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栃木県 那須町

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月09日−一般質問−03号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−一般質問−03号







平成20年 12月 定例会(第6回)





          平成20年第6回那須町議会定例会議事日程(第3号)

          平成20年12月9日(火曜日) 午前10時開議

日程第1 一般質問
      12番  深 沢 宏 美 君
      13番  武 田 繁 雄 君
       5番  白 井 正 則 君


〇出席議員(14名)
     1番  大 場 宏 雄 君       2番  平 橋 文 子 君
     4番  平 山 幸 宏 君       5番  白 井 正 則 君
     6番  平 山 泰 紀 君       7番  尾 台 一 成 君
      8番  荒 木 三 朗 君       9番  ? 久 一 郎 君
    10番  高 久   勝 君      11番  広 川 辰 也 君
    12番  深 沢 宏 美 君      13番  武 田 繁 雄 君
    14番  相 馬 道 雄 君      16番  大 平 ? 作 君

〇欠席議員(なし)

〇地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名
         町     長      佐  藤  正  洋  君
         副  町  長      小  林  敬  一  君
         教  育  長      小 山 田  公  男  君
         総 務 課 長      田  上  新  一  君
         税 務 課 長      鈴  木     實  君
         企 画 財政課長      大  平  眞  雄  君
         住 民 生活課長      中  村  祐  治  君
         保 健 福祉課長      人  見  秀  実  君

         農 業 委 員 会      高  久  忠  志  君
         事 務 局 長 兼
         農 林 振興課長

         建 設 課 長      高  ?  正  夫  君
         観 光 商工課長      山  田  正  美  君

         会 計 管理者兼      大  森  政  男  君
         会 計 課 長

         上 下 水道課長      菅  野     操  君
         学 校 教育課長      平  山  英  夫  君
         生 涯 学習課長      中  川  好  雄  君
         監 査 委 員      青  木  廣  吉  君

〇職務のため出席した事務局職員
         事 務 局 長      大  島  恒  夫
         書     記      白  石  耕 一 郎
         書     記      中  島  亜  紀



                                           



△開議の宣告



○議長(大平?作君) おはようございます。ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しております。

 よって、本日の会議を開きます。

                                (開議 午前10時00分)

                                           



△議事日程の報告



○議長(大平?作君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。

                                           



△一般質問



○議長(大平?作君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に発言を許します。

 通告6番、12番、深沢宏美君。

          〔12番 深沢宏美君登壇〕



◆12番(深沢宏美君) 一般質問を行います。

 アメリカのカジノ資本主義の崩壊が自動車産業を襲い、自動車関連の主要企業10社だけで1万5,000人の解雇を計画。この5年間で非正規労働者を低賃金で使い回し、経常利益を1.5倍、内部留保を27兆円に膨らませながら、減益になると真っ先に首を切る大企業に、政治が責任を持って雇用を守らせる声が強まっております。社会保障費の削減策を続ける麻生総裁の支持率も25%まで落ち込みました。今ほど雇用と福祉を守る地方自治の役割が重要なときはなく、住民生活を守る立場で一般質問を行います。

 まず、学校統廃合についてであります。学校統廃合の波が全国各地に押し寄せています。台本には、大型公共事業や軍事費を維持するため福祉や教育予算を一層削減し、2010年までに子供の減少以上の1万人教員削減を計画。ことしに入り、学校の適正配置を閣議決定しました。ことし3月に出された適正配置検討委員会の提言を踏まえ、町の考えをお聞きします。

 まず、国は学校の適正配置について、小中学校では1学校12から18学級を適正規模としましたが、町の考えをお聞きします。

 また、子供の教育にとっていい規模は最も小さいサイズだというのが世界の流れであります。ヨーロッパでは、1学校100人程度が主流であります。地域の中で子供が育ち、目の行き届いた教育、人間的に温かい関係、そんなサイズこそが子供にとって適正と思いますが、町長の考えを伺います。

 次に、1973年の文部省通達、公立小中学校の統合についてでは、学校規模を重視する余り無理な統廃合を行うことは避ける。小規模校として残し、充実させたほうが好ましい場合もある。住民の理解と協力を得て進めるとしておりますが、町の考えを伺います。

 また、学校は、単に子供の教育にとどまらず、地域の核としての役割を担い、地域の子育て、地域の存続に深くかかわることだけに、学校の統廃合は行政が一方的に進めてはならず、徹底した住民合意が欠かせないと思いますが、町長の考えをお聞きします。

 次に、図書館の指定管理者について伺います。町が来年度から実施する図書館の指定管理者導入について、文部科学省の調査では全国で導入率が1.8%と低く、短期間の指定管理は長期的視野に立った図書館運営にはなじまないと文部科学大臣は受けとめておりますが、町の考えを伺います。

 次に、さきの169国会で図書館など社会教育施設への指定管理者制度導入による弊害を認めた附帯決議が両院の委員会で採択されましたが、理解をしているか、伺います。

 次に、6月6日付で都道府県知事あての総務事務次官通知は、これまで強調していた民間活力と経費節減には一言も触れず、公共サービスの水準の確保と情報公開の透明性を挙げ、長い継続性が教育の営み、社会教育施設に指定管理者制度はなじまないとしておりますが、公立図書館は有資格者を自治体みずからが雇用し、直営で行うべきと思いますが、町長の考えをお聞きします。

 次に、後期高齢者制度廃止についてであります。読売新聞9月21日付で舛添大臣は、後期高齢者医療制度について加入者を年齢で区分しない。現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない。年金からの保険料の天引きを強制しない。この3点を挙げましたが、その後の自民公明連立政権合意文書では大きく後退するものになるなど、政府与党内で大きな動揺が起こっております。

 全日本民主医療機関連合会の調査では、前年同期と比較して後期高齢者の診療所への外来日数が8.47%減っていることが判明しております。栃木県の広域連合においても月平均1人当たりの医療費が3,000円減少していることが報告されております。医療費や介護の保険料や自己負担の増加が、高齢者の暮らしと健康を脅かし、受診抑制につながっていると思われます。政府内にも動揺が生まれており、お年寄りを窮地に追い込む後期高齢者医療制度は廃止するしかないと思いますが、町選出の審議員である町長のお考えをお聞きします。

 次に、保険証取り上げの中止をについてであります。国保の保険料を1年間滞納すると資格証の発行が義務づけられ、窓口で全額を払わなければならないため、受診抑制や治療中断など問題が深刻化し、機械的に資格証を発行するなという運動が広がり、厚労省が初めて公表した調査では、全国の3割、551市町村が発行ゼロでありました。広島市では8,000世帯に資格証を発行しておりましたが、国保をよくする会との交渉で悪質滞納者だけに限定して発行すると表明。5月末の時点で発行数をゼロにしました。町は、10月1日現在、126世帯に発行している資格証を、特別な事情の範囲を拡大するなど、町の裁量でゼロにすることはできないか、伺います。

 また、厚労省が10月30日に公表した資格証発行についての調査で、那須町は無保険者の子供が10名となっており、中学3年生まで医療費無料化の那須町でも機械的に保険証を取り上げる実態が明らかになっております。子供の無保険者はなくすべきではないかと思いますが、考えをお聞きします。

 また、滞納者の増大は、支払い能力を超えた高過ぎる国保料に問題があります。那須町では、国保世帯5,487世帯のうち滞納世帯が1,642世帯、そのうち477世帯、滞納世帯の3割が正規の保険証をもらっていません。命にかかわる問題であり、基金の還元や一般会計からの繰り入れを行い、国保料を引き下げ、国に対しては負担率をもとに戻すよう要望すべきと思いますが、町長の考えをお聞きします。

 次に、雇用促進住宅の存続についてであります。那須町西原の雇用促進住宅2棟80世帯に対し、来年4月から使えなくなるとの通知を受けている問題で、全国の雇用促進住宅で大きな反対の声が起こり、共産党国会議員団の中止の要請に対し、機構側は退去期日を1年間延期するとともに、強制退去はさせないと約束をさせました。まず、住民の居住権を尊重し、収入が不安定な非正規雇用がふえている現在、雇用促進住宅の積極的活用の役割は増していると思いますが、国策で全廃を行うのであれば、国が責任を持って居住保障を行う必要があり、当面中止の要望はできないか、伺います。

 次に、那珂川町では住民の要望を受け、雇用促進住宅の購入を決めました。買収も含め町長の考えを伺います。

 次に、那珂川取水口建設中止の要望をについてであります。栃木、茨城両県の漁協関係4団体が国を相手取り、霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設中止を求め、法定で争われておりますが、アユや魚の生態系に影響を及ぼすと言われ、漁協関係者の死活問題となっております。まず、9月議会では全会一致で反対の決議を上げ、意見書を関係機関に上げましたが、那珂川や主流の余笹川を抱える那須町の首長としてのお考えをお聞きします。

