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栃木県 那須町

平成23年  6月 定例会(第5回) 06月06日−一般質問−02号




平成23年  6月 定例会(第5回) − 06月06日−一般質問−02号







平成23年  6月 定例会(第5回)





          平成23年第5回那須町議会定例会議事日程(第2号)

          平成23年6月6日(月曜日) 午前10時開議

日程第1 一般質問
      13番  荒 木 三 朗 君
      12番  尾 台 一 成 君
       8番  大 場 宏 雄 君
       9番  平 山 幸 宏 君


〇出席議員(15名)
     1番  大 島 光 行 君       2番  齊 藤 隆 則 君
     3番  松 中 キミエ 君       4番  平 山   忠 君
     5番  三 上 公 博 君       6番  斎 藤 剛 郎 君
     7番  大 森 政 美 君       8番  大 場 宏 雄 君
     9番  平 山 幸 宏 君      10番  白 井 正 則 君
    11番  平 山 泰 紀 君      12番  尾 台 一 成 君
    13番  荒 木 三 朗 君      14番  ? 久 一 郎 君
    16番  広 川 辰 也 君

〇欠席議員(1名)
    15番  深 沢 宏 美 君
                                           
〇地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名
         町     長      高  久     勝  君
         副  町  長      山  田  正  美  君
         教  育  長      平 久 井  好  一  君
         総 務 課 長      阿  部  拓  志  君
         税 務 課 長      中  川  好  雄  君
         企 画 財政課長      塩  田     誠  君
         住 民 生活課長      井  上  二 美 子  君
         保 健 福祉課長      平  山  公  一  君

         農 業 委 員 会      若  井  昭  男  君
         事 務 局 長 兼
         農 林 振興課長

         建 設 課 長      益  子  英  夫  君
         観 光 商工課長      常  盤  隆  道  君

         会 計 管理者兼      菅  野     操  君
         会 計 課 長

         上 下 水道課長      鍋  島  利  信  君
         学 校 教育課長      大  島  一  人  君
         生 涯 学習課長      益  子  一  郎  君
                                           
〇職務のため出席した事務局職員
         事 務 局 長      中  村  祐  治
         書     記      山  田  雅  夫
         書     記      中  島  亜  紀





                                           



△開議の宣告



○議長(広川辰也君) おはようございます。

 本日の会議に本職あて、15番、深沢宏美君より欠席する旨の届け出がありました。

 ただいまの出席議員は15名で、定足数に達しております。

 よって、本日の会議を開きます。

                                (開議 午前10時00分)

                                           



△議事日程の報告



○議長(広川辰也君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承知の上、ご協力をお願いいたします。

                                           



△一般質問



○議長(広川辰也君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に発言を許します。

 通告1番、15番、深沢宏美君は本日欠席しておりますので、那須町議会会議規則第60条第4項の規定により、通告はその効力を失います。

 よって、通告2番、13番、荒木三朗君。

          〔13番 荒木三朗君登壇〕



◆13番(荒木三朗君) それでは、一般質問を行います。

 まず初めに、同僚深沢議員のお父様の訃報に接しまして、お悔やみ申し上げたいというふうに思います。

 また、3月11日に地震が発生し、倒壊や津波による多くの被災犠牲者に対し、哀悼とお見舞いを申し上げます。東日本大震災が発生して以来3カ月が経過いたします。東北3県では、地震直後の大きな津波が襲い、死者、行方不明者は2万4,000人を超え、さらに東電の原発事故での放射線の汚染、被曝による避難や風評被害が長引く中、日本全体のあらゆる分野で連鎖反応を起こし、全く先の見えない状況が続いております。何をするにしてもふだんどおりの生活をしようと意識をしながらも、先の見えない状況で、まさに砂上の楼閣を築く感がいたします。とはいっても、何もしないでは先に進みません。今後那須町にとって何が必要なのか、また今何をすべきか、何か町民が心一つにして取り組まなければならない状況にあると思います。

 まず最初の質問でございます。町民との協働による観光資源の発掘、誘客、交流についてであります。東日本大地震発生後那須町においては、原子力発電所の放射性物質の影響、風評被害によって観光はもとより、農産物の汚染、牧草の汚染など現実的な問題が起きております。これまで以上に安全、安心な那須、魅力づくりの体制が必要と考えられますが、現在の状況において経済再興の長期化が予想される中、那須町観光の浮沈をかけて那須町の状況、可能性を県外、全日本に発信する取り組みが必要であると思います。有楽町の那須の元気発信イベント、また赤坂サカスのイベント、那須温泉の被災地支援、被災者の受け入れなど、栃木県の先頭を切って震災の対応については評価しているところでございます。が、まずマスメディア、ネットをフルに活用して那須をさらにイメージアップしてPRしていく必要があると思いますが、今後の対応について町の考え方をお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問ですが、このたびの東日本大震災に伴う被災や東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害により、町内の観光業を初めとしまして、農林業、商工業等あらゆる業種において大きな打撃を受けております。そのような状況の中で町としましては、去る4月28日、東京有楽町駅前におきまして、「那須元気!宣言」、町長みずから出向きましてキャンペーンを経済4団体並びに関係機関と協働により実施してまいりました。また、5月1日には那須元気プロジェクトによる東京赤坂での「那須元気」キャンペーン、また5月15日は、リンク栃木ブレックスの田臥勇太選手を「那須元気!サポーター」に任命しまして、夏に向けての誘客宣伝を実施しているところです。この田臥選手につきましては、6月2日よりレディオベリーで朝夕のCMが流れてございます。

 今後の誘客対策につきましては、県内はもとより全国に向け、県及び地元関係団体と連携しながら、那須の安全、安心を発信してまいりたいと考えております。なお、観光資源の発掘につきましては、那須観光協会、那須ニューツーリズム普及促進協議会が進めています体験・滞在型の、また地域資源の発掘、データ化などをしていますので、新しい形態の旅行商品の創出を図りながら誘客促進に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) こういう時期ですので、積極的にPRをしていってほしいというふうに思います。

 また、那須町内部の取り組みとして、まちづくり委員会があります。このコンセプト、最初のスタートにおきましては、地域のきずなを中心に、自助、共助、公助を基本として、地域の活性化を取り組んできたというところだと思います。ここ3年間の取り組みの中で、夕狩地区の海城学園の交流事業以外は、ほとんどふるさとの再生、また景観整備、史跡、文化の整備が主な事業となっております。地域の取り組みを地域の活性化のみならず、この事業を観光にどう生かしていくか、町の考えをお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの荒木議員のご質問についてお答えをしたいというふうに思います。

 ただいまご指摘の3年前から始まりました地域づくり委員会というものがございます。これは、議員ご指摘のとおり、地域の活性化、また埋もれた資源というものを発掘するということを一つの足がかりとして、その地域をいろいろと見詰め直す、そのことで地域の協働の力ということを再認識していただこう、そういう思いで始まった事業ということでございまして、最終目標といたしまして、そういうものが観光資源として成長して観光につながればというふうに思っております。中には、例えばこれからそういった自然の宝庫であります湿原でございますとか、またあと今回の震災によりまして芦野の館山城址のところは当面使えなくなってしまいましたけれども、そういったところはいずれそういった観光資源になり得るというふうに思っておりまして、今回の震災でそういった目標の年度が少し繰り下がってしまったというような事業もあろうかと思いますけれども、これからも根気強く進めて地域の活性化、また地域住民のきずなを深めるとともに、そういった観光資源に向けた取り組みというものを行っていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) このまちづくり委員会、今後継続してするのか、また財政的な措置はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 地域づくり委員会ですが、3年目を迎えまして、各委員会とも軌道に乗ってきてこの事業に取り組んでいるところでございます。今後とも住民と町とが協働によって、先ほども触れましたが、観光資源、地元の資源等を発掘するためにはまだまだこれからも続けていくと、いかなければならないというふうに考えております。そのためにはある程度の体制整備というのも必要になってくるかと思いますので、今後とも支援はしていくものでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 観光のいわゆるコンセプトと申しますか、観光客がグリーンツーリズムという、そういう目的が変わりつつあると、そういう中で今回のまちづくり委員会で行っている事業というのは、それなりに観光の資源あるいは地域を守るスポットとして非常に有効なところではないかと思いますので、さらに継続してまちづくり委員会、地域づくり委員会に対して支援をしていく必要があるというふうに思います。

 その次、那須検定というのが最初観光協会を主催に始まっています。那須検定の合格者がこれまで延べ3級が1,275人、それから2級の合格者が120人、1級は4人。那須検定3回目を終えたわけですけれども、こういう非常に那須町の知見を勉強してですけれども得られた、そういう人に対して観光大使とか観光講座、あるいは今回できました平成の森等での那須の案内人として制度的に活用することはできないか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 那須検定につきましてのご質問なのですが、今年度那須検定1級者につきまして、那須コンシェルジェというものを任命しまして、そちらについて各イベント等に、または那須観光のPRについて活用したいということで、ことし観光協会のほうで任命してございます。この方については、先ほど申されましたように、那須平成の森の開園のときと、あとは東京都内でやりましたイベント等も出席していただいておりますので、今後いろいろな活用方法があるかと思います。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) これはボランティアでなしに、制度として有償で対応されるのでしょうか。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 2名の方については、旅費等とかは全部出ますが、日当制という形で支払いになるかと思います。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 検定以外に那須に有名な方がいらっしゃって、先日の新聞によりますと、とちぎ未来大使に山形由美さんが登録されているというような情報があります。ほかに那須にはすばらしい方がいらっしゃいますが、こういう方に対してのアプローチについて、もし考え方があればお伺いいたしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問ですが、確かに那須町内にはいろいろな著名人がおります。活用方法につきましては、観光協会等、また観光関連団体と協議しながら、連携しながら活用方法を考えていきたいと思います。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 非常に貴重な人材資源ということで、積極的に活用されたらいいというふうに思いますので、今後とも取り組んでいってほしいというふうに思います。

 次に、観光拠点としての道の駅友愛の森の構想についてお伺いいたします。友愛の森のさらなる発展を考えますと、那須未来株式会社をメーンに管理体制や観光客の動線の見直し等はぜひとも必要と考えております。友愛の森は那須の観光地の中心にあり、入り込み者約500万人を擁して、情報、物産販売、飲食等においては、業者から見ればのどから手が出るほどの一等地であります。その施設を最大限有効に使うことが重要、かつ町にとっても必要であります。友愛の森の一元化については、私は15年の3月を皮切りに4回一般質問をしております。遅々ではありますが、少しずつ活性化してきているとは感じておりますが、一元化について大局的に今後の運営についてお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、道の駅那須高原友愛の森につきましては、年間55万人の観光客が立ち寄る那須高原における交通の拠点であります。道の駅那須高原友愛の森全体の管理運営につきましては、現在那須未来に委託しているところであります。現在那須未来が中心になりまして、那須の玄関口としての那須友愛の森施設全体の活性化を図るため、友愛の森運営活性化連絡会等を開催し、施設間の連携、協力について取り組みを行っているところでございます。また、友愛の森内の施設についてのわかりづらいとの指摘がありましたので、案内表示等を設置して動線の見直しを図っているところでございます。今後はさらに友愛の森管理運営の一元化に向けた調整等を図ってまいりたいと考えております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) まず、友愛の森の公共施設、各団体が利用しているわけですけれども、利用料について、基本的には2本立てになっているというふうに思います。建物としては違うかもしれませんが、中身的にいわゆる営業活動といいますか、物販、飲食、展示等の販売等はいろいろありますが、徴収方法について若干私は違和感があると思っています。この使用料について、今の考え方がいいのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問ですが、使用料につきましては、現在町のほうから施設の整備にかかったものに対してパーセントで取ってございます。実際はほかの道の駅は売り上げの何%とか、そういうところも出てございます。こちらの使用料関係も将来的には見直す必要があるかとは考えております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) これとちょっと関連するのですけれども、財政的に那須未来の財政的な組み立てをどのように考えているか、お伺いいたしたいと思います。今の3年間の事業実績から見ると、なかなか一元化にはほど遠いというような感じがします。これについて財政的な那須未来をどのように考えているか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 那須未来のただいまの3年間の実績なのですが、町からの委託業務が現在のところはほとんどが占めてございます。22年度につきましては、那須ブランド品とか、そちらの特産品の販売、那須グッズ等の販売で前年度と比べて伸びているところがございますので、今後は委託上だけではなく独自のそういう販売、那須ブランドを含めましてそういう販売戦略を進めながら、ある程度の収益を見込んだような形の会社にはなっていくのだと思います。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 今の経営形態ではなかなか先に進まないというふうに私は思います。それで、今先ほど使用料の件で質問いたしましたが、基本的に2通りというのは販売の10%、または施設のいわゆる建てるときの資産価値から土地貸付収入という形で今徴収しているというふうに理解しています。それで、私の一つの考え方としては、いろいろ同じ販売をしているという形からすれば、販売実績の10%を運営資金に充てるということが将来的に那須未来の一元化に向けての大きな一歩になるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 確かに那須未来というか、あそこの友愛の森全体の施設についての管理運営におきましては、実質的に中で営業している施設について賄えるような方式であれば理想的だと思いますので、今後そちらについても検討していきながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 22年度の友愛の森全体のそれぞれの事業の販売高、いくらぐらいになっていますか。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 全部でちょっと今手元に、友愛の森全体のは手元にございませんので、販売実績については後ほどお知らせしたいと思いますので。レストラン自体等が4,000万を超えております。直売所等が2億7,000万ぐらいで、大体そちらが主な収入になっております。

