議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 那須町

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月08日−一般質問−02号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−一般質問−02号







平成20年 12月 定例会(第6回)





          平成20年第6回那須町議会定例会議事日程(第2号)

          平成20年12月8日(月曜日) 午前10時開議

日程第1 一般質問
      13番  相 馬 道 雄 君
       7番  尾 台 一 成 君
       8番  荒 木 三 朗 君
       2番  平 橋 文 子 君
       9番  ? 久 一 郎 君


〇出席議員(14名)
     1番  大 場 宏 雄 君       2番  平 橋 文 子 君
     4番  平 山 幸 宏 君       5番  白 井 正 則 君
     6番  平 山 泰 紀 君       7番  尾 台 一 成 君
      8番  荒 木 三 朗 君       9番  ? 久 一 郎 君
    10番  高 久   勝 君      11番  広 川 辰 也 君
    12番  深 沢 宏 美 君      13番  武 田 繁 雄 君
    14番  相 馬 道 雄 君      16番  大 平 ? 作 君

〇欠席議員(なし)

〇地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名
         副  町  長      小  林  敬  一  君
         教  育  長      小 山 田  公  男  君
         総 務 課 長      田  上  新  一  君
         税 務 課 長      鈴  木     實  君
         企 画 財政課長      大  平  眞  雄  君
         住 民 生活課長      中  村  祐  治  君
         保 健 福祉課長      人  見  秀  実  君

         農 業 委 員 会      高  久  忠  志  君
         事 務 局 長 兼
         農 林 振興課長

         建 設 課 長      高  ?  正  夫  君
         観 光 商工課長      山  田  正  美  君

         会 計 管理者兼      大  森  政  男  君
         会 計 課 長

         上 下 水道課長      菅  野     操  君
         学 校 教育課長      平  山  英  夫  君
         生 涯 学習課長      中  川  好  雄  君

〇職務のため出席した事務局職員
         事 務 局 長      大  島  恒  夫
         書     記      白  石  耕 一 郎
         書     記      中  島  亜  紀



                                           



△開議の宣告



○議長(大平?作君) おはようございます。ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しております。

 よって、本日の会議を開きます。

                                (開議 午前10時00分)

                                           



△議事日程の報告



○議長(大平?作君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願い申し上げます。

                                           



△一般質問



○議長(大平?作君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に発言を許します。

 通告1番、14番、相馬道雄君。

          〔14番 相馬道雄君登壇〕



◆14番(相馬道雄君) 相馬道雄でございます。私ごとにつきましては、相馬は一般質問を余りしないではないかとの地域で一部声も聞くところでもございます。しかし、私は現在町の監査委員の職にございます。したがって、極力一般質問を控えさせているところでございます。しかし、私が今回質問をいたしますのは、主に高久雇用促進住宅(西原宿舎)の廃止の問題でございますが、もしこれらが廃止となれば高久地域にとっても高久小学校、中学校にとっても、また町にとっても極めて憂慮する問題が発生すると思われます。したがいまして、今回は質問をさせていただくことにしたわけでございます。きょうは、町長は欠席でありますが、副町長以下町の執行部においては抽象的な答弁でなく、前向きなご答弁をいただけますよう要望いたしまして、総括質疑に入らせていただきます。

 雇用促進住宅(西原宿舎)これは旧高久小学校があったところに現在80戸の雇用促進住宅が現存してございます。これらの対応について、雇用促進住宅の廃止の件について町ではいつの時点で、どのような内容で町に連絡があったのか。そして、今までどのような対応をとってこられたのか、これらについて質問をいたします。国の行政改革の一環として雇用・能力開発機構が全国の雇用促進住宅を2021年までに廃止するとの情報を聞いていたところでございますが、この時点で非常に驚いたところであります。しかし、この矢先、平成20年11月15日に入居者を対象に廃止する旨の説明会を雇用促進住宅で行ったところでございます。その内容は、平成22年11月30日までに入居期間を延長するとのことで、立ち退き料としても平成15年10月以前の入居者については150万円を上限として支払うとのことであります。これから見ても、雇用促進住宅公団がいかに強い姿勢でこの雇用促進の廃止をもくろんでいることがおわかりかと思います。そういうことを踏まえまして、この施設を雇用促進住宅公団としては町が受けなければ廃止せざるを得ないというような説明を地元に、入居者になさっているのであります。この促進住宅は、高久中学校の生徒が一時最少46名と記憶しておりますが、時の町長益子重雄氏がこれらの対策を含めて国に要望し、建設した経過があります。したがって、建物と用地は事業団の所有であります。ただ、町では駐車場のみが町の所有であります。町においてはこれらの経過を真剣に考え、私は認識をしてほしいと存じます。

 それから、入居者や高久小学校、中学校に通学している生徒たちは、非常に動揺しております。私は、個人のことで11月中に黒磯のアパートを探した経過がありますが、6万5,000円程度だったらどこにでもあります。入居者中高久小学校に通学している児童は、印刷では「22名」というふうになっておりますが、訂正させていただきまして「21名」、高久中学校に在学している生徒は9名、また21年4月、来春高久小学校に入学予定の小学生は4名と聞いております。もし廃止となればこれらの生徒をどうするのか、また廃止となれば小学校入学予定者は途中で転校をせざるを得ないわけでありますので、小学校の入学を見合わせることも想定されると私は思います。今回の急展開ともいうべき事業団の方針を町は一刻も早く対応、方針を決定してほしいと思いますが、町長の答弁を求めます。

 それから、3については2と関連がございますが、高久地域にはマンションや賃貸住宅はございません。高久小学校、高久中学校から2.5キロ、私はあの距離をはかってみました。2.5キロで那珂川であります。那珂川を境に那須塩原市であります。那須塩原市には、アパート群が連立しております。町がこれらの対応をしないとなれば、必然的に若い世帯と生徒は転出をせざるを得ないのであります。町長の施政方針の中で、そして町長のキャッチフレーズとして那須町に住んでよかった、そして那須町に住んでみたい、しかし今高久地域では住みたくても住めない不安を持っておりますし、そういうものが発生しているのであります。しかも若い世代が転出せざるを得ないという極めて那須町にとっては憂慮する問題があるのであります。早急に適切な対応を求めたいと存じますが、副町長の答弁を求めます。

 それから、雇用促進住宅を町で買収、譲り受けをできないのか。今までの質問の要旨は、これに尽きると思います。小規模校、1つ結社分の生徒小・中校で一気にこの結果の扱いによっては1学校区がなくなってしまうのであります。したがって、町は譲り受けを決断し、町営住宅としての活用をすべきと思いますが、町長の判断を求めます。

 既に下野新聞紙上にて、那珂川町が住民の要望により事業団より譲り受けたと報道されてございます。私は、那珂川町と那須町は類似している町村であります。那須塩原市は、大田原市とは若干違います。大田原市の場合は、那須国際福祉大学校の生徒等の問題等もありまして、アパート群が連立しているのです。黒磯も全くそのとおりであります。人口11万5,000を抱える黒磯とは、那須町の雇用条件や現在の危機的な条件がおのずと私は違うと思います。私は、議員生活を3期目でありますが、このように危機的な、議員として考えを持ったことはございません。そういうことで、町の執行部については率直なやっぱり対応を求める次第であります。

 次に、高久地域にも町営住宅の建設を。今、町は黒田原、前原地内に24戸かと思いますが、町営住宅を建設中であります。課の概算要求をお聞きしますと、24戸で6億円がかかるのです、町長。6億円ですよ。補助金はつくかもしれませんが、24戸で6億円を要するのです。今の雇用促進住宅は、80戸であります。いかに地域がこの問題に関心を持っていることは既におわかりのことだと思います。私は、したがって町の財政上、新規町営住宅の建設は極めて難しい状況は理解をしております。雇用促進住宅の件が解決されれば、私はこれらの問題は必要がなくなるのではないかと存じます。しかし、那須町は高齢化がどんどん進んでおります。私は、住民課でちょっと調べてみました。那須町の年間の出生数は187人、死亡は309人、プラス・マイナス、マイナスの122人であります。また、転入は1,270人、転出は1,101人、増の169人であります。これらをプラス・マイナスしますと那須町の人口増は年間47人となりますが、私は推測するのに若い世帯ではなくて、この47人はおそらく高齢者の方が多いのではないかというふうに考えております。したがって、私は町営住宅の建設は町では必要だとはもちろん思っております。そういう点で、町の中央を除けば小規模校の学校がどんどんふえておりまして、入学児童も来年いないのではないかとか、いじめが入るとか、そこまでに落ち込んでおりますので、若い世代をどうしても那須町にとどめる、住んでよかった那須町をつくるためには、私はこの町営住宅は必要と認めます。ただ、雇用促進住宅等の問題が解決すれば、私は今の町の財政の中では高久地域については難しいのではないかという理解も持っている一人であります。どうかこれらのことについてもご理解をいただきたいと思っております。

 それから、最後になりますが、道路行政について。那須塩原市、鳥ノ目から筒地を経て那須インターは県道工事、都市計画道路の今後の見通し等について。この件については、長年にわたる懸案となっておりますが、県でも前向きに対応を検討しているやに聞いております。この道路についての今後の見通し等について建設課長から答弁を求めます。

 以上で総括質疑を終わります。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 副町長。



◎副町長(小林敬一君) それでは、私のほうからは雇用促進住宅(西原宿舎)の今後の対応についてお答えをさせていただきます。

 まず、1番目のどのような内容で伝達されたか、それから3番目に質問のありましたどう対応するのか、それから最後に、4番目の雇用促進住宅の譲り受けはできないか、それらについてお答えをさせていただきます。

 雇用促進住宅の譲渡・廃止につきましては、雇用・能力開発機構理事長から平成20年2月に那須町長あてに譲渡・廃止についての通知があったところでございます。町といたしましては、早急に庁内の関係課により検討委員会を立ち上げ、また町政会議等におきましても譲渡・廃止について多方面から検討をしているところでございます。築年数から来る維持管理経費や取得価格等の財政的な問題、また議員が言われるような子供たちを含めた人口流出の問題、幾つかの課題が生じてまいりましたが、現在これを踏まえて雇用促進住宅の譲渡・廃止については慎重に検討しているところでございます。

 これ以外については、それぞれ課長より答弁をさせていただきます。



○議長(大平?作君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山英夫君) それでは、私のほうから雇用促進住宅の今後の対応についての中で、2点目の生徒たちは非常に動揺していると聞くが、どうするのかという点についてお答えしたいと思います。

 現在、雇用促進住宅に入居している児童生徒につきましては、高久小学校に21名、高久中学校に7名が在籍しております。また、来年度の新入学児童は4名が見込まれているところであります。教育委員会といたしましては、雇用促進住宅を所管しております雇用・能力開発機構の今後の動向と対応の推移を見きわめながら、学校と連携を密にいたしまして子供たちへの対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(大平?作君) 総務課長。



◎総務課長(田上新一君) ご質問の中の5番目でございますが、高久地域に町営住宅をという質問がございます。その答弁でございますが、町営住宅の整備につきましては、平成15年度に策定いたしました「公営住宅ストック総合活用計画」、これを基本といたしまして地域の需要に対応した総合的な観点から町営住宅の整備、スケジュールをつくっているところでございます。それで、目標年次でございます平成22年度まで計画しております、この計画につきましては。ご質問の高久地域の公営住宅の整備につきましてでございますが、これらにつきましてはこの次の公営住宅ストック総合活用計画、それの次期計画、その中で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) 建設課長。



◎建設課長(高?正夫君) 私のほうからは、道路行政につきましてご質問にお答えいたしたいと思います。

 ご質問の都市計画道路3・4・3黒磯―那須北線につきましては、道路ネットワーク構想の中でも那須塩原市と那須町を結ぶ重要な幹線道路として位置づけをしております。観光産業といった地域経済の発展には欠かせない道路であり、都市計画道路として位置づけされておるところでございます。また、本路線は東北自動車道那須インターチェンジに直結することから、観光シーズンにおける那須インターチェンジ周辺の交通渋滞の緩和、さらには本町と那須塩原市を結ぶ老朽化をしております晩翠橋の代替路線として必要な路線であると考えております。