 また、中止の要望を関係機関に上げることはできないか、伺います。

 以上で総括質問を終わります。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 深沢議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 町長の私からは、町の図書館が指定管理者に移行すると、これに関連してご質問がございますので、私のほうからお答えを申し上げます。まず、前提として、町の行政を推進する上で私どもが一番重要にしているものの一つに、いかに町民への行政サービスを向上、充実させるかということがまず私たちの使命でございます。町民に対しまして行政サービスの質、量、便宜供与、こういうものが非常に助かるというような事業を行うということが、まず行政に課せられた使命の一つでございます。そういう意味合いから、町の図書館はその利用する町民サービスの向上のために、今般指定管理者制度というものを導入したほうが、今よりも町民が使い勝手がよくなるというふうに判断をいたしまして、指定管理者制度を導入し、効率的な運営を図るために指定期間を5年間というふうに定めまして、来年の4月から、21年度から導入することになったものでございます。

 指定管理者に運営管理はお任せいたしましても、町の図書館だということに変わりはなく、町の責任、使命でもって重要な基本方針あるいは資料の選定、こういう大事なものにつきましては町が直接指定管理者をきっちりと指導、監督をしてまいりまして、その窓口が町の教育委員会ということに分担をしてまいっております。指定管理者制度を導入することによりまして、今後ますますその図書館を利用する町民のライフスタイル、生活時間がいろいろな変化をする中に弾力的に対応することができまして、本来の図書館のサービスのより一層の向上に必ずや寄与するというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 それ以外の諸点につきましては、それぞれお答えをいたしたいと思います。



○議長(大平?作君) 教育長。



◎教育長(小山田公男君) それでは、学校統廃合問題につきまして4点ほどございました。まとめてお答えをさせていただきます。

 国が示しております統合による適正な学校規模の条件というものにつきましては12学級から18学級ということで、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担費等に関する法律施行令という法に定められております。昨年、町の学校適正配置等検討委員会が実施いたしましたアンケート調査におきましても、1学年当たりの学級数につきましては、保護者の回答で75%、教職員の回答では87%の方が、2学級以上が望ましいという結果が出ております。町といたしましてもこれらのことを踏まえて、望ましい学校規模につきましては、クラスがえができる学級数であって、個性を持った子供たちが学習面や運動面などにおいて切磋琢磨し合い、お互いに向上していける教育環境の規模というふうに考えております。

 現在町では学校適正配置等検討委員会からの提言を受けまして、計画策定ということで作業を進めているところでございます。今後策定いたしました適正配置等の計画の内容につきましては、関係者等への説明会を実施いたしまして、子供たちにとってよりよい教育環境についての理解を得るとともに、地域住民及び保護者の協力をいただきながら環境整備を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 私のほうからは、4点ほどご質問がございましたので、お答えしたいと思います。

 まず最初に、後期高齢者医療制度廃止についてということでお答えをしたいと思います。後期高齢者医療制度につきましては、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能で安定的運営を確保するため、新たな医療制度として創設されたものであります。本制度は、制度開始とともに多くの問題が提起されましたが、運営主体である栃木県広域連合は保険料の負担軽減の拡大や年金天引き方法の見直しなど制度の円滑な運営に向け、推進を図ってきたところであります。本町といたしましては、国の動向を見きわめながら、栃木県広域連合及び各市町とともに法に基づく円滑な制度運営を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、国民健康保険証取り上げの中止をという大きなタイトルの中の1点目でございます。資格証を町の裁量でゼロにすることはできないかというご質問でございます。被保険者資格証明書は、担税能力があるにもかかわらず、納税相談に応じないなどの世帯に対し交付しているものであり、税負担の公平性の確保、さらには相互扶助の観点から資格証明書を交付しなければなりませんので、ご理解をお願いいたします。

 次に、子供の無保険はなくすべきではないかというご質問でございます。国民健康保険被保険者証につきましては、担税能力があるにもかかわらず、国民健康保険税を滞納し、納税相談に応じないなどの滞納世帯に対し、法の定めるところにより一般の被保険者証にかわり、被保険者資格証明書を交付しているところであります。しかしながら、本町は子育て環境整備の一環といたしまして、他市町に先駆けこども医療費助成事業の制度拡充などを行ってきたところから、本年の11月、先月でございますけれども、この資格証明書交付世帯のうち中学校3年生までの子供に対しまして有効期間の短い短期被保険者証を交付いたしまして、子供医療の充実と子育て家庭の支援を実施しているところでございます。なお、滞納世帯につきましては、税負担の公平性の確保、それから相互扶助の観点から、今後とも納税相談等を実施していかなければならないと考えております。

 次に、3点目の国保税の引き上げ、さらには国に対して負担率をもとに戻すよう要望する考えはというお尋ねでございます。本町の国民健康保険事業につきましては、医療技術の高度化や医療ニーズの多様化などにより医療費は年々増加し、財政は大変厳しい状況になっております。このような状況の中、昨年国民健康保険事業の安定的かつ健全な運営を図るため、応益応能割合の是正と税率改正を行い、財政の適正化に努めてきたところであります。なお、国の負担率につきましては、法令に基づき対応しているものでありますので、もとに戻すというふうなことについての要望をすることは考えておりません。今後とも法に基づき適正に対応しなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) それでは、私のほうから雇用促進住宅の存続についてということでご質問がありました件で答弁をいたします。

 雇用促進住宅の譲渡、廃止についての町のほうで通知を受けまして、町では庁内の検討会議、それから調整会議等で検討を重ねているところであります。那珂川町の施設につきましては、平成5年の建築で比較的新しいものでありますが、本町の雇用促進住宅の施設は昭和57年建築で、築26年が経過をしており、老朽化しているものであります。つきましては、管理費等将来高額な費用負担が生じることが推測をされております。しかし、廃止になりますと他市町への人口の流失の問題等もありますので、今後の対応につきましては他市町村の動向も踏まえながら慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(高久忠志君) それでは、私のほうからは那珂川取水口建設中止に関係する質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、建設中止の要望についてでございますが、本町において清流那珂川あるいは支流の余笹川及び黒川等の河川は貴重な地域資源であり、将来に引き継ぐべき財産であると理解しております。したがいまして、河川環境の保全や豊富な漁業資源の保護には万全を期してほしいと思うものでありまして、懸念される事項につきましては国と漁協との十分な協議を図っていただきたいと、このように考えるものであります。そういった観点から、現時点においての中止の要望書を提出することは考えておりません。

 以上です。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) それでは、再質問を行います。

 まず、学校統廃合についてでありますが、答申は複式学級の解消を最優先としていますが、11月に民生文教常任委員会が行った大沢、室野井、美野沢小の複式学級視察では、小規模校としてそれぞれに努力し、利点として一人の不登校児がいないこと、他地域との協力が密になっていること、地域との協力が密になり、自然を通じ他県との交流を行い、学校間での交流授業も行い社会性を高め、授業に対しても全員が積極的でした。私は、答申が求める集団活動にのみ社会性を身につけられるという結論は、現場と地域を無視したものと思いますが、考えをお聞きします。



○議長(大平?作君) 教育長。



◎教育長(小山田公男君) 現在の複式を持ったただいまの3つの小学校につきましては、現在私どもができ得る最大の努力を払いまして、今のようなことを行っているというふうに認識しております。したがいまして、これ以上もっと効率的なあるいは有効な教育的な効果を上げるためには、答申にあるような考え方もあるというふうにとらえているわけでございます。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 複式学級を行う学校では臨時の教員が入っているわけですけれども、どうしても教務主任や教頭が授業に参加しなければいけないということで、臨時の教員をふやしてほしいという要望もありますが、その辺ではどうなのですか。



○議長(大平?作君) 教育長。



◎教育長(小山田公男君) これもただいま私どもができ得る最大の努力を払いながら、当然複式解消のために、例えば3学級あれば3人のというふうにも考えているわけでありますけれども、財政上の問題もございまして、すべての学級に複式解消にはなっておりません。したがいまして、ただいまご指摘のように、教頭あるいは教務主任がその対応をしているということがあるわけでございます。今後ともそれらをかんがみながら、最大の努力を払って、複式解消には努めていきたいというふうに思っております。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 全国で国が挙げる適正規模以下の小中学校は50%を超えています。先ほど80%の方が適正規模は2学級以上、2学級ということでアンケートでは答えておりましたが、農村部や那須町ではほとんど当てはまらない無謀な計画ではないかと思います。国の施策として学校の統廃合が急浮上しましたが、中教審が来年度出され、通達が出されるのが2010年以降であります。今早急に統廃合の問題を考えるよりも、耐震化を含む小規模学校の条件整備に力を尽くすべきと思いますが、町の考えをお聞きします。