 あと、那須未来につきましては、町の委託料がほとんどでして、行政報告で申しましたように、友愛の森の中の実績、販売については町の委託料と合わせれば少なくなっております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 私が調べたところで約4億という金が販売の数字として上がっているというふうに理解しています。この約4億の金を10%というと4,000万ですね。4,000万を今後那須未来と共有しながらやると、町の委託金も含めて約1億近い金で那須未来の組み立てができるのではないかというふうに思いますが、この点についてどう思いますか。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 確かに今友愛の森自体の全体の管理費自体は2,800万ぐらいで委託しております。実際にそのほかに修繕費とかそちらもありますので、ある程度の管理運営についてはそちらの施設の使用者から賄えるような方法で一元化に向けて推進してまいりたいとは考えております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 友愛の森の使用料規定の中で、いわゆる販売手数料の10%を取るというパターンと、それから町長が別に定める額というふうな内容で使用料が条例で定められておりますが、これはどういう意味を持っているのか、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 片方の販売は10%でございますが、町長が認めるもの、使用料については施設の使用料等もございます。工芸館の使用料とか、そこの展示棟の使用料もございますので、そちらの中でただの物販とか、または町のほうに寄附する、こういうのもございますので、そのときの使用によって使用料が異なってきます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 町が別に定める額というところの施設は、一応農産物直売所、それからその他の附帯施設、いろんな展示棟があると思います。これは多分単発的に使用することで、午前、午後とかいう形で徴収をされているというふうに理解をしています。私がなぜこういう少し突っ込んだ話をするかといいますと、那須未来の今後の経営のあり方として、本来の形から少し考え方が変わってきているというふうに思っています。これは、那須の観光と農業、その農業との連携によって持続可能な地域、観光と農業が持続可能な町にしていくという意味では、そのとき今の現状を見ていますと、本当に農業者がここで農業をやろうというような意識づけが必要になってくるのではないかと思います。そういう意識づけをするところはやはり今の那須未来の一つのコンセプトであり、農産物、工芸館含めて何とか那須未来の自立と同時に、いろんな産業間の連携を、あるいはマーケティング活動等においてその機能を発揮する必要があるというふうに私は思っています。そういう意味の財政的な措置が今言った4億近い金のうちの10%を皆さんから徴収して、その財源に充てるということは可能ではないかというふうに思っています。これは、今の事業そのものを継続することも必要ですが、さらに発展的に解決するという一つの考え方として、例えば農産物の、今産直でやっていますが、午後はもう品物はないとかいうような話も聞きます。農業の後継者においてもそれだけでは生活できない。でも、そこを起点にして、ただ売るだけではなしに、例えばインターネットで販売するとか、それから出店のタイミングをずらすとかいうことで農家の、農業者の方がそこで生活できる一つの基盤づくりというのが求められているというふうに思います。そういう意味で一元化というのは非常に重要な要素を持っているというふうに思います。

 そういうことで、友愛の森の那須未来株式会社が一元化して、その統率するというか、そういう形での考え方が私としては一番理想な形ではないかと。また、今までの事業体について、ここで契約を切るということはなかなか大変難しいことだと思います。したがって、一つの方法として、全施設について販売の10%を那須未来として活用していくというような考えが今後の基盤づくりに重要と思いますが、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまの貴重な意見ありがとうございます。全体のやはり那須未来というか、あそこの友愛の森全体が年間50万人以上来る施設ですので、今年度におきましてもマーケティング調査等をかけております。そちらも今回社員も一新したということで進めていっております。また、全施設についての10%ということもございますが、今後全体的なあり方、または友愛の森の一元化に向けた連絡会というのがことしになって2度ほど開いておりますので、そういう会議等を十分活用しながら一元化に向けていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 今の事業を、それぞれ行っている事業、JA、情報館、それから工芸館、産直、それから管理、これを那須未来の事業としてまとめていくということについての考え方はございませんか。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 友愛の森の施設につきましては、ご存じのとおり、各施設ができた基準、背景も違いますし、いろいろなビジョンございますので、管理運営についてはある程度一本化できるかとは思うのですが、運営というか、全体的に那須未来に集中してというのは相当時間がかかるのではないかと思っています。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) それをやらないとこれからの発展性はないというふうに私は思っているのです。だから、ぜひ、時間かかるということもわからないでもないですけれども、早急に考え方を変えて取り組んでいってほしいというふうに思います。

 現状の問題ちょっと一つお聞きしたいのですが、今JAの物産センターで那須和牛コロッケというのを販売しているということを実際にやっているそうなのですけれども、これはJAの経営でやっているのか、それとも委託してやっているのかと。それもし委託ということであれば、これは又貸しということになりますよね。これについて考え方をお聞きしたいというふうに思います。事業としては、それは和牛の宣伝ということではいいというふうには思っていますが。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問ですが、JAの物産センターの一角でコロッケを、メンチ、コロッケですから和牛の促進販売ということでの取り組みだと思います。実質的にはJAのほうで食品の取り扱い等の販売は直接携わっているかどうかというのはちょっとまだ調べていないのですが、和牛の販売拡大という面からあそこに店を出しているといった認識しております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 今の話だと、飲食の許可とっていないということでしょうか。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 出店している業者については飲食許可とっておりますので、そちらは問題ございません。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) ということは、又貸ししているというふうに解釈してよろしいのでしょうか。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ちょっとJAとそちらの出店している業者の中身がどういう形態でやっているかというのがこちらでわかりませんので、ちょっとその点については後で確認したいとは思っております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) いずれにしろ今回の使用料については、有効に活用するという面で、条例改正してでもすべてを10%を取るというような条例改正必要だというふうに思いますが、町長、感想をお願いします。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) この那須未来株式会社につきましては、地方自治法の規定によりまして、初日にその業務内容につきましてはご報告を申し上げまして、議員の皆様方に周知をさせていただいたところでございます。また、民間の株式会社でございますので、答弁については、通常役場と那須未来の連携をとっている観光商工課でお答えを申し上げましたけれども、本来でございますと、社長である私がお答えすべきところだというふうに思っておりますが、お許しをいただきたいというふうに思います。この会社、そのときにも申し上げましたけれども、さまざまな目的があって町が90%を出資するというような民間会社を立ち上げたところでございます。その大きな目的の一つにこの友愛の森の一元化というものがあります。ただ、議員ご承知のように、友愛の森というのは、道の駅に指定される前、那須未来が一番遅いのですけれども、那須未来が設立される前、そしてまた道の駅に指定される前からああいったいろいろな施設が存在したということでございまして、またこれまでの歴史の中にはその施設施設を維持するためにいろいろな経緯があったということで、簡単に言うと、そのときに応じて苦肉の策でいろいろと手を尽くしてきたということは、今その弊害となって残っている部分もございます。それを那須未来が設立をされてまだ3年ということですから、一気にすべて一括一元化するというのはなかなか時期的な問題もあろうというふうに思っています。先ほど言いましたように、今年度になりましてから施設間の協議というものを積極的に進めているということで、やはり各施設がその一元化に向けた意識の統一といいますか、それが一番重要だというふうに思っておりますので、収益性であったり、その存在性であったり、いろいろその施設によっては存在意義も違うものですから、そういったものも含めてどういった、例えば手数料が妥当であるか、どういった形での一元化が妥当であるか、こんなことをことしもっと積極的に進めながら協議を進めていきたいというふうに思っております。

 それと、あと先ほど荒木議員がご指摘のその大きな目的の一つに、観光と農業の連携を実現するための会社が那須未来株式会社ではないかというようなご指摘がございました。まさにそのとおりだというふうに思っております。そういうものを具体化するために私もその物流拠点というものをシステムを構築してまいりたいというふうに思っておりましたけれども、今回の東日本大震災によりまして当面の事業は凍結というような形で費用を捻出したというようなこともございまして、今年度そういった協議が少し先延ばしになったということでございます。いずれにしても、那須未来の持っている仕事の中に観光と農業の連携の実現ということは念頭に入っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 今後大いに検討していってほしいというふうに思います。

 ところで、農産物直売所の今後の、那須未来も含めた一つの形として考えるわけですけれども、CSAという言葉ご存じですか。農林振興課長。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) 申しわけございません。ちょっと存じ上げておりません。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) これは、いわゆる有機農法の一つの集団といいますか、集まりで、コミュニケーション・サプライズ・アグリカルチャーという、その頭文字とってCSAというのだそうです。それは、農業者の基盤を安定させるために、消費者が直接もう植えつけの段階からその生産物の品定めをしてお金を出すと。いわゆる先物取引みたいなものでしょうけれども、そういうものである程度作付の計画とか、それから農家の経済的な安定を図るという意味でやる一つのコミュニティービジネスといいますか、消費者と生産者が一体となっていわゆる地産地消、そういう形での取り組みの一つのパターンというようなことです。

 これはちょっと一つの例ですけれども、野菜つくっても結構価格の変動というのは難しいし、今から10年から15年ぐらい前に部落の座談会というのがあって、無農薬のものは価格を少し高く設定したいという意向を出したら、みんな同じ価格でないとだめだと言われた、だから農協へ出荷するのをやめたのですよというようなそういう一つの、これは事例なのですけれども、これがやはり産直あるいは農業者の意識改革というところに私はまだまだ考える必要があると。そういう中で、そのコンサルタント的な仕事をするのが那須未来株式会社があってもいいのではないかというふうに思っています。こういう一つの取り組みを発展させるということは今後必要ではないかと思いますが、これは一つ農産物の問題です。

 あと工芸館にとりましても、工芸振興会という一つのグループがあって、そこしかなかなか出店できない。もっといろんな人が自由に出入りできるような一つのアンテナショップみたいなものを積極的に取り入れて、地域の経済の活性化を図るという意味でもやはりこれはそれぞれの事業体に任せてやっているのではなかなか先へ進まないと。もっともっと友愛の森全体でディスカッションして、自分のところの品物はなぜ売れない、なぜ売れるのだというようなところをもっと議論して取り組む必要があるのではないかというふうに思います。そうすることによって那須の農業、観光においても有効な手段となるというふうに思いますので、ひとつ今後の取り組み積極的にやってほしいというふうに思います。

 次に、老人ホームの入所措置に関する考え方ですが、これについては今震災あるいは経済不況、震災の中で生活保護世帯がどんどんふえていると。おまけに高齢化社会で65歳以上の人がなかなか生活できないという中で、今那須町には聖園老人ホームがあります。その聖園老人ホームについて、これはいわゆる特別養護老人ホームとか、有料老人ホームとはちょっとその性格を異にした、やっぱり行政支援があっての老人ホームというふうに解釈をしているわけです。そういう中で、老人ホームの支援の財政基盤がこれまでの国の予算措置から地方の一般財源に組み込まれているということで、なかなか非常に地方の自治体として厳しい取り組みをせざるを得ないというような状況がある。反面、生活保護世帯がふえて、本当に困っている方がふえてきていると。そういう中での取り組みの中、今後老人ホーム、養護老人ホームの一つのこれからの取り組みといいますか、についてお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 養護老人ホームへの入所措置に関する質問でございますけれども、養護老人ホームは、65歳以上の高齢者で、環境上の理由及び今経済的な理由によりまして在宅において養護を受けることが困難な方に対しまして、その高齢者が自立した日常生活を営めるよう必要な指導などの援助を行うことを目的とした施設でございます。また、この入所措置等を行うに当たりましては、老人ホーム入所判定委員会というものを開催をいたしまして、健康状態や家族、あるいは住居及び経済的な状況などの国の指針の基準に基づきまして適正に判定しているところでございます。