 本路線につきましては、平成15年より毎年県に対し早期整備の要望を行ってきたところでありまして、その間平成16年と19年には県議会土木整備委員会において現地調査をいただいたところでございます。今後も引き続き那須塩原市と連携を図りながら、県に対し早期の整備促進について要望を行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上で終わります。



○議長(大平?作君) 14番、相馬道雄君。



◆14番(相馬道雄君) それでは、再質問を行います。

 まず、副町長の答弁についての質問でありますが、町長は、どのような対応で伝達をされたのか、それからどのようにするのか、それから買収をできないのかの3点についてご答弁がございました。しかし、その中で本年の2月に町長に連絡があったと、それで庁内で検討してきたと。それから、一番大きな問題としては、維持費だと思いますが、そういう問題が考慮されていて慎重に検討しているのだというようなことでございます。

 私は、副町長の答弁と若干違う点がありますので、ちょっとお願いをしたいと思っております。独立行政法人雇用・能力開発機構からの伝達でありますが、町に話し合いがあったのはまず平成11年、買収はしませんかというようなことであったそうです。それから、平成13年、平成17年、平成19年、そして平成20年の2月、今副町長が言ったとおりでございます。しかし、私が調べた範囲では平成20年の8月5日に、公団よりこの西原宿舎についてご相談をしたいので町執行部の同席を要望されたいとの文章か電話か何か、ファクスかわかりませんが、来ていたはずであります。町からは、責任者は観光商工課長、平山補佐、渋井、米山の4人でありまして、この時点でどうこう決断が果たせるはずがございません。そして、今の雇用促進住宅を見ますと、今年に入ってからと思いますが、浴槽とかシャワー化とか、これを全部直したとか、あと前の建物については塗装をやっております。そして、ひび等も全く入っておりません。私は、雇用促進事業団、能力開発機構に問い合わせをいたしました。まず、耐震の問題等はどうなのですか、これは大きな問題であります。しかし、この問題等については町長、全国一律の耐震の設計に基づいて建てておりますので、耐震については危険だとは思っていないというのが雇用促進住宅から私に対する答弁であります。ただ、雇用促進住宅では、8月5日に課長ほか職員4名で同席した際に、町からは幾らぐらいで譲り受けができるのだろうかということを、あったことは確かに評価しております。雇用促進住宅公団としては、これらの報告がおくれてしまったということを公団から私に伝えられております。ですから、私は町を一方的に責めるということでもありませんが、いずれにしても緊急事態だと思うのです。そして、ことしの4月からは入所を中止しているのです。そして、平成15年以前に入った入居者には、最高限度金額にして150万円を上限に支出するということまで考えているのですね。こういうことから見て、私は生徒数が一気に2年後、急遽公団でも2年後までの延長を認めたそうでありますが、できれば契約が切れ次第対処してもらいたいということを言っております。町長の、こういうことの状況からして、那須町にとって30名近い生徒が那須町にいたくてもいられない状況を真剣に、真剣に私は考えてほしいと思います。若干この対応がおくれているのではないかと私は思います。

 そういうことで、観光商工課長、私が今申した平成11年から20年の2月、そして8月5日の件については間違っているでしょうか。それとも私が何か違うようなことを言ったでしょうか、まず課長にご質問したいと思います。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) ただいまの件なのですが、今議員さんがお話になったとおりだと思います。

 ただ、若干補足をさせていただきたいと思いますが、今お話があったように平成11年10月に最初町のほうに、町長に譲渡の意思があるかどうかの照会が来ております。これは、先ほどお話あった20年までの間に何度か来ておりますが、ただこの時点で照会があった中身は、あくまでも譲渡の意思があるかどうかというもので、雇用・能力開発機構から建物を廃止する、壊すというお話はなかったのですね。それで、平成11年当時から3度ほど照会があったときには、町のほうでは譲渡の意思がないということを最初、前段で返事をしていまして、その後につきましては平成17年度の譲渡の照会につきましては、慎重に検討したいという回答はしております。したがいまして、一番最初から来ている照会というのは、あくまでもあそこを廃止をして、入居者が立ち退くのだということではなくて、あのままの状況の中で町が買い取ることができるかどうかと、そういう照会でございました。もちろんそれに伴いまして評価額が億単位のものでございましたので、その当時はその億単位の買い物ということは、購入価格とか維持費等のところで懸案した形で譲渡の意思なしという回答をしてきた経過がございます。

 それから、流れとして先ほどお話ありました8月に向こうの雇用・能力開発機構のほうで役場のほうに来た件の話ですが、その時点で向こうで見えましたのは、雇用・能力開発機構の栃木センターの所長、それから課長、係長が見えました。ただこちらに照会がありましたのは、とりあえず現時点の状況を説明をしたい、口頭で説明をしたいというお話だったのです。そこで、例えば町の責任者の同席をというお話は確かに議員さんがおっしゃったようなお話ありましたが、そのときに町が調整会議または庁議等で意思決定をされている場合には、その返事を聞きたいというようなことでの私の立場からすれば上席の責任者の同席をというようなやりとりだったのですが、そのときのお話でまだ町として庁議決定をしておりませんので、現時点でのやりとりの説明を受けるということで能力開発機構の栃木センターのほうでは担当課長の同席で結構ですから、課長の同席でぜひ話を聞いてくださいということで、そういうことで担当課のほうで対処した経過でございます。そのときに、お話がありましたように私どものほうとしては、譲渡するにしても幾らで譲渡するのか、買い取ってほしい価格の提示がないままで買う、買わないの意思表示はもちろんできませんので、その時点の中では評価額の提示を求めたわけでございます。ただ、能力開発機構のほうでは、その時点で評価額の提示を断られたのですね。額を教えるわけにいきませんというお話でしたので、額を提示しない買い物を買うというのはちょっと無理があるので、それは栃木センターのほうでも不動産鑑定士入れる、もろもろの手続等があったというふうには聞いておりますが、もう少しその評価額を知らせていただかなければ町としての庁議または調整会議、上部の会議の中で検討するにしても、情報をもう少しほしいという、そういう申し入れをして、その8月のときの話し合いは終わりました。

 先ほど副町長が答弁しました20年の2月に入ってからというのは、初めてその時点で廃止をしたいという正式な通知が来ましたので、廃止に基づいての動きとしての答弁をしたわけでございますが、基本的には長くなりましたが議員さんがご指摘になったような流れの中で進んでいるということには相違はございません。

 以上です。



○議長(大平?作君) 14番、相馬道雄君。



◆14番(相馬道雄君) 課長の答弁は了解いたしました。

 これは、課長は課長としての責務を果たしていると思います。決断は町長なのですね。やっぱりこれは、町は真剣に考えなければならない大きな課題だと思います。

 それで、課長、入居者の皆さんへということで、11月15日に入居者に配った資料を見ておりますか。ちょっと、いいです。これは、このようなこと書いてあるのです。入居者の皆さんへ。このたび配布しました入居者の皆さんへの中で、当該住宅の廃止決定となった経過や今後再契約の中止、契約期間中の中止の処置を講じつつ、当該住宅の廃止を進めていくことをお知らせいたします。この説明の中では、町は余り話に乗ってこないから廃止するのだということを言われているのです。そして、今回雇用・能力開発機構では、入居者の円満な退去を実施するため、転居先が見つからないなどやむを得ない事情を有する方に対して平成22年11月30日までに入居期間を延長いたしましたので、お知らせいたします。そして、入居期間の延長に当たりましては、所定の手続が必要となりますので、ご理解を願いますということで、関係資料等がついてございます。補償の問題、いろいろな問題等があります。こういうことが入居者に説明されているのです。この事業団では、町がやはり真剣に考えていないという想定に基づいて、これらの措置が行われているのではないかと、私は危惧しているのです。

 そういうことで、今、きょうは町長がおりませんで、副町長ですが、副町長からも真剣にこの問題については検討するということでありますので、これは猶予がないのです。来年の入学児童も途中で変更するなら高久小学校へ入るはずがありません。1つの結社の生徒数がなくなってしまうのですから、副町長、そういうことでもう一度、先ほどのあれでご答弁をお願いいたします。



○議長(大平?作君) 副町長。



◎副町長(小林敬一君) それでは、議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 雇用促進住宅のある県内の各自治体、それらにおかれましては現時点で1自治体を除いていずれも対応を明確にしていない現状があります。やはり築年数から来る維持管理費や取得価格、それらの財政的な問題など、課題があるためと思われますが、町におきましても譲渡につきまして議員の言われましたさまざまな問題、それらは承知をしておりますので、それらを踏まえまして慎重に検討していきたいと考えております。



○議長(大平?作君) 14番、相馬道雄君。



◆14番(相馬道雄君) 大体了解しました。

 副町長、新聞紙上の那珂川町の分譲価格等から申しましても、そんなに那須町の財政でたまげるほどの金額は提示がないのではないかと私は思うのです。そういうことを踏まえまして、町長と町の財政関係課と協議をして、一刻も早い解決策を決めていただきまして、入居者に伝達をしていただくように再度お願いをして、この雇用促進住宅関係については終わらせていただきます。

 それから、町営住宅の問題でありますが、私は町営住宅の建設は必要であります。若い世代がどんどん那須町からいなくなってしまうのですね。そうしますと学校の廃校等が続出する可能性も十分あります。私は、黒田原に建てている今回で2回目に建てておりますが、これらの住宅の進行が一刻も早くできますように願っている中でありますし、総務課長の答弁等についても高く評価をいたしますので、この問題等については質問を終わらせていただきます。

 それから、続けてもう一つ、道路問題でありますが、建設課長からご答弁がございました。この件につきましては、やはり懸案事項で、那須町と那須塩原市とを結ぶ道路で解決していない道路は、連結道路はこの1つでありますので、町におきましても厳しい財政の中ではあると思いますが、極めて前向きに対処をしていただくことをお願いをいたします。

 それでは、大変私は危機的な問題を抱えているということを議員の皆さん方にも執行部の皆さん方にもご理解をいただきまして、一刻も早い、一日も早い解決を望んで一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(大平?作君) 相馬道雄君の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(大平?作君) 通告2番、7番、尾台一成君。

          〔7番 尾台一成君登壇〕



◆7番(尾台一成君) 一般質問をさせていただきます。

 現在、我が国日本は、汚染米を世界じゅうにばらまいてしまったかのような、アメリカ発のサブプライムローン問題に端を発した景気低迷に苦しんでおります。日本は、バブル崩壊の経験もあり、世界的に見れば傷は浅かったほうですが、バブル完全処理に10年という歳月を要したことを思いますと、日本を含め世界の経済が短期間に無事回復を果たすのは大変困難なように思われます。そのような中で、日本の中央政治は地方にとって切実な地方分権、権限移譲、財源移譲はとんと進んでおりません。年の瀬を控え、補正も上げられず、経済閣僚の一人に至ってはお金の使い道の知らない地方に渡しても無駄になるだけといった発言など、何をか言わんやであります。大都市圏には黙っていても人もお金も情報も集まります。こういうときほど政治は弱い立場、地方のことを考えなくてはならないと思いますが、このことを末端の一議員として強く主張して、具体的な質問に入らせていただきます。

 まず、那須の森、これは仮称ですが、保全整備構想についてであります。ご案内のとおり、この構想は天皇陛下の那須御用邸用地をその豊かな自然を維持しつつ、同用地の一部を国民が自然に直接触れ合える場として活用してはとの陛下の大英断を踏まえ、同用地1,225ヘクタールのうち約560ヘクタールを宮内庁から環境省に所管がえし、同省において具体的な施策の推進を図るため、保全整備構想を策定するものであります。基本的な方針は、国の委員と4人の関係機関による3回にわたる検討委員会によってほぼ構想が策定されたわけですが、この基本構想を見る限り豊かで多様な自然環境が残され、自然観察や自然体験活動などの有効利用計画が図られる大変立派なものであります。町長を初めとして委員の方々に敬意を表するとともに、また那須に貴重な資産と財産、資源が1つ加わりましたことに一町民として大変喜ばしく、町としても大切に守り、育てていく義務が生じましたことに一議員としてですが、身の引き締まる思いがいたしております。

