予定しております。

 また、ことしの11月にビジターセンターがオープンとなりますので、環境省や県と連携を図りながら、順次看板を設置してまいりたいと考えております。来年度につきましても、田代交差点より下の国道4号線とか、そういうあたりからも案内できるような形での看板設置を考えております。

 なお、「那須平成の森」までの交通機関の確保や駐車場につきましては、那須高原全体の問題でもありますので、関係機関と連携しながら、来園者の利便性確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 平成の森単独のパンフレットなどは環境省任せではなくて、案内地図も含めてパンフレットなどは観光協会と相談しながら、よりよいパンフレットをつくっていくことは可能ですし、シャトルバスの計画は、先ほど申し上げましたように、パークアンドバスライドの経験を生かして今後取り組んでいただければ渋滞解消の大きな柱になると思われますが、再度お伺いします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 今、ご質問のありましたパンフレット等ですが、こちらはビジターセンターが11月にオープンして、全体的に「那須平成の森」がオープンになりますので、そちらを踏まえて案内等のパンフレットまたは平成の森の案内するいろいろなパンフレットを含め、その中に入れていきたいとは考えております。

 あとはシャトルバス関係なのですが、実質的には今、東野バスもあちらは走っていますね。以前は走っていましたが、そちらの路線バス等の今、休止ということで走っていませんが、そちらのほうの路線バスの関係もあるのですが、全体的に「那須平成の森」に行く足がないということで、おだんでおりて歩いていかなければならないという現状もありますので、全体的な交通政策の中で関係機関等と連携をとりながら考えていきたいとは思っております。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) パンフレットの不足なんかは、観光協会の職員から言われたもので、お客様があそこに寄ると、やっぱり手渡すものがないということなので、ぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。

 この原発風評被害の中、来ていただいたお客様に、また那須町に来ていただけるように、またリピーターになっていただけるように微力ではありますけれども、私も協力させていただきますが、町も全力で取り組んでいっていただきたいと切に要望いたします。

 次の質問に移ります。次に、一軒茶屋交差点・一軒茶屋南交差点付近の渋滞対策についてお伺いをします。今回「渋滞」というテーマ、キーワードで質問をしております。なぜなら風評被害で非常に残念ながら観光客の来客が大変少なくなっております。しかし、渋滞対策は原発の収束が早まって、早まることを願っておりますけれども、お客様が那須に戻ってきてからでは遅いというふうに思います。また、昨日監査委員、?藤氏から監査意見書の中で、事業評価の対象になった主要60事業の中で3つありましたが、その一つ、那須高原渋滞対策事業が入っておりました。財政負担も含めて継続性や有効性、これらの事業については、さらに町内で研究、検討を深めていただくことはもとより、広く第三者の意見を聞き、よりよい方向性を見出していただきたいというご意見もありました。このことからも、早急にやはり対策を立てるべきだというふうに思います。

 そこで、那須の渋滞イコール一軒茶屋交差点と言われるぐらい大渋滞をいたします。特に昨年スマートインターチェンジができ、小島交差点から湯本方面、大沢方面から湯本方面、特にロイヤルロード、池田交差点から一軒茶屋南交差点に向かう車が、大体あそこは5分ぐらいのところなのですけれども、1時間以上かかると。実際自分のうちの目の前ですからよくわかります。この交差点は、大体1回の信号が変わるのに、約8台ぐらいしか那須街道に出れないわけですね。この交差点のですからちょうど2車線あれば、倍の、倍以上の車が通れるのではないかというふうに思います。その今申し上げているのは、この2車線にしたいというふうに思う土地が、たまたま県の土地でもありますし、何とか2車線になれば、大きな渋滞緩和の解消になると思われます。観光客はもちろんですけれども、町民の生活道路でもあります。2つの交差点付近の今後の計画があればお伺いをいたします。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいま三上議員から一軒茶屋交差点、また一軒茶屋南交差点の渋滞対策についてどう考えているのだというようなご質問でございました。昔から那須観光の特に湯本を中心といたしました那須高原地区の大きな課題の一つといたしまして、行楽期の渋滞というものが指摘をされておりました。先ほど議員からご指摘のとおり、アンケートなどをとりますと、那須町に行きたくない、那須観光に行きたくないその大きな理由の一つに渋滞があるというようなことですから、これまでにもこういった課題を解決するべく、さまざまな対策がとられてきたわけでございます。那須高原地区の渋滞対策につきましては、これまで県と一体となりまして、さまざまな善後策がとられてきております。特にご指摘の一軒茶屋、また一軒茶屋南交差点の改良工事につきましては、これまでも順次改良を加えてきたところでございますし、また近年この渋滞の迂回路というようなことで池田―守子線というものを整備したということで、渋滞にはある程度の効果があったのだろうというふうに思っているところであります。

 ただ、議員ご指摘のとおり、近年その那須高原のアクセス道路というのが大変豊富になったといいますか、充実してきたというようなことから、これまで予想もしなかったような状態が長く続くようになってしまったというようなことでございます。特に議員のご自宅の前でありますロイヤルロードにつきましても、大変行楽期には長蛇の列になるというようなことがございます。そういった改善もこれからの那須観光には必要だというふうに認識をしてございます。ただ、こういったその2つの道路は県道ということもありますので、これまでも長く県に対して道路の拡幅でありますとか、歩道の整備といったものを要請をしてきたわけですけれども、なかなか実現に至らなかったというふうに思っているところであります。ただ、那須観光にとりましては、この渋滞対策というような大きな課題でございます。総合的に見れば、先ほどのパークアンドバスライドというものも一つの解決策だというふうに思いますが、事この一軒茶屋周辺の渋滞に関しましては、例えば2車線化はなかなか難しくても、ロイヤルロードから那須街道に抜ける左折専用レーンみたいなものをつくることによって、多少改善するのかなと、そういうことも含めて今後関係機関と連携しながら要請してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 町長、私のちょっと説明不足でしたけれども、2車線というのは、左折道路を、今、町長が答弁されたような2車線ではなくして、左折道路というふうな意味でしたので、失礼いたしました。今、下から2車線という意味ではなくて、その左折道路という意味でしたので、町長の答弁のほうが正しかったと思います。