 ご質問の養護老人ホームの入所措置につきましては、老人福祉法の趣旨に基づきまして、在宅での日常生活が困難な状況であるというようなことを総合的に今勘案した適切な判定によりまして高齢者の福祉向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 要するに、本当だったらそういうところがないにこしたことないのですけれども、現実問題としてあるわけです。これを町が負担しているということについて、老人ホームの立場からすれば、いわゆる定員の人数を確保しないとなかなか経営が難しいというような局面に来ているという状況の中でなかなか、これはないほうがいいので、定員の少なくなるのが理想ですけれども、経営的にはなかなか成り立たないということであれば、何らか町からの対応を求められる必要があると思いますけれども、この点についていかがですか。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 現在老人ホームへの入所関係につきましては、町のほうの予算的には本年度4,900万何がしを予算化をしているところでございます。こちらについては現在、聖園老人ホームにつきましては50名の定員というようなことで、3月末現在で42名が入所しておりまして、そのうち那須町の方は16名ほどでございます。そんな形での町からの入所措置費については支援をしている、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 経営的に成り立つということも大事ですけれども、今実際に養護老人ホーム本来の形ではなしに、要介護者が要するにほかの施設へ行けなくて養護老人ホームで面倒見ているということで、かなり人員的にも厳しい状況にあるということは多分ご存じだと思います。そういう中で、老人ホームが経営的に成り立つ方法をやっぱり町としても考える必要があるというふうに思うのですけれども、これについて、これはセーフティーネットの問題ですから、これはもう私としてはそういうふうに思っていますので、ご理解をしていただきたいというふうに思います。

 次に、あとちょっと順序を逆にしまして、一番最後の原発事故に対する放射能汚染と那須町の対応についてちょっとお伺いしたいと思います。原子力発電所の津波による2次災害の影響は、風評被害を含め那須町にとって大きな影響を及ぼし、原発の収束は東電の4月の表明では9カ月以上に及ぶことが原発の収束プランとして報道されているところでございます。那須町85キロから100キロ圏内にありまして、今後汚染に対する環境は予断を許さないという状況にあると思います。今後の那須町の放射能対策についての考え方をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの荒木議員の放射能に対する対策についてのご質問にお答えを申し上げさせていただきます。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質は、人体や農作物への影響という直接被害のみならず、観光産業といった風評被害もございます。また、夏の電力不足の懸念など多くの課題を抱え、その収束についても長期化の様相を示しているところであります。原発事故により排出された放射線量の状況把握のために、栃木県は3月15日から那須町役場において測定を行っていることは議員もご承知のとおりだというふうに思いますが、本町独自に放射能に対する不安解消と児童生徒の安全確認ということもありまして、5月2日から単独ですべての保育園及び小中学校を対象に放射線量の測定を毎日実施をしておりまして、その結果というものはホームページ上または役場の庁舎、町民ホールでありますとか、各支所に掲示をして皆さんにお知らせをしているところであります。

 一方、水道水に含まれる放射性物質につきましては、町が独自に、さらに農畜産物等に含まれる放射性物質につきましては、県と連動してそれぞれモニタリング調査というものを実施しているところでございますが、現在のところ牧草を除き暫定基準値以下という調査結果が出て安心をしているところでもあります。

 なお、牧草につきましては、一部に基準値を超える放射性物質が検出されているために、給与、与えることですね、それとか放牧等に制限がかけられているということは議員もご承知のとおりだというふうに思っております。今後におきましても、町民のさらなる安全、安心のために、空中放射線量の測定と放射性物質の調査というものを継続し、機敏な情報収集等に努め、関係機関と連携して的確に対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) 那須町の放射能の線量に対する測定、非常に前向きに取り組んでおられるということについては非常に評価できるというふうに思います。実際もう原発事故が発生して放射能汚染が地域に散らばっているという状況の中で、これから人としてここに住めるのかどうかとか、あるいは健康被害はないのかとか、そういうふうな観点から、今国とかいろんなところで基準が非常にあいまいだと。法律によると1ミリシーベルト以下でないと健康を害しますよというようなことがあるのに、東電等の報告では10ミリシーベルトも大丈夫とか、100ミリシーベルトまで大丈夫だとかいう、そういう環境の中で、一番我々不安なのは、見えない物質に対して正確なデータがないということだと思います。また、物質の線量のいわゆるベクレルという一つの単位と、それからシーベルトの単位は、必ずしも高いから悪いとか、低いからいいとかというものではなしに、いわゆるマイクロシーベルト、健康を害するものは本によると積分値というふうに解釈をされるので、その辺で那須町としても今後空中の線量ではなしに、水道とか食材関係の緻密な汚染物質濃度の測定することによって健康を守るというようなことが大事だというふうに、ある原子力関係の担当者はそういうふうに話しているようです。そういう意味で、正確な情報を今の空中線量ではなしに、もっと那須町の食物、当然経済的な活動も含まれますので、そういうところを積極的にして、健康被害というのも1年の総量なので、必ずしも2マイクロシーベルトだからだめということでなしに、それを避けるために屋内にいるとか、それからマスクをするとか、除染するとか、そういうことによって和らげるというようなことをしないとここに住めないよということだと思うので、この件についてしっかりと対応をお願いしたいと。

 その方法、その制度的な問題として、京都府の事例なのですけれども、防災の危機管理として、1時間当たりの3.8マイクロシーベルトという基準を設けて、それからこれを防災計画の中に組み込んだというような内容の報告があるわけですけれども、今後那須町においても水害、それから火山、それから地震も含めて放射能に関する防災計画は必要だと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 今議員さんのほうから危機管理計画ということでご質問ございましたけれども、本町で危機管理計画と申しますと、まず最初に地域防災計画がございます。これにつきましては、風水害、それと地震、火山を対象にした地域防災計画、それと国民保護計画といいまして、これは外国からの武力攻撃とか、テロ、ゲリラ等の発生した場合に対する対応でございます。先ほど荒木議員がおっしゃいましたような原発対策ですが、これらについては今までの地域防災計画、国民保護計画の中にでも想定されていなかったことでございまして、これらについては今後、この事故をきっかけに国、県、市町村連携してこれらに対する防災計画を早急につくっていく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) そういうことで、今後東電がまだ爆発していない2号機かな、あるので、そういうのと風向きによっていつどういう状況になるかわからないという状況の中で、早急にこういう放射能汚染に対する計画を詰めてほしいというふうに思います。

 ちょっと逆になりますが、学校の適正化について、いろいろ住民のほうから説明がされているわけです。今回の地震によって若干スケジュールが変更になったりする可能性もなきにしもあらずですけれども、今後の住民との集会において、これまで小学校単位でやってきたと思いますけれども、これを例えば複数の学区との地域懇談会というのは考えられないか、お伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) ご質問の小学校の適正配置ということでございますが、ただいまのご質問では複数校とのということでございますが、複数校についての組み合わせ等についてもいろいろ協議しなければなりませんので、例えば小規模校だけ集めるとか、そういうふうな形のもの、もしくは近隣のものというようなことになれば、ある程度の枠組みを考えた上で行わなければならないかなというふうに考えております。ご意見等につきましては、今後策定する上で、検討する中でこういった考えもあるということで参考にしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) もう一点です。例えば、最初から今4校にまとめるというような話があるわけですけれども、これはステップなので変更も可能というふうに思います。私が一番懸念しているのは、通学の手法と、それから距離、それからルート等について非常に子供たちに負担をかけるというようなことになると思います。それで、これまでの学区という一つの見方と、もう一回、では、どうせ合併するのだったら田代の一部を高久へ持っていこうとか、池田の一部を黒田原へしようとかいうような発想も出てくると思います。これは、やはり複数の学区の一つの話し合いで、子供を第一に考えたらそういう編成もあり得るのではないかというふうに思いますけれども、これについての考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) ただいまの議論につきましては、やはり地域の中からも意見の中でそういうことも出ておりますので、今後新しい計画づくりの中ではこういったことの意見も踏まえた中で、学区というものに対しての検討も十分していきたいなというふうに考えております。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君。



◆13番(荒木三朗君) では、最後に生涯学習の環境整備について、高齢者が生きがいとして過ごす時間において、定年後20年というのは現役時代の40年と相当すると言われております。高齢化率30%近い現状でそれぞれの高齢者が求めて生きがいを感じると、多種多様にわたる多くの方がその目的を持って取り組もうとしております。生涯学習を支援するため町では今後どのような対策をすべきなのか、町の対応についてお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(益子一郎君) 生涯学習支援のためのご質問ですが、高齢者の方々は社会的経験から知識、教養を持っておりまして、より教養を深めたいと学習意欲も非常に高く、また明るく、健康で充実感あふれる仲間づくりや生きがいづくりにも積極的であります。このため、各公民館では趣味の教室や健康講話、音楽鑑賞、世代間の交流など、さまざまな内容の高齢者学級に現在取り組んでいるところでございます。また、スポーツにつきましても、健康を維持し、楽しい生活が送れるよう、ニュースポーツなどの普及にも努めております。町では適切な指導者の育成確保を初め、多様化しました学習ニーズに対応できる情報の提供や相談体制の整備などを一層図りまして、生涯学習活動の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆13番(荒木三朗君) では、終わります。



○議長(広川辰也君) 荒木三朗君の一般質問は終了しました。

 ここで10分間休憩いたします。

          休憩 午前11時01分

                                           

          再開 午前11時11分



○議長(広川辰也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告3番、12番、尾台一成君。

          〔12番 尾台一成君登壇〕



◆12番(尾台一成君) まず、深沢議員のお父様のご逝去に対しまして一言お悔やみを申し上げます。

 それでは、一般質問させていただきます。

 まず、今回の震災に対しまして、被災されました東日本各地の方々に対しまして心からの哀悼の意を表したいと思います。一日も早くもとの美しい日本、美しいふるさとに戻らんことを心よりお祈り申し上げます。

 さて、本町もこの大震災に少なからず被災したわけですが、被災でも大きく分け、本来の地震被災と原発事故による放射能被害に分けられるわけですが、農業関係、農産物関係においても、特に畜産の飼料作物においてはその被害は甚大であります。県は5月2日、那須町の牧草から農水省が定めた暫定規制値を上回る放射性セシウム910ベクレルが検出されたと発表しました。これにより、乳牛と肉用牛には年間収穫量の約60%から70%を占める春の1番草の使用が放牧とともに不能となってしまいました。その後の追加定点調査では5月11日に採取した牧草ではセシウムで160ベクレルと一たんは規制値を下回ったものの、5月30日発表の追加調査では670ベクレルと規制値の倍強が検出されてしまいました。1番草の刈り取りはほぼ5月中には終わりますので、この時点で乳牛と肉用牛への本年の給与は絶望ということになってしまいました。現在ではこの問題は那須とともに大田原を除く県北、日光を中心とする県西などとともに多くの畜産地帯を持つ畜産県として県全体を揺るがす問題となっております。まず、この放射能被災というあってはならない事態の現状の認識から伺います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) ただいまのご質問でございますけれども、放射能物質によりまして牧草に大変な被害が出ているところでございます。栃木県は県内を5つのエリアに分けまして、定期的にモニタリング調査を実施してございます。議員ご指摘のとおり、5月2日に発表されました県のモニタリング調査におきまして、本町の1番草から暫定許容値を上回る放射性物質が検出され、乳用牛及び肉用牛に給与することができず、大きな損害が生じてございます。また、5月24日に採取しました追加調査でございますけれども、町内3カ所から2番草を採取しまして、3カ所のうち2カ所から乳用牛、肉用牛に係る暫定許容値を上回る結果が出てございます。今後、2番草を採取した3カ所につきまして再度採取し、その結果が3カ所すべてにおいて3回連続して暫定許容値を下回って初めて乳用牛、肉用牛に給与することが可能となります。既に1番草を給与できないことにより大きな損害が生じた上、2番草の給与も見合わせなければならないという状況になっております。これらの草を与えないことが本町の農業、畜産業を守ることにつながるため、農家の皆様にはご協力をいただきますよう重ねてお願いいたします。

 なお、東京電力に対します損害賠償請求につきましては、6月から、今月からですね、各酪農協等で取りまとめを開始する予定となっております。今後、県、関係機関等との連携を密にしまして、畜産農家への情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(広川辰也君) 尾台一成君。