 実際、同予定用地のほんの一部分ですが、見せてもらったのですが、その広さは想像でしかなく、構想では平成23年に利用開放となっておりますが、改良までにはもう少し時間がかかりそうであります。大正15年に設置された際、明治23年に官有原野を編入した御用地の一部に隣接する民有地を買い上げた土地を加えまして1,225ヘクタールであり、その広さは例えば皇居ですが、巨皇居でさえこの10分の1、須崎が38ヘクタールですので30分の1以下、葉山御用邸に至っては9.6ヘクタールですので100分の1以下、東京ドームを基準にしてみますと1,000個分以上といったありさまです。そのうちの約半分に近い面積が開放されるわけですから、その広さは想像できるかと思います。構想では、それを3つに分け、それぞれ上部ゾーン、中部ゾーン、下部ゾーンとし、それぞれの特徴を生かして整備がなされるわけですが、これを機会として町としてもあるいは県との連携となるかもわかりませんが、周辺の環境整備も同様に計画を立て、整合性を持たせ念じつつ、少しでも推進を図っていくべきと考えます。どう構想の管理運営にかかわる基本的な方針に重きを置かれております。那須地域の既存の公園利用施設と保管、連携し、その利用の推進を図る観点から栃木県那須町地元団体と十分な連携協力体制を整備すると、計上しております。また、自然体験、学習活動あるいは自然環境、管理活動の指導者養成のためのナショナルセンターの役割を目指すとあります。要するに、自然に関しては国を、日本を代表する地域、施設にするという位置づけですが、他地域がうらやむ大変な財産であります。

 具体的にお聞きしますが、那須ゲートエリア地区、わかりやすく言いますと、旧那須町競技場跡地のことですが、ここは情報提供機能を持つ拠点としてビジターセンターの設置、自然保護管事務所の設置等が考えられているわけですが、ここは湯本温泉街あるいは殺生石に近く、いこいの家はすぐ下隣になります。景観もよく駐車場も整備されるということになれば、周辺の環境整備、再整備が必要になってくると考えます。特に眠っている遊歩道であります。もう一点は、駐車場と言いましたが、来年のそのゲートリア地区を拠点にパーク・アンド・バスライドという、これはパーク・アンド・ライドとも言いますが、試行実験が行われる予定と聞いております。環境への府に何をし、那須の交通渋滞を考えますと大賛成であります。ぜひとも成功させなければなりません。

 そこで、那須の森整備構想とパーク・アンド・バスライド実験試行での整合性が少し必要になってくると思うのでありますが、特に駐車場についてであります。パーク・アンド・バスライドについては、那須の規模を考えますと待避場所として200台から300台の収容可能場所が必要と思われます。あるいはこの試行後常設ということにでもなれば、環境省関連施設との整合性あるいは使用面積の確保、すみ分け、そういう調整が必要となってまいります。今のところ現時点で把握できている進捗状況、お考えがありましたら伺います。

 2点目です。今、県は新施策である「とちぎ食の回廊づくり」について検討に入っております。本施策は、本県イメージのブランド化と農業、農村のさらなる振興や商工業の活性化などを図るため、食をメーンテーマとして新たな地域資源を発掘し、景観、歴史、文化、商工業などの各種資源を有機的に結びつけ、本県を全国に発信していきたいというのが基本理念であります。

 具体的な取り組みとしては、その地域ならではのすぐれた食を核にして、見る、食べる、体験できるなどを加え、その地域資源を物語性を持たせて連携させ、魅力ある街道づくりを進めようとするもので、例えばイチゴの産地、ユズの里、ナシの産地、そばの里などを道の駅あるいは直売所、農村レストランなどと有機的に結びつけ、わかりやすく言いますと「食の街道」として発信していこうというものがありますが、それぞれの地域に産地に合った街道の名称を考えてもらい、地域住民や関係機関、団体がアイデアを出しながら県民との協働によるとちぎブランドづくりの推進体制を整備して、発展させ、地域の資源探し、資源おこしも起用しようとするよいことずくめのプランであります。

 現在、本町には那須ブランド認定品が5月現在で18品目あります。そのうち那須温泉や芦野石などの観光資源が5件、残り13件が町内で生産され、町の素材が生かされた食品関係であります。また、何といっても本町には東山道のおそばがあります。大谷、那須地域には牧歌的景観がすばらしい牧場ロードがあります。県では、参考例として八溝そば街道、ミルクライン、ビーフライン等を考えているようですが、本町も名乗りを上げる資格が、立候補するに足る資格が十分あると思われます。特に先ほど申しました国道294号線は二宮のイチゴ、茂木のユズ、大田原のナシ、東山道のそばと、現在でもそのまま食の街道といって差し支えないほどであります。ますます東山道の未来は明るくなると思われますが、本町単位で考えますとその流れを芦野まで引っ張り、黒田原まで引っ張り上げる努力が将来像として必要になります。本町は、国道2本が町を横断していますが、町長もいつか言いましたように、縦軸が弱いのであります。町が発展するためには、地域の活性化のためにはどうしても核が必要です。その核が何なのか、非常に難しい問題ですが、1つは食、あるいは食品関連であってもよいわけであります。

 少し横道にそれましたが、要は県のこのユニークな施策に参加し、これを機会に那須ブランド認定とも連携、協力して、食の面からの活性化、経済効果を進展させ、ひいてはそれが他分野まで波及することで食の面で少し弱いと言われてきた本町にとって大きな力になり、ひいては町の発展に大きく寄与すると思うからであります。

 しかしながら、そのためには県に認定してもらわなければなりません。働きかけも必要になってくるかもわかりません。これらについて現在町としてどのような現状認識をお持ちか、考えがありましたら伺います。

 3点目ですが、「那須100年コミュニティ構想」という構想が今進行中であります。この構想につきましては、最初に申し上げておきますが、あくまでも民間レベルでの構想事業であります。よって行政が介入、タッチする話ではないのでありますが、しかしながら福祉関係の大変大きな構想です。町としても関心を持たざるを得ない面があると思われます。よって、情報の提供という面が強いかもしれませんが、ご理解を願います。

 この「那須100年コミュニティ構想」とは、コミュニティネットワーク協会という東京にある社団法人が那須町豊原乙の山林、場所的にはちょうどゆたか苑の上、北側の黒川沿いになりますが、そこの33ヘクタールの土地に高齢者の住居や働く場、医療施設などを整備し、中山間地域の活性化や安価で豊かな多世代共生型モデルを提供し、地域と連携し地域資源を生かしながら最期まで安心して暮らせることを理念としている構想であります。メーンの施設のほか、アトリエと農地つき住宅、スパリゾート、スパリゾートとは温泉を持つ医療、介護施設のことですが、これら、また森林、酪農の各エリアを開発し、牛なども導入する予定でありますが、どうやら牛は入っているような様子であります。集合住宅は、賃貸で自立型が40、介護型が30の計70世帯となっておりまして、来年秋より入居開始の予定であります。同ネットワークは、神戸の在宅医療従事者が中心となって、阪神・淡路大震災復興期に、1999年に設立した協会で、那須のほかに日本でほか2地域で同様の事業を行っております。

 ざっとこんなところでありますが、説明会にも行き、少し調べもしたのですが、もちろん安易な判断はできませんし、危険な場合さえあります。本当に福祉を考えている誠実な事業者かどうかは、事業の推移を見守るしかないわけですが、那須が好きで那須の自然を利用した誠意ある福祉事業であることを願うばかりであります。本来、那須は福祉関連事業施設等をつくるには言うまでもなく最適なところであります。これからも那須をついの住みかとしたいとの高齢者がふえることが予想されます。現在ですら移住者との融和は大きな問題となっております。これについては、私は那須の宿命だと思っております、法令や条例で拒めるはずはありませんし、どんな人であれ那須を愛し、一大決心をして住んでくれることを拒めるはずがありません。どんなところでも、どんな人でも受け入れようと大きな予算を使い、必至に努力している市町村がたくさんあるのが実情です。

 この那須プロジェクトについて町としてはどの程度把握しているのか、必要な届け出は出ているのか、所管課長に伺います。

 最後に、耕作放棄地についての町における現状と対応策についてであります。この点につきましては、本年行われた調査結果の統計が時間的に出ていないかもしれませんが、もし出ておりましたらまずお教え願います。本町の場合、前回行いました自主申告調査と大きな差異はないだろうと感じておりますが、全国的には放棄地の増加とともに大きな問題となっております。こうしたことから農水省は本年度農業委員会と市町村に対し、国内の耕作放棄地すべての現状を漏れなく調査、5年後には解消することを目標に掲げました。これは、経済界からの、特に経済財政諮問会議からの38万6,000ヘクタールの耕作放棄地がありながら、なぜ企業の参入を認めないのか、貿易自由化とは国内農業の体質強化が急務であるのではないのかといった強い圧力、指摘があったわけですが、今まさにこの問題は農政のみならず国政の優先課題となっております。もちろん市町村においても例外ではなく、21世紀新農政2008ではすべての耕作放棄地について現地調査を行い、解消支援ガイドライン等を踏まえ市町村における耕作放棄地解消計画の策定、実施を推進するというふうにうたっております。

 この耕作放棄地、あるいは遊休農地ですが、この2つは同じようにいっているような違いがあります。放棄地とは、文字通り耕作を手放した農地、あきらめた農地で低木も生い茂り、整備に多額の費用がかかる農地であります。遊休農地とは、これも文字通り遊んでいる農地であり、何らかの事情で放棄、あるいは刈り取りがなされていない農地であり、大型機械ならすぐ復元できるといった農地という概念でよいかと思われます。本町については、見たところあるとすれば遊休のほうが多いかなと思われますが、ここではあえて指針どおり耕作放棄地と表現させていただきます。この判断は少ない手だてで頑張っておられる農業委員の皆さんや振興課の職員にお任せするほかはないのでありますが、どちらにしても先ほど述べましたように、本町は他市町と比べますと少ないようには思われます。本町は、大酪農地帯、大和牛地帯を持っている畜産の町でもあります。畑があるところ草が伸び、牛はそれを食べます。近年えさの異常な値上がりにつけ、今自給率の向上が急務となっております。畜産地帯にとっては遊んでいる土地は自然になくなる方向ではないかとは思われますが、それでも全体調査の結果を見なければわかりませんが、食料自給率の向上、特に本町の場合は環境景観への影響を考えた場合、耕作放棄地の解消は取り組むべき大きな問題であります。

 このほど県の水田農業推進協議会が9月末にまとめた水稲作付面積と農水省が8月に把握した面積は2,364ヘクタール、約4%も違っていました。農水省出先機関であります農政事務所の調査のほうが多いわけでありますが、これでは農家はより減反を強いられ、補助金を減らされる懸念があったわけですが、これにはさすがの県も猛反発し、結果として本県の言い分が通ったようですが、これなどは二重行政の典型的な例と言えます。あるいは今度選出の石破農首相は、農地改革プランを経済財政諮問会議に提出して、すべての企業が場所を問わず農地を借りて農業を営むことができる農地賃借原則自由化案を提出しました。老齢になり、後継者もいない、やむなく減反をし、荒れないように牧草をまいておく、条件が悪く大型機械が入れないので、借り手もいない。ましてや企業に貸すなど論外の場所でもある。そのうち体力的にもきつくなり、草刈りもできなくなってしまう、こうなると遊休農地から耕作放棄地への進行はあっと言う間であります。減反金も入らなくなってしまう。こういう人たちは一体どうしたらいいのでしょうか。もちろんこういう人たちばかりでありませんが、しかしながらこういう人たちが多いのが実態であり、現状であります。那須町でも例外ではないと思われます。今、全国でこれらの解消に向けてさまざまな試みや努力がなされています。それぞれの町の実情や特徴、条件に合った対策を考え、対応を必要としております。

 では、那須町がそれに合った対応とは何なのか。これは、国や県の指導ではうまくいくとは思われません。なぜなら、国や県はその町の実態や実情を知らないからであります。その目で見ることができないからであります。やはりその町の団体、町民、町が知恵を出し、対応すべきものと思われます。調査が終わったばかりのところではありますが、お考えがあれば、また農業委員会などのお考えもあれば含めてお伺いいたします。