○議長(大平?作君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山英夫君) 学校の耐震化の対応につきましては、町としても今緊急課題として取り上げしまして、対応に努めているところであります。学校の適正配置等も同時期に今検討しておりますので、その辺も含めまして対応を考えているところでございます。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 学校の統廃合は、地域のすべての生活様式を破壊するものであります。地域がこれまで積み上げてきた文化、伝統、そういったものもすべてが崩れ去るということでありますので、この統廃合に対しては慎重に行うことが必要だと思います。そのためにも強制ではなく、住民との徹底した合意、協議を続けて進めていただきたいとお願いしまして、次へ移ります。

 図書館の指定管理者についてであります。図書館法第17条、入館料その他図書館資料に対するいかなる対価をも徴収してはならないとあり、規制緩和された指定管理者といえども図書館事業本体からの収益を上げることはできません。委託料のほとんどを占める人件費を削ることによってのみ利潤を生み出すことができます。一般的には、募集広告からチーフ、サブチーフと言われる現場責任者の契約社員とその他スタッフが採用されますが、スタッフは時給800円から900円、会社が社会保障を負担しない週29時間以内におさめるため、平均月収は9万円。チーフ、サブチーフでも18から20万円で、年収200万円ぎりぎり。希望と熱意を持つ人たちを低賃金で使い捨てる過酷な労働条件で成り立っています。熱意だけで働き続けることはできません。

 そこで、伺いますが、指定管理者の労働条件はつかんでいるのか、伺います。



○議長(大平?作君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中川好雄君) 指定管理者導入に当たりまして、当然協定書の中で指定管理料というものが決まってまいります。指定管理者といたしましては、その指定管理料の中で人件費、またさまざまな管理運営をその指定管理料の中で支出をしていくというふうに解釈しておりまして、その支出の仕方につきましては指定管理者の中で管理運営が、またサービスの向上が図られるように使っていくというふうに解釈しております。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) そうしますと、管理運営費を出した内容については、一切詮索はしないということですか。



○議長(大平?作君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中川好雄君) 当然指定管理者制度を導入するに当たりまして、先ほど町長のほうから答弁申し上げましたとおり、サービスの向上、それから管理運営が適正に効率的に図られるというために指定管理者導入を図ったわけでございまして、そういうものがある程度懸念されると、弊害が出てきそうだというような場合には、当然指導、監督というものも入っていきたいというふうには考えてございます。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 東京自治体組合総連合弁護団によりますと、今回町で決定した委託業者であるTRC図書館流通センター、この資料と同社に委託している自治体の見積もりに基づき、次のような結論を出しております。

 東京23区で平均1館3,000万、年間委託料です。10館で3億円。その2分の1が人件費として、1億5,000万円とものすごい収益となっております。受託先の勤務員の賃金は幾らですかとの質問に対して、15区で周知、調査はしていないと、知っている区は一つもありませんでした。企業秘密として社員には厳しく口外を戒めております。町は5年契約で2億円、1年間で4,000万円の委託料を出す計画でありますが、2分の1しか人件費を使わないとしたら、ずさんな委託料の算定で不適切な契約を結び、税金を不当に支出していることになります。委託料が低ければ、自治体が低賃金労働者、官製ワーキングプアをつくり出すことになり、責任を問われます。人件費のみが利益となる図書館の委託先に対し、町民の税金を出す以上、人件費の額をつかむことが必要条件と思いますが、全責任を持つと先日言われました町長にお考えをお聞きします。



○議長(大平?作君) 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 深沢議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 まず、指定管理者制度に対する基本的な認識が少し私どもと違うのかなと思いますので、少し時間をください。まず、指定管理者制度というのは、自治法で認められた制度でございます。そして、なぜそれが認められるかということは、町が町民に提供するサービス、閲覧サービスあるいは開館時間がもっと日曜日もあけてもらいたい、祝日もあけてもらいたいと。みんな平日に来られないと。こういう新たなサービスに対する対応ができるというのは、やはり公務員が、役場職員がじかにやっている直営の図書館では、土、日曜は勤務をしないという条例があります。では、すぐに町民サービスにこたえるためには条例改正という議会を、こういう今までのやり方よりも、民間の機動力、可能性、民間の利便性を使って図書館の管理運営をさせていただこう。そうすれば、どんなにか町民が夕方8時までやってくださいよとか、新たなニーズに対して対応ができるというまず大きな目的が、利便性がございます。

 さて、それを幾らで頼めばいいか。当然ながら清掃管理に対する費用が何百万円、これは町で今までやっていますから。空調が何百万円。人件費が最低限3名。その中には司書という責任ある免許のある人も必要だ。館長という役目、そういう最低限の条件。そのための人件費は、町でやっていた経験から積み上げると2,000万円。各種本は、こういう傾向の本を買っていただきたい。子供向け、老人向け、あるいはCD、その資料費として何百万円。こういう枠組みをして、腹づもりを持って、業者にいかがですかと。業者は、それぞれ今の項目を町に指示しますから、人は最低何人以上でなくては開館できない。免許持ちを雇う。それを業者なり、うちは若い人だから給料を12万円の者でも数多く使ってサービスを提供します。うちは、ベテランの相談ができる40、50代の人を高給で雇ってサービスを。いろんな企画が出ました。そういうものを審査して、審査委員会で審査をして、これでトータル4,000万と。町で直接やっても今まで4,000万だから、もっとサービスがふえて、シフトが厚くなっても4,000万で済むのなら、これはいいことだということで決めてまいりますので、すべて1人幾らで雇っているのだからとか、その企業の相手方の細かいところまで、企業秘密まで詳細に私は知る必要はない。町で注文した、何日あけてくださいよ。何時やってくださいよ。資料は不自由させないでくださいよ。施設もきれいにしてください。そういうのを守ってくれればいいのが指定管理者制度だと。一々雇用条件とか就業時間は何時間ですと、それはもうお任せの分野だというふうに思っております。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 町長の言われることはわかりますが、実際机上の空論になることが多いのではないかと思いますけれども。

 私は、インターネットでこの業者がどういうものか調べてみましたら、全国に相当ありまして、ページ数にしますと5、6枚、相当な数の図書館を運営しているのです。私は、パートで入るわけではないですけれども、その募集のところを見てみましたら、人件費等一切書いておりません。そういうところで、私は人件費云々言うわけではないですが、実際図書館の司書資格を持った方、こういう社会情勢ですから働きたいというのはやまやまです。こういうところに会員登録をして、いつ仕事が来るかもわからないけれども、やっと仕事にありつけた。そのときに賃金のことを口外してはいけませんよと言われれば、やはり低賃金の中でも働かざるを得ない。そういった方が生活を持ちながら長続きするわけもなく、そういうところがある以上、住民サービスが低下することはこれは間違いありません。ですから、私はもし指定管理者制度を導入して今後も行うのであれば、年4,000万もかけるのであれば、そこからもうけは一切生まれないのですから、人件費をもっと払い、しっかりした職員を雇う。その人件費の公開はすべきだと思うのですけれども、どうでしょう。



○議長(大平?作君) 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 深沢議員のお考えになっていることは、私は正しいと思います。

 要するにしっかりとした責任ある相手の業者なり法人に指定管理者。町立図書館ですから、公共図書館ですから、しっかりした業者にやらせろ。ごもっとものことだと思います。ただ、それもやっぱり限度がございまして、そこに使っている雇用契約、雇用形態、月給は幾らなのですか、司書さんは幾らなのですかと、ここまで立ち入る制度ではない。逆にそのようなことをすると、指定管理者という民間活力の利用に水を差す結果になりかねません。硬直しますので。要するに民間の企業努力でできるだけ低廉に受けて、サービスを提供するというのがこの制度ですから、逆に余りお役所が手の上げ下げまで采配を振るうと、民間活力のいい面が死んでしまいますので、人件費の公表というのは私はお約束できませんが、ただ議員おっしゃるように、世間の一般的な雇用条件とか、賃金単価と著しい格差があるというふうな社会的な非難を受けるような事態になったり、あるいはそういう話があれば、図書館運営の中で教育委員会のほうからその賃金単価とかそういうものの指導はしていける余地はあるというふうに思っております。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 図書館の指定管理については、教育の継続性をいかに進めるかということが尺度になるわけですが、国も言っているように、また全国でもこの図書館に対する指定管理が進まない原因、それは図書館の教育の継続性を町民、住民に普及する仕事を一番の役割としている図書館、これが指定管理にはなじまないということであります。私は、この観点からしても、町民サービスの充実、また教育の普及、行政が責任を持って行う必要があると思いますが、そういった面でこの指定管理者制度は白紙に戻して検討をしていただくことをお願いいたしまして、次へ移ります。