 ぜひ今の先ほどから申し上げているように、観光地の絶対条件ですので、一軒茶屋交差点と一軒茶屋南交差点付近の拡張を県のほうにぜひ要望をお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、観光・農畜産業・教育現場への風評被害と支援についてお伺いをします。その中で、甚大な被害は観光だと思っております。来客数を聞いてみると、すべてではありませんが、8月の時点でやっと50%、半分の売り上げまで戻ってきたかなという事業所、また声が多いようです。特に関東方面、東京、埼玉、神奈川の都市部のお客様が大幅に減ったと思われます。ほかの地域としては、先ほど観光商工課の課長が言われたのですけれども、特に私の感触としては、群馬、新潟方面はこれは激減でした。多分新潟方面は福島を通ってくるからなのかなとか、群馬の方は今、群馬のほうにお客様が集中したり、群馬のほうから日本海側の別な観光地に行くのかなというふうな感じでおりました。今後町としても大幅な税収の落ち込みも予想される中、町として東電への賠償請求も含めて大幅な減収に伴っての融資、固定資産税の減免や分割、今後町としてどのような対策や支援をお考えかお伺いをいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまの観光に対する対策や支援についてでございますが、このたびの東日本大震災に伴います東京電力福島第一原発事故による風評被害、間接被害等により、町内の観光業者を初め、農林業・商工業、あらゆる業種が観光客の激減によって大打撃を受けているというのは事実でございます。

 今までのこの状況の中で、風評被害の払拭等を図るということで、町の安心・安全PRということで、町長みずから有楽町とか千葉テレビに出演しまして、また首都圏を中心にキャンペーンや大手インターネット等のトップページにバナーを張りまして、旅行サイトへの掲載を展開しております。

 また、震災に伴う被災者の受け入れに対しての宿泊施設に対する助成を実施したり、中小企業に向けては町単独の震災復興資金ということで4月に新設しまして、そちらも現在引き続き実施しているところです。こちらの震災関係の資金についても、結構こういう事業があるということでございます。

 また、今後観光協会や旅館協同組合等々の関係団体と連携しながら、基本的にはまだまだ原発関係が収束しませんので、秋、冬または来年の春に向けたようなキャンペーンや観光PRを実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) もともと日光地区と違って、幸か不幸か海外のお客様が那須はご利用が少ない状態であります。そういう意味では、被害としては少なかったのかなというふうに思いますが、インバウンド事業は当然進めていただくということではありますけれども、海外の誘客の前に、やはり首都圏のお客様にPRしていかなければというふうに考えております。町として今後キャンペーンやキャラバン、先ほど言われましたけれども、今後誘客に向けての取り組みや計画があればお伺いをいたします。

 また、東京方面のキャンペーンの効果ということでお伺いしようと思ったのですけれども、先ほど荒木議員が質問されましたし、逆に言うと、提案ということではないのですけれども、遠くに行くだけではなくて、近くにお客様がいっぱい集まってくるところがあると、それは那須高原サービスエリアになります。私も協会時代キャンペーン等あそこでやりましたけれども、さまざまな地域からお客様が集まります。これは経費もほとんどかかりませんし、サービスエリアのお客様が集まる時間帯というのがありまして、大体11時半から1時半ぐらいと4時から6時半ぐらい、これが一番込む時間ということで、こういう時間に絞ってキャンペーンをやったりとかするのも、これも同じ効果、以上の効果も出るのかなというふうにも思います。

 また、そのサービスエリアの中で、例えば郷土芸能那須音頭や九尾太鼓、子狐太鼓、そういったのもありますし、また農畜産物ということで、農家の地元の野菜とか、チーズや牛乳や酪農製品ということで、こういったのもお客様に提供したりすれば、もっと大きな効果が出るのではないかというふうに思います。そういう意味で、キャンペーンやキャラバン等誘客に向けての取り組み計画をもう一度お伺いします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいま誘客に向けてのキャンペーン、キャラバンでございますが、きょうとあした、仙台で実施しております。9月の3連休、17、18、19の3連休につきましては、赤坂サカスで、こちらはTBSのほうで大々的に宣伝しながら、那須町単独ではございませんが、3日間実施します。その後、今月の22日から25日まで新宿西口で、こちらについては物販なり、あとは那須和牛の安全性のPRということで、試食も考えております。10月に入りまして、渋谷の駅の近郊でキャンペーン等を考えております。それ以降につきましては、また関係団体と連携を図りながらやっていきたいと思います。また、10月の中には、第2週あたりには外国のエージェントと県のほうでインバウンド事業で招聘しまして、那須町に泊まっていただくということが決まっていますので、こちらについても日程がきちっと決まり次第、そういうようないろいろな海外に向けてのPRもしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 私も観光協会役員時代にキャンペーンを経験しましたけれども、継続がやはり一番大事かなというふうに思っております。県のキャンペーンにも協力しながら、そして県とタッグを組んで成果を上げていっていただきたいというふうに思います。観光立町として今危機に立っております。ぜひ知恵を出して、汗をかいて原発に立ち向かっていっていただきたいと思いますし、我々も立ち向かっていきたいというふうに思います。

 続いて、畜産業になりますが、放射能汚染や大きい牧場の問題などで特に肉牛の出荷停止または出荷規制において大打撃をこうむっております。畜産業に対して今後どのような対策、支援を行っていくかをお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) ただいまの畜産業に対する対策・支援でございますけれども、8月1日でございますが、牛肉の安全性を確保しまして、消費者の信頼を取り戻すための全頭検査体制の確立、さらに農業経営に大きく影響します損害賠償の支払いの迅速化、そして風評被害の拡大防止及び解消に向けた対策を講じるよう那須町長、那須塩原市長、大田原市長の連名で知事に要望し、国に働きかけるよう要請をいたしたところでございます。

 また、肉用牛肥育経営緊急支援事業ですとか、制度資金の借りかえ、つなぎ融資等農業経営のための支援策等についてPRに努めるとともに、風評被害拡大の防止に向けて県、関係機関、農業団体と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 同じように、今後米の収穫期になりますが、放射能が測定となれば農家としては大打撃であります。米、野菜等今後どのような支援・対策を行っていくか伺います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) 米に対しての対策・支援でございますけれども、既に農産物の損失を受けた事業者に対しましては、栃木県の事業でございますけれども、緊急支援資金によります利子補給制度「がんばろう“とちぎの農業”緊急支援資金」を活用していただくことによりまして、損害賠償がなされるまでの間の経営資金を融通しまして、経営の安定を支援する制度がございます。

 また、農産物の出荷停止及び風評被害に係る損害賠償につきましては、栃木県におきましては、農協、酪農協、開拓農協等が被害を取りまとめ、損害賠償請求を行っており、その請求の仮払いが既に開始されているところでございます。

 米につきましては、今、本検査を行っているところでございまして、予備検査では、すべての地点で放射性セシウムが検出されませんでしたので、米の出荷制限ということにはならないのではないかというふうに考えております。