 以上、4点、よろしくご答弁願います。



○議長(大平?作君) ここで10分間休憩いたします。

          休憩 午前11時03分

                                           

          再開 午前11時13分



○議長(大平?作君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 それぞれ答弁願います。

 副町長。



◎副町長(小林敬一君) 私のほうからは、最初に質問のありました日光国立公園「(仮称)那須の森」の保全整備構想についてお答えをさせていただきます。

 (仮称)那須の森につきましては、天皇陛下のご意思によりまして広く国民に自然に触れ合ってもらいたい、そのようなおぼしめしにより宮内庁用地の一部約570ヘクタールが環境省に所管がえされたものであります。御用地の整備構想の策定に当たりましては、3回にわたり検討委員会が開催され、大学教授や博物館関係者など、有識者の方々と一緒に町長も知事とともに関係機関として委員会に加わり、構想の策定に携わったところであります。

 現在、この構想に基づく基本計画を策定中でありますが、所管がえになりました御用地の利用につきましては、上部、中部、下部と3つのゾーンに分け、また体育センター跡地をゲートゾーンとし、それぞれの特性を生かした利用計画を策定中であります。体育センター跡地の整備につきましては、パーク・アンド・バスライドの利用の可能性や近隣の周辺整備も含め、今後県とも連携を図り、環境省に町としての要望を伝えながら、協議続けてまいりたいと考えております。

 それ以外の質問につきましては、担当課長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(大平?作君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(高久忠志君) それでは、私のほうから、2つの質問がございましたので、お答えさせていただきます。

 まず、1つには、「とちぎ食の回廊づくり」に対する本町の取り組みについてであります。現在、「とちぎ食の回廊づくり」の具体策として、県内各地域において地域の資源を生かした「食の街道」づくりに取り組んでいるところでございます。

 本町におきましては、「食」において全国に誇れる地域資源として、本州一の生産量の「ミルク」をメーンテーマといたしまして、那須塩原市とともに、まだ現在仮称でありますけれども、「ミルク街道」、それから那珂川のアユ漁獲量は全国一であることから、「アユ」をメーンテーマに大田原市とともに、やはりこれも仮称でありますけれども、「アユ街道」ということで、この2つの街道にかかわることになっております。

 今後、街道ごとに地域協議会を立ち上げることになりますが、町といたしましては加工食品の開発や地産地消の推進を図りながら、景観、歴史、文化、商工業等の那須町の資源を有機的に結びつけ、全国にアピールできる街道になるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 2つ目でございますけれども、耕作放棄地の本町における現状と対応策についてであります。平成18年度、これは農家に対してアンケート方式をとりまして、遊休農地実態調査を行ったところであります。その結果、本町の遊休農地の面積は532.7ヘクタールという結果になっております。これらに対しまして、平成20年に国が定めました「耕作放棄地解消マニュアル」に基づき、532.7ヘクタールについて再集計を行いましたところ、耕作放棄地の調査対象面積は248ヘクタールとなったところでございます。この248ヘクタールについて、現在現地調査を行っておりますが、現在までの調査結果では耕作されている土地が82ヘクタール、耕作放棄地が44.4ヘクタール、また山林、原野等になっている土地が68.3ヘクタールということで、まだ調査は終わっておりませんので、その未調査分は53.3ヘクタールになっております。

 今後、この未調査分についても引き続き調査を行うとともに、耕作可能な土地については規模拡大を志向する認定農業者等に利用集積を図りながら、耕作放棄地の解消に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 私のほうからは、3番目のご質問のありました社団法人コミュニティネットワーク協会によります「那須100年コミュニティ構想」についてお答えをしたいと思います。

 この社団法人コミュニティネットワーク協会は、議員がおっしゃいましたように、本町の豊原乙地内に高齢者等の自立、コミュニティづくり支援、医療、介護福祉施設等を整備する「那須100年コミュニティ構想」を進めると発表しておるところでございます。

 高齢者の働く場の確保による自立支援や医療施設、介護型住宅等の整備につきましては、本町における高齢者の福祉向上の上からも関心を持っているところでございますので、同協会における今後の動向等を注視するとともに、事業展開に当たり法的手続等が必要な場合は指導していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 7番、尾台一成君。



◆7番(尾台一成君) 再質問をさせていただきます。

 まず、那須の森関連の質問ですが、まず3つのゾーンがあるわけですが、そのうちの元駐車場跡地です、そこに要するに情報センターあるいは駐車場等が計画されております。要するにそこの那須の森を管理する中核施設が計画されています。その整備について環境整備ですが、歩道があの近くに2つあります。1つは、いこいの家からすぐ下がって約350メーター、湯川の町営の駐車場につながる遊歩道です。もう1本は、いこいの家からちょっと上、50メーターほど上から元湯です。要するに鹿の湯の上に出る歩道があります、2本。これはつながっておりません。非常に景観等、あるいは距離的にも、あるいは湯本の地域の方々が利用するにも非常に有効な、あるいはすばらしい考え方、お年寄りには少しきついかもしれませんが、家族連れ等利用するには非常にすばらしい隠れた遊歩道ではないかと思います。非常に今は使われておりません。聞きましたところ、町の開催するウオーキング等しかほとんど使われておりません。あそこをやはりこの機にぜひとも整備すべきではないかというふうに、実際歩いてみて感じました。あそこは、いこいの家の北側、要するに元湯寄りが上のほうですね。上部が宮内庁、それから下のほうが、元湯寄りのほうが旅館組合の管轄だそうでありますが、現在あそこ夏に1回ぐらい草刈りはしているようですが、所管は振興課でよろしいのかどうなのか、また整備する場合にどういう手続が必要なのか、ちょっとお教え願います。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) ただいまお話がありましたゲートリアの整備の件だと思いますが、環境省のほうで体育センター跡地のほうの整備を今いろいろ検討しているとこ。また、県と町も連携しながらその作業に入っているところですが、その周辺整備については環境省の中でも地元の人たちがどういうふうな整備して、どういうふうに利用していただきたいかという考え方ももちろんございます。それらも踏まえまして、先ほどの答弁にもありましたが、県と町のほうでは十分協議をして、要望していきたいなと考えております。

 ただいまお話あった遊歩道につきましても、東公園のあたりのところの遊歩道が、あの下の民宿街といいますか、下の温泉街のほうにリンクをしますと、新たな周遊コースとして利用できる、また誘客にもつながるというような視点がございます。その辺で観光商工課のほうでも草刈りとか、また地元の人たちも積極的に汗をかいていただいて、整備等の取り組みを行っておりますが、それら手続上といいますか、環境省のほうに申し入れにつきましてはとにかく今構想の段階で、地元、それから町、県のほうに意見を聞くという状況で進んでおりますので、そういった中で要望していきたいというふうに考えております。

 また、もう一点、今湯本地域の中で若い人たちが中心になって湯本の温泉街の活性化の取り組みもしております。そちらでは具体的にいろいろな方法で湯本を盛り上げていこうという動きがありますので、その辺の考え方、また活動も環境省の整備の中にリンクできるかどうか、それらも踏まえて今後検討しながら要望していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 7番、尾台一成君。



◆7番(尾台一成君) あそこは距離的にも両方で550メーターほど、距離も短いです。あるいは競技場跡を整備するにしましても、やはり整合性を持たせて整備しなければ、やはりいいものはできない。やはり効率的にも悪くなってしまうという、チャンスを逃してはならないというふうに思います。町営駐車場も全然遊んでいるのですね、今。ほとんど車は利用していません。それから、今歩道がずっと延びていますから、あれと連結させますと本当にいい散歩コースになる。那須の方々、お客さん大変喜ぶのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 その次に、湯の山という温泉街が三重県の菰野にあります。ここに17年ですが、やはりパーク・アンド・バスライド実験を試行運転をしています。山がやはり那須と非常に似ていまして、湯の山の駐車場あるいはホテル街から御在所山という、赤とんぼで有名なところなのですが、そこに行きますお客様をパーク・アンド・バスライドで利用をやったという、これ試行の実験結果が出ている。非常に似ています。例年1,200台、それから駐車可能が500台、要するに1,200台の車が入ったのに500台しか駐車可能な場所がない。それでバスライドを利用した試行試験をしたということです。マイクロバス4台で往路が約25分、それから復路が15分、15分間隔で4台を回転させてお客様を回したということ。駐車料金1台500円を取ります。土日を実験試行日として、結果が11年の11月6日と13日の2日間行われまして、非常に好評だったということです。というのは、やっぱりロープウエーがありまして、そこに那須とさっき言いましたように非常に似ていまして、そのロープウエーの駐車場へ、時間的にも約25分ですから似ていますのですが、そこへ15分間かけて渡しまして、先に入ったお客さんしか山には登れない、あるいはロープウエーには登れないということが起きていたわけですが、それがやはり解消されたと。もちろん渋滞が解消された、環境的にも非常に汚さないということで、成功裏におさまったということがあります。

 ただ、那須の場合はこれより非常に規模的に恐らく200台では足らないだろう、恐らく300台、400台の場所が必要ではないかと思うのですが、その場合に体育場跡の敷地が那須の森の環境省のほうで事務所あるいは情報センターつくります。駐車場も当然必要です。そこにバスライドの利用駐車場を設けるということについては、場所的な問題あるいは面積的な問題が出てこないかどうなのか。もちろん使うのは土日がまず最初でしょうから、そのときはいいのでしょうが、実際常設、試行実験が終わって、常設するということになりますと、この辺の整合性がちょっと心配されるわけです。この点について、これから来年何月になるか、ちょっと那須の場合、それもちょっと教えてほしいのですが、その辺までもう検討しているのかどうなのか、ちょっとお答え願います。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) 今の議員のほうですね、那須高原の渋滞ということで、特に秋のシーズン、このシーズンになりますと有料道路から上部が渋滞すると、そういうことで渋滞と、それから地域の活性化、また自然保護、環境保全という立場から、ことし那須高原地域活性化推進協議会を7月に立ち上げたところでございます。それで、会長につきましては、宇大の森本先生を会長として協議会を設立いたしまして、いろいろ検討し、その下部組織で検討部会、こういったものを立ち上げまして、その中で交通量の調査、それからパーク・アンド・バスライドの手法、これは交通規制を含めてですね、それから駐車場及びバスの運行、これらについて検討部会で現在いろいろ種々検討しているところでございます。



○議長(大平?作君) 7番、尾台一成君。



◆7番(尾台一成君) これは、やはり町、それから協会、それから交通会社、これらがやはり実施主体にならざるを得ないのではないかというふうに思います。非常にバスライドができますと、那須の森と、それからロープウエーと、それから下の温泉街と、温泉街の渋滞ですね、どれをとってもデメリットがないと、非常にいい計画あるいは実験だと思います。ぜひとも成功させてもらいたいというふうに思います。

 次に、耕作放棄地について少し伺います。耕作放棄地のこの問題ですが、那須町の場合はやはり地理的、環境的に小さな面積の耕作放棄地が多いと思われます。それゆえに、観光地であります。那須の特徴として観光地であるというのが他の町村にない、あるいは条件という特徴と言っていいかと思います。これについては外部の人間あるいは移住者の方々、この方々が利用、使用できる可能性があると思うのですが、この点について少し那須町独特の解消の仕方といいますか考え方ができないかどうか、この辺が1つあります。

 もう一つは、環境に優しい支援をする、要するに農地・水・環境保全向上対策というのがあります。これが2年目に入りまして、全国では135万ヘクタールが参加しています。農振利用農地が日本は400ヘクタールですので、約3分の1が参加しているのですが、これを利用するという手が1つあるのですが、この制度は営農支援と、それから農地・水・環境向上対策という大きく分けて2つの分け方、方向になっているのですが、この営農支援でしか利用ができないということがあるかと思います。これだとやはり非常に難しい一面があります。この点について那須町はこの農地・水・環境保全向上対策事業について参加者が少し少ないのかなと、今のところですね、思うのですが、振興課長、この点について1点お伺いいたします。数字的にわからなければ大体のところで結構です。