◆12番(尾台一成君) 再質問をさせていただきます。

 まず、数字的なものをちょっとお知らせしたいと思うのですが、那須町における酪農家は、正確ではないのですが、乳業団体が那須町の場合は2つの乳業団体が入っています。酪栃員が87名、これは間違いないのですが、どちらかが5名かと思うのですが、これだと92名、92酪農家ということになります。乳牛1頭で1日に約7キロから10キロの草を食べます。単純計算ですが、200頭飼育をいたしますと、年に150万から200万の負担増となります。作付の面積ですが、平成23年度作付計画です。デントコーンが181ヘクタール、ソルゴーが6ヘクタール、牧草が508ヘクタール、麦が25ヘクタール、飼料イネが21ヘクタール、イタリアン麦混播が5ヘクタール、合計748ヘクタールとなります。例えばの例ですが、ロールを508ヘクタールで上げますと、約1万5,240個という計算になります。反約3個という、単純計算ではありますが、それの300キロということを掛けますと、約4,572トンという数字が出てまいります。栃酪の高原支所のほうに申し込みがありました。現在のところ酪栃の1番草の代替として申し込んできた数量は約2,055トンです。これも単純計算ですが、キロ55円と、60円ぐらいするのですが、55円と計算いたしますと、1億1,300万という数字が出てまいります。これは、酪栃に申し込んだ人だけです。ほかにも商社等が、特に大型の方々多いわけですが、この数字は入っておりません。参考までの数字なのですが、そういうことになります。非常に大きな損害であるということをまずお知らせしたいというふうに思います。

 なお、これは町のほうです、牧草類、22年度の実績です、これは。牧草類と麦類、イタリアン麦混播を計算しますと、那須町の作付面積は519ヘクタールとなっておりました。数字的なことですが、そういうことがあるということを前提に再質問をさせていただきます。

 今後3回の追加調査をクリアしたとしても、2番草、3番草は質も栄養分も乏しく、収量も2回分を合わせても春の3分の1程度、また現在作付中の青刈りトウモロコシへの心配が今後出てまいります。当然今後の問題として、損害賠償請求、補償の問題が出てくるわけですが、県も農政部畜産振興課を中心に各農業団体も指導や調査に乗り出しているわけですが、何分国の対応が遅く、まだ賠償支援法などの法整備もなく、2次的被害でもあり、ましてや交渉相手は第一義的には民間の東電であります。酪農家の心配は当然でありますが、基幹産業の、また牛の町として指導、調査は当然のこととして、今、今後何をなすべきなのか。例えば、損害賠償、被害補償についての要望書などを国、県、あるいは東電、取りまとめを一元化しているのはJA中央会ですので、それら関係機関に提出、要望する考えはないか、まず伺いたい。

 なお、同じ大酪農地帯を持っております那須塩原市も要望書等の検討を始めておるようですので、共同戦線、あるいは提携という考え方で相談する考えはないか、伺います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) 本町の酪農につきましては、今議員さんがおっしゃられましたとおり、大変な被害を受けているところでございまして、今後2番草が追加調査で3カ所、そしてさらに3回連続して暫定許容値を下回らないと給与できないというような状況でございまして、国、県に対する要望書というようなことでございますけれども、今後那須塩原市とも連携を図りながら、それらの方向についても考えていきたいというふうに考えております。



○議長(広川辰也君) 尾台一成君。



◆12番(尾台一成君) 現在のところ、流れといたしましては、損害額を県のJA中央会で取りまとめます。それで、JA全国中央会で算出をしまして、決定をしまして一本化、そして申請、請求ということになります。今月の中旬には取りまとめ、早ければ今月末には申請したいと、請求したいという目標になっておるようです。時間が余りありません。要望書等を出すのであれば、なるたけ早く、今が一番大事な時期だと思われますが、ぜひ検討をお願いしたい。牛というのは生き物です。1日延びればそれだけえさ代は増幅、あるいは累積ということになってしまいます。1次仮渡し金という形でも支払うことができませんと、借入金という形になってしまいます。それを心配している農家が大勢いるということを心に刻んでおいてもらいたいというふうに思います。一日も早い対応が必要です。国会でも議員提案、議員案件で補償算出額の50%を仮渡し金として早期に支払う法案を提出する動きがあるようですが、今のところ不透明、まだわかりません。町としても今最も大切な時期であることを認識して、十分慎重に対処してもらいたいというふうに思いますが、もう一度ご答弁をお願いします。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) 確かに議員さんおっしゃるように、毎日毎日えさを食べているわけでございますので、その飼料の購入に要する費用は本当に各酪農家は大変かと思います。一応栃木県におきましては、これらの費用につきまして、がんばろうとちぎの農業緊急支援資金の活用でございまして、町としましてもこちらの利子補給というようなことで対応してまいりたいと思います。なるべく早目にこれらの資金活用をいただきまして、各酪農家の方には頑張っていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 尾台一成君。



◆12番(尾台一成君) その要望書等についての相談を県なりにするという考えをもう一度伺います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) 那須塩原市等とも調整しまして、連携しましてそれらの要望についても今後検討してまいります。



○議長(広川辰也君) 尾台一成君。



◆12番(尾台一成君) 次の質問に入ります。

 今回の被災に伴い、災害復旧事業費の当初見込みは25億9,100万でありますが、その後の調査、申請の進行とともに増加は確実と思われます。それとともに、補正起債は避けられないことと思いますが、町は第6次那須町振興計画ハートフル那須プランの後期基本計画素案を発表したばかりであります。また、行財政改革アクションプランも発表したばかりであります。今後の大幅な財政出動に伴い、このような中長期計画や基本方針も影響は避けられないというふうに思いますが、長期的な構想、計画に基づく大プロジェクトは財政的状況を照らし合わせながらの再検討が必要になってくるのではないかと思いますが、また一層の選択と集中が必要になってくると思うのではないかと思いますが、すべての見直しは臨時的ではありませんが、今基本的な考え方、総花的でない政策順位などの考えがありましたら伺います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまのご質問についてお答えを申し上げます。

 第6次那須町振興計画後期基本計画につきましては、本年度から5年間ということでさまざまな事業に取り組むということで決定をいただきました。観光を初めといたします地域経済の活性化でございますとか、学校施設の耐震化等、基本的には振興計画に掲げた事業につきましては実現をしていきたいというふうに思っております。ただ、今議員ご指摘のように、今回の東日本大震災によりまして財政的には災害復旧事業に伴う緊急の予算措置でございますとか、新規起債の償還といったものが加わってくることが予想されます。事業によりましては予算規模の縮小でありますとか、影響によりまして年度別実施計画の修正というものも検討していかなければならないというふうに思っております。

 こういった財政上の制約がある中での後期基本計画のスタートとなりましたけれども、基本的にはこの計画に沿った形での安定的な財政運営を念頭に、創意工夫をもって事業の推進に当たっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(広川辰也君) 尾台一成君。



◆12番(尾台一成君) 再質問をさせていただきます。

 本町における財政状況なのですが、簡単に説明をしたいと思います。一番新しい数字です。決算数字、それから予算数字を挙げています。本町における地方債の現状です。平成21年度が94億9,939万、平成22年度末が97億4,677万、平成23年度の見込みですが、101億9,341万。基金の状況ですが、平成20年末が19億2,705万、21年度末が21億2,417万、平成23年見込みが21億7,863万ということになっております。真水の財政調整基金が7億5,167万、運動公園整備基金が7,015万ということになります。下條村を去年訪れたのですが、村という財政ながら20億の基金があったことを申し添えておきます。

 財政力指標ですが、財政力支出が0.812、それから公債費比率が10.7、実質公債比率が13.7、公債比率というのは実質公債比率が重要です。これは連結を入れます。ということで、こっちの数字のほうを重要視するべきなのですが、それから実質収支比率は8.7、起債制限比率は8.0です。この辺はまあまあよい指標ではあるのですが、我が町の問題は、弱点は、98.8%になっている経常収支比率の高さにあります。目指しているアクションプランでは平成27年に85%を挙げておりますが、80%をこれは超えますと財政構造は弾力性を失います。要するに、町独自の自由な発想や個性を大切にする事業に使える金が少なくなることを意味します。原因は義務的経費、要するに人件費、扶助費、公債費、補助金等ですが、その割合が高く、投資的経費を圧迫するからであります。人件費や扶助費などは法的な制度、裏づけもあり、簡単に減らせるものではありません。慎重に扱うべきは公債費です。公債費といっても要は借金であります。一般家庭でも安易に借金をしたらどうなるか。特に行政は組織として痛みを伴わないだけに民間と違ってコストについての意識が低いと一般的にはよく言われることです。もちろん本町がそうだと言っているわけではありません。この点については一度言ったこともあるのですが、さっきも言いました下條村にやはりゆめプラザと同じ時期につくりました総合福祉センターがあります。これにちょっと少しからず衝撃を受けました。ここは周辺整備を入れまして17億かかっています。本体が14億。下條村も実際に見てきたわけですが、見た感じはほぼ同規模、中には温泉プールがあります。そういう総合福祉センターなのですが、これが総事業費で8億でつくりました。そのうちの5億を補助金を引っ張ってまいりました。村自体の負担金が3億と、こういう例があります。

 また、これも一度言いましたが、旧河内町の運動公園ですが、運動総合公園ですが、スイミングプールを入れまして75億をかけました。そのうち25億がスイングドームですが、そのほか50億をかけましてスタンドつきの400メーターの全天候型のトラックをつくりました。そのほかに4面の野球場、ソフトボール場、それでその中間でサッカーができる、サッカー利用もできるそういう施設です。これについてはスポーツのまちづくりを町が推進しまして、それだけの巨費を入れたのですが、財政的に行き詰まりまして、合併で結果的には宇都宮に助けられた。完成したのがやっと昨年だということです。工事が凍結、延期が何年も続いていたということ。これらをやはり例としてですが、もちろん極端な例であります、実際例で、十分勘案する必要があるかと思いますが、要するに高い補助金、助成金を見つけてきたら、それは課長以下職員の手柄なのです。血眼で探すべきなのです。町のコストダウンのため、町のためです。よろしくお願いしたいと思います。今後は震災復興、復旧のため一層の公債費の増加は避けようがありません。常に財政を考え、上杉鷹山のような、上杉鷹山というのは、財政再建を大きな2つの柱、質素倹約と適地適作の産業振興をもってなし遂げた人ですが、けちけち大作戦ともいうべき戦略が必要です。

 そこで、具体的な問題として1つ質問をしたいと思います。新たな運動公園整備構想が本年から基本構想の策定、用地選定業務に入り、平成27年度が2次整備工事の完了という計画になっておりますが、大きな財政出動が伴う本プロジェクトには計画どおりに準備に入るのか、再検討や見直しは考えているのかどうなのか伺いたい。



○議長(広川辰也君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(益子一郎君) ただいまの総合運動公園整備についてですが、今回の大震災によりまして国も町も大きく状況が変わったことは議員さんのおっしゃるとおりでございます。このため、今年度につきましては、運動公園整備にかかわる基金の積み立てを中止したところでございます。今後の整備につきましては、先ほどさまざまな財政指標を述べられておりましたが、それらの財政状況をよく勘案しまして、その辺の数字を見ながら慎重に対応していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 尾台一成君。



◆12番(尾台一成君) 町長は当選の、当選といいますか、選挙のときにマニフェストという形で総合運動公園整備について触れています。私も個人的には野球、ソフトをもう40年も50年もやってきた身ですので、非常にわかるし、欲しいという気持ちもあるのですが、マニフェストは神の誓いではありません。イギリスなんかはマニフェスト変更を柔軟的に考えるということは当たり前になっております。日本はまだその点はちょっと意識的に違うかなとは思いますが、マニフェスト原理主義、至上主義はだれも求めてはおりません。よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。環境基本条例の制定促進についてですが、この件につきましては、同僚議員でもある斎藤剛郎さんの専権事項といいますか、エキスパートがおるところでありますが、また今回も、あしたですか、関連の質問をするようですので、私は彼の応援団としての意識で質問させていただきます。

 言うまでもなく那須とその自然環境は切っても切り離せるわけはなく、今回の放射能問題を見てもわかるとおり、まさに町が生きていく上の命綱であります。国も2007年に環境立国戦略を閣議決定し、環境分野においてこれまで日本が培ってきた強みを通じ、環境保全、経済成長、地域活性化、国際貢献の同時達成を図るとしています。また、この5月には環境教育法改正案が衆議院で可決、また昨年は国際生物多様性年であり、COP10が日本で開催されたのは昨年9月議会で斎藤議員が質問したとおりであります。県でもこのたび県内の豊かな生物多様性の保全に向け、日常生活で生かせる提案を募集し、仮称ですが、生物多様性県民行動リストを作成する予定になっております。本町におきましては、太平洋側の動植物と日本海側の動植物が混在し、また東日本側動植物と西日本側の動植物が混在する四面体ともいうべき非常に貴重な地域をこの地域は形成しています。これは栃木県でも、いや、日本じゅうでも大変重要な場所であることは、これも昨年6月の定例会で斎藤議員が申したとおりであります。5月22日は自然環境の宝庫ともいうべき那須平成の森がオープンいたしました。昨年にはヘリコプターの騒音問題もあったわけであります。これだけの地域、これだけの条件がありながら、これだけ自然に恵まれながら、これらを守るべき町の規定や指針、町の法律ともいうべき条例ですが、景観条例、屋外広告物条例は制定いたしましたが、環境条例はいまだもって制定されておりません。これを機にぜひとも早期策定を目指して検討を始めるべきと思いますが、考えを伺います。