 ですが、万が一、本検査におきまして基準値を超えるような場合には出荷停止等の措置がとられることになりますので、その際にはこれまでの農産物と同様に、県の利子補給制度によります経営の支援あるいは損害賠償が速やかに、適正になされるよう町としましても農家に対しまして、資料の作成方法あるいは情報提供をしてまいりたいというふうに考えておりますし、出荷制限の区域に関しましても、緩和されるよう国に働きかけるよう知事に要望したところでございます。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 予備検査では出なかったということですけれども、本検査はまだでしたでしょうか。いつごろでしたでしょうか、お伺いします。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) 本検査につきましては、昨日サンプルを採取してございます。現在検査をしているところでありますので、近々、あすあたりには発表になるものと考えております。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) あすか、出ないように祈る気持ちではありますが、昨日の監査委員からもありましたが、観光、農業、畜産は那須町の基幹産業でもあります。自主財源を確保し、財政力の維持向上に努めるためにも、風評被害、原発に対してのより一層の対策や支援をしていただきたいというふうに思います。

 続いて、学校や子供たちについてでありますが、各学校の校庭除染をいち早く取り組まれたことは、大変によかったと思います。そこで、その後、学校や生徒たちに対して、原発や放射能の汚染のことなどで町で取り組んでいることをお伺いします。



○議長(広川辰也君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) 放射能汚染対策につきましては、これまで子供たちが内部被曝の予防のために、うがい、手洗い等生活指導の徹底をお願いしてきたところでございます。

 また、放射線の人体へ与える影響についてということで、保護者と教職員を対象に5月の12日に講演会を開いたところでございます。

 さらに、先ほど議員がおっしゃいました子供たちの活動の場所である校庭、これの表土除去を行いまして、放射線量の低減を図ってまいりました。

 議員ご質問のこの今後でございますが、今後はまず児童生徒を対象に放射線についてどのような性質があるのか、またどのようなものに使われているのか、またどのような影響があるのか、自分たちの体へ。そういったことについて正しく教える授業を、年齢に応じた授業を行いたいと考えております。

 また、さらに午前中、学校教育課長のほうから答弁がありましたように、通学路の放射線量の測定を実施しまして、その実態把握に努めていきたいと考えております。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) そこで、今後子供たちの健康被害がやはり大変心配になってきます。新聞によりますと、政府の原子力災害対策本部は、福島県の子供約1,150人を対象にした、これは3月、震災が終わってすぐだったと思うのですけれども、甲状腺の内部被曝検査で45%が被曝が確認されたことを明らかにしました。すぐに医療処置が必要な値ではないと判断されておりますが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要があるともしております。那須町も福島に近く、学校に通う子供たちの健康被害も心配されますが、先ほど教育長が予防と今子供たちに行っていると言いますが、今後町として子供たちの健康被害調査や健康診断等は行う予定はあるかお伺いをいたします。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) ただいまその健康診断あるいは診査といったことについて町として行う考えがあるかということでございますけれども、健康診断あるいは検査というのは、安心のためには必要ではないか、こんなふうに考えております。ただ、放射線量の高い福島県民が一部ホールボディカウンターというもので検査をしました内部の被曝線量につきましては、1ミリシーベルト以下、それを下回っているというようなことの検査結果が出て、当面健康には問題がないと、そういうようなことも説明をされているところでございます。那須町におきましては、一般的な空中放射線量につきましては、現在国のほうで目指しております毎時1.0マイクロシーベルト以下の地域が大部分でございますので、それらにつきましてその放射線被曝に関するそういった検査等につきましては、今後近隣市町等の動向等も見きわめながら検討していきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 将来の不安等のこともあります。子供たちももちろんそうですけれども、乳幼児、また妊産婦に対しての健康調査などを行う用意はあるかお伺いをいたします。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 妊産婦につきましても、午前中にも質問がございましたが、胎児に対する影響というのは、放射線を浴びることによって影響が出るのではないかと、そういうふうに心配している方がたくさんいるというのは承知しているところでございますけれども、今現在、その疫学的な調査では、その100ミリシーベルト以下の被曝ではその胎児に異常は認められないということで、それ以下についてはまだよくわからないと、そういう状況かと思います。そんなことございまして、体内のその子宮に到達する放射線量というのは約1割だというふうに言われているそうでございますので、そういったことを那須町全体の放射線量を考えたときに、今のところは特にそういった本当に心配する状況ではないのかなというふうには考えているところでございます。そういった健診につきましては、保健センター等でその情報提供等に努めていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 那須町の将来を担う子供たちや将来に不安を抱いている妊産婦の方々に安心していただけるよう万全の体制や支援・対策を講じていただきたいというふうに思います。

 それでは、5番の小中学校適正配置問題についてお伺いをいたします。各地域での意見交換会が終わり、保護者との意見交換会がすべての地域では終わっていないと思いますが、その後、自治会中心、地域の自治会中心に意見交換会があったと聞いております、班長さんも含めて。6月の一般質問以降、保護者や地域の方々からどのような意見や要望があったかを伺います。



○議長(広川辰也君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) これまでに保護者を対象にした懇談会10地区並びに自治会の役員さんを対象にした懇談会、これも10地区実施してまいりました。保護者につきましても、3小学校区、また自治会につきましても3地区ですが、残っているわけなのですが、実施してまいりました。

 そんな中で、どんな意見が出たか、要望が出たかというご質問かと思います。どの地域もたくさんご意見をいただいております。本当に夜遅くまでおつき合いいただいているのですね。いただいた自治会の役員の皆さんには本当に感謝申し上げたいなと思っております。そういった中で、本当に一部ではございますが、お話ししたいと思います。

 まず、保護者を対象のこの懇談会では、「母校がなくなるのは寂しいが、子供たちのために適正配置はやむを得ないだろう」とか、「適正配置によって部活動の選択の幅が出てよいと、広がってよいと」、また「現在の学区にこだわらず、見直しをしてはどうだろうか」とか、「地域の意見より実際に子供を預けている保護者の意見を重視してほしい」など、そういった肯定的な意見がありました。

 あと、これは自治会の役員の懇談会では、「適正配置について必要性がある」との意見が多く聞かれております。そういった中、「スクールバスも長時間利用するのは低学年の児童には負担である」とか、「だれもが自分の母校を残したいと思うであろうが、それを聞いていたのでは適正配置は進まない。町は思い切った計画を立てるのがいいだろう」とか、あと地域が寂れてしまうというような理由からだと思うのですが、「この地域から小学校がなくなるのは反対である」とか、「学区については、地域のつき合いなどにこだわらず、見直してもよいのではないか」とか、「中学校については、将来のことを考えれば、現状維持ではなく、2校になってもやむを得ないのではないか」などの意見が出ております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) さまざまなご意見が出たと思います。

 続いて、6月の一般質問で、適正配置策定委員会を立ち上げるという答弁がありましたが、立ち上げる場合の時期、どのような方が委員に入るのか、またどのようにして委員を選考するのかを伺います。



○議長(広川辰也君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) 先ほど申し上げましたように、現在まだ保護者の懇談会3地区、あと自治会の役員の皆さんの懇談会3地区残っております。それが終わってからのことになるのですが、適正配置計画等策定委員会ですが、懇談会が終了する10月、ことしの10月、もう次の月なのですが、には立ち上げたいと考えております。