○議長(大平?作君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(高久忠志君) 農地関係の環境問題に入るわけですけれども、ただいま現在農地・水・環境保全向上対策、これらにつきましては現在6カ所においてその対策に取り組んでいるところでございます。総面積につきましては、ちょっと資料手持ち不足でありまして、お答えできませんが、現在6カ所でありますけれども、他地域におきましてはもっとたくさん取り組んでいる事例がございますので、那須町といたしましても極力こういった対策に参加する地域を増加させて、この環境づくりに進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 7番、尾台一成君。



◆7番(尾台一成君) この農地・水・環境保全向上対策は非常にやっぱり有利と言えば有利、当然必要な農地向上対策について言えば水路掃除、草刈りあるいは農道の整備、これらを行った場合にかなりの、かなりといいますか、いろんな条件等ありますが、5万から7万ぐらいは出ます。やっぱり利用できるところは大いに利用すべきだというふうに思います。

 そのほかに、やはりこの放棄地の解消については全国で今いろんな解消の対応をしております。1つは和牛、和牛を放棄地に放牧させまして、電牧を張りめぐらせまして、牛に食べてもらう、ただこれはやはり現実的には那須町の場合小さい放棄地が多いわけですから、すぐ終わってしまいます。牛を運んで、それからそこに電牧を張って牛を連れていって、1頭放しても相当な草を食べますので、3頭も放したら1町歩ぐらいでもわずかな期間でなくなってしまうかなと、まして1反歩でもわずかな期間でなくなってしまう、現実的ではありません。やはりおソバをまいているところもありますし、1つの考え方として、老人が多ければ田んぼには、昔からよく言うのですが、大分の一村一品運動がそうですが、田んぼには梅、それから畑にはクリを植えろと、これは管理も非常に楽ですし、お年寄りでもできるという、そういう考え方がやはり出てきていいのかなというふうに思われます。これは、これからやっぱり振興課のほうで十分検討してもらいたいというふうに考えています。

 見方を少し、もう一つですが、見方を変えて、私の家の近くに、演劇を主催している人がいます。鈴木さんという方なのですが、非常に貧しくて、元馬小屋に住んで、それから演劇を公演する場合も駐車場もないのですが、その馬小屋に舞台をつくって、それでずっと公演なんかを開催していた人がいます。非常に貧しい、演劇というのはやっぱりスターでもない限り貧しいのは当たり前なのですが、酒が好きで、本当哀れなキリストみたいな人だったのですが、この人が今度近くにちょっといい施設を借りまして、これなら人が来ても恥ずかしくないという施設なのですが、そこにオープニングが先ほどありまして、そこで呼ばれたわけですが、とにかく都会育ちで何もできない人なのです。私のところに来たときも、牛を見させてくださいということで、面食らいましたけれども、そういう人がそのオープニングの会場の一番目立つところに稲を飾って、それでその横に、これは私がつくった稲ですと自慢げに張り出しているのですね。その人は、もちろん都会育ちですから何もわからないのですが、非常に喜んで稲を飾って、みんなに見せびらかしたわけです、要するに。逃室という地区の人の小さな田んぼなのですが、借りてそれをつくった。その人が言うのには、やはりそういう那須に来て、それから田んぼでもおソバでも何でも好きなものでいいのでしょうが、つくりたい人はたくさんいると。ただそれを問い合わせたり、聞いたりする場所がわからない、どこに聞いて、しかるべき返事をもらえるのか、これがわからない。これがわかれば需要はたくさんある。こっちが貸すほう側ですね、小さなあいている田んぼでいいのですね。放棄地でもいいわけです。また稲をつくり出せば。そういうことがこれからは必要になってくるのではないか。これがやはりミスマッチが起きているわけです。借りたい人と、貸した人もいるのですが、そこを連結するものがない、窓口がない。これは、耕作放棄地を全部とは言いませんが、条件さえ合えば借りる人は必ずいる。将来的にこういうことを、この鈴木さんの言うのは、いろんな将来について大きなヒントと可能性を持っているのではないかというふうに思うのですが、この点について急ですので、答弁ということはありません。感想で結構ですが、振興課長、よろしくお願いします。



○議長(大平?作君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(高久忠志君) 一般的に農地取得をする場合には、5反歩以上という制限をもって農業委員会においては対応しているところでありますが、現在団塊世代の受け入れ、そういったことについても検討のほうに入っているのが現状でありますので、小面積、団塊の世代が那須町に移住してくるというような場合は、農業という考え方よりも老後の気持ちの持ち方として土いじり、そういう方向性というものが強く考えているのではないかと思います。そうしますと、面積的には小面積の取得ということになろうかと思います。現段階では、農地等の下限面積というのは一応那須町5反歩ということで進めているわけですが、今後その下限面積の低下といいますか、そういったことの方向づけを検討いたしまして、そういった放棄されている小面積的な土地の利用が可能になるような方向づけで今後検討させていただきたいと思います。



○議長(大平?作君) 7番、尾台一成君。



◆7番(尾台一成君) やっぱり利用権の設定等を考えていきますと、非常に難しいという面が一面出てきます。そういう手続をどうクリアするか、この点やはり研究は当然必要なのですが、この考え方はグリーンツーリズムという僕の持論が昔からあるのですが、そのツーリズムの通じるものがありますので、この件については後日また煮詰めて質問したいなというふうに思います。

 那須は、四季の変化に富んだ北方系と、それから南方系の植物が混在する珍しい地域なのです。那須を愛した昭和天皇が調べ、観察した数は合わせて8,828種です。昭和天皇は、「那須に来るといつも私は自然が生きているというように感じる」と、「雑草という名の植物は存在し得ないのだ」、こういうことを言っておりました。また、那須はなぜ宗教施設が多いのか、回ってみますとわかりますが、非常に多くの宗教施設があります。神道系、仏教系、キリスト系、たくさんありますが、どうもそれには理由があるようです。ある人に言わせますと、那須は日本でも有数の自然の生命エネルギーの集まった土地であるといいます。これは、科学的にも、要するに山から山のふもとに扇状に広がる一帯は東南に向かって広がっています。光合成が活発になりまして、それを享受する動植物に非常にいい影響を与える。それは言えます。ただ、それだけでも説明ができない何か風水の専門家に聞きましても、気を研究する人たちに聞きましても、那須はその特別な場所といいますか、珍しい場所、あるいはすばらしい場所なのだと、これは口をそろえて言っております。これは、信じる信じないは別の問題です。ただ、那須はまさに天地からの贈り物でありまして、我々はそこに住んでいるという事実、ここを訪れる人がたくさんいるという事実であります。もうすぐ2008年が終わりますが、新しい年は国民にも町民にも少し大変な年になるようです。しかしながら、人間が夢を見るように、町が夢を見てもよいはずであります。では、町が本当に見たい夢は何なのか、私はそれを考えて新しい年を迎えたいと思います。

 以上です。終わります。



○議長(大平?作君) 尾台一成君の一般質問は終了いたしました。

 ここで休憩をいたします。

          休憩 午前11時50分

                                           

          再開 午後 零時57分



○議長(大平?作君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告3番、8番、荒木三朗君。

          〔8番 荒木三朗君登壇〕



◆8番(荒木三朗君) ただいまから一般質問を行います。

 アメリカのサブプライムローンに端を発し、飼料穀物、原油の高騰などからも例に見ない金融危機が来ております。日本においては、自動車産業等の不振で派遣労働者、臨時、パート社員、正社員に及ぶリストラが行われており、実態経済はますます悪くなり、消費動向が極めて低調に推移していくものと思われます。

 まず初めに、観光立町としての施策についてお伺いいたします。10月に国の機関として国土交通省に観光庁が発足をいたしました。2010年の外国人観光客1,000万人を目標に誘致に乗り出し、国内観光地の活力をつけるために創設されたものと認識しております。一方、昨年の国外への日本人旅行者は1,700万人、那須の入り込み数は500万人でありますから、那須を訪れるお客さんの数は相当多い数字であります。しかし、今日の円高によって国外への旅行が増加するものと考えられ、不況も重なり、国内旅行の縮小がさらに懸念されるところであります。那須町の観光客を受け入れる体制はどうでしょうか。観光行楽地という観点から見ると、温泉あり、那須岳をシンボル、メーンとする自然があり、そしてレジャー施設ありで、多様性のある目的地として申し分ない地域であります。しかし、厳しい状況の中で観光客を喜んで受け入れ、町を活性化するためには一工夫した人と人との交流の場、情報の発信、提供、景観整備、交通渋滞の解消も必要になってきます。事業者、行政のなすべきことはもてなしのツールを完成することではないでしょうか。これから何を求めるかが重要なポイントになります。また、那須町の外国人観光客、国内の観光客の誘致について企業の経営努力はもちろん、町はさらに民間企業と連携してお客様に喜んでもらう体制づくりとしての条件整備が欠かせないものと考えます。今後の観光施策について町の考えをお伺いいたします。

 次に、住居表示について質問いたします。法律の目的には合理的な住居表示の制度とその実施、必要な措置を定めており、町名、地番を用いる住居の表示による混乱、障害を解消し、市民生活の便宜を図るものであります。この事業の実施により、具体的には郵便、消防、救急等の諸業務及び防犯活動等の諸活動が円滑になることが考えられます。また、住所による場所の確認が容易になり、各種行政事務等の合理化が図れることとなり、公共の福祉の増進に資することを目的としております。住居表示の変更については、実施の手続として議会の議決を得る定めとあるのは周知の事実であります。現在の当町の住居表示では、高久甲、乙、丙、寺子乙、丙、豊原甲、乙、丙においては端から端までの距離が10キロメートルという区域もあり、今の呼称ではこの地域での住所の特定が不可能に近い状態であります。そのことで商業上、行政上の不便、不経済ははかり知れないものがあります。また、町への訪問者に道を教えたりすることは観光地、別荘地のことを考えると公共の福祉という観点からも極めて細かい住居表示は必要と考えます。法律に照らし合わせても住民の同意を得られればすぐに対応できる事案と考えますが、町の考えを伺うものであります。

 次に、園庭の芝生化についてであります。全国で教育関係施設のグラウンド芝生化が進められています。那須町の保育園では、唯一高原保育園の園庭が芝生であります。子供たちが伸び伸びとして、芝生での遊びは体力を向上し、精神的、知的にもよい効果が上がっているものと思われます。芝生化の利点として、安全性、子供たちは駆けっこしたり、滑ったり、転んだり、外で遊ぶことが大好きであります。転倒によるけがも心配ですが、転んでも衝撃が緩和されます。けがをせずに、伸び伸びと遊べます。温度の上昇抑止、芝生と土では10度以上の表面温度差があり、場所にもよりますが、夏場のエアコンの使用時間を短縮することができます。砂じんの飛散、土の流出防止、風が強くても砂ぼこりが立たず、子供たちに優しい環境を提供できます。次に、排水性として雨が降った後でも短時間で利用することができるなどの多くの利点があります。保育環境に特徴を持たせることは注目に値し、取り組みとして評価されるものと確信しております。園庭の町内保育園の芝生化を進める考えはないかお伺いいたします。

 次に、9月議会において那須町屋外広告条例が可決され、10月1日施行されました。3年間の経過措置で、しばらくは条例による景観保全の効果は期待できませんが、今から具体的な取り組みを始めなければ何のための県からの権限移譲で、身近な住民とともに景観を改善する条例施行であったか疑わしいという事態になりかねません。ここ数年、街道景観を関心を持って見ておりますが、一部で基準にあった誘導看板が見られるものの、のぼり旗の乱立は日ごとに多くなっております。行政指導と事業者の対立行動、すなわち違反すれば罰則規定があるので、それで対応するという関係はよい関係を期待できません。違反だらけの街道をもとに戻すには、事業者と住民とのきめの細かい相互理解しか考えられないように感じております。また、新規事業者への情報提供を怠ることなく、町内各地域の取り組みを理解してもらい、違反の芽が出る前に啓発活動を進めることが求められております。そのためにも景観審議会の会合開催、さらには景観協議会の団体育成等を組織することが早急に望まれるところです。町の対応についてお伺いいたします。