 次に、後期高齢者制度廃止についてであります。後期高齢者75歳以上のうち、年金収入月1万5,000円以下の保険料を天引きされない普通徴収者は、11月8日現在917名で、そのうち未納者が207名。普通徴収者の22.6%を占めております。後期高齢者制度の導入に伴い、これまで保険証の取り上げは許されなかった高齢者からも、1年以上滞納すれば保険証を取り上げ、1度は病院窓口で医療費を全額支払う資格証を発行する仕組みになりました。病気にかかりやすいお年寄りからの保険証の取り上げは命にかかわる問題であり、保険証の取り上げはすべきではないと思いますが、考えをお聞きします。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) この後期高齢者医療制度につきましては、平成20年、本年ですけれども、4月から新たにスタートした制度でございます。

 そのような中で、国民の間からいろんな問題が指摘され、国においては例えば保険料の問題につきまして所得割、いわゆる低所得者に対して軽減措置を拡大したと。具体的には、例えば7割軽減の方を8.5割まで引き上げたと。さらには、21年度に向けてそういった作業等の拡大作業も進んでいると。さらには、所得割という保険料の算出基礎がございますけれども、これにつきましても一定所得者に、低所得者の人に対しましては一律50%軽減というこんな見直しもしたというふうな経過がございまして、いわゆるそういった制度見直しについてもかなり具体的な作業を進めて拡大してきたと。

 そういうふうな中で、この保険証取り上げつきましては、一つの法的なものに基づき、1年以上滞納した場合には資格証明書発行という法的な規定がございますので、当町といたしましてもその法にのっとった制度運営を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 75歳、私は75歳まで生きるかどうかちょっと不安ですけれども、75歳以上の方は、これはちょっと仕事ができない。当然ですね。年金収入だけですよ。それで1万5,000円以下の月収入の中でいろんな税金をとられて生活費がかかって、そういう方は当然現在でも207名も保険料を払えない。こういう方が来年1年間たった中で保険証を取り上げられたら、いろんな病気を併発しているお年寄りが生きていけますか。私は、その辺を行政しっかり考えて、この保険証取り上げに対しては上に厳しく上げていただきたいと思います。

 次に、4月から6月にかけて75歳以上の受診抑制が起きております。町でも1人1カ月3,000円近く受診料が減っております。受診抑制は命にかかわる問題であり、制度は一たんもとに戻すよう要望できないか、再度町長に伺います。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) ただいまのいわゆる医療費の給付費という形で町のほうは負担してございますけれども、その金額の抑制という表現をお使いだと思いますけれども、この医療費について一般的に考えた場合に、前年対比、いわゆる去年と今年度を比べて3,000円下がりましたと。これは、中身を精査した場合に、病気が同じなものであるのか、対象者が同じであるのか、その辺の分析をしないとなかなか一概には言えない部分があるかと思います。そのような中、当町といたしましてはこの制度にのっとり運営をしていくと。一つの基準にやはりのっとって運営することが一番適正な、あるいは円滑な運営に資するのかなというふうに考えているところでございます。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) この問題については、町の広域議会の審議員で選出されております町長に一言お伺いします。



○議長(大平?作君) 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 私おっしゃるとおり、町の皆様の代表として、議員として議会に出席をしております。

 いつも申し上げますが、やはり我が国法治国家ですから、法律が決まるまでには自民党とか民主党とか共産党とか公明党さん、いろんな先生がかんかんがくがく、ああだこうだといってやっとまとまってつくった、国会で議決をされた制度でございます。まずその自分たちが決めた国会の決まりは、まず第一義的に守る必要があると。私は、ましてや一地方自治体の首長ですから、私が守らなくてだれが守るのだという基本的な使命があります。ただ、できたものがすべて完璧と、すべて問題がないというものではないと私はないと思います。できたものに問題があれば、その問題点を指摘して、このように議論をして、直して、よりよいものにしていくということが我々に課せられた指名というふうに思っていますので、私は議会におきましてもここで指摘があった課題、議論等にも十分体に対しながら議員として臨んでおりまして、発言をしてまいりたい。基本的には発足したばかりの制度ですので、悪いところはどんどん改善、そしていいものにすべきだというふうな基本姿勢には変わりはございません。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) いろんな矛盾が出ている後期高齢者医療制度でありますが、廃止をしない限り保険料はどんどん永続的にふえ、給付はどんどん減るわけですから、お年寄りにはたまったものではありません。そういったところを考えても、直接お年寄りと向き合う地方自治から国に反対の声を発信していかない限り、国の制度はまた白紙には戻せないと私は思いますので、その辺を申し添えて、次へ移ります。

 保険証取り上げの中止についてであります。10月1日現在126世帯で保険証を取り上げられています。非正規雇用など低所得層の加入者がふえ、国庫負担の削減で保険料が高くなり過ぎています。年間所得280万円の4人家族で年間40万を超える国保料では、原油、穀物高騰が拍車をかけ、生活が成り立ちません。資格証発行者の8割が年間所得200万以下のワーキングプアです。憲法25条、生存権にもかかわる問題であり、資格証の発行は中止すべきと思いますが、再度伺います。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 先ほど来から申し上げましたように、この資格証明書につきましては、担税能力があるにもかかわらず、納税相談に応じないなどの世帯に対して交付しているものでございます。この資格証明書につきましては、そういった理由等に基づき一つの法的な定めがございます。それにのっとって私ども資格証明書を交付しているところでございますし、また一方では税負担の公平性、さらにはこの国保運営という相互扶助の観点から資格証明書は交付しなければなりませんので、制度の円滑な運営で対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 全国で531自治体ものところがこういった問題を抱え、住民の立場で発行をゼロにしているわけですから、やはり住民の立場で資格証の発行は中止に向けて努力していただきたいと申し添えて、次へ移ります。

 次に、雇用促進住宅の存続についてであります。共産党国会議員団の申し入れに対して、厚生労働省と機構は、3年以降入所の定期借家契約者も含めすべての住宅で十分かつ丁寧な説明を行い、それが終わるまで退去は求めないと回答しました。国策で行うのであれば、国が責任を持って居住者の居住保障を行うことは筋であります。地方に負担をかけないよう強く要望すべきではないかと思いますが。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) 雇用促進住宅の件でありますが、先ほども答弁いたしましたが、いろいろ廃止となると問題が生じてきております。それらの問題を町としましても十分重要な問題であると認識しておりますので、これが一番弱い人のところに負担がいくということではない、そういう視点も入れて現在検討しているところでございます。引き続き庁内の中で検討会議、調整会議等を開きながら、いろいろな問題が出ておりますので、そこは十分検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) ところで、能力開発機構で町に提示されている譲渡額が最新情報で幾らになっているのか。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) 能力開発機構のほうから譲渡額としては提示はされておりません。ただ、電話のやりとりの中で出てきている評価額ですね、鑑定評価額という額の中では8,000万程度の額というやりとりはしておりますが、あくまでも正式な額として、評価額も正式な通知として、また譲渡額も正式な額としての提示は受けておりません。

 以上です。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 雇用促進住宅は、これは炭鉱廃止の国策の中であぶれた労働者の方の住宅ということで確保されて、それ以後雇用の関係で住宅が整備されてきたわけですけれども、今こういった不況の中で車産業の不振、今すごい嵐の中にあります。期間雇用派遣の雇いどめが横行しています。車産業の中では県北においてもタイヤ産業とかいろんな関連産業を抱え、多くの方が雇用促進住宅からも勤めている方もいると思います。こういった関連企業を抱える県北でこうした雇用促進の低廉な住宅の確保、これは今どうしても必要ではないでしょうか。国の責任で改修後、無償譲渡すること。私は、国が国策でやる以上は、始めて廃止をするということも国策ですから、国策でやる以上はその改修後に無償保証するということが筋だと思います。

 そういった意味で、住民負担を取り除くためにも、買収を含めて今後国や機構に対して強く働きかけていくことが必要と思いますが、考えをお聞きします。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) 何度も同じ答弁になりますが、雇用促進住宅についてはいろいろ今議員さんがご指摘になったような問題は抱えております。それらをいろいろ検討しておりまして、今町としてどういう取り組みがあるか、またどういう対応が一番いいのかというそこが一番肝心なことになってくるかと思います。多方面からいろいろな課題を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 昨日の一般質問で他の議員が詳しい内容を出されました。町民の子育ての問題についても、また高齢者の住宅確保についても、80戸の世帯を抱えるこうした住宅というのは、那須町ではここが1番ではないでしょうか。こうした住宅が廃止され、それを見守るだけの行政ということでは、町民に責任が果たせないと私は思います。これは協議会で話し合うだけではなくて、早急に住民の不安を解消するために動いていただきたいと思います。そのための今後の対応について、再度伺います。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) 現在雇用促進住宅に56世帯187人の方が入居しております。そうした方、昨日の質問の中でも出ていたように、いろいろ心配している部分もあるかと思いますので、それら地元の人たちと、いろいろな問題も含めて、どういうふうに動いたらいいかということを現在鋭意検討しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) この問題については、行政としては避けて通れない問題であり、町の行く末も決めるような大きな問題だと思いますので、十分な協議または住民との協議も町から積極的に働きかけて、買い取りも含めた、住民が安心できる施策を早急に進めていただきたいということをお願いいたしまして、最後に那珂川取水口建設中止の要望について伺います。