○議長(広川辰也君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(井上二美子君) ただいまの環境基本条例の制定促進についてということでお答え申し上げます。

 町の大きな財産でありますこの豊かな自然の中で快適な生活を送れるということは私たちとても幸せなことだと思っております。この豊かな自然、それから環境を守っていくということが私たちにとっては極めて重要なことであります。このため、町では環境基本条例の制定に当たって、国の環境基本法の基本理念にあります恵み豊かな環境を保全し、次の世代に引き継いでいくこと、また環境負荷を少なくすること、低減により、人と自然が共生できる社会の構築、また地球環境保全として重要な地球温暖化防止の積極的な推進を基本としまして、本年度制定を予定しております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 尾台一成君。



◆12番(尾台一成君) 非常に頼もしい、本年策定、制定を目標とするということであります。よろしくお願いいたします。

 もう少しこの環境基本条例のことについて質問させていただきます。再質問ですが、環境基本条例といいましても、環境と一口に言いましてもそれは多岐にわたります。産業廃棄物の不法投棄、地球温暖化対策、ごみの減量対策、果ては森林破壊から酸性雨、オゾン層破壊から食料危機まで及びます。また、本町の那須温泉地域温暖化対策協議会によります温泉熱を活用した那須温泉地域CO2削減計画なども環境負荷低減運動の一環であります。どのような基本条例をつくるかはそれぞれ考え方はあると思いますが、基本は自然環境の保全や回復、資源の有効利用、環境負荷の低減にあると思います。そのためには一つの考え方として、まず那須町環境計画を策定したと思いますが、それから計画から条例策定、そして将来は基本条例を根拠に、これを核に景観条例から屋外広告物条例が導き出されましたように、生物多様性保全条例の制定、芦野伊王野地区における町並み保存条例の制定、あるいはごみポイ捨て禁止条例の制定などがつながって考えられると思いますが、この点について伺います。



○議長(広川辰也君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(井上二美子君) ただいまの議員のおっしゃるとおりに、環境基本計画、これは平成14年の3月に那須町のほうで計画を策定いたしまして本年度10年となりますので、来年度に向けてこれも策定を今年度予定しております。通常ですと、基本条例ができまして、基本条例に基づいて基本計画というものが策定されるわけでしたが、那須町の場合には平成14年に基本計画だけが策定されて、現在使われていたということです。今年度は基本条例のほうを早急に策定を進めまして、それに基づきまして町の基本計画といいますか、今議員のおっしゃったように、社会環境、それから生活環境、あと快適な生活ができるという身近な自然とか歴史、こちらのほうの環境、それから先ほどから出ております森林とか、生物の多様性、こういうふうな生命をはぐくむという自然環境、これが那須町にとってはとっても大切なことだと思っております。ただ、この自然環境を守っていくためには、地球温暖化とか、ごみの削減化とかもつながってくると思いますので、こういうのを総体的に考えまして策定していきたいと思っております。



○議長(広川辰也君) 尾台一成君。



◆12番(尾台一成君) この基本条例について少し調べてみたのですが、環境基本条例というそのものを制定しているところは意外と少ないのでありまして、過去に所管事務調査で訪れた市町村にもほとんど見当たりません。自然環境保全に熱心な市町村もちょっと調べたのですが、余りありません。

あれほどきれいな町でした北海道のニセコ町、あそこにもありませんでした。ただ、やはりそのかわり何で環境保全を守っている、自然を守っているかというのは、まちづくり条例、あるいはそれに似たような条例を制定いたしまして、その中で規制あるいは規定し、指針を示しているところが多いように思います。例えば、草津市では、愛する地球のために約束する草津条例という条例名で制定しておりました。どのような形の条例にするかはその町の個性や条件に合ったものでよいというふうに思いますが、ただ自然環境を大切にして、そして自然を、町を大切にする姿勢がにじみ出ているものというふうに思います。よろしくお願いいたします。真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、人を殺さざるべしという田中正造の言葉があります。よろしくお願いいたします。

 大分時間がありますが、私の質問は最後になります。最後に、被災、放射能問題も含めましてまだまだ大変な年になりそうでありますが、私は余り悲観をしておりません。人々が、あるいは町民の方々がそれぞれやるべきことをきちんとやっていけば乗り越えられるというふうに思っております。なぜなら、我々には平成10年の洪水を乗り越えた記憶が残っております。そう、あのDNAがある限り大丈夫です。

 終わります。



○議長(広川辰也君) 尾台一成君の一般質問は終了いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

          休憩 午前11時48分

                                           

          再開 午後 1時00分



○議長(広川辰也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告4番、8番、大場宏雄君。

          〔8番 大場宏雄君登壇〕



◆8番(大場宏雄君) 質問に先立ちまして、去る3月11日の東北大震災により亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方へ心よりお見舞い申し上げます。また、本日深沢議員の実父のご逝去に際しまして心からお悔やみ申し上げます。

 さて、質問のほうに入ります。まず第1番目に、町の危機管理対策についてであります。荒木議員も地域防災計画等についての質問ございましたが、非常に重要なのでちょっと掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。東日本大震災により我が町も甚大な被害を受け、加えて福島第一原発事故に伴う人体や農産物への影響も懸念されているところです。水害を経験した那須町は、ハザードマップの作成、それから避難場所の設定、水防訓練などを行ってきましたが、今回の地震災害も加え、町としてこれら大災害に対する危機管理計画はいかがなっているか、お伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) それでは、危機管理計画についてのご質問でございますけれども、本町では東日本大震災発生時から本町の危機管理の基準でございます那須町地域防災計画に基づきまして庁内に災害対策本部を設置いたしまして、学校、保育園の児童生徒や町民の安否確認、また住宅やインフラの被災状況の把握など情報の収集に努めると同時に、被災町民に対する避難所の設営など関係機関連携の上、全力で対応したところでございます。これら迅速な対応がとれたということにつきましては、先ほど大場議員様からもおっしゃいましたように、平成10年の那須水害での対策本部の経験というか、そういうものが今回大いに生かされたものと考えているところでございます。また、現在の地域防災計画につきましては、栃木県または県内市町とも、先ほど申し上げましたけれども、風水害等の対策とか、震災対策、そして火山災害対策等を中心に策定しておりまして、原発事故対応についてというのは、はっきり言いまして防災計画の中では盲点となっていたところでございます。今後国、県等の防災関係機関と連携して地域防災計画の見直しを図りまして、町民の生命、財産を災害から守るべく危機管理体制の再構築を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) その災害対策本部の設置なのですが、大変素早く立ち上げていただきましてすばらしかったと思いますが、あの11日の日にはたまたま議会で全員おりました。が、時によっては町長不在、それから各課長も不在の場合もあり得るかと思います。参集の方法なのですが、組織はできておるかと思いますけれども、連絡等、この間も震災のときにも携帯電話等が大変不便で連絡等がとれない、そういうときの参集方法、それから連絡方法等についてお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 災害対策本部設置につきましては、基本的にこの災害防災計画の中で、例えば震度5という地震が発生したときには、自動的に警戒対策本部というのをつくるようになっております。これは、総務課、建設課、農林振興課、水道課職員を対象に、町民の生活に密接に関係している部署の職員が参集して、災害警戒本部を設置するということで義務づけられておりますので、自動的にニュース等で震度5というニュースが伝われば職員は参集するようになっております。今回は震度6弱という地震でございましたので、これは災害防災計画の中で震度6弱というときには非常態勢をとるということで、すぐ対策本部を設置するということに明記されておりますので、これも職員が震度6という情報をキャッチした時点で役場に参集して、即災害対策本部を設置することとなっております。今回も3月11日の14時46分にここで地震を体験いたしまして、即震度6弱というニュースでございましたので、災害対策本部を設置したということになっております。ですから、連絡とかそういうものではなくて、とりあえずその震度に応じて職員が即参集するという体制をとっております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) 既定の基準といいますか、それがあって、それについて参集するということがわかりました。ただ、この震災についてはそういうことについてわかりましたが、そのほか災害についてはさまざまなことがあるかと思いますが、それらについて、例えばそういう電話、それから基準がない場合の災害、例えば火山噴火、感染症なんかも大きな災害の一つなのかなというふうに思います。そんな場合なんかはその対策等、通信手段といいますか、連絡参集方法等はいかがなっているでしょうか。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 火山につきましてもこの地域防災計画の中の一つの対策のほうに入っておりますので、やはり基準を設けまして設置をしております。感染症につきましては、去年、おととしですか、新型インフルエンザということで新型の非常に強い鳥インフルエンザの感染が懸念されたところでございますので、これらにつきましても県と連携して町独自の新型インフルエンザ対策計画というのですか、そういうものをつくって町で対応しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) それから、この震災についてまた戻りますが、こういう震災のいろいろな災害等について、他市町村、周辺、那須塩原市、大田原市、と同時に白河、そういう、西郷村とか、福島県側のいろいろな情報等も非常に連携対応が重要にこの辺はなって、特に福島原発については連絡対応といいますか、そういうのが重要になってくるかと思いますが、それらについてはいかがなっているか。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 近隣市町村との連携ということだと思いますけれども、県内の市町村につきましては、特に北那須地域については相互防災協定ですか、そういうのを結んでおりまして、今回の震災におきましては、那須塩原市から3月11日の夕方には、20時ですから午後8時には給水車が到着するなどの、お互いに、相互に連携をとりながら不足しているところを補うというような体制もとっております。ただ、福島県、東北地方との連携となると、特にこれといったものはございません。やはりそれらがちょっと今回は不足していたのかなという部分ございますし、特に原発という事故、一般的には想定されていなかったということで、近隣市町村との連携ということについても不十分であったというような考えはございます。ただ、福島県のほうから、白河市のほうから物品提供ですか、町長のほうに燃料等の要請があったときには、町長のほうでそれなりの対応をしたということもございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) また、災害等には非常に弱者が大変、特に高齢者、それから独居老人等、それらが今ふえてきている、そういう状況ですけれども、それらについての対策等はいかがでしょうか。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 災害弱者と言われるですか、一義的にはそういうことで述べられるかなと思いますけれども、基本的には災害対策の中で救護の中で位置づけをしております。基本的に最初はやはり災害弱者、高齢者とか幼児等、障がい者等、まずその災害状況を知らせ、避難所に誘導するというようなことが必要かなと思います。また、それらについてある程度おさまった時点で生活支援等も災害対策の中では大変重要な位置づけになってくるのかなと思っております。今回の場合ですと、那須町の中自体は全壊、半壊等ございましたが、避難所の設営等の中で救護部、避難部と連携して対応したということで、特に大きな問題が、事例があったということは聞いておりません。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) 非常に災害弱者というのは本当にこれからも対応が大変かなというふうに思っております。