 次に、ボランティアセンター、子育てサロンについてです。ボランティアセンター、子育てサロンは、町から社会福祉協議会に委託され、運営されております。本来のボランティアセンターの意義は何かを考える必要があります。日光の市民活動支援センターでは、ボランティアセンターと連絡をとりながら、NPO法人が指定管理者となり、委託され、運営されております。ボランティアの対象となる市民活動の範囲は自由度を保ちながら運営され、団体のコーディネートはもちろん個人についての対応もされています。市民のための支援体制こそボランティアセンターの意義を感じ、地域の自主的な活動の重要な拠点と思うのであります。市民活動支援センターとしての位置づけをして、ボランティアセンターの多機能的な活動支援はできないかお伺いいたします。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 副町長。



◎副町長(小林敬一君) それでは、私のほうからは最初にご質問のありました観光立町としての施策についてというご質問にお答えをしたいと思います。

 観光振興につきましては、第6次振興計画により、「観光立町」を掲げ、各種の施策に取り組んでいるところであります。那須の誘客環境は、アウトレットのオープンや甲子トンネルの開通、スマートインターチェンジの開設などにより大きく変化をしてきております。これらを背景に、外国人を含む観光客の誘致対策につきましては、那須・白河・会津観光推進協議会の立ち上げや、外国語表記の案内看板やパンフレットの作成、海外旅行エージェントの招請等、誘客に向けた施策に取り組んでおります。また、今年度湯本地区に国土交通省の地域振興アドバイザー派遣事業を取り入れ、誘客に向けた取り組みを行っております。今後、県や観光協会などとともに連携を図りながら、渋滞対策の一つとしてパーク・アンド・バスライドの社会実験やおもてなし観光の視点からのボランティア育成等に取り組んでまいりたいと考えております。

 それ以外のご質問につきましては、担当課長からそれぞれ答弁をさせていただきます。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) 私のほうからは、住居表示の変更についてお答えをしたいと思います。

 現在、那須町の住所表記につきましては、大字を使用しており、特に那須・高原地区においては甲、乙、丙で表記される地区があり、また区域も広範囲であるため、場所の特定が困難であります。そのため、来庁者はもとより地元住民にもわかりにくい状況であります。

 これらを解消するには、現在の町または字の区域の変更による住所表記の手法と市街地において有効であります建物等に新たに付番し、住居表示する2つの方法があります。これらの手法を進めていくには、1筆の土地ごとの形状、地番を特定するための地図が必要であり、現在地籍調査により地籍図の整備を進めているところであります。

 なお、地籍調査には長い期間を要することから、簡便な手法があるか検討をしてまいります。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 私のほうからは、3番目にご質問のありました保育園庭の芝生化についてお答えをしたいと思います。

 議員のご質問の中にもありましたように、芝生のよさはわかりますが、現在の園庭は子供たちが土に触れ合う中で三輪車等の乗り物遊びやお絵かきなど多種多様な遊びに順応でき、園児の五感の発達等にも役立っておりますので、現状のままの園庭を考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、最後5番目にご質問のありましたボランティアセンター、子育てサロンの運営についてお答えをしたいと思います。ボランティアセンターの運営につきましては、コーディネーターを配置し、ボランティア活動がより活発になるよう、情報提供、講座開催による人材育成、個人や団体活動の支援、ボランティア相談や助言などを行いながらコーディネートしております。

 ボランティア活動は、福祉分野にとどまらず教育、環境、文化、災害支援などの幅広い分野において活動を展開しておりますが、今後ともボランティア活動へのコーディネートの充実を図るとともに、より積極的な活動支援を展開してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 建設課長。



◎建設課長(高?正夫君) 私からは、屋外広告物条例と町の景観保全の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

 屋外広告物条例の制定につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、9月の議会で議決をいただき、10月1日に施行いたしました。屋外広告物に関する今後の取り組みといたしましては、今週から重点地区における屋外広告物の現況を把握するため、画像による現況調査を実施いたします。この調査は、今後の屋外広告物の指導の基礎となる調査でございます。また、今月中に住民に対するパンフレットと団体、事業者及び広告物を設置する事業者に対するパンフレットをそれぞれ作成し、住民への周知と団体、事業者及び広告物を設置する業者への説明を実施したいと考えております。

 特に重点地区沿道の事業者に対しましては、店舗、事業所を訪問し、条例の周知と広告物の指導を実施してまいりたいと考えております。

 また、景観ボランティアを募集いたします。この募集につきましては、「広報那須」21年の1月号でお知らせする考えでございます。景観ボランティアを募集いたしまして、その皆様方には屋外広告物等景観に関する啓発や情報の提供をいただくとともに、那須町にふさわしい屋外広告物の検討やアイデアを出していただきたいと考えております。また、そのほか町が設置しております看板につきましても、現況を調査し、不適格なものにつきましては是正してまいりたいと考えております。

 先ほど議員おっしゃいましたように、いずれにいたしましても今後屋外広告物条例の周知と指導に関し、組織の整備と行動を強めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) それでは、再質問いたします。

 先ほどの説明によりますと、かなりハードの面の対応ということが多かったかのように思います。それで、今回県の知事選がありまして、当選されました福田知事がマニフェストの中で、県内の宿泊者数を10%アップしたいと、なおかつ頑張っている観光地については積極的に応援したいというような一つのマニフェストといいますか、ございました。これについて、町としてやはり具体的な数値目標が必要ではないかと思います。町は、そういう観光客の入り込み数あるいは宿泊者数の数値的な目標について考えがないかお伺いいたします。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) ただいまのご質問の件ですが、国において観光庁を設立いたしました。その中で、外国人の旅行者数の1,000万人というのと一緒に、5つの目標の中で日本人の国内の観光旅行による1人当たりの宿泊を4泊というようなことで、1つの考え方でありますが、それらを受けまして県の中でも宿泊の数字を上げて10%アップということでの知事のマニフェストになっているかと思います。

 現在、町のほうの宿泊の状況ですと、19年度で183万人ということで、18年度の177万人からふえてきているような状況であります。ご指摘のように、具体的な数値としては今定めてはおりませんが、取り組みの考え方としては前年対比から伸びていくような形で宿泊を上げていきたい。誘客については、490万人まで伸びてきておりますが、それらが全部まだ宿泊につながってきているかというと、まだ幾つか課題があるかと思います。それらの考え方を背景にしまして、数字としては挙げていませんが、これから宿泊、特に誘客の中でも宿泊が伸びるような、そういう取り組みを考えていきたいと思います。あわせまして、観光協会のほうでいろいろ取り組んでいる事業もそれらを背景にしておりますので、十分連携しながら数値前年対比で見まして数値を上げていくという基本的な考え方でやっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 数値目標を出すということは、具体的な事業の内容が明らかになるということでございますので、町としてもぜひこの数値目標というのをつくられるよう提案したいというふうに思います。

 次に、観光の入り込み数というか、そういう一つの情報提供として、例えば姉妹都市提携という、そういう一つの手段があると思います。海外との提携も当然必要かと思いますが、ここ日本の状況を見まして、いわゆる危機管理の観点からそういう姉妹提携を結んで那須との緊密な連携を図るという点から、例えば東京都の区部とか首都圏の市町村も姉妹都市の対象として相互の行き来を活発にするというようなことも考えられます。そういう姉妹都市としての性格を持った町の取り組みがないか、お伺いいたします。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) これらにつきましては、今後研究してまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 次に、観光庁が発足しましてまだ日も浅く、模索の状態だというふうに思います。そこで、観光庁のいろんな情報の中から、これからの観光はトップセールスが必要だというふうなことを非常に重要視されております。国同士におきましても大統領とか首相が自分の国をプロモーションしていくというような時代に入ってきているということで、それをもう少し地域という限定に考えたら、那須町も町長がみずから首都圏あるいは関西方面にトップセールスに行く時代に来ているのではないかというふうに思います。これまで観光協会でいろんな観光キャラバンとして東京へ行ったり、仙台へ行ったりしていますけれども、そういうのに便乗してでも町長として行動するときに来ていると思いますが、きょう不在ですので、明確な回答は得られないかもしれませんが、これについて答弁をお願いいたします。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) 観光地那須を全国に発信をしていく、全国から多くの観光客を町に呼ぶということでは、今議員ご指摘のようにトップセールスという手法があると思います。県においても、知事が大阪のほうにキャンペーンに出ているというふうな事業の取り方というのはありますが、町としましても現在観光商工課のほうで大阪、首都圏、それから東北方面、それぞれのキャンペーンの中に職員のほうでセールスをしておりますが、ただいまのようなトップセールスの件につきましては、今後検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 観光立町という大きなお題目を上げているわけですから、やはりトップセールスの行動を起こすということは非常に大事かというふうに思います。

 次に、先ほど観光ボランティアについて若干触れられたかと思います。この観光ボランティアについては、これまでのいわゆる地域に住んでいる方がその知識を生かして観光客にいろんな郷土の情報を提供するということは非常に重要なことだというふうに思います。

 そういう中で、昨年から那須検定という一つの観光協会の事業があります。その中で、郷土の知識を深め、それがさらに発展していくためには観光ボランティアを公式に公認して、そういう方を登用していくということがこれから必要ではないかと思います。これについて町としても那須検定の事業に積極的に参画していくということが必要かと思いますが、この事業についての町の考え方についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) 那須検定につきましては、大変評判のいい事業でございます。昨年3級を実施いたしまして、多くの皆さんが受検をし、また資格を取っていただいております。また、今年度につきましても、来年の3月1日に2級、また新たな3級の人も含めた検定を実施するところでございますが、町の那須検定の事業のかかわりとしましては、事業主体が観光協会ではありますが、町の職員が那須検定の問題の作成、またそれの実行委員のメンバーの中に入っておりまして、一緒になって那須検定の事業に取り組んでおります。成功させるための取り組みをしております。

 それで、那須検定の資格を取った後の先の考え方なのですが、これは個人の那須の勉強をしたことの満足感はあるのですが、それだけではなくて、やはり今ご指摘にあったように、町の観光案内のボランティア、そういった分野の中で那須検定の有資格者を生かせていけないかというのは町もそういう考えもありますし、観光協会もこれを始めたときの当初の考え方としてございます。最終的に、まだ3級、2級の段階ですので、1級とか、そういう資格を取った中では十分那須の観光案内に携わっていただける、ボランティアの人たちとしてのかかわりはできるかと思います。あわせまして、観光ボランティアとしましては、那須町全体を案内するボランティアというのが各公民館の中でも主席のボランティア等の育成に取り組んでおりますので、そういったものも含めまして取り組んでいきたいと思います。那須検定の有資格者を生かして、案内ボランティアに持っていくと、そういう考え方で今後も検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 那須を知らしめるということでは、既に御用邸という日本じゅう知れ渡っているという、そういう事実もございますけれども、これから人と人とのつながりという面においては、那須をよく知ってもらうということで、そういうきめ細かなボランティア活動というのは、そういうのは必要ではないかというふうに思います。

 それから、次に、香川県の琴平町で、観光条例というのがあるのです。観光条例というのは、要するにこれまで屋外広告物条例あるいは景観条例とか、そういうものではなしに、観光立町として事業者あるいは行政が外へ発信あるいは内部の条件整備のためにしているというふうには思います。その一つの大きな柱ではないですけれども、内容的に見ますと景観条例あるいは屋外広告物条例では条例としてできないようなこと、例えば客引きの行為とか、それから観光客への配慮とか、それから推奨店の指定、それから環境の美化とか、こういうのを条例化して、外部からお客さんを呼ぶ一つの、いわゆる住んでいる方が観光客に対するPRと同時にもてなしの一つの基準といいますか、そういうことで観光条例があるというふうに思います。那須町としても、観光立町という施策をしている以上、こういう住民と行政が一体となったもてなしの一つの基準があってもいいのではないかというふうに思いますけれども、これについて町の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) 那須町の場合には、先ほどご指摘ありましたように、観光立町ということで第6次振興計画の中で観光を重要な施策の一つとして取り組んでまいっているところでございます。確かに観光地那須としては多くのお客様が訪れますので、それらの皆様をおもてなしの心で迎えるという中で、1つの線を引くといいますか、明確にするもの、規定というものも手法の中にはあるのかなという気がしております。ただ、現在条例の制定についてのまだ検討はしておりません。また、そういった意思決定はしておりませんが、あくまでも観光地那須として恥ずかしくない那須として、多くのお客様に那須を楽しんでいただける、そういう視点の中で施策に取り組んでいきたいと思いますので、そういった条例等の施策も検討の中の一つとしては含まれると思いますが、今後あくまでもお客様の立場に立った観光施策ができるよう取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) その場しのぎでいろんな対応よりも、やはり大きな、いわゆる骨太の方針ではないですけれども、そういうものがあって観光客を長期にわたって誘致する、継続的な対策ができるのではないかというふうに思いますので、ぜひ条例の制定に向けて検討をする必要があるというふうに思いますので、お願いします。