 その構成メンバーについてもご質問がありました。構成メンバーとしましては、地域や保護者などの関係団体の中から代表の方に入っていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 多分PTA会長さんとか、そういうあれだと思うのですけれども、具体的にはまだ決まっていないのでしょう。もう例えば地域の方だけではなくて、例えば自治会長さんとか、そういった役職とか、どういった方にとかと、具体的には決まっていないのでしょうか。



○議長(広川辰也君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) まだ今調整中でございますので、まだ具体的には、こういった方を中心にということで庁舎内では話を進めているところでございます。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) わかりました。少ない人数の小学校からも早期の統廃合を望む父兄も少なくありません。町としても早い時期に決断しなければならないと考えます。最終的には教育長、町長の決断だというふうに思いますが、具体的に今後の進め方、決断の時期、お考えを最後にお伺いをいたします。



○議長(広川辰也君) 教育長。



◎教育長(平久井好一君) まず、先ほど申し上げました10月の最初の週のころには懇談会を終わる予定でおります。10月の町の広報紙、それにはこれまでいただきました皆さんからのご意見をまとめまして、特集で2面、2ページを割きまして、特集で町民の皆さんにお知らせしたいと考えております。

 あと、また先ほど申し上げましたように、策定委員会を10月に立ち上げまして、約半年、計画をつくり、来年の4月には皆さんに公表できるようにしたいと考えております。また、5月、5月以降、各地区にその計画の説明に回りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 三上公博君。



◆5番(三上公博君) 今、教育長からありました。やはり父兄の方もほかの地域のこと、ほかの学校のことがよくわからないという保護者の方からよく聞かれました。そういう意味では、いろんなご意見を今回も、前回も聞かせていただいたのですけれども、ぜひいいことだけではもちろんないとは思いますけれども、その広報のほうにぜひ率直なご意見、町民のご意見を載せていただきたいというふうに思います。どなたも母校がなくなるのを悲しまない方はいないと思いますが、ぜひ早期にご決断をしていただきたいというふうに思います。

 冒頭でも申し上げましたが、当町はもちろん一日でも早い日本の復興を願いまして、私の一般質問を終わります。以上です。



○議長(広川辰也君) 三上公博君の一般質問は終了いたしました。

 ここで休憩いたします。

          休憩 午後 2時55分

                                           

          再開 午後 3時05分



○議長(広川辰也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告5番、11番、平山泰紀君。

          〔11番 平山泰紀君登壇〕



◆11番(平山泰紀君) 本日最後の質問者となりましたが、長時間でありますが、もう少し我慢していただきたいと思います。

 まず1番目に、福島第一原子力発電所事故による町への影響及び対策について伺いたいと思います。3月11日の東日本大震災から6カ月になろうとしています。被災された各県、また当町においても日々復興に向けた作業は続いておりますが、完全復旧・復興するには、相当な時間と年数を要するものは確実であり、被災された方々の心痛ははかり知れないものであろうと推測いたしております。一日でも早い復旧・復興を願う一人でもあります。

 今回の震災で、自然に対してこれほどまでに人間の力の限界を改めて感じたことは私ばかりではないかと思います。1,000年に1度とも言われる自然の恐怖を震度6弱の揺れを体で、目で現実に体験したわけで、この事実を後世に語りつないでいくことは、今後当町の防災の基礎とすべき事柄として大切なことと思うところでございます。

 当町は海のない地域で、津波の恐怖を感じたわけではございませんが、死者・行方不明者のほとんどは津波によるものと報道されており、9月4日現在でも死者1万5,760人、4,282人の人々がまだ行方不明になっております。津波の恐ろしさを改めて感じる次第でございます。

 さらには、津波の影響により、福島第一原発による水素爆発による放射能漏れが発生し、日本においては考えられもしなかった放射能汚染を引き起こしてしまいました。福島県はもとより、近県まで及び、当町にまで及びまして、さまざまなものに影響を及ぼすことになったことは事実でございます。当町の経済、日本の経済をも大きく揺るがす結果となってしまいました。放射能の当町への影響については、後ほど質問させていただきたいと思いますが、この事故以来、福島県はもとより、近隣各県、また国民からも原発の今後、さらには賛否についてさまざまな考え、意見が出てきておりますが、町長としてこの原子力発電に対し基本的な考えをまずお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいま今回東日本大震災に伴いまして発生いたしました福島第一原発の事故について、今後の原子力発電に対しての考え方というものを伺いたいというようなご質問だったろうというふうに思います。原子力発電につきましては、資源を持たない我が国にとりましては、実際に現実問題といたしまして、産業発展の基盤として、エネルギー分野における大きな役割を果たしてきたという事実は受けとめなければならないというふうに思っております。そういったことから、現在ではエネルギーの約26%というものは原子力によって賄われているというふうに言われているわけであります。

 この今回の原発事故の結果によりまして、生活基盤の喪失でありますとか、農畜産物の出荷停止、また観光の風評被害といった放射性物質の飛散により、想像を絶するような影響によって、さまざまな被害が発生をしているわけであります。その上、国民の中に日々の生活不安でありますとか、ストレスというものは増大をしているというようなことにありまして、まさにこれまでのその原発に対する安全神話というものはもろくも崩壊してしまったというふうに理解しているわけであります。

 このように一度事故が発生してしまいますと、甚大な影響が発生する原子力発電というものは引き続き推進するということにつきましては、余りにも危険性が大きいというふうに私は考えております。ただ、当面生活でありますとか、産業水準の維持というものを図る上で、原子力を直ちに休止して、代替エネルギーにかえるというものはなかなか難しいというふうに認識をしておりますので、当面の間は共生というのはやむを得ないのかなというふうに思っております。

 ただ、先ほど言いましたように、危険性は十分認識してございますので、将来的には原発の安全強化ということを積極的に関係機関に要望していくとともに、自然エネルギーへの積極的な移行というものを当町としても推進して要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) 今の答弁の中に、当分の間は共生もやむを得ないというようなことで、これが日本の現実の社会であろうというふうに私も認識しております。

 この日本の原子力発電の開発というのは、1963年10月26日、アメリカから導入された動力試験炉の運転が最初で、現在日本の原発は54基で、うち41基が定期検査等で停止されているというふうに言われております。平和目的、商業目的で日本の経済発展とともに、電力供給不足を解消するため、原子力に頼らざるを得なかったことも事実で、ただいま町長からお話あったとおりでございます。

 2010年時点での世界の30カ国、423基が今でも運転されているとしております。チェルノブイリ、スリーマイル島などにおいての事故の報道は知っておりますが、日本でこのような事故が発生するとは予想した人たちは少なかったのではないかと、多くの国民は安全を信じていた。先ほども町長が申したとおり、安全神話が崩れてしまったということであろうというふうに思います。