 とちぎ食の回廊づくり、これにおいて那珂川のアユ街道構想もあります。那珂川の自然を守る上でも県や国の動向を見守るだけではなくて、住民の代表である首長として霞ケ浦取水口建設、強く中止を求めるべきではないかと思いますが。町長にお聞きします。



○議長(大平?作君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(高久忠志君) 自然を守るということに関しましては、全く考え方は同じになることと思います。

 この取水口工事実施に対しましては、漁連側からの反対理由としまして、その取水口からアユが吸い込まれ、これが漁業へ影響するのではないか。あるいは、那珂川河口の流量減少に伴い環境や生態系の影響、反対に霞ケ浦から水を送水した場合、那珂川の水質、外来魚種等の侵入による那珂川の漁業への影響があるといったことを大変漁連側は心配しているところであります。このようなことから、霞ケ浦導水工事事務所の対応としましては、その吸い込み防止対策について外部の専門家による委員会を設置して、現在までに3回ほど検討されていると聞いております。また、導水工事事務所においては、試験用の取水口をつくりまして実験を行うということをお聞きしております。その試験結果におきまして、専門委員会に諮りまして、専門家から指摘があれば必要な対策をまた講じていくと。そのようなことを聞き及んでおります。

 いずれにいたしましても、那須町といたしましてもこの清流那珂川、そしてその支流たる余笹川、黒川等は那須町としても貴重な地域資源でありますので、繰り返すようですけれども、河川環境の保全、漁業資源の保護あるいは生態系への影響がないように万全を期していただきたいと。このように、これは導水工事事務所からも工事内容についての説明が町長になされたこともあります。その際、町長のほうからもこういった件については十分なる万全を期していただきたいと、こういう要望を出しております。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君。



◆12番(深沢宏美君) 今の答弁でも水資源または漁業資源、そういったところでこの可動堰、取水口の建設が大きな影響を与えることははっきりと判明しているということを受けとめていると私は思います。であるならば、国や県の動向を見るのではなくて、やはり住民の利益を求める行政が、きっぱりと国や県に対して反対の声を上げない限り動いていかないのではないか。そのために議会は全員一致で反対の決議を上げて、要請も上げているわけであります。私は、町長にもう一度伺いますが、この問題に対して町長自身どうお考えなのか。国や県にとらわれずに、この住民の立場に立ってこの問題に対して対処していくのか。再度伺いまして、質問を終わります。



○議長(大平?作君) 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 那珂川の堰につきまして、ご懸念の質問がございました。

 町長はもっと動けと、中止するような活動をしろというご指示かと思いますが、この堰の事業はきのう、きょう計画された事業ではないということをまずご理解ください。茨城、千葉、東京、これは水問題を含めた、あるいは産業問題も含めた長年の、十何年来の計画を進めてきて、ここのところへ来て、いわゆる那珂川の清流の保全、魚資源の保護という観点から、栃木県サイドのほうから問題提起がなされて、今話題になっているということを私も承知しております。ただ、私も那珂川の沿線の町長として、那珂川の清流は保存する、自然を保護する、これにはいささかも変わりませんし、所長さんがお見えになったときにもそのことはきっちりとだめですよと、那珂川を汚すのはだめですよと言っていますし、ただ工法が、その実際の工事のやり方が本当にアユを吸い込んだりなんかして影響するのかどうなのか。問題は、漁協側と工事施工者が今やり合って、いろんな研究会、テストケースも含めて調整をしております。こういう段階ですので、あくまでも両者が十分に納得できる話し合いをしてくださいねと。町としては、この川の環境を十分に保全してください。こういう動きで私はよろしいのではないかというふうに思います。



○議長(大平?作君) 深沢宏美君の一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。

          休憩 午前11時01分

                                           

          再開 午前11時09分



○議長(大平?作君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告7番、13番、武田繁雄君。

          〔13番 武田繁雄君登壇〕



◆13番(武田繁雄君) 2点ほど一般質問いたします。

 日本は世界一の長寿国であり、高齢化の占める割合が年々増加傾向で進んでおります。本町においても同様であります。この高齢化社会に伴いまして、家族間の医療、介護の問題は、だれ人にも起きてくる切実な問題であります。本町内において介護施設は、平成6年にゆたか苑、平成17年になすの園が開所され、介護の充実に大きな役割を果たしております。今年度、3施設目の建設が内定しました。この特養施設が開所をすることによりまして、町全体での施設入所者数が154名になります。今まで施設に申し込んでもあきがなくて入所できなかった家族の人たちにとりましては朗報であります。今後、高齢化に施設整備が追いつかない状況にありますが、現在の待機状況と今後の高齢化社会に対する町の健康社会づくりの方針をお伺いいたします。

 次に、被保険者資格証明書世帯のうち中学生以下のいる世帯への町の対応は。下野新聞11月5日の記事によりますと、国民健康保険料を1年以上滞納した場合、保険証を返還させられ、被保険者資格証明書を交付されます。無保険状態の世帯が県内で1万4,165世帯、全体の20%で、全国ワースト2位との調査結果が報じられました。被保険者資格証明書では、医療機関で受診した際には全額自己負担となってしまいます。県内の中学生以下の子を持つ無保険状態の世帯が、9月15日現在で1,626世帯、そのうち乳幼児715人、小学生1,200人、中学生737人、合計2,652人で、本町の調査では10人とありました。

 町においては、平成15年度よりこども医療費助成事業により中学3年生までは医療費が無料になっております。この10月よりは保険証が一人ひとりにカードで交付されました。中学3年生までの子供がいる家庭で無保険の状態になってしまった場合、保険証の取り扱いをどのように対処されているか、お伺いいたします。

 以上、総括です。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 武田議員のご質問にお答えを差し上げたいと存じます。

 いわゆる被保険者資格証明書交付世帯のうち中学生以下のいる世帯への対応はどうするのだ。かわいそうではないかという趣旨のご質問かと思います。まず、議員どなたもご存じのとおりに、いわゆる納税義務、それから納税の公平性あるいは負担と給付という相関関係にある。こういうものが一般的にございます。したがいまして、再三保健福祉課長が答えますが、担税能力、税を負担する能力があるのに、国民健康保険税を滞納したり、あるいは相談に応じますよと、どうなっているのですかという呼びかけにも、相談にも応じない。聞く耳を持たないというような態度の世帯に対しまして、やはり保険証にかわりまして被保険者資格証明書というものを交付していることは周知の事実でございます。

 ただ、新聞にありますように、子供さん、これは滞納することに対し子供に責任はないのだろうと。子供に連帯責任を負わせることは気の毒だろうと私は思いまして、また一方においてこの那須町議会のご賛同を得て、栃木県でもいち早く中学3年生まで医療費を減免しますよというふうに、もうすっかり那須町が有名になっている町だけに、この世帯の中学3年生以下の子供にも保険証を出そうということで新聞報道も即刻起案を決裁しまして、もう出すことにいたしました。やはり子育て環境をこれからどんどんよくしていこうという本町におきまして、このようなことはいち早く改善し、実施すべきだというふうに思っていますし、今後ともそのようなことは続けてまいりたいと。ただし、やはり税の公平性とかそういうものを一方においてはきちっと守りながらやっていきたいと、このように思っております。

 以外の諸点につきましては、所管課からお答え申し上げます。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 私のほうからは、特養施設の待機状況と高齢者健康社会づくりについてお答えをしたいと思います。

 特養施設の待機状況でございますけれども、現在町内に2カ所ある特別養護老人ホームの定員でございますけれども、これは合計104名に対しまして、あきがない状態で満床の状況にございます。したがいまして、本年8月現在で75名の方が待機者となっております。このようなことから、本年度新たに定員50名の施設整備を進めますが、開設は平成22年4月に予定されております。これらの特別養護老人ホームは広域型の施設でありますが、新規施設の整備により施設入居待機者数の減少や高齢者福祉の充実を図ることとしております。

 また、高齢者の健康社会づくりにつきましては、第6次那須町振興計画に基づきまして、元気老人への支援、高齢者在宅福祉対策及び福祉施設の充実を目標に、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康で安心して生活が送れるよう、諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) 再質問させていただきたいと思います。

 最初に、資格証の関係で、先ほど言いましたように、那須町は平成15年からこども医療というような形で多大な助成事業をされておりまして、今回の新聞報道では本当に10人というふうな少ない数で、那須町はすばらしいなというようなことを感じたわけであります。県全体にすると本当に多くの取り上げの世帯があるというふうなことの中で、那須町の取り組みはすばらしいものだと思います。