 次に、住居表示についての質問をいたします。今、企画財政課長のほうから、筆の確認という形で地図ですか、確認ということで、そういう地図も必要だというような発言がございました。住居表示法の中で、まず変更する場合に、第4条で符号の変更があった場合は町条例で定めるというふうにあるわけですけれども、町の条例にそういう住居表示に関する条例がないのですけれども、これはこれまで圃場整備とか、住所と関係ないですけれども、圃場整備とかそういうことによって符号が変わっている事例があります。こういうのは、条例なくしてやっているわけですけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか、お伺いしたいと思います。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) この場合、住居表示に関する法律で言われている部分であるかと思いますけれども、まず市街地の位置づけ、これはご存じのように市街地というのはおおむねその区域内にある戸数の6割近くが集積されているような区域、そういったところを市街地と位置づけまして、その中で実施区域を定めるという手法になっていますので、そういうところからいきますと那須町の場合は農村部が多いということで、果たしてここでいう住居表示に関する法律で市街地区域を設定してやるということがいかがなものかということで考えております。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 私は、法務局のほうでちょっと住居表示について調べたのですけれども、そういう地籍というものは法務局では一切手をつけない。といいますのは、住居表示については手続は行政あるいは市町村でやると。その結果、例えば変更になった場合はその変更になった事項について粛々と変更するだけだということで、いわゆる地籍というのと住居表示とは全く別の考え方をせないかんというふうな回答をいただいております。そういう表示の中で、いわゆる建物の住所とそれから人が住んでいる住所と、それから地番の住所と3つある。それぞれの関係はほとんどないということで、住居表示についてはそういうことで、地積は今の符号があればそのまま使えるということで、改めて正確な地図を求めて住居表示を変更するというような根拠は一切ないということなのですけれども、これについて改めてお伺いしたいと思います。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) やはり、これはまず根底になるのが地方自治法第260条、これによる地籍調査、まず基本的にはこれに基づきましてその地籍図または土地区画整理、そういったものに基づく換地図、こういったものが備わっているということが基本ではないかと。それで、荒木議員が言われるように、住居表示に関する法律の第2条で言われている街区方式、または道路方式、これによる街区の符号とか住居番号、こういったものは先ほど申し上げましたように那須町ですとそれらの市街地を形成しているところが、今のところ農村部でないということをした場合に、これらを街区とか、それから住居番号を付設するのは困難ではないかと、このように考えております。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) では、今の高久甲、乙、丙とかいろいろありますけれども、これはそういう地図なしに表示されているということで理解してよろしいのですか。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) これは、登記所の土地台帳の附属地図、第14条第1項地図に準ずる図面というふうに解釈しております。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) どっちが先かというと、やはりそういう手続上の町が住居表示法によって決めた住居表示がまず先に来て、後で地籍の表示がつくというふうに私は理解していますので、その辺よく研究をしていただければというふうに思います。

 住民生活課長にお聞きしますけれども、那須中の前に、固有名詞言いますと、ウェルネスの森というところがあります。ここは、どういう住居表示になっているかご存じですか。



○議長(大平?作君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(中村祐治君) ただいまのご質問につきまして、私の中にはどのような表示になっているのかは承知しておりません。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 今、そうやって申しましたのはなぜかといいますと、最初冒頭しましたように、1つの地域で端から端まで10キロあると。ここは、高久甲なのですね。高久甲というのは、そこは最北端で、最南端は芦ノ又の川の合流するところです。そこまであります。そこがすべて高久甲と、一部でこぼこ高久乙と、それから寺子乙ですか、そちらのほうも入っていると思いますが、いずれにしろ端から端まで約10キロであって、その広大な範囲の中が高久甲という住居表示になっているということですね。そういうことを考えますと、やはり冒頭申したように、どこが、住所を聞かれて番地を探すのは大変なことだということです。住居表示法の中で、その住居表示のしている表示をしなければいけないというふうになっていますけれども、この町として表示はどのようにされているか、またどれぐらいな、高久甲を例に何カ所ぐらいの表示がされているかお伺いしたいと思います。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) 今の住居表示に関する法律に基づく街区とか、そういったものは私のところでは大字とか小字で区分しているというふうにしか理解しておりません。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 住居表示法の第8条に、市町村は、第3条第3項の告示に係る区域の見やすい場所に当該区域内の町もしくは字の名称及び街区符号又は道路の名称を記載した表示板を設けなければならないというふうに書いてあります。私は、これは恐らく高久甲とか乙とか、そういう表示を町が定めるということではないかと思います。一般に、電柱に帯締め公告にありますけれども、あれは多分公告会社あるいは公告主の好意で番地がついていると思うのですけれども、そういう表示が町として必要になっているというふうに私は解釈しているのですけれども、これについて間違いはないと思いますので、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) その手法、確かに電柱等について看板、プレート、そういったものをつけることは可能かと思います。ただ、今言われましたように、大字何番というだけでは、やはり理解できないのかなと。そこに合わせた形での集落名とか、そういうものが記載ではないか、そういうものについて検討していきたい、このように思っています。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) そういうことも大事ですけれども、やはりもう少しよそから来てわかりやすい地名というのを区分けしてする必要があるというふうに思いますので、早急に、これまで前回18年の3月に私が質問したときには、財政課長が言われたように、地籍の問題もあったというふうに聞いておりますが、決してこれは地籍だけの問題ではないというふうに私は思いますので、早急に研究といいますか、対処できるような体制をとってほしい。

 その前に、変更あるいは廃止に伴う手続に必要な事項は条例で定めるというふうにあるのですけれども、那須町の条例について今制度が整備されているか、お伺いいたします。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) 改めて住居表示に関する条例は制定されておりません。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 何度も私が住居表示について質問していますので、ぜひこれが最初の仕事かなというふうに思いますので、よろしくお願い……必要だというふうに思います。

 次に、芝生化の問題についてお伺いいたします。先ほど福祉課長のほうから、土もよしというようなお答えがありましたけれども、今文部科学省のほうで都との収益金ということで全国の学校に芝生化を促進しているという事例がありますし、補助金も出してやると。そこで、メリットとして、いろいろあります。少しちょっと読ませてもらいますけれども、「芝生化にすることによって、子供が外で遊ぶ機会がふえてきた」と、「ストレスの発散、あるいは子供が安定してきた」、精神的な安定だと思います。それから、「すり傷、けがが減少してきた」と。それから、「地域の校庭開放の回数がふえてきた」と、地域の方が学校に寄るようになってきたということだと思います。それから、「視覚的に明るい光を感じる」、それから「自治会、PTA、学校の連携がふえてきた」、これは芝生を整備することによって、そういう学校との連携が、かかわりが出てきて、かつ子供の遊びも変わってきたというような例、それから「運動会での種目が変化した」と、これは恐らく転んだり滑ったり、そういう種目がふえてきたかというふうに思います。それから、「精神的には芝の視界から来る緑の感じ」、それから「刈るにおいとかというのは精神的によくなった」。また、「環境的には虫とかトンボとか、鳥が集まってくる」、そういうこと。それから、先ほども言いました「地域のかかわりが非常に強くなってきた」ということで、これなぜかといいますと、芝生の最初に整備するという点については最初かなりのイニシャルコストかかるわけですけれども、その後も芝生の維持管理するのに費用がかかるということで、恐らくそれも二の足を踏んでいるというようなところもあるかと思いますけれども、園庭の芝生化ということで鳥取方式というのがございます。鳥取方式というのについてご存じかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) その鳥取方式については、先般何かテレビでやったという情報を得ただけで、特に中身等については承知しておりません。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) これは、基本的な維持管理を低コストでしていくというモデル事業としての取り組みというふうなことなのですね。これは、率直に言いますと、地域の方が積極的に参加するというのと、それから芝生の専門会社がコーディネートあるいは指導しながら維持管理していくという大きなメリットがあることで低コスト化をしていくというような取り組みなのです。これは、最後のボランティアセンターとかいろいろなかかわりありますけれども、要するにそういう土によるメリットを追求するよりも、芝生化にしてそのメリットを取り入れるというふうなことが私は大事かと思います。この田舎といいますか、ここは非常に緑がいっぱいあるところでなぜ芝生かというような話になるかもしれませんけれども、それは都会とか田舎とか関係なしに、子供の遊ぶ場、それからそういう環境を整備するということで、那須町においても必要ではないかと思います。そういう面で、そのメリットの比較をすれば比較にならないぐらい芝生化のほうがメリットが大きいと思いますけれども、改めて福祉課長のこの土のメリットとの差を。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 議員は、前段その芝生の利点といいますか、メリットを大分お述べになりましたですけれども、当然芝生には芝生のよさ、さらには今現在保育園で園庭は土でございます。土には土のよさが、これたくさんあるかと思います。例えば、子供たちが土を利用した、先ほど申しましたように、土の上に絵をかくとか、あるいは雨が降った場合に当然土の上ですと水たまりができますから、そこに子供たちが長靴履いて、その水とか土のまざりぐあいだとかを体験するとか、あるいは砂だんごをつくるだとか、ままごと遊びをするとか、いろんな形をつくるという、そういった創造性をはぐくむとか、あるいは土のよさを体験できるとかという、やはりこれはいい面と悪い面が必ず両方あるかと思います。議員は、芝生のほうのメリットが多いよというお考えのようでございますけれども、先ほども申し上げましたように土のよさというものを維持していきたいなというふうに考えておるところでございます。



○議長(大平?作君) ここでちょっと休憩いたします。

          休憩 午後 1時47分

                                           

          再開 午後 1時50分



○議長(大平?作君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 次に、景観についてお伺いいたします。

 先ほど建設課長のほうから、屋外広告物条例施行後取り組みの内容について説明をいただきました。3年の経過措置の間にやっぱりきちっとした状態で町並みが整備されなければ本当の意味がないというふうに私は思います。そういう中で、これからいろんなアプローチの仕方があると思います。これまで私も提言してきた中では、やはり住民との結びつきあるいはこれまで一番大きな違反の理由としてこういうのぼり旗を立てないとお客さんが来ないよということではなしに、1回全部なしにしてみようよという、そういう取り組みと、実際に具体的な施設の名前は言いませんけれども、いっぱいのぼり旗立てていた施設、事業所は、不幸にもといいますか、会社を閉鎖しなければならないような事例もあります。こういうのを見ますと、もしそれを肯定するなら、どんどんお客さんいっぱい入って、繁盛しっ放しだというふうな考え方もできるわけですけれども、そういうことではないということを今このチャンスに事例を説明していくということが非常に大事だというふうに思います。

 公には景観審議会あるいはそれから協議会を通して半官半民ということで、ある程度やっぱり権威をつけた団体を育成していくということが大事だと思います。そういう意味で、これから町の手腕は問われるわけですけれども、磐梯町が非常にきれいだということで行ってまいりました。そこで、やっぱり町民との協議も当然必要だったということですけれども、一番の今きれいなということは、やっぱり町のトップの考え方、それが一番大きな要因であったかというふうには感触を受けています。というのは、昭和62年にリゾート法ができまして、国立公園の中で非常なリゾート産業が進出してきて、乱開発が始まるのではないかということで、これはちょっと待てよということで、そのころ既にあった県とかの条例をそっくり当てはめて、どんどん建つ前から規制というか、そういう状況をチェックしてきたという結果、今のそういう長い間かかって環境が整備され、持続してきたというふうに思います。そういう中で、町の指導体制というのはやっぱり違反したからそれを罰則すれば直すだろうというふうな、そういうことではなしに、事前に取り組み、そうなる前にさっき答弁いただきましたようなパンフレットの作成とか、地域ぐるみの話し合い、そういうのは必要かと思います。