 そこで、政府においても今後は原子力依存から再生エネルギーというような転換を考えているというふうに報道されておりますが、当町においてもそのような今後先ほどはちょっとお話があったと思いますが、どのような方向性を持っていくかお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) 今、議員ご指摘のように、これからの原発推進というものは、これだけの大きな事故を経験した国民にとりましては、ほとんど意識的にはもうあり得ないのではないかというふうに思っております。現実には54基あります原子力発電、日本全国に。現在定期点検も含めまして40基以上が停止しても、何とか電力は賄えている状況にあるということになりますと、いろいろな方法でやりくりを考えれば、この原子力に頼らない社会というものを構築していけるのではないか。ただ、将来的にその産業というものの推進を図ったときには、やはり基盤となります電力の供給というものは安定していなければならないというふうに思っております。そういった観点から、やはり代替エネルギーといいますか、再生可能エネルギーというもの、さまざまなものがあるようでございます。先ほども小水力発電というものもありました。そのほかにも風力発電でございますとか、ソーラー発電、また地熱発電でありますとか、さまざまなものがありますので、この那須町にとりまして一番効果のあるその再生可能エネルギー、こういったものを見出しまして、このエネルギーの地産地消といいますか、そういったものを実現するようにこれからも研究してまいりたいというふうに思っています。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) 後ほどまた再生エネルギー、自然エネルギーについてはご質問させていただきたいと思います。

 次に、観光客の落ち込みに対する対策ということで、昨年夏に来られた方は、皆さんご承知のとおり、500万人以上になって、数年ぶりに500万を突破したと喜んでいたわけでございます。その上、那須高原有料道路の無料化、甲子トンネルの開通、スマートインターのフルインター化、さらには平成の森の開園など那須には追い風が吹いていたわけでございます。また、ことしは昨年を超える来客を予想していたのは私ばかりではないというふうに思っております。しかし、震災後、ガソリンなどの燃料不足を発端に、先ほども申したように、放射能汚染による風評被害による観光客の減少をもろに受けてしまいました。主産業である那須の観光は、自然の豊かさを家族で安心して楽しめるところで、それに伴い、ファミリー層を対象にしたレジャー施設が数多くあります。震災後は家族連れ、特に若い人たちの来園が激減しまして、5月から7月までの昨年比35%から40%以上落ち込んでいるというようなお話を聞いております。経営そのものも危ぶんでいるということもある施設の経営者は申しておりますが、この数字はまだまだよいほうで、ホテル、ペンション、旅館などはそれ以上の落ち込みを、中にはペンションなどは夏休みの予約が1割程度にも満たないというところもあると私も聞いております。観光を主産業としている町として、観光を元気にしたい気持ちは町民全体の思いと受け取っており、町としても那須町の元気、安全を訴えるキャンペーンを各地で実施していることも承知しておりますが、このようなキャンペーンを今後も先ほどの答弁の中には継続しているということですが、具体的なものをもう一度伺うとともに、風評被害による観光地への東京電力に対する補償請求は町として関与できるのか。また、関与するとすれば、どのような対応ができるのか、まず伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまの観光客の落ち込みに対する対策ということでの質問でございます。

 東日本大震災に伴います東電の福島第一原発事故に伴う風評被害、間接被害が先ほどから取り上げられておりますが、町内の観光業者を初め全事業について大打撃を受けていることは事実でございます。それを払拭するために、風評被害等の払拭のために、那須町の安全・安心PRを町を初め観光協会、旅館組合、または商工会、また経済4団体等と連携しながら現在まで進めてきたところでございます。

 また、震災に伴います被災者受け入れ施設に対する助成の実施とか、中小企業者に対する町の制度資金の拡充を図っているところでございます。

 議員ご指摘のように、震災以来大変落ち込んでおります。7月、8月の夏休みについても、レジャー施設等の被害施設等についても、昨年まではいっておりません。8月はいいところでは、ある程度戻ってきているということでございます。しかし、宿泊施設については随分落ち込んでいるのが現状でございます。また、宿泊施設においても、昨年に比べまして、10%ぐらいの減で済んでいるところもありますが、そういうところについては、やはり企業努力をして、単価を下げてお客さんだけを入れているというのも現状がございます。そういうものにつきましては、これから誘客に対しまして、関係団体とPRを図りながら、観光キャンペーン等を実施していきたいと思います。特に首都圏からは震災以降随分落ち込んでおります。友愛の森関係の交通量を調べても、前年度と比べて約9割なのですが、旧有料道路のほうの交通量を調査しますと、去年から比べますと約108%ぐらい伸びているということで、福島方面とか、または近いところが来ているということがありますので、そちらの近県に対しての気軽に来られるということもありますので、そちらのPRとか、または先ほど出ました高速道路のサービスエリアとか、首都高速道路のキャンペーンとか、いろいろ今後は実施してまいりたいと思います。

 また、賠償につきましては、基本的には東京電力と個人との賠償になりますので、こちらについては、まだ間接等、また風評被害等について詳細が出ておりませんので、観光事業所については賠償しますよと言うだけで、まだ中間答申しか出ていませんので、ある程度詳細なものが今月末から来月初めに出ると思いますので、そちらが出た時点で観光協会、商工会と連携とりながら支援をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) この観光の風評被害というものは、那須町の経済にも先ほど申したとおり、大変な影響があるというふうに私も思っております。

 そこで、震災の風評被害等々に対しての資金融資制度というものがあると思います。1,000万円を限度として1.4%の低利子で融資していると聞いておりますが、風評被害が長期化または原発の長期化が予想されると思います。この融資制度が有効、また復興に結びつくためには、返済期間が7年となっておりますが、据置期間というものは設けてあるか。設けてあれば何年ぐらいを据え置きにしてあるのか。設けていなければ据置期間を設ける考えというのはあるか伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまの町の中小企業関係の振興資金制度関係なのですが、ことし4月に大震災による新たな資金、東日本大震災緊急対策資金ということで1,000万円を限度に7年以内で1.4%の利子で法人または個人において貸し付けをしております。今までの町の融資制度ですと、運転資金、設備資金等安いものについては1.6%、高い利子ですと2.2%の利息でしたが、今回は1.4%ということで低利子での制度の新設をいたしました。こちらにつきましては、運転資金関係は6カ月以内の据え置きで7年で返していただくという原則になっております。また、利子補給制度がございまして、1件の融資について、最初の1回目については実行貸し付けを町から1%以内または1.4%以内、東日本大震災については1.4%1回目は利子補給をするということの今回の融資制度でございます。