 ただ、私は、今回10月から保険証をカードになって、その以前にこの助成制度があったわけでありますが、その期間においてはこういうふうな取り上げ的な、保険料の未納的な中での件数はあったのかどうか、伺います。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 先ほど町長の答弁にもございましたように、担税能力があるにもかかわらず滞納した場合、あるいは納税相談に応じないという世帯に対しましては、本年の10月1日以前は世帯ごとの保険証というものを基本的に交付してございましたので、交付しておりましたので、そういったいわゆる滞納世帯につきましてはあくまでも資格証明書という世帯ごとに証明書を交付していたところでございます。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) そういたしますと、今回の調査以後はそういうことでは解消されているというふうな形で認識してよろしいのでしょうか。

 それと、先ほど同僚議員からありましたように、資格証明書の世帯ですが、10月1日で126世帯というふうな中でしますと、中学生以下の子供を持った世帯は本当に1世帯というような形でなっているということであれば、やはり子供さんを持っている家族の方は保険料の滞納は皆無の状態というふうなことで認識してよろしいのでしょうか。その辺を伺います。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) この11月から中学3年生以下の子供に対して保険証を交付いたしました。この具体的な方法につきましては、本年の10月1日からカード化というふうなことで個人ごとにカードを交付してございますので、その流れの中で中学3年生以下につきましてはカードの交付ということに対応させていただいております。残りの世帯員の方につきましては、世帯ごとまとめた資格証明書という形で証明書を交付してございます。

 次に、世帯の関係でございますけれども、先ほど議員が新聞報道というふうなことで4世帯10人という報道がなされた旨のご質問がございまして、その後精査をいたしましたところ、2世帯4名という数字でございます。その2世帯につきまして、あるいはその4名の方につきましては中学生3年生以下でございますので、4人の方にはカードを交付し、残りの2世帯の方につきましては資格証明書を交付している状況でございまして、この方についてはまだ滞納世帯であるということでございます。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) そうしますと、今までこの中学3年生まで持っている子供さんたちがかかる場合については、十分な対応をされているということで認識してよろしいのでしょうか。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) カードの保険証でございますので、一般的な保険証でございます。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) そうしますと、ある程度の全額医療費を一時的には負担した中でもって対処されているということでとらえてよろしいのでしょうか。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 先ほど町長の答弁にございましたように、当町は他市町に先駆けましてこども医療費の助成事業と、中学校3年生までは医療機関での窓口は支払いは負担がないですよという制度を行ってございますので、この中学3年生以下のお子さんが病院で医療費等の負担はない、いわゆるこども医療費制度の助成対象としてすべて取り扱うということでございます。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) そうしますと、世帯主が保険料を払わなくても、そういうふうなことで医療費のほうのことは手続きがなったということでよろしいのでしょうか。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) こども医療費の助成の制度の仕組みを若干ご説明申し上げますと、この短期保険証でございますけれども、基本的には一般的な保険証でございますけれども、ただ単にちょっと短期保険証という名称からご想像できますように、保険証の期間が3カ月というふうなことで短期保険証は取り扱ってございますので、その3カ月ごとの更新の中で仮に医療を受けたという場合につきましては、医療機関から場合によっては7割あるいは対象子供によっては8割という医療の請求は直接医療機関のほうにお支払いをいたしまして、いわゆるお子さんが自己負担となる3割あるいは2割の負担については町のほうから医療機関のほうにお支払いをするということで本人負担はない。ただし、資格者証明書世帯については10割負担をいただいて、町のほうに申請をしていただくという取り扱いになります。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) 那須町のこども医療費助成制度が充実されていることを実感しておりますので、やはり那須町が誇れる一つの施策だと思っております。

 次に、特養施設ですが、平成22年度の4月が開所予定というような形で第3の3施設目となる特別養護老人ホームがなるわけですが、先ほど現在のところで待機が70名というような形でありました。特養施設が3施設となって、そのほかにデイサービス、ショートステイとかいろいろな形で町内に何十カ所もあって支えているわけだと思うのです。ですから、今回70名というふうな形でありますが、今までゆたか苑、なすの園にいたしましても、町内の方が2つの施設で104名施設入居できる中で74名というような形であります。今回70名という人たちが待機されている状況ですが、申込者が町内と町外でもし人数がわかりましたらお願いいたします。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 先ほど答弁の中でも、この特別養護老人ホームにつきましては広域型というお答えを申し上げましたですけれども、広域型という取り扱いの制度でございますけれども、一方では地域密着型という表現がございます。それに対比する広域型という表現でございまして、この広域型につきましては那須町住民以外の方も入所できますよというものが広域型でございます。逆に地域密着型という施設の名称の場合には、那須町町民のみを対象とするということでございます。したがいまして、この特養老人ホームにつきましては那須町町民の方もほかの市町村の特養老人ホームのところにも入所されていると。お互い広域的な中でこういう介護施設あるいは介護の入所を希望する方を受け入れましょうという制度でございます。

 そのような状況でございますので、当町の2施設、具体的にはゆたか苑、なすの園につきましても他市町からの待機者もございます。その待機者の状況でございますけれども、ちょっとデータ的に古いかもしれませんけれども、今のところ障がい者は108名ほどおるという情報を得てございます。したがいまして、合わせますと延べ180名ちょっとという方の待機者があるというふうに見ております。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) そうしますと、この最初のゆたか苑が開所になりましたときには、やはりこういうふうな特別老人ホームはある程度10年間の推移を見た中でというようなことでありまして、今回の中でしますと、こんなにわずか数年でもってこの特別養護老人ホームが認可になるわけですが、やはり今の高齢化社会において那須町においても75歳以上が約3,900人以上というふうな形で、高齢化が毎年200名ずつこういうような形の仲間入りというか、なるわけですが、やはり健康増進に力を入れているわけですが、医療もしくは介護というような形で、やむを得ず病気になりたくなくてもそういうような形でなるとすれば、こういうふうな施設が仮に、今回22年度に開所になりますが、高齢化の進捗状況によってはまた施設というものが対応になる。そういうふうなところの見通し的なものと、この人口の割合の中での経過状況というものはどういうふうな形で進んでいるのか、お伺いします。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) この介護にかかわる施設でございますけれども、身近なところでは既にご承知のように、特別養護老人ホームという施設が一番身近に、当町にもございますので、身近に感じるかと思いますけれども、それ以外にも地域密着型というふうなことで、これは18年度から当町も方々かけてございまして、1カ所整備されていますけれども、小規模多機能型居宅介護施設というこういう施設もございます。これは地域密着型で、1つの施設の中で一般的にデイサービスとか、それからショートステイだとか、それからヘルパーだとかというそういう1つのサービスが1カ所でできるというそういう施設もございます。それ以外に聞き及んでいるかと思いますけれども、有料老人ホームだとか、さらにはケアハウスだとかという施設もございますし、それから医療系の介護施設、いろんな施設がございます。そういう施設につきましては、基本的には地域密着型以外のいわゆる広域型と言われるものにつきましては、県の指定あるいは県の許可が必要だということが大原則でございます。したがいまして、県では介護保険料あるいは介護給付費、先ほど議員がおっしゃいました高齢化率等を見ながら、一つの枠というものを計画の中で定めてまいりますので、その枠の中でどの市町村に、あるいは県内どのようにしてやっていくかという計画性を持った施設整備がなされるものと思っております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) この施設は那須町に3カ所目というような形で、喜んでいいのかどうかというのは別としても、やはり地域にその施設があることによって家族間においては安心していただけるのかなと思います。

 また、町外の方、広域ですから町内に住んでいる方がすべてというふうなわけではないかもしれませんが、なすの園が開所されたときに町内の方がなかなか入所できない。したくてもできないというふうな、やはり介護保険料の制度が変わった中で食事費、施設費というふうな形で負担増になった。本当は入所させたいけれどもというような形であるのは私も聞いていますが、その辺の問題はやはりこれは広域で、広域というか、そういうふうな中でするとすれば、これは町でどうこう言えるものではないと思いますが、そういう点で先ほど課長のほうから答弁があった多機能型、そういうふうなものがどんどんある程度はふえていただければ、入所しなくてもそういうふうな中で短期間入所して、そこでもって介護の中でのリハビリ的なものになれば、大きな施設にしなくてもそこで賄える。そうすれば、町内においての事業主の人もそういうふうな事業を展開できるのかと思いますが、その辺での今回そういうふうな多機能型というふうなものの申請はなかったのかどうか。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) この小規模多機能型居宅介護施設につきましては、当町の計画といたしましては那須町を3つのゾーン、地域といいますか、分けてございます。1つは芦野、伊王野地域、それから中央部の那須地域、それから湯本方面の高原地域という3つのゾーンに分けまして、それぞれの3つのゾーンの中で小規模多機能型居宅介護施設を計画していきましょうという基本的なスタンスがございます。そのような中で18年から公募いたしまして、1カ所は芦野、伊王野地区に整備されてございます。