 次に、ボランティアの受け入れ態勢についてちょっとお伺いしたいと思います。町ではいろいろな災害の受けた方々がたくさんおられますが、それらに対してのボランティアの受け入れ、町、それから他市町村、それから中には県外からももしひょっとしてボランティアが当町へ来ている場合もあるかと思います。それらについての対応の仕方、またお礼といいますか、何というのですか、そういうようなことについての町としての対応はいかがでしょうか。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) 災害のボランティアに関しましては、那須町の社会福祉協議会と那須町ボランティアセンターが中心になりまして今回も災害に対しましてボランティアを受け入れをしているところでございます。期間につきましては1週間程度でございましたが、その後も随時災害のボランティアに関しましては、避難物資、救援物資等の仕分けとか、そういったものを終了後かなりボランティアの方にお手伝いをいただいた、そんな状況でございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) ボランティアも受け入れたりしながらやっていくわけなのですが、そのほかの防災の中で町では年1回水防訓練等が行われて大変すばらしい意識づけを行われているのですが、それらを各地域、自治会を中心とした自主防災組織等の育成に関心といいますか、そういう考えはないか、ちょっとお伺いします。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 防災の中ではやはり町、役所が体制づくりやりますけれども、基本的に防災の基本というのは消防団とか、地域の自治会の班とか、組とか、そういう細かい自治会の皆さんのやはり意識づけというか、そういうのが大変に重要なのではないかなと考えております。町でも自主防災会という名前は多分湯本地区に1カ所だけしかないのかなと思いますけれども、自治会単位でそれぞれ取り組んでいただいているということでございます。具体的には水防訓練等につきましては、自治会長さん等ご紹介申し上げながら、自治会の皆様は消防団を後援しているというような部分もございますので、それらの中でやはり防災に対する意識の啓発というか、取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) 続きまして、これは災害のさまざまな情報がございます。町で把握した情報の公開について、手順、発生対応、それから復旧の目安等、そういう公開について、情報の公開について手順や方法を伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 町では災害対策本部において把握した震災等に関する情報につきましては、町民の皆様に広く公表、周知するということを基本姿勢としてとっております。町広報誌、チラシ、及び町ホームページ等で町民の皆様にそれらをお知らせしているということでございます。特に震災発生時におきましては断水、水道がとまってしまったとか、東京電力による計画停電の実施とか、また放射能測定の結果などの速報などにつきましては、行政連絡員さん、班長さんを通じてたびたび、緊急に回覧等を実施してお知らせをしたところでございます。また、今後県、町において実施しております空中放射線量の測定結果、それから水道水とか農畜産物に含まれる放射性物質の調査結果などにつきましても随時町広報や役場の庁舎、分庁舎、支所等で公表をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) この震災の中で福島原発の放射能の影響非常に大きいところでございますが、先ほど尾台議員も質問いたしましたので、加えて追加質問ということで、今大変小中学校、保育園等の校庭の土砂等について問題になっているかと思います。それらについての町の対応をお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) 学校校庭及び保育園の園庭等の放射能の汚染ということについてでございますが、現時点では多方面のいろいろな情報を収集しながら、その辺の除去についての検討を加えているということでございまして、具体的な方策についてはまだ定まっておりません。現時点では今後の福島県等で実際行われている、そういったものを参考にしながら、町の数値を監視して進めていきたいなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) ここ那須町は、先ほどもありましたが、85キロから100キロ圏内ということで、福島県ではそれらの地域の小中学校についても大変児童生徒への影響といいますか、心配しておりますので、県当局、それから国等への要望を含めて、また連絡体制をとりながら、ぜひ子供たちの安全といいますか、それらについて対応を願えればというふうに思います。

 また、関連で、これらについての震災等災害に強いまちづくりといいますか、それらについて、いろいろな観点が考えられるかと思いますけれども、意識の向上もちろん、ライフライン、それから技術訓練等の研究やその他があります。専門家がそれぞれいろんな災害についているかと思うのですが、それら専門家等のネットワークといいますか、連絡体制とか、そういう考えはございませんか。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 災害、風水害、地震、火山等が現在町の地域防災計画の中では想定しているところでございますが、専門家といいますか、特に那須火山の噴火に対する対策につきましては、宇大の教授等の専門家の助言を得ながら地域防災計画を策定したところでございます。これらについても各戸配布で那須火山防災に関する地図とか、噴火の被害予想図等もパンフレットとして配布してございます。これらについては気象庁とか宇大の先生の専門家等の助言を得て作成したものでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) 次に移ります。

 同じ質問されましたが、これら震災等によりまして大変町の予算、補正予算等が組まれまして、大変厳しい状況になってきておりますが、震災被害の対応が町で施策の中では現在のところ最優先でありますが、これまでの基本計画、施策の遂行におくれが出てくるのは明白であります。今後何を柱に、町長の公約等、また第6次振興計画の中で施策の中心はどこへ据えていくのか、町長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの大場議員のご質問についてお答えを申し上げます。

 本町におきましては、平成23年度、ことしから第6次基本計画の開始年度ということになっておりますので、それに基づきまして今後5年間にわたり事業の着実な実施というものを目指していくという基本姿勢は変わってございません。ただ、先ほども申し上げましたが、今回の東日本大震災の影響によりまして、平成23年度に掲げた事業の組みかえとか着手年度の繰り延べといったものを議員の皆様にお願いをして了承いただいているようなところでございます。今後の事業推進に当たりましてどういうふうにするのだというふうにお尋ねでございますけれども、やはりまちづくりというのは一つの震災というようなもので大きく変わるのではないというふうに思っております。方向性としては、この後期基本計画にあるような方向を着実に推進していく、これが那須町の将来にわたっての長期ビジョンということになるのだというふうに思っております。その中で総花的ではなくてめり張りをつけるということは、今後財政上の逼迫というようなことも予想されますので、そういったことも勘案しながら優先順位というものをきちんと見きわめて考慮してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) この震災が大変大きな痛手といいますか、になっていることは承知しております。次年度になるかと思うのですけれども、この震災により経済的、それからいろんな面で沈みがちなこの町なのですが、それを乗り越えた元気づくりといいますか、町の元気づくりの施策というのに取り組む姿勢はないか、ちょっとお伺いします。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) こういった想定外、まさに1,000年に1度ともいうような大震災によりまして那須町も大きな被害がございました。これは、公共施設等にも被害がありましたし、民間住宅にも被害があったということで、物に対する被害というものもございますけれども、精神的な被害というものもたくさんございました。こういったものをいち早く取り除いてもとどおりの那須町の活気というものを取り戻すために、あらゆるものをこれからも講じていきたいというふうに思っておりますが、先ほど一つ出ました、例えば地域づくりというようなものは、その地域地域にあるものを地域の住民が掘り起こすことによって本当に足元の活性化を図るというようなことで、身近な活性化につながる、こういった意味で手がけやすいといいますか、そういうことにもなろうと思いますので、こういった地域づくりというものを推進していく。また一方、夢のある一つの事業ということになりますと、多額の予算を要するというようなことにもなります。ただ、そういったものをすべて取りやめるということになりますと、町民の希望というものも少なくなってしまうということになりますので、その辺のバランスをよく考えて、またその一つ、例えば経費がかかる、予算がかかるにしても、それが那須町民の例えば経済性を高めるというようなことがあれば、やはりそれは投資すべき問題だというふうに思っておりますので、そういったものをきちんと見きわめて、将来町のためになるようなものを取り組んで町民の活気と活性化というものを図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) また、今後、次年度以降それらの施策を実行する上でも税収ということが大変大きな問題になってくるかと思います。相当の次年度以降税収の落ち込みが予想されるのですが、その対応について伺いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 税務課長。



◎税務課長(中川好雄君) ご質問についてお答えを税務課のほうから申し上げます。

 国内有数の観光地であります当町におきましては、3月11日の地震による建物等の損壊などの被害のほか、行楽関係の自粛、原発事故を起因とする風評被害による観光客等の激減など、当町の景気の低迷が懸念されているところでございます。町税収入は町の事業の根幹をなすものであり、予算額の確保が喫緊の課題と強く感じているところでございます。そのため、今後税収の落ち込みがどの程度か見きわめながら、税収確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) そういう震災の影響が今後どのように財政に影響していくか、非常に心配されるところでありますが、義務的経費がやはり中心になってくるかと思うのですが、自由にやはり、町長さんのお話でもありますように、施策のほうへ使えるお金が少なくなってくる。そんな中で町債の発行がこれからふえてくるのではないかというふうに思われますが、その予測等がもしありましたら。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 町債の発行につきましては、なるべく発行しないようには考えているのですが、今回の町税等の減免によりましては歳入欠陥債というのがございまして、これ減免した分100%起債ということで、次年度この償還が始まりますと交付税で100%見ていただけるという起債がございますので、これらも起こさざるを得ないかなと思っております。これは、ただし来年度の事業等にも、その予算組み、それらにも影響してきますので、なるべくは起こさないで縮小したような予算編成になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) この震災で福島県から当町に避難している方がたくさんおられます。その中に、この当町に住みたいといいますか、住民登録をなされている方が、もしくはなされようとする方がおられるかと思いますが、それらの方々について、住民登録をされる方について、今後それらの方についての町税の減免はあるのかということについてお伺いしたい。



○議長(広川辰也君) 税務課長。



◎税務課長(中川好雄君) 町税等の減免につきましては、今現在減免につきまして進めているところでございます。ただ、今大場議員のご質問によりますと、これから住民登録をされる方というふうになってきますと、その税によっては賦課期日というものがございまして、例えば町民税でございますと賦課期日が1月1日現在でございますので、例えばここに1月1日現在に住民登録がない場合には他市町村の課税というふうになってまいりますので、実質、恐らく大方の方は3月11日が震災日でございますので、対象にはなってこないのかなというふうに思っております。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) 万が一ではないですけれども、そういう方がおられる場合にはぜひご配慮のほうお願いできればというふうに思います。

 続きまして、地域の活性化についてご質問をしたいと思います。まず、高齢化、少子化社会が進む町にとって、こういう震災のときで元気がなくなっているときこそ地域の特性を生かした活性化が大きな課題になるかなというふうに思います。町の目標、施策について、先ほどの地域づくり等含めましてお話しいただければと思います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 地域の活性化について、高齢化社会が進む町にとって地域の特性を生かし活性化が大きな問題であるが、町の目標、施策についてというご質問でございますが、第6次那須町振興計画後期計画における地域活性化への取り組みにつきましては、農産物の新たな流通システムの構築や湯本地域の観光施設整備を初め、商工会と連携した黒田原地区の中心市街地活性化、芦野・伊王野地域においては新たな観光拠点化を目指す構想策定などの取り組みを行ってまいります。なお、東日本大震災の影響により年度別計画の修正が必要になる場合がありますが、目標年度に向け前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) この地域活性化の問題は非常にこれからも重要になってくるかなというふうに思います。そこで、地域づくり委員会の協働でいろいろな、協働という目標といいますか、精神的なそういうものがあるかと思います。地域それぞれがまとまっていく。と同時に、それらがさまざまな、農業、観光等と結びついていくことが非常に大事かなというふうに思います。それらの委員会の、地域づくり委員会とその町の施策といいますか、の目標といいますか、特に観光との結びつきについてお伺いしたいというふうに思います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 現在進行中の地域づくり委員会の活動とどのように結びつけていくのかというご質問でございますが、地域づくり委員会の活動は実質3年目を迎え、今年度は18地区のすべてから地域の特色を生かした事業提案がなされ、町として全事業を認定したところでございます。室野井の寒念仏岩穴整備事業、池田のナスヒオウギアヤメの保存活動、地震の影響で一時公開を取りやめますが、芦野の館山城址展望台整備事業などは、新たな地域資源を発掘した観光資源、名所として期待するところでございます。

 また、黒田原の案内ボランティア育成事業、夕狩の那須高原海城学園の生徒との交流事業などは、地域活性化を進める上で柱となる人づくりにつながる活動であります。なお、池田などの高原地区では委員会活動が新たに転入された方との貴重な交流の場となっている例もあることから、今後も地域資源の発掘活動を通じて地域の活性化に結びつく事業を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) 魅力あるまちづくりのためにも非常に重要かなというふうに思います。

 さて、その中でそれぞれの地域が持っている潜在力、いろいろな行事、古い行事、それから歴史的遺産、またさまざまな自然、景観等をどう生かし、また支援していくか、町の施策方針、計画等についてお伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(塩田誠君) 地域の潜在力を生かし、町としてどう支援していくか、具体的な町の方針、計画についてというご質問でございますが、魅力ある地域づくりや地域活性化のためには、地域住民と行政が協働し、地域住民が主体となったまちづくりを進めることが重要であります。そのためには、双方が情報の共有化を図り、信頼関係のもとに地域の潜在資源を発掘することや、地域の人材、能力などのマンパワーによる活動が必要であります。これからの活動推進のため、予算措置や担当職員の配置等による支援を継続し、地域の皆様と一緒に活性化を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) その中で、地域の潜在力の中で、例えば今回の震災等で行事ができなくなったりとか、それから町の文化財等の破損等がございます。それら復興といいますか、支援、修復、そういうことについて、特に文化財関係等についての修復支援などについてはいかがになっているか、お伺いしたいと思います。



○議長(広川辰也君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(益子一郎君) 文化財の被災受けました修復に関してお答えしたいと思います。

 文化財の修復につきましては、基本的に町の文化財保護条例関係ございます。その条例に基づきまして所有者と相談または協議しながら対応していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) 続いて、観光資源の中で、現在いろいろな観光資源を生かす事業が行われていますが、観光協会を中心として今ニューツーリズム普及促進協議会が開かれております。これは今年度で事業が終了してしまうということなのですが、地域のさまざまな行事、その他観光資源、平成の森等を生かした一つの旅行パック、町の経済力活性化をねらっている事業なものですから、できればその後、事業が終わった後も町で支援しながら継続していく考えはないか、お伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、観光協会の中で那須ニューツーリズム普及促進協議会という協議会を立ち上げまして、現在町からの委託料と、あとは観光協会独自の補助金で協議会が立ち上がってございます。議員さんご指摘のように、今年度で町からの旅行商品の開発等も含めましたモニターツアーの実施、または案内ガイド育成ということで平成22年度の2月から実施しましたが、こちらについては震災の関係でちょっと今休んでおりますが、これからまた23年度中の早い時期に実施したいと考えております。こちらのニューツーリズム普及促進協議会関係は、観光協会等の独自事業というか、補助金でありますので、町のことしの委託料が23年度でなくなったとしても独自にできる事業ですので、こちらは町のほうも支援していきたいとは考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) ぜひ今後とも支援のほうをお願いし、また観光がそれらによって、それも一つの方法として振興ができればなというふうに思います。