 この融資につきましては、7月31日現在で東日本大震災の資金関係で74件の申し込みがありまして、トータルで4億3,850万円の申し込みが貸し付け実行してございます。普通ですと、町の一般の運転資金とか設備資金を使っているわけなのですが、今回は直接被害、風評被害または運転資金等の何でも使えるような形にとっておりますので、手軽に使えたかと思います。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) 細かいことまでお答えいただきまして、ありがとうございます。自由に使える資金ということで、これを自由にお使いいただきまして、復興に役立っていただければ幸いだと思っております。

 次に移ります。同僚議員からも質問がありまして、同じものになろうかというようなこともありますが、私からはちょっと消費者に対してどのように訴えるかということで質問させていただきます。

 牛肉の出荷停止は、皆さんご承知のとおりでございまして、牛を飼っている方々においては、春の一番草の汚染から始まりまして、また稲わらによっての牛肉の出荷停止ということに8月2日ですか、出荷停止の解除が8月25日、8月2日に出荷停止になりまして、8月25日に3週間ぶりに解除になったのは、生産者としては安堵していると思いますが、価格の面でこれから先どうなのかというような生産者の不安というものがあると思います。現に都内スーパーなどの報道なんて見ますと、どうしても国内産の牛肉より海外産の牛肉を買い求める率が高くなっているというような報道もありまして、国内産の牛肉はどうなるのだろうというような心配をしておりますが、いずれにしろ消費者に対して訴えるものというのは、安心・安全をアピールするほかないというふうに私は認識しておりますので、これから先、町としてもちろん農業団体等々と一緒にならなければならないと思いますが、那須のブランド牛をどういうふうに消費者にアピールしていくか、安全・安心をアピールしていくか、それをまず伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) 肉牛の出荷停止によりまして、大変被害をこうむっているところでございます。また、消費者におきましては、放射性物質の汚染というようなことで、大変買い控えとか、いろいろあるかと思いますけれども、町あるいは県、生産者と牛肉の安全・安心をアピールしてまいりたい。そのためには、県が定めました全頭検査あるいは全戸検査、これによりまして安全を確保するとともに、風評被害の払拭に向けまして、消費拡大を図ってまいりたいと思います。関係機関、関係団体と連携しまして、安全・安心キャンペーンを行っていきたい。16日でございますけれども、栃木県において県庁前でキャンペーンを行うこととしておりますし、また県下の市町におきましても、16から19日の間にこのような安心・安全キャンペーンを行うようなことで県のほう等要請がございまして、町といたしましても、17日に友愛の森、18日は東山道伊王野のほうでこれらのキャンペーンを行いまして、安全・安心についてアピールをしてまいりたいと思っております。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) ぜひそのアピールがキャンペーンが消費者の心打たれるようなキャンペーンになっていただければありがたいと思います。

 牛肉に関しても大きな心配事でありますが、稲、米についても心配なことが出てきております。台風12号は影響も限定的で、この辺では大きな被害がなかったということは喜ばしいと思っておりますが、第1回目の稲の検査において不検出ということで、一応安心はしておりますが、ただ、これが第2回目がどのようになるかというのがこれから先ほどの答弁にも、きのうサンプルをとって、あしたあたりの発表になろうということでありますが、万が一このお米にセシウムが入っていたということになった場合、ないのを願っているのですが、なった場合、それらの検査の方法は先ほど伺ったのですが、そのお米または稲わらの処分というのは、県または国からの指導というものは今現在町のほうにあるのか伺います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) 米の処分あるいは稲わらの処分ということでございますけれども、仮にですが、出ないとは思いますけれども、500ベクレルを超えるようなことになりますと、その地域のお米は処分をするということになります。

 稲わらにつきましては、予備の検査の段階では、処分に至るまでの放射性セシウムは出ておりませんので、そのようなことにはならないのではないかというふうに思っておりますけれども、まだそこまでについては、どのような処分をするかについては指示等はまだ出ておりません。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) 出ないことを願っている私も一人でございますので、まずそういうことはないというふうには思いますが、万が一の対応というのも考えておかなくてはならないという意味で質問させていただきました。稲わら、また米についても県、国に対処方法というのは求めていくべきであるというふうに思っていますので、どうかお願いを申し上げたいと思います。

 次に、各学校、保育園、幼稚園の現在の放射能レベルについて伺っておきたいと思います。9月1日の下野新聞に掲載されましたが、放射能汚染量が低減されたという報道がありました。当町においては、いち早く進めた福島方式、表土除去の成果が本当によくあらわれたものと高く評価したいと思います。文科省は空間放射線量を毎時1マイクロシーベルト未満を目安にすると発表しました。那須町の校庭での放射能は、高いところで0.38、低いところで0.17というふうな先ほどの答弁がありましたが、表土を実施していない那須高等学校でも0.65であり、6月前の測定に比べると大きく低減していると思います。しかし、私も本来ならば学校課あたりに聞けばいいのですが、報道に載っていない高久小学校、またほかの幼稚園等々はどのような数字をあらわしているか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) ご質問でございますが、今の数値につきましては、8月30日に那須町の以前に1.0を超えた学校施設等について、県のモニタリングした結果の数値でございまして、それについては、その時点で既に今言われました保育園等については対象外ということになっております。

 今回県がモニタリングいたしましたのは、伊王野保育園、東陽中学校、伊王野小学校、美野沢小学校、それと朝日小学校、田中小学校、黒田原小学校、田代小でございます。それ以外の学校につきましては、5月の第1回のとき、1.0超えていなかったということで、県のモニタリングから対象外というようなことになっております。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) それでは、今度の新聞報道に載らなかったものは基準値以下であって、対象外ということでご理解していいのですね。はい、わかりました。

 日本を背負う子供たちが万が一でも高い放射能を長時間浴びることは、我々の責任として避けなくてはならないというふうに思っております。そして、まだ福島第一原発の事故の収束は、先の見えないのが現実であるというふうに思っています。再爆発のおそれは懸念はないかもしれませんが、それも定かでないというふうに思っております。今後も校庭の測定の継続を望むとともに、表土ありましたね。表土を埋め立てました。それらのその埋め立てた土というのは、高い放射線量を持っているわけですね。それらは今後どのような方向性を持って処理していくのか、あのまま推移していくのか、そこを伺っておきます。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) お答えしたいと思います。

 現在各校庭等には3メーターの溝を掘りまして、そこに2メーターほどの表土を埋め、1メーターの覆土をしております。今後これらについてどうなるかということなのですが、現時点では我々とすれば仮置きというふうに解釈しています。行く行く福島原発がある程度補償問題が絡んだときには、ある意味そういうものについては再度協議をされるというふうに考えております。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) 少し心配なものであろうというふうに思いますので、今後も継続して放射線の測定をお願いしたいというふうに思っております。