 ただ、残りの那須、高原地区にはまだいまだ未整備でございます。未整備でございますけれども、18年、19年、20年、それぞれ公募したのですけれども、なかなか応募されてくれる事業所の方がなかったという今現在の結果でございますけれども、ただこの小規模多機能につきましては今後の予防介護等を含めながらどのような方向でいくべきか。18、19、20の結果等を精査しながら、検証しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) 町民の方がよりよい介護施設を利用できるような形での促進を図っていただきたいと思います。

 健康づくり関係ですが、那須町の特定健診のほうの中で生活習慣病的なもので大きな力を入れて、やはり今の食生活においての中で対処していけば、いろんな疾病が少なくなるというふうなことで対処されていますが、平成20年度からというふうな形で始まったばかりでありますが、この1年間でのそういうふうな自信というか、そういうふうな中と、今後の方向性で、やはり今の医療にしても、介護にしても、そういうふうなものの方向性的なものをお願いいたします。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 平成20年度、本年度からでございますけれども、特定健診あるいは特定保健指導という制度がスタートいたしました。この制度の目的は、従来の病気を早く発見しましょうとか、そういう趣旨で従来行われていましたけれども、この特定健診あるいは特定保健指導は、生活習慣病をなくそう、その予備軍を減少させましょうというふうなことでスタートした事業でございます。だからして、従来から行われております集団健診等健診項目的には基本的には同じなのですけれども、それ以降、保健師等による保健指導の強化を行って、生活習慣を変えて、そういった病気等の予防をしましょうという制度でスタートしたところでございます。そのために、町の広報とか保健センターの受診件数をふやすなどして鋭意努力しておるところでございます。具体的な人数等についてはちょっと手元に資料がございませんけれども、さらにそういった受診率のアップなり、保健指導等の充実を図りながら、生活習慣病の予備軍等の減少に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) 最後に、町内で先ほど言ったデイサービスとかいろんな形での数多くの施設の人たちが、やはり介護の人たちをバックアップしているわけですが、大きな施設に入所しなくても、そういうところでデイサービスをしっかりいただいて、予防介護、そしてそれ以上介護度が進まないようにというような形で大きな力を入れていただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(大平?作君) 通告8番、5番、白井正則君。

          〔5番 白井正則君登壇〕



◆5番(白井正則君) このたびの定例議会一般質問の最後の質問者になります。お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問いたします。まず最初に、救急医療体制について質問いたします。本町におきまして救急車が急病患者や負傷者を病院に搬送する際、病院から受け入れを拒否されて、受け入れに多くの時間がかかったりするケースが見受けられます。伊王野地区におきまして女性の高齢者が、夜中の9時20分ごろ脳梗塞で倒れました。以前にかかったことがある那須塩原市の那須脳神経外科病院に救急車で搬入しようと病院に申し込みましたところ、医師が手術中で受け入れられないとのことでした。その後、3カ所の病院から受け入れを拒否されまして、最後に白河市の厚生病院で受け入れをしていただきました。そのときは11時を過ぎておりました。現在その患者は寝たきりになってしまいました。患者の家族は、もっと早く病院で受け入れてくれていたら、こんなに重症にならなかったのではないかと悔やんでおります。

 また、別のケースでは、救急車を依頼しましたところ、すぐに来てくれたのですが、患者を乗せたまましばらく発車しませんでした。なぜ発車しないのかと尋ねましたら、今受け入れてくれる病院に問い合わせ中であったとのことでした。受け入れ先の病院が見つからないまま発車すると、たらい回しになることがあるので、発車できないとのことでした。救急隊員は必死になって人工呼吸をしたり、励ましたりして、早く病院に搬送しようとしておりますが、病院で受け入れてくれないときが時々あるので、本当に困っているということでございます。

 本年の9月の29日に那須地区議長会主催による那須地域の救急医療に関する勉強会が那須地区広域研修センターで開催されました。大田原市、那須塩原市、那須町の市会議員、町会議員が一堂に会して救急医療制度について勉強しました。そのとき、黒磯那須消防組合からの説明では、平成19年度に那須塩原市と那須町における急病による救急車の出動件数は1,834件ありましたが、そのうち病院に受け入れを申し込んで1回で受け入れができた件数は1,549件でありました。2回以上複数回数の申し込みで受け入れができた件数は285件で、約6件に1件の割合で2回以上で病院に問い合わせをしないと受け入れてもらえないとのことです。交通事故に関しましては、救急車の出動件数は342件ありましたが、そのうち病院に受け入れを申し込んで1回で受け入れができた件数は296件でありましたが、2回以上複数回数で申し込みで受け入れができたケースは46件で、約7件に1件の割合で2回以上病院に問い合わせをしないと受け入れてもらえない。そういうふうな状況になっているとの説明でございました。病院側としては、医師が多忙で手が離せない。ベッドが満杯で収容できない。専門の医師がいない等の事由で救急車を受け入れられない苦しい事情があるとの話も伺ってまいりました。

 また、最近消防署の話によりますと、白河市の厚生病院におきましては、甲子トンネルが開通したことにより福島県南会津地方の下郷町、田島町方面からの救急車が厚生病院に入ってくるようになったので、那須町からの救急車の受け入れが少し厳しい状況になっているとのことであります。町民は、いつどこで急病で倒れるかわかりません。また、交通事故等の不慮の事故に遭わないという保障もありません。いざというときには救急車に頼るしかありません。病院に一刻も早く搬送され、適切な治療が行われることをだれもが望んでいるところであります。救急車が急病患者や負傷者を病院に搬送する際、受け入れを拒否されることなく速やかな医療が受けられるようになるには、これからどのような対応をしていかなければならないか。大変難しい問題ではありますが、町としてどのような方策が考えられるのか、お尋ねいたします。

 次に、公共下水道未整備地区の下水処理について質問いたします。本町の下水道処理につきましては、湯本地区と黒田原地区に下水道が整備されまして、農業用水、河川の汚水防止が図られておりますが、それ以外につきましてはどのような方法で今後下水処理を実施していくのか、伺います。

 3点目は、林業対策につきまして質問いたします。今アメリカのサブプライムローンに端を発した経済危機は、世界じゅうが不況になり、各国がその対応に苦慮しているところであります。我が国におかれましては、自動車産業を初めとする輸出関連の産業に従事する非正規雇用者が職を失うなど厳しい状況になっております。このような不況の中で、本町の地場産業であります林業も長引く不況とこのたびの経済危機で住宅着工件数が落ち込み、木材の需要が減少して、木材価格がさらに下降することが予想されています。

 本町の木材の主産地は、本町東部の八溝山ろく一帯で、伊王野、芦野が中心であります。伊王野の林業の歴史は古く、明治時代に伊王野村の村長から県会議員になりました鮎瀬梅村とその子の善太郎の親子2代にわたって国有地を払い下げて、伊王野村の基本財産として村有林、区有林、学校林、消防林、青年団林等を造成し、さらに村民には山を分け与えて次の植林を奨励し、膨大な植林事業を成し遂げたのであります。この事業によりまして、育った杉を売り、村の財政は豊かになり、伊王野村は発展を遂げてまいりました。特にさきの大戦で日本じゅうの大都市が焼失し、焼け野原となったとき、その復興に八溝山一帯の杉が伐採され、東京方面に出荷されまして、伊王野村はこの戦後の特需によりまして、さらに大きな発展をなし遂げたのであります。

 しかし、昭和39年に政府は木材の輸入自由化を認め、世界各国から外材が日本に輸入されるようになりました。その結果、国内の材木の需要が急激に落ち込み、日本の材木の価格が低下し、現在まで低下が続いてきております。さらに近年、住宅のスタイルが変わり、木材を余り使わない西洋式の住宅になってきておりますので、木材の価格はさらに低下し続けております。今30年の杉1本の値段は、大根10本の値段と同じであります。わずか1,000円であります。このような状況下で、林業家は材木を育てる意欲をなくしております。木の手入れがおくれ、山は荒れてきております。町は、これから公共事業に那須町産の八溝材の利用促進をさせるなど、森林組合あるいは工務店等と連絡をさらに深めて、振興対策を講じるべきと思いますが、町の対応策を伺います。

 以上で総括質問を終わります。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 白井議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 私からは、林業振興対策についてお答えを差し上げます。国産の木材の不況の悪化、値段の低迷、本当に困ったものでございまして、それもここ最近ではなく、以前からずっと下がりっ放し。中国の状況で少しよくなるかなと期待したのですが、また今回の不況ということで、大変な状況にあるというふうに私も思っております。そういう中で、これは国策も含めての話ですが、町として最大限できること、可能な限りできることにつきましては、八溝材の振興、需要拡大ということで努めてまいってきたつもりでございます。例えば地場産材の杉、ヒノキにつきましてはゆめプラザの整備にも大分使わせてもらいました。それから、那須中学校、耐震工事をやりましたが、私も実際に現場へ行ってみましたら、あの廊下の腰板、全部地元産木材で、またこれもいいものだというふうに改めて私は認識を、部屋全体が和らぎますし、子供の教育にもいいなというふうに思ったところです。それから、道の駅に対して使ってもらうとか、トイレに関して使ってもらうということで、できるだけ気がつくところは進めてまいったつもりでございます。