 続きまして、それらの中でも各地域にいろいろなボランティアがございます。案内ボランティアがありまして、伊王野、芦野、そして湯本にございます。黒田原も今立ち上がりつつあるというふうに聞かれております。それらについてやはりさまざまな観光の中で各地域のボランティアとの協力をしていくこと、非常に重要かなというふうに思います。ただ、横の連携が現在ございません。それらについてボランティア連絡協議会等の設立のような考えはないか、お伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、ニューツーリズム普及促進協議会の中で1度、1月から2月にかけて各地域のボランティアガイド等と代表の方と話し合いをしたかと思います。実質的に今の状態ですと各地区ばらばらに動いていますので、案内ボランティア関係の連絡協議会等が今後必要になってくるかと思いますが、こちらにつきましてもニューツーリズム普及促進委員会の中で検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) これらの魅力ある那須町、さまざまな観光資源がございます。この震災で相当な影響が今来ているわけなのですけれども、それらを払拭するためにもそのよさをもっともっとアピールしていく必要があるのではないかなというふうに思います。もちろん特産品の奨励等もございますが、この那須町の魅力の発表といいますか、PRの場、黒田原にアンテナショップといいますか、みんなの店等がございますけれども、そのほか町として町をPRするアンテナショップの設立といいますか、そういう企画はないか、ちょっとお伺いします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、アンテナショップ等々、町の現在36品目あります那須ブランド関係もございますが、そちらにつきましては、現在那須未来、また黒田原みんなの、駅前の通じまして実際PRをしてございますが、実質的にはもっと全国に向けてのPRが必要かとは考えております。来年の4月以降、東京スカイツリーにおきまして栃木県がアンテナショップを出店いたします。スカイツリーに出店するのは全国で栃木県だけなのですが、こちらの東京ソラマチというところに県のアンテナショップが出店しますので、その中にも各市町村のPRのコーナー、またはそちらに出向いてイベントするちょっとしたコーナーがございますので、そちらも十分活用しながらPRしていきたいとは考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君。



◆8番(大場宏雄君) この町にはさまざまなそういう潜在的な観光資源が、さまざまな歴史もございます。自然環境も大変すばらしいところです。ぜひそれらを生かしながら町の発展に寄与していただければなというふうに思っております。

 以上をもちまして私の質問を終わります。



○議長(広川辰也君) 大場宏雄君の一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。

          休憩 午後 1時46分

                                           

          再開 午後 1時55分



○議長(広川辰也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告5番、9番、平山幸宏君。

          〔9番 平山幸宏君登壇〕



◆9番(平山幸宏君) 皆さん、こんにちは。通告5番の平山幸宏でございます。再選後初めての質問でありますので、初心に返り気を引き締めて質問を行いたいと思います。

 その前に、深沢議員のご尊父様のご冥福をお祈りするとともに、3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。

 今回の東日本大震災は大津波を伴い、さらに原発事故を誘発して第2次大戦後最大と言われる規模になりました。数多くの痛ましい犠牲者、不明者を出した被災現地の住民の皆様はもとより、すべての国民、地方自治体の関係者に深い衝撃が走っています。その中で被災された皆さんが厳しい状況にもめげずに地域のコミュニティーを軸にして力を寄せ合っている姿が多くの人々の胸を打っています。那須町におきましても、住宅被害は全壊、半壊、一部損壊を合わせて4月17日現在で800棟を超え、時間の経過とともに余震もあり、判明する被害数がふえていると思います。また、断水が続いた地域や計画停電が実施されるなど、このような状況の中、町民は不便や心配を余儀なくされ、一日も早く復旧されますことを心から望んでおります。

 そこで、震災の被害状況と復旧事業について伺います。初めに、公共施設で特に約3カ月が経過する中、利用ができない施設の被害状況を伺います。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) 議員さんの質問に対しまして私のほうから社会教育施設と学校施設について答弁をさせていただきます。

 まず、社会教育施設でございますが、図書館、スイミングドーム等が現在は使用ができない状態になっております。図書館につきましては、2階、3階の書庫が被害を受けまして、1階の部分で一部5月の28日から部分開館はしておりますが、全体としての利用状況については現在は行われておりません。スイミングドームにつきましては天井が落下ということで、これにつきましても現在は使用できないという状況でございます。

 学校関係でございますが、体育館が主なものでございまして、朝日小学校の体育館、高久小の体育館、那須中の体育館、さらに東陽中学校の体育館、また黒田原の小学校の校舎につきましては、現在分散学級をやっているという都合上、黒田原小学校も現在は使われていないということでございます。体育館につきましては、ブレースといいましてはりの部分が非常に湾曲していまして、それらのほうに被害が出ているために現在設計をしているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) これからの復旧事業の見通しについてお伺いいたします。特に町民の皆さんが利用の多い施設と、何よりも子供たちの教育の場として利用する学校の校舎や体育館などは急務だと思います。補正予算の通ったものから業者の選択と入札、そして災害復旧事業でありますので、工期の短縮を前提に発注すべきと考えますが、町の計画と見通しをお伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大島一人君) 学校施設につきましては、朝日小の体育館、高久小の体育館、那須中の体育館につきましては今月中に入札が行われまして、8月末にはもとに戻るというふうに考えておりますので、大変子供たちにとっても非常に厳しい中で我慢していただいているわけですが、この3つの体育館につきましては、8月中、夏休み中には完了したいなというふうに考えています。なお、東陽中学校につきましては現在設計が進んでおりまして、まだ入札の日にちが決まっておりませんが、これにつきましても早急な対応をして学校生活が通常の生活に戻れるように努力していきたいというふうに考えるところでございます。それと、スイミングドームと図書館につきましても8月の下旬には工事が完了したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 公共施設におきましては一日も早い復旧、学校の体育館などは夏休みに間に合うよう努力をしていただき、少しでも子供たちの部活動に支障を来さないよう考えていただきたいと思います。放射能汚染問題で校庭が使えなくなったときのことも考慮して、体育館も使えないということのないようお願いいたします。また、利用再開計画が決まりましたら、早目に広報などで町民にお知らせをしていただきたいと思います。

 次に、農林業関係の被害状況と復旧補助事業があるか伺います。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) それでは、私のほうからは農林業関係の被害状況、さらには復旧補助事業等について答弁いたします。

 今回の東日本大震災による被害につきましては、町内の農林業につきましても大きな被害を受けているところでございます。農地及び農業用施設の被害につきましては、矢の目ダムを初め水田の地割れ、畦畔の崩れ、また農業用水路あるいは送水管の破損というようなことで、被害箇所につきましては180カ所以上に及びます。被害金額につきましても、概算でございますが、4億9,600万ほどに上がってございます。

 また、林地被害につきましても、小規模な山崩れに加えまして、大規模な山腹崩壊、これが2カ所で発生してございます。これらにつきましては、保安林の指定を経ましてその復旧には数年を要するものと考えております。また、矢の目ダムあるいは林地の復旧につきましては、県営事業での復旧を要望してございます。さらに、農地、農業用施設の復旧につきましては、事業費が40万円以上のものにつきまして国庫補助事業を希望する17カ所につきまして、農林水産業施設災害復旧事業により対応してまいります。

 また、国庫補助事業要件に該当するものでありましても、農地の所有者の方が早期復旧を望むというような方につきましては、町単補助事業あるいは40万未満、10万円以上40万未満の災害につきましては、町単独の農地等災害復旧事業補助金制度を活用していただきまして早期復旧に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 再度お伺いいたします。

 がけ崩れなど杉山などの山林の被害も多く見受けられますが、その杉山等の主に河川等の部分でございますが、復旧補助あるいは支援策があるか、お伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(若井昭男君) がけ崩れということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、山崩れにつきましては、人家とか公共の建物に被害が及ぶような場所につきましては、県が治山事業で対応してまいります。基本的には治山事業につきましては、保安林、要するに水源涵養あるいは土砂流出防備、土砂崩壊防備等の保安林について事業をすることになっておりますので、ご了承いただきたいと思います。また、がけ崩れ、河川等につきましては、土木のほうの災害復旧あるいは町の復旧事業になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 次に、民間企業の被害状況、町に届けの出ている範囲と把握しているところでお知らせいただきたいのと、分譲道路の復旧に補助ができるか、町の方針を伺います。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 民間企業の被害状況につきましては、観光商工課のほうからお答えしたいと思います。

 民間企業の被害状況ですが、事務所、店舗につきましては半数の事業所が被害を受けております。また、工場、生産設備においては2割程度の事務所が損害を受けております。また、個人商店におきましては商品の破損が多く見受けられております。特に黒田原商店街の被害が大きく、飲食店等で現在もやむなく休業している店舗が見受けられます。

 次に、観光関連施設でございますが、旅館、ホテル等の宿泊施設等で客室の壁に亀裂が入ったり、宴会場の天井の一部または客室の壁に亀裂が入ったところが見受けられ、また食器等の破損が目立っております。レジャー施設、また美術館の施設におきましても、建物の一部損壊や場内に亀裂が入った施設が見受けられます。また、ゴルフ場につきましては、クラブハウスが全壊しまして、現在休業しているところもございます。しかしながら、ほとんどの施設につきましてある程度復旧しまして、連休前には再開しております。

 以上でございます。



○議長(広川辰也君) 建設課長。



◎建設課長(益子英夫君) 分譲道路の復旧の件について建設課のほうからお答えいたします。

 ご質問の分譲道路の復旧に補助ができるかとのことでございますが、当町においては昭和40年代以降多くの分譲地開発が行われ、管理会社が道路を含め管理している分譲地と、管理会社が存在せず、地域住民が管理しているところがございます。管理会社がある分譲地道路につきましては、今般の震災により被害に遭った場所につきましても従前どおり管理会社において維持管理をしていただきたいと考えております。一方、維持管理すべき会社がない分譲道路につきましては、こちらも原則的には地域住民、利用者等において復旧されることとなりますが、町の支援といたしまして、那須町ふるさと道普請事業原材料支給制度というのがございますので、活用していただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 次に、個人家屋の被害状況と今後の余震による損壊の拡大の対応について町の方針を伺います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 個人住宅の被害状況につきましては、5月末現在ですけれども、全壊が37棟、大規模半壊27棟、半壊107棟、一部損壊が1,004棟と、合計で1,175棟でございます。これは、被災直後から税務課で被災住宅の認定調査ということで実施している部分ですが、現在のところ申請というか、申し込みがあった部分の93%をカバーしたと。あと7%はまだ未調査になっています。現在そのような状況です。また、気象庁が発表しております東日本大震災に伴う余震の発生件数が、ちょっと古い、5月20日現在ですけれども、震度4以上が146回発生しているという状況でございます。震災発生から2カ月以上経過しておりまして、余震、減少している傾向にはあるのですけれども、まだまだ予断を許さない状況にあるという認識でおります。なお、余震によりまして住宅損壊等の被災が拡大された場合の対応については、これは東日本大震災一連のものでございますので、これらと同様に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 次に、首都機能移転構想について伺います。

 今回の東日本大震災を機に首都機能の一部を移転すべきだとの声や副首都をつくるべきだとの声が再熱しつつあります。首都圏が直下型地震に襲われる可能性があり、機能を東京に一極集中させておくのはリスクが高いという考え方によるものですが、国会や行政機関などの一部を東京以外に移す首都機能移転の構想をめぐっては、首相の諮問機関である国会移転審議会が1999年に愛知・岐阜、栃木・福島の2地域を移転先候補とする答申を国会に提出しています。移転先の候補は誘致活動を繰り広げたものの、国会での議論は停滞、国会移転特別委員会は結論が出ないまま廃止され、2005年には政党間議論も途絶えてしまいました。事実上構想は立ち消えになってしまった形でした。1995年に発生した阪神・淡路大震災の経験から、首都圏で近い将来発生が予想される直下型地震を想定して首都機能移転議論が活発化したとき、我が栃木県でも誘致活動を活発に行い、最有力の候補地として取り上げられたのです。栃木県は活断層マップを見れば一目瞭然でわかりますが、那須塩原市の関谷地区と日光市の今市地区2カ所にしか活断層がない、日本国内でもまれに地震発生が少ない県であります。地震だけでなく台風を初めとする自然災害も少なく、積雪なども偏西風が西部の男体山や北部の那須連峰に阻まれごく少ない地方です。我が栃木県及び那須でも再度誘致活動に力を入れる考えはないか、お伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) ただいまの平山議員の首都機能移転の構想について、誘致活動の再燃ということで考えはないかということでございます。首都機能移転構想につきましては、議員ご指摘のように、東京の一極集中の緩和でございますとか、国家機能のリスク分散というようなことで、国家プロジェクトということで取り組んでまいりました。そういったことを受けまして、国会等の移転審議会というところが平成11年に出した答申によりますと、第1位、一番評価の高かったところが栃木・福島地域、いわゆる那須地域と阿武隈地域ということでございましたし、第2位は、栃木県内の栃木地域ということでございました。その後幾多の審議を経て愛知・岐阜といったあの地域が候補地に上がってきたわけでございます。那須町といたしましても、国や平成8年度に設立されました那須地域首都機能移転促進協議会というものと連携をとってこれまでも誘致活動を続けてきたわけですけれども、議員ご指摘のとおり、国会審議もいわゆるお蔵入りになってしまって、その後具体的な答申がなくなってしまったということでございます。ただ、今回の東日本大震災、これが大きないろいろな意味で示唆と教訓を示してきたというふうに思っておりまして、この首都機能移転問題というのが再燃してきたというふうに思っているところであります。