 続きまして、再生エネルギー、また自然エネルギーに対する考えをお伺いしたいと思います。先ほど私の質問に町長からも、これから先のエネルギーに対しての考えをちょっと伺いましたが、8月26日、国会において再生エネルギー法案が成立して、24年7月から施行されることが決定されたわけでございます。太陽、風、水、地熱、波、バイオマスなどのさまざまな自然エネルギーを利用し、クリーンな発電を推進し、さらには余剰電力を買い取る制度というふうに認識しております。太陽光発電については、昨年9月定例会一般質問において質問させていただきましたが、那須町の家庭用太陽光発電に対して補助金を早急に取り入れていただきました。大変ありがたく思っていますが、現在の普及率というものはどのようになっているか、まず最初に伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(井上二美子君) 今のお答えですけれども、太陽光発電の普及率ということかと思うのですけれども、那須町のほうでは、この23年度、ことしの4月から家庭用の太陽光発電については補助金を出すようになりました。1キロワットで3万円ということで、上限10万円ということで出しております。現在16件の申請がございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) 先ほども話ししたとおり、これから先は再生エネルギー、自然エネルギーに対して日本の大きなかじをとるのではないかというように感じております。いつですか、今月3日ですか、新聞にも報道されたとおりに、栃木県においても大規模太陽光発電所、メガソーラーというふうなものですが、設置に向けた候補地公募を行ったわけでございますが、先ほど同僚議員からの質問に対して答弁もありましたが、栃木県で約50件の申し込みがあった。那須町においても申し込んだというような答弁をいただきました。その町有地を利用したというような答弁でございますので、その町有地の面積、またそこに設置するメガソーラーでよろしいのですか、どのぐらいの発電量を見込んでの設置を計画しているのか伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 県のほうに町のほうで立候補しましたのは、町有地那須高原の岡田牧場跡地が第1候補、第2候補に矢の目の町有地ということでございます。

 メガソーラーの要件としましては、面積要件がございまして、2ヘクタール以上ということでございます。ですから、町の土地としましては、町で持っている土地、該当するのがそのぐらいなのかなということで、その2カ所を候補地として県のほうに申請したところでございます。

 メガソーラーの発電量とかではなくて、その会社がどういうふうになってくるかということでよろしいですか、その候補地を。



◆11番(平山泰紀君) 要するに総発電量というのは、その施設で出ると思うのですね。



◎企画財政課長(塩田誠君) 申しわけございません。今少し資料を探してお答えしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) 後ほどお願いしたいと思います。

 それでは、次に、時間が少なくなってまいりましたので、少し急いでやらせていただきます。税収の見通し及び来年度の予算の基本的な考えということで伺いたいと思います。平成23年度一般会計当初予算は104億8,500万円ということで計上され、後に臨時議会等々で補正を組みました。震災以来、先ほども申しているとおり、各地、観光地、また農業、さまざまな分野で経済が落ち込んでいるというようなことで、これはちょっと今話を聞くのがどうなのかなというふうに思っておりますが、現時点で税収というのはどのような推移をしているか、まず伺っておきたいと思います。



○議長(広川辰也君) 税務課長。



◎税務課長(中川好雄君) 税収の見通しにつきましてお答えを申し上げます。

 現在、那須町を取り巻く状況は、原発事故による農畜産物への影響、大型企業の破綻などにより、減収減益が懸念されるものの、税収につきましては、今のところほぼ前年度並みで推移しております。しかしながら、税収の確保にはいまだ不透明な部分があり、予断を許さない状況にありますことから、被災された方々にも配慮しながら、より一層滞納整理を進め、公平、公正な賦課徴収を図り、税収確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) 今後も税収に対しては苦慮するところが多くなってくるのかなというふうには私も感じておりますが、景気そのものがずっと回復していってくれれば、そんなに苦慮することはないと思いますが、これから来年度の予算編成ということも考えていくものであろうというふうに思っております。基本的に来年度の予算というものは、今の状況を反映して圧縮予算を考えていくのか、またはこの復旧・復興を進めるためには拡大予算といいますか、そのような基本的な考えというものはあるか、まず伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 来年度の予算の基本的な考え方というご質問でございますが、その前にちょっと申しわけございませんが、先ほどのメガソーラーの発電容量ですが、2ヘクタールで1,000キロワットでございます。これは原子力が1基100万キロワットですが、太陽光発電、メガソーラー発電につきましては、2ヘクタールで1,000キロワットの発電量でございます。

 それでは、来年度の予算の基本的な考え方、予算編成ですね。考え方についてですが、来年度予算につきましては、大変厳しい経済財政状況ではございますけれども、後期振興計画、年度別実施計画及び行財政改革アクションプランに基づきまして、徹底した無駄な削減を図り、財源を確保した上で町民ニーズや緊急性、効果等を考慮し、優先順位が高いと判断される施策を中心に編成してまいりたいと考えております。

 また、これらの基本的な考えとあわせまして、放射能対策に万全を期すことで安全・安心な住民生活の確保を目指すとともに、農林・観光業等の町主要産業の振興・発展が図れるよう予算編成を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) まだ来年のことを今から言ったのでは、鬼も大きく笑っていると思うのですが、ちょっと心配な、心配というか、こういう状況でありますので、来年の編成にはどんな基本的な考えがあるのかなということを伺っておきたいと思ったわけでございます。

 次に、運動公園構想についてですが、先ほども同僚議員から質問がありまして、お答えもいただいております。そのほかで1つだけ、基金という、運動公園整備基金というもので積み立てがなされておりますが、これらというもの、この基金を積んでいくというのには大変予算的に苦労するものがあるのかなと、今年度は控えているような気もしますが、来年度以降また積んでいくか、少し様子を見るか、その辺はどういうふうに考えているか伺っていきたいと思います。



○議長(広川辰也君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(益子一郎君) 現在積み立てを行ってあります総合運動公園整備基金のご質問なのですが、議員さんご存じのように、本年度の基金積み立てにつきましては、災害復旧を優先ということで見送ったところでございます。来年度以降につきましても、財政状況を、町の財政状況を、今ちょっと話ありました復興として予算規模がどのぐらいになるのか、そういうものをすべて勘案した上で計上するか、もう少し見送るか、そういう判断になっていくかと現在考えているところでございますので、ご理解をしていただければと思います。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) わかりました。

 続いて、震災後の復旧・復興に向けた現状についてを質問させていただきます。

 まず初めに、各学校、恋人の聖地、旧黒田浄水場、庁舎等の復旧状況について伺いたいと思いますが、昨日の定例会初日において、工事請負契約の締結ということで2件が議案として上程され、それぞれ可決されたわけでございます。児童生徒の不安解消、学ぶ環境整備、さらには役場職員の衛生管理、来庁者の配慮のためにも、一刻も早い復旧を願うものでございます。町長を初め各課において復旧に向けて日々奮闘していることは承知しておりますが、これからやらなければならないというような懸案もあると思いますが、恋人の聖地、旧黒田浄水場、またその他の進捗状況をわかりましたら伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) それでは、学校関係からご説明をしたいと思います。