 また、幅広く町民の住宅を建てる場合の補助金も出しまして、八溝材での住宅建築を促進してまいっております。ですが、この経済危機、金融危機の中で、またぞろ我が国の木材産業が受ける影響を懸念いたしますが、今後とも森林組合あるいは林業振興会、あるいは町議会の森林・林業・林産業活性化議員連盟、こういう方々と緊密な連携をとりながら、知恵を絞ってまいりたいと思っております。

 これ以外の諸点につきましては、所管課長から。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 私のほうからは、最初にご質問のありました救急医療体制についてお答えをしたいと思います。

 地域医療におけます救急医療体制の充実につきましては、町民の健康維持と生命を守る観点から極めて重要な課題であります。このため、重症患者につきましては那須地区救急医療圏域において大田原赤十字病院のほか国際医療福祉大学病院、菅間記念病院、那須中央病院の4つの救急指定病院が輪番制で救急診療を実施しております。特に重篤な救急患者の治療につきましては、大田原赤十字病院救急救命センターが24時間体制で対応しております。

 今後とも地域住民が安心して必要な医療を受けることができるよう、救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(大平?作君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(菅野操君) 私からは、公共下水道未整備地区の下水処理についての質問にお答えをさせていただきます。

 町では、水質汚濁の原因となるトイレや台所などの生活排水を適正に処理するため、公共下水道による方法とそれ以外の方法により対応をしております。公共下水道は、都市計画による用途区域を中心に、湯本地区及び黒田原地区を計画的に整備を推進しておりますが、公共下水道区域以外の地区につきましては合併処理浄化槽設置事業により生活排水処理対策に取り組んでいるところであります。今後も河川などの水質保全を図るため、公共下水道の整備を計画的に推進するとともに、それ以外の地域においても合併処理浄化槽設置事業を推進し、町内全地域での水洗化を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。この事業は補助金制度がありますので、ご利用いただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) 白井正則君。



◆5番(白井正則君) 救急医療の件につきまして再質問させていただきます。

 この問題は、町だけでは到底解決できません。病院、消防署、それから自治体、互いに連絡を協調しながら、それぞれのケース・バイ・ケースでいろんな事案について検討していかなくてはいけないのだと思いますが、協議機関として消防署、それから病院、自治体あるいは場合によっては近隣の市町との協議会みたいな、そういうふうな対策協議会みたいなものがあるのかどうか、お尋ねします。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) この問題につきましては、広域的な問題あるいは広く言えば国レベルの問題というふうなことでありますけれども、栃木県におきましてはそれぞれの医療圏の地区割がなされてございまして、当那須地区におきましても地域医療対策協議会が平成17年の9月から発足してございまして、そのメンバーとしては当然ただいま議員がおっしゃいましたように、各市町あるいは医師会、さらにはその中核病院等の病院関係者、さらには休日急患診療所というものを初期救急体制的なもので行ってございますので、そういった管理者、さらには消防等を構成メンバーとした協議会が発足してございます。



○議長(大平?作君) 白井正則君。



◆5番(白井正則君) そういう協議会が設置されているということでございますので、やはりいろんな救急車の問題、いろんな諸問題が発生してくるかと思いますので、そういう事案につきまして事後処理とか、あるいは再検討して、できるだけ救急車がスムーズに運行できるような体制づくりを関係機関あるいは近隣の市町と、あるいは那須消防署と連絡をとりながら、医師会、いろんな団体を交えて、常に情報交換してやっていただきたいと思います。

 さらに、医者不足が大きな原因になっていると思うのです。特に小児科のお医者さんがいない。それから、産科のお医者さんがいない。どちらも夜間勤務が多いということで、産科については非常にリスクが多いので、なかなかお医者さんが見つからない。国では、文部科学省ではことし大学医学部の受験生を700名採用するのだということで、国においても医者不足対策が進められております。また、県においてもいろいろ夜間診療とか救急指定病院の構想を練っておりますので、今後とも県、国、関係機関と十分に連絡をとりまして、スムーズな診療ができますよう特段のご尽力をお願いしたいと思います。

 それから、次に公共下水道の件につきまして再質問をさせていただきます。伊王野地区でございますが、伊王野地区の住宅密集地にしているところにつきましては、家庭からの雑排水が町内の用水路に入り、夏になると悪臭が発生しています。この汚水は、農業用水に入り、さらに三蔵川や奈良川に流れ込みましております。水田耕作者から非常に苦情が出ております。河川の汚染も進んでいるため、道の駅周辺には昔は蛍がたくさんいましたが、今はほとんど見られなくなっています。良好な自然環境を維持していくためにも、下水処理事業、今上下水道課長から都市計画地域外は合併処理槽で町は進めていくのだということでございますので、伊王野地区は合併処理で進めるということになると思いますが、その上で今後そういうことを伊王野地区でも内々検討はしております。

 今1つ検討している団体がありまして、伊王野地区には毎年8月にふるさとゴルフ祭りというのが行われております。参加者は伊王野地区在住の人や伊王野から東京方面に就職している人がふるさとに帰ってきまして、同級生たちと一緒にゴルフをして、1日楽しく過ごしています。参加者は非常に多くて毎年盛況で、300人くらい参加して、盛大なゴルフ大会が行われています。ふるさとを離れている、都会に住んでいる人たちが田舎に戻ってきまして、子供のころの懐かしい思い出を思い出しまして、やはり少年時代に川に魚とりや水遊びをして遊んだことが忘れられず、いつまでも昔のようなきれいな川であってほしいと望んでおります。

 そこで、伊王野地区ではふるさとの清流をあすに残す事業として下水道処理、合併処理槽の設置事業を地域が一丸となって推進しようと計画しております。そのゴルフ祭りの役員の人たちあるいは地域の人たちがみんなでこういうふうなチラシをつくっています。これは、ゴルフ祭りに協賛してくれた人の名前が載っているのですが、その下に下水道についてこれから進めていると。これ全戸に新聞折り込みで入っているのですが、この中にこれから伊王野が一丸となって下水をみんなでやって、一体になって協働のまちづくりをしようということでここにうたわれておりますので、ちょっとこれを読ませていただきます。

 「那須町伊王野地区は、八溝の山並みにはぐくまれた歴史と伝統を有する緑豊かな町として発展を遂げてまいりました。最近は、道の駅東山道伊王野が伊王野地区の発展に大きな役割を果たしています。これからは、伊王野の人たちが健康で文化的な生活が営むことができるよう、ふるさとの清流をあすに残す事業として、下水処理事業を地域一丸となって推進することが急務となっております。蛍が飛び交い、カジカがすみ、おいしいお米づくりの里として豊かな地域づくりを推進しましょう」といううたい文句で、これからまさにこれをやろうとしているところであります。

 つきましては、合併処理槽施設を整備するには多額な費用がかかります。住民負担があります。今那須町の下水処理に対する補助金は、非常にほかの町村に比べて補助率がよくて、かなりの金額を用意していただいております。5人槽で三十何万の補助が出ております。毎年180戸、多額の予算をとって進めております。しかしながら、まだまだこの浄化槽につきまして浄化するということは、多くの人が一斉にやらないと水の浄化が進みません。そこで、経済的にかなり負担になる人もおります。特に独居老人とかあるいは母子家庭、いろんな面で経済的に大変な人がおりますので、今後の整備に当たりましては今はたくさん補助金は交付されているのですが、今企画課で進めております地域づくり事業が各自治会ごとにつくられております。地域がまとまってみんなしてやろうというそういうような事業には、さらにそういう事業の中でこういうものをやるという自治会あるいは集団があったら、ぜひとも支援していただいて、住民負担が少しでも軽くできるような方策が今後とれないか。これは町長にちょっとお伺いしたいと思うのですが。町長、お願いします。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) ことしから各地域で地域づくり委員会の設立に向け、説明会を開催しているところでございます。今回の協働のまちづくりというものは、町民と行政が一体となった新たなまちづくり手法を考えていきましょうということによる協働による地域づくりということで、まずは人づくり、人づくりによる地域づくりということが中心ということで進めております。今議員が言われましたハード部分の助成というものにつきましては、町内全域、これにかかわるものでございますので、現在ある補助金制度、これを十分活用されて推進していただければと、このように考えております。



○議長(大平?作君) 白井正則君。



◆5番(白井正則君) 今後できるだけ検討していただきまして、少しでも助成措置がとられていただければまことにありがたいと思いまして、要望を兼ねまして私の質問はこれで終了したいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(大平?作君) 白井正則君の一般質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(大平?作君) これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                                (散会 午後 零時05分)