 いずれにいたしましても、今こそ政府においては危機管理面における国家ビジョンというものを示すときだろうというふうに思っております。栃木那須の優位性というものは、今議員ご指摘のように、地震にも強い、自然災害にも強いということで、極めて優位性があるというふうに判断をしているところでありまして、私の持論でもございますけれども、ただ先ほど言いましたように、国の将来ビジョンでございますとか、国家の戦略というような意味も含めて大きな問題でございますので、単独で誘致をするというわけにはいきません。県ですとか、その他さまざまな関係と連携をとりながら、私も積極的にこのことを主張してまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 歴史的に栃木県は首都のバックアップ機能を持つ地域でもあります。関東大震災の際も、二・二六事件の際も東京戒厳令司令部令下の基幹部隊は宇都宮に駐屯していた第14師団でありました。現在の自衛隊宇都宮駐屯地には中央即応集団の基幹部隊、中央即応連隊が駐屯しています。また、副首都となる場合、当然天皇陛下のお住まいもご配慮しなければならないと思います。那須には天皇陛下が避暑に毎年ご利用になられる御用邸があります。それと、何よりも首都が移転することによって国土の繁栄が東へ進みますので、全力を挙げて前向きに検討していただければと思います。

 次に、那須平成の森の一部開園について伺います。先月の5月22日から旧那須御用邸用地那須平成の森の一部開放について、環境省は開園したのは一般開放ゾーンのふれあいの森とガイド利用ゾーンの学びの森の2地域で、既に那須平成の森基金を設立し、平成の森の取り組みを支援するサポーターの募集を始められ、5月22日は国連が定めた国際生物多様性の日でもあり、ふれあいの森は午前9時から午後5時の開園時間中無料で自由に散策や自然体験を楽しめ、また拠点となるフィールドセンターで自然体験プログラムに参加でき、学びの森はインタープリターによるガイドウオークの利用ができるとのことですが、今後那須平成の森で自然環境のモニタリングや管理、自然体験学習の推進、人材の育成などの活用などに町はどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ただいまの那須平成の森の町のかかわり方についてですが、環境省により整備が進められました那須平成の森が5月22日の国際生物多様性の日に開園してございます。また、環境省、栃木県、那須町を初め関係団体と組織化されました那須平成の森連絡協議会及び那須平成の森運営会が2月21日に設立されてございます。那須平成の森で行います自然環境のモニタリング調査や管理、自然体験学習、自然体験プログラム等の推進につきましては、連絡協議会や運営会及び地元関係団体と連携をとりながら、町の活性化と湯本の地域振興に結びつくような方策をとってまいりたいと考えております。

 なお、人材育成につきましては、地元より今年度2名が採用されておりまして、まだビジターセンターはこれからオープンするわけなのですが、そちらで町の情報発信や観光振興に結びつくような活用をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 那須平成の森は、2008年3月に那須御用邸のほぼ半分の560ヘクタールが宮内庁から移管され、整備が進められてきましたが、今回の整備事業について発注者は環境省と思いますが、町から建築材料、資材並びに建設業者などについて那須町のものを利用していただくよう意見や要望はなされ反映されたのか、お伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) 那須平成の森の整備につきましては、町の那須観光協会と旅館組合等の関係団体等からの地元から要望事項を含めまして、整備に係る要望書を平成21年の2月に環境省へ提出しております。その中で、今回那須平成の森の施設整備の中で、フィールドセンター及びビジターセンターがございますが、こちらの建物につきましては、地場産の芦野石や八溝材がふんだんに使用されております。また、駒止の滝の観瀑台の整備や、ビジターセンターがオープンしたときに何かイベントや映画の上映等ができないかということで、多目的ルームをつくってほしいということで要望を上げましたが、そちらの機能及び那須自然や文化を展示し情報発信する機能など、地元の意向を取り入れた形になってございます。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 工事の件でもう一点お尋ねいたします。

 ビジターセンターからいこいの家へのアクセス道路の幅が狭く、カーブがきついのですが、現在の道路で完成なのか、お伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(常盤隆道君) ビジターセンターからいこいの家へのアクセス道路でございますが、県道那須高原線からビジターセンターの進入路に際しましては、交通協議をしまして現在のような形状となってございます。いこいの家については、町民バスまたは湯本線のバス停が設置されておりますので、マイクロバスが通行可能な4メートルにはなってございます。しかしながら、自然公園に入っていますので、ガードレールが自然公園法の景観に考慮した焦げ茶色等になっており、また通行安全確保のための反射板の設置、当該アクセス道路の街路灯とか除雪については、安全対策も含めまして今後環境省のほうと要望してまいりたいと考えております。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 宿泊客の減少が続く町にとっては、皇室ゆかりの地でもある那須平成の森は新たな魅力が加わり、観光のイメージアップにつながることを大いに期待いたしまして、次に移ります。

 次に、家計に優しいジェネリック医薬品についてお伺いいたします。まず、ジェネリック医薬品とは、同じ成分、同じ効き目でも、値段の高い薬、先発医薬品と、安い薬、後発医薬品があります。この後発医薬品は一般的にジェネリック医薬品と呼ばれています。どのような画期的な発明の医薬品でも、その販売からおよそ6年後または特定年月で特許が切れると、その有効成分や製法などを共用の財産になる医薬品製造業者は自由に医薬品を製造できるようになるために、同じ成分の先発医薬品より安く患者さんに提供できるようになります。先発医薬品の開発が10年から15年、数億円もの投資が必要と言われるものに対し、ジェネリック医薬品の開発期間は3年ほどと短く、また研究開発費用も当然低くなります。また、ジェネリック医薬品は既に利用された先発医薬品で安全性も有効性も確かめられているので、安全性や有効性を証明するための臨床試験をする必要がありません。平均するとジェネリック医薬品の薬代は先発医薬品の約半分以下と言われ、ジェネリックに切りかえることでまず第1に患者さんの薬代負担が減ることが利点です。

 広島県呉市では、2008年7月から安価なジェネリック医薬品情報を国民健康保険の加入者約6万人を対象に通知するジェネリック医薬品推進通知サービスを行っています。呉市では医療費増大による新たな財政負担を避けるため、また患者さん自身の負担を減らすために、このジェネリック医薬品を使うことで薬代は平均で3分の1程度に抑えられ、既に国保を運営する自治体の負担軽減につながっています。その結果、通知を出した人の約6割がジェネリック医薬品に切りかえ、自治体の負担軽減額は昨年度約8,800万円とのことでした。このような国保での自治体の通知は呉市が国内初だそうです。本町も今後高齢化率が進み、医療費の増加も加速していきます。ジェネリックに切りかえることで町としても国保財政の厳しい中、コスト削減ができ、また個人負担も軽くなる医薬品推進通知サービスをする考えがないか、お伺いいたします。



○議長(広川辰也君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平山公一君) ただいまはジェネリック医薬品についてでございますが、厚生労働省におきましては、患者負担の軽減、それから医療保険財政の改善に資するため、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%にするなど、ジェネリック医薬品普及促進に取り組んでいるところであります。これにあわせまして各保険者におきましても被保険者への普及促進に向けた取り組みが求められております。町におきましてもこれらの趣旨を踏まえまして、ジェネリック医薬品の普及に向け、広報周知等適切に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) ぜひ被保険者の自己負担額を減らし、国保財政の健全化を図ることができると思いますので、推進をお願いしたいと思います。

 次に、選挙への参加、政治への関心と啓発についてお伺いいたします。去る2月13日に那須町議会議員選挙が行われました。町民にとって最も身近な町会議員選挙において、投票率は年々下降傾向にあり、平成7年には89.52%であったものが平成11年には85.13%、平成15年には79.89%、平成19年には70.11%であり、今回の投票率は実に65.21%と前回の70%台を大きく割り込み、平成7年から大幅な投票率低下がとまらず、24.31%もの下降になってしまいました。いろいろな要因はあるかと思いますが、選挙に対して無関心の方々がふえていると簡単に片づけてよいのでしょうか。今後の那須町のことを考え、いかに多くの町民の声を反映させ、協働のまちづくりを実現させるためにも投票率を上げる改善が必要と思いますが、町の方針を伺います。



○議長(広川辰也君) 総務課長。



◎総務課長(阿部拓志君) 投票率を上げる改善策ということでございますけれども、一般論といたしまして、民主主義の基盤であります明るい選挙がきちんと行われるということは、町民一人ひとりが政治や選挙に強い関心を持ち、主権者としての自覚と豊かな政治常識を身につけることが不可欠な要因と言われてございます。このため、町では県の選挙管理委員会並びに明るい選挙推進協議会等関係団体と一体となって常に啓発運動を展開してまいりました。具体的には、明るい選挙推進指導員とか、青年リーダー養成研修会等への参加、派遣、新成人に対しての啓発冊子の配布、小中学生を対象にした明るい選挙ポスター、啓発ポスターの募集等々でございます。また、生涯学習課と連携して選挙啓発講座を各公民館で開催するなど、子供から高齢者に至るまで明るい選挙推進の啓発を行ってきたところでございます。町民の選挙への参加、政治への関心を深めるということが特に重要でございますが、今後とも投票率が上がるよう引き続き効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 若者が投票をちゅうちょする一つの理由は、政治は難しくてわからないという感情です。生活とは縁遠いところで動いている世界だと感じており、しかも学校教育期間が長くなり、消費社会が拡大するに従って若者は社会への関心を失い、社会に背を向ける傾向が強まりつつあります。ますます投票率は低下する危険性があると思います。政治というと理念が先行して、難解で取っつきにくいと感じるか、逆に生々しく利権が絡んだ政争の社会を思い浮かべてしまいがちです。政治に対して興味を持てないのもこのような政治のイメージに一因があると思います。社会は人々のためにある、人々が社会をつくっているのだという認識が日々の生活で政治的行為と密接にかかわっていて、大げさで難しいものではないとぜひ伝えたいものですが、最後に政治への関心と啓発について何かよい手だてはないか、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(広川辰也君) 町長。



◎町長(高久勝君) 選挙の意識が年々下がっているということは大きな問題だということは前から言われてございます。これまでも行政としてあらゆる手段を使って啓発事業を進めてきたということは一方にはございます。ただ、それもなかなか若い人たちの選挙への関心を呼び起こすことができないということで、低下傾向というのに歯どめをつけられないということで今日に至っているわけであります。その大きな原因といいますか、そのことはさまざまあると思います。生活が不安だとか、そういったことも一方にあろうかと思いますけれども、他方は政治家がやはり国民の目線に立った政治を行っていないという、例えば国会等の数日前の不信任決議案というようなことも国民の考えからすれば今どきやっているようなことではないというような批判が相次いでいるように、ああいった政治家の姿勢というものも政治離れ、選挙離れというものに大きく影響しているというふうに思っております。そういう大きなところでの政治離れというものもあろかと思いますが、身近な選挙でございます町会議員選挙というものも歯どめがかからないということは、我々行政としても反省をして、もっと身近な行政、もっと身近な議会というものを広くアピールして、いろいろと町民の皆さんと会話を繰り広げながら、行政に対する関心、議会に対する関心、これを高めることがそういった選挙投票率というものを上げることになるのだというふうに思っておりますので、日々の我々もそうですけれども、我々の活動がそういったことに影響するというふうに思っておりますので、そんなことも含めてこれから真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君。



◆9番(平山幸宏君) 町長、答弁ありがとうございました。我々議員も一生懸命啓発に努めたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(広川辰也君) 平山幸宏君の一般質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(広川辰也君) これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                                (散会 午後 2時39分)