 今、議員さんがおっしゃいましたように、黒田原小学校につきましては、先日の議会において提案いたしまして、可決されたわけでございます。これにつきましては、全力を挙げて工期内に終わらせまして、子供たちの平常な学校生活に戻れるようにしたいと思います。また、そのほか体育館等につきましては、進捗状況につきましては、夏休み中、一部9月末には完成予定でございますので、当面黒田原小学校を除いてほぼ災害復旧工事は終わったというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 恋人の聖地の復旧状況の進捗状況ですが、東日本大震災の影響によりまして、那須高原展望台、恋人の聖地は、擁壁の積み直しが必要となっております。補正予算により設計積算費283万5,000円、工事請負費4,000万円予算計上しているところですが、既に設計、積算業務は終了していまして、現在は環境省、大田原土木等との最終調整が終了して許可になっておりますので、9月中には年度当初時計画していました整備工事、インターロッキング等の整備等もあわせ、またはトイレ、反対側のトイレ等の工事を9月中には発注を計画しております。展望台については、天候に大きく影響を受ける地域でありますので、工事工程の適切な管理に努めることにより、年度内の竣工を目指したいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(鍋島利信君) それでは、私のほうからは旧黒田浄水場の復旧の進捗状況についてご説明を差し上げたいと思います。

 本年3月11日に発生しました東日本大震災により、黒田原地区、芦野地区、伊王野地区に配水をしております議員ご承知の旧黒田浄水場が被災を受けました。最大時約2,100世帯が断水する事態というふうな状況になったところでございます。なお、町全体としましては、約4,400世帯が一時断水したというふうな報告をかつての議会の中でもご答弁させていただいております。

 被災しました旧黒田浄水場につきましては、震災の翌日から仮復旧の工事を行い、3月の25日に仮復旧配管工事が終了しまして、仮復旧をしているところでございます。

 その後の4月11日、大きな震度5強だったと思うのですが、余震がございました。その際にも3月11日に被災したところを再度また被災を受けるというふうなことで、こちらのほうの擁壁工事関係を6月の10日までに仮復旧という形で補修を終了しております。

 現在、旧黒田浄水場は、いずれの施設も仮復旧というふうな状況の中で運転をしておりますけれども、来月の中旬ごろに国の災害査定を受ける予定になっております。災害査定の終了後、できるだけ早い時期に、一日も早い復旧を目指して工事の発注に取りかかりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) 町民として一日でも早い復旧を望むところでございます。

 時間もなくなりましたので、次に移らせていただきます。次に、ちょっとこれは復旧にも絡むと思いますが、東北本線黒田原駅北側人道跨線橋撤去について伺いたいと思います。この橋は昭和53年6月に、当時の国鉄と締結し設置した橋と伺っております。黒田原住民、特に茶臼の人たちに多く利用され、また利便性のあった橋と認識しております。しかし、最近では少子化、さらには乗用車の普及等もありまして、利用者が減少してきたというふうに伺っております。

 さらには、あの3月11日の震災において崩壊のおそれを指摘され、4月25日ですが、産業建設観光常任委員会としても視察し、早期撤去の必需性を感じてきたところでございます。第6回臨時議会においてこの撤去は承認されたことはご承知のとおりですが、この撤去に関し住民に行政の説明不足を指摘する意見もありますが、現在住民に対しの説明はどうなっているのか、また議会以前からの経過もあわせて伺っていきたいと思います。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) ご質問の黒田原跨線人道橋の件につきましては、さきの臨時議会におきまして、JR東日本大宮支社への撤去作業の委託に関する契約について議決をいただいたところであります。

 その人道橋の撤去に関しまして、これまでに周辺住民の方を対象にしまして、2回の工事の説明会を開催しております。それによって撤去に係る住民の住民の方の理解を得ているところでございます。

 工事につきましては、作業箇所の周辺の町道の幅員が大変狭い上、さらにその町道は児童生徒の通学路でもありますので、また近隣に住宅も多い中での日中・夜間においての作業となりますので、今月中に町及び施工業者等において地元関係者への再度の説明会を開催する予定であります。今後につきましては、今月下旬から進入道路及び作業ヤードの整備に着手しまして、撤去工事そのものは年内に終了する予定であります。

 また、この説明会開催に当たりまして、当初町のほうで説明会を予定していましたが、地元の方からたまたま7月の27日に地元の方を集めている集会があるので、そのときに説明をしてほしいという話があったものですから、第1回目はその日に開催しております。第2回目については、そのときにいろいろ意見が出ましたので、さらに8月の10日に説明会を開いて理解を得たものであります。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) 危険防止というのは、一番先にいかなくてはならないというふうに思っておりますので、早期の撤去をまたやっていただくことが町にとってもいいのではないかというふうに私は思っております。

 ところで、この撤去はJRと6月24日、8,317万1,000円という契約金で契約をしたわけでございます。そして、間もなく着工というふうに伺っていますが、これの施工計画、どのくらいで終了するのか、またこの契約の8,317万1,000円というものの大まかな見積もりがわかりましたらお知らせいただきたいと思います。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) まずは、この工事の工程でありますが、先ほど申し上げましたように、今月の末から作業ヤード、作業ヤードというのは、あそこで撤去工事をするのに150トンクラスの大型クレーン車が入ります。その作業場の整地あるいは整備から行いまして、あとは進入路の整備、そういったものから入り、本体の撤去については11月になります。本体の撤去は、短期間、約6日間の間に、それも夜間に集中して深夜12時以降、朝方5時前までの間で、それも列車が通らない時間帯を見て、作業を30分から45分とか、そういう1日で時間的にはもうそんなにはできないのですが、ただ、それまでにその時間に集中してやるための予備の整備、そういったものでかなりの日数を要することになっております。

 さらに、撤去した後については、それらを解体して搬出ということもありますので、さらにその後、本体撤去した後の日数も要するということでありまして、最終的には年内にすべて撤去は終わる予定でございます。

 さらに、先ほどこのさきに議決をいただいた8,317万1,000円の内訳ということでございますが、電力設備の移設復旧、当然これはJR、あそこに架線が全部電気で動いていますから、その関係の移設復旧関係で631万4,000円、それと作業ヤードの整備、作業をやる場所の整備関係一連の工事で2,310万円、それと人道橋本体の撤去工事、これに要する費用が3,829万円、それとこの作業全体に係る安全管理の保安費として1,168万8,000円、さらには消費税関係ですが、377万9,000円、締めて合計8,317万1,000円であります。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君。



◆11番(平山泰紀君) ありがとうございました。

 時間もありませんので、もう一つ質問はあるのですが、これは次回に持ち越したいというふうに思っております。大変申しわけありません。

 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(広川辰也君) 平山泰紀君の一般質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(広川辰也君) これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                                (散会 午後 4時06分)