 ということで、あえて先ほどの答弁の中での取り組み、積極的に取り組みされているということで特別質問はないのですけれども、これが成功するように町民あるいは行政、それから議会もこの条例を決定したわけですから、その責任を全うすることが必要かというふうに思いますので、これは感想として申し述べます。

 次に、ボランティアセンターについてお伺いいたします。今、ボランティアセンターで先ほど支援をしているという話でしたけれども、実際に今登録団体が約30ぐらいありますか、そういう中で登録団体同士のボランティアセンターが核になって協議を開いたことはございますか。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 18年に立ち上げましたボランティアセンター、この運営につきましては先ほど来から申し上げましたように、社会福祉協議会に委託という形で、その中でコーディネーター2名という職員の中での職員体制で運営をしておるところでございます。

 そのような中で、今ご質問にありましたように、個人あるいは団体等にボランティア登録をしていただいて、そのボランティア登録していただいた方に対し、ボランティアをしたいなと、あるいはどういうボランティアの人おりますかという、そういう需要と供給を結びつける仕事をしていると。これはコーディネーターの仕事です。

 それで、議員が今ご質問にあったのは、多分ボランティア連絡協議会の件のいわゆる団体数なのかなというふうにとらえたところでございます。そういった団体と団体とのネットワークといいますか、連携といいますか、そういったものはそのボランティア協議会の中である程度連携を保つような組織等でもございますので、その中にボランティアセンターがどうかかわっていくかというふうなことで、今現在その辺の調査あるいはニーズ等の調査段階でございます。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) いろんな任意団体あるいはボランティア団体、それからNPO団体、いろいろあると思うのですけれども、そういう団体の話を聞くのももちろん一つのコーディネーターの役というふうに思います。さらに、こういうボランティア団体にしろNPOにしろ、これを維持していくのは非常に難しいところなのです。例えばこういう任意団体の場合、自発的に行動する方ばかりですから、そういういろいろやっぱり思い入れがそれぞれがあってなかなかまとまらないと。そういう団体のコーディネートも1つだし、それからNPO団体を立ち上げるにしても、膨大な公式の資料が必要だし、それから会計のことについてもなかなか一般の人ではわかりにくいような経理処理をしなければいかんと、そういうことをやっぱりサポートするのが本来のボランティアセンターのコーディネーターの役目というふうに私は思います。そういうことをこれからやるためには、本当に社協の一つの一環としてボランティアセンターがこれから継続していいのか、非常に私はいろんな分野がありますから問題だと。そういうことで、私は一日も早くボランティアセンターを社協ではなしに、指定管理者か違う団体に委託をして、幅の広い活動ができるようにするのが一番ボランティアセンターとしていい位置づけと機能が発揮できるのではないかというふうに思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 先ほども申し上げましたように、18年に立ち上げて、今現在ですと2年半という月日でございます。そのような中で、ボランティアセンターを運営していく上で一番3本柱はその運営体制と、それから職員体制と、それからもう一つは財源的な、この3本柱がすべて相整ったときに、今議員がおっしゃったような幅広い活動が可能になってくるのかなというふうにも考えております。

 そのような中で、今後ボランティアセンターのそういう活動あるいはコーディネーターの支援する部分というものがまさにこれからだんだん広がっていくのかなというふうにも考えていますし、また広げていくべきであろうというふうなことも考えております。そのような途中の進み方の中で、どのように充実させていくか、あるいはどのような方向に持っていくか、今後の大きな課題であるというふうに認識しておりますので、一つの研究課題にさせていただければと思います。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) これ、簡単な質問ですけれども、今ボランティアセンター、子育てサロンというふうになっております。これの名称を変更する考えはないかお伺いいたします。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 同じような言葉を繰り返して申しわけございませんが、2年半というふうなことで、いかに町民に浸透しているか、そのための情報発信、よろず等は毎月発行というふうなことでPRにも努めていますけれども、まだまだ浸透が薄いのかなということでは、このボランティアセンターと子育てに悩んでいる親子といいますか、保護者の方が気軽に遊ばせていただけるように、あの施設の有効利用というふうなもので、この併設した名前で当面は進んでいきたいというふうに考えています。



○議長(大平?作君) 8番、荒木三朗君。



◆8番(荒木三朗君) 今、日も浅いということですけれども、どっちかというと、一般的な解釈では保育施設という、そういうイメージが非常に強いということで、本来のボランティア活動をしたいという人の意識づけがまだできていない状況にあると思いますので、早急にいろいろ考える必要があると思います。

 それから、最後になりますけれども、今、町のまちづくり委員会というのが発足して、これからの状況であろうかと思いますけれども、いわゆる説明の中で自助、共助、公助というふうな話で、常にボランティアですよというふうな話が出てきました。そういう中で、本当はこういうボランティアセンターがいわゆるコーディネーターの役をして、それぞれの地域に散らばって、いろんな事業の取り組みをするのが本来の姿で、これまでのボランティアセンターの充実こそがまちづくり委員会の成功のかぎを握るというふうに私は思っているのです。そういう意味で、今後そういう市民活動支援センターとしての位置づけをより明確にしながら、今のボランティアセンターとしての意義づけをしていくのがいいかなというふうに思います。早急にやっていただきたいというふうに思います。

 以上、終わります。



○議長(大平?作君) 荒木三朗君の一般質問は終了いたしました。

 10分間休憩いたします。

          休憩 午後 2時04分

                                           

          再開 午後 2時12分



○議長(大平?作君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告4番、2番、平橋文子君。

          〔2番 平橋文子君登壇〕



◆2番(平橋文子君) 今、深刻な社会問題になっている新型インフルエンザが日本に蔓延するようなことがあれば、恐るべき被害が想定されます。感染者3,200万人、死者64万人と推定されております。このような事態にならないよう、町としても新型インフルエンザ対策連絡協議会を立ち上げたことは、町の健康を守る意味においても対応していただけることと思います。町民も安心して生活ができると思います。新型インフルエンザが日本に入ってこないことを願いたいと思います。

 一般質問に入らせていただきます。1、子供伝承文化推進について。平成13年度義務教育での邦楽教育の実施が決まりました。これで、日本の伝統音楽が学校教育で広く継承されていくかに思えましたが、実際には先生方も邦楽の経験が少なく、子供たちが体験することが困難な状況にあります。また、現代の子供たちは社会や生活様式の変化から、邦楽を耳にすることが少なく、なじみがなく、邦楽楽器を目にしたことすらない子供がたくさんいます。今の子供たちに必要な豊かな人間形成がはぐくまれる意味においても、伝統文化を子供たちに体験、修得してもらい、次世代に継承し、発展させることが大切なことと思います。学校義務教育における伝承文化を推進していく考えはないかお伺いしたいと思います。

 2番、富岡付近の牧場下流の住民に対する水対策について。10年前の水害時には、床下浸水の被害に遭った住民がいます。水害時には、消防も出動して、緊急に対応したようですが、その後も雨の多い時期には水の危険を感じながら日々暮らしております。また、高齢のためみずから対策するのも困難な状況です。このような現状を町はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 3点目、学校連絡網の携帯メール導入について。那須町の小学校、中学校の連絡網が学校によって統一されておりません。危険回避等安全面においても迅速な対応が求められております。ことし数カ所の小学校で熊が出没したようですが、従来の連絡網では対応におくれが出て、児童の生命にかかわる問題だと考えております。また、千葉県の東金市においても小学校1年生が殺害された事件がありますが、これも余り話題にならず、昨晩ですか、容疑者が逮捕されましたが、母親の悲痛な叫びが報道されました。このような事態にならないよう、情報をいち早く伝える意味においてもメール導入ができないか、またメール導入後に発生する経費の負担の軽減ができないかをお伺いいたします。

 4点目、保険証取り上げ家族の対応について。今、社会問題になっております保険証取り上げ家族がふえております。特に子供を持つ家族については深刻な問題です。那須町の将来を担う子供たちを守らなければならない立場であると思います。児童憲章をちょっと言わせていただきますと、「1、児童は人として重んぜられる」、「1、児童は社会の一員として重んぜられる」、「1、児童はよい環境の中で育てられる」とうたわれております。また、?から?までの中の?は、「すべての児童は家庭の中で適当な栄養と住居と被服が与えられ、また疾病と災害から守られる」と定めております。那須町においても保険証のない家庭が何件あるのか、また健全育成の観点からどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 副町長。



◎副町長(小林敬一君) それでは、私のほうからは最後にご質問のありました国民健康保険証の取り上げ家族の対応についてお答えをさせていただきます。

 担税能力があるにもかかわらず、国民健康保険税を滞納し、納税相談に応じないなどの滞納世帯に対し、法の定めるところにより一般の被保険者証にかわり被保険者資格証明書を交付しているところであります。しかしながら、本町は、子育て環境整備の一環として他市町に先駆け「こども医療費助成事業」の制度拡充等を行ってきたことから、本年11月この資格証明書交付世帯のうち中学校3年生までの子供に対し有効期限の短い「短期被保険者証」を交付し、子供医療の充実と子育て環境の支援を実施しているところであります。

 なお、滞納世帯については、税負担の公平性の確保や相互扶助の観点から、今後とも納税相談等を実施していかなければならないと考えております。

 それ以外の質問については担当課長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(大平?作君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中川好雄君) それでは、子供伝承文化推進についてお答えを申し上げます。

 将来を担う子供たちが、日本の伝承文化を学ぶことによって、自国文化への誇りを持つことや豊かな人間性をはぐくむことはまことに大切であり、重要なことと認識しております。

 現在、町文化協会及び郷土芸能団体につきましては、伝統文化の保存伝承及び後継者育成の目的で町補助金を交付しており、活動の支援を行っているところであります。今後も、町文化協会や郷土芸能団体等と連携を図りまして、子供たちの豊かな心と感性をはぐくむよう、子供たちの文化伝承事業に取り組んでまいります。



○議長(大平?作君) 総務課長。



◎総務課長(田上新一君) 富岡地内の住民に対する水害対策ということで答弁をさせていただきます。

 ご質問の富岡地区でございますが、これは塩阿久津上地内にございます東昭自治会で管理している緑の郷という分譲地でございます。先日、この地内の住民に確認いたしましたところ、平成10年、あの那須水害時に隣接いたしますため池、これは調整池と思われます。そこからあふれ出た水がこの分譲地内に出まして、床下浸水の被害に遭ったという状況でございます。

 これらの対策でございますが、この住民の方と分譲地会社とでは多少対応なされているようでございます。考え方といたしましては、基本的には管理する自治会と隣接牧場との間で調整される問題ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山英夫君) それでは、私のほうからは学校連絡網の携帯メール導入についてお答えさせていただきます。

 学校の各種の連絡につきましては、各学校単位で主に固定電話を利用して保護者等への連絡網が整備されており、適正に伝達されていると認識しております。しかし、現在の連絡網では緊急時の対応の点で迅速性に難点があるかと思います。学校の安全・安心対策につきましては、さまざまな面において対策に取り組んでいるところですが、学校連絡網につきましてはさらに保護者等の実情を踏まえながら、情報通信手段を総合的に検討しまして、より一層の改善に努めてまいりたいと考えております。



○議長(大平?作君) 2番、平橋文子君。



◆2番(平橋文子君) 1番から順番に質問させていただきます。

 1番の子供伝承文化推進についてですが、先ほど生涯学習課からのご答弁がございましたが、今、子供たちは学校やマスコミで欧米文化の影響をシャワーのように浴びて暮らしております。特に日本の伝承音楽は、長期にわたり学校から排除されてきました。それで、平成13年度に義務教育課での邦楽教育の実施が決まりまして、一歩前進したかに見えましたが、実際には先生方の多くは体験もなく、子供たちにとっては皆無に等しく、これでは義務教育の邦楽の意味がないですが、これは教育委員会か学校のほうの管轄だと思うのですけれども、具体的に邦楽の義務教育の実施が決まったことについて学校では具体的な取り組みがなされていったのでしょうか。ちょっとそれをお伺いしたいのですが。



○議長(大平?作君) 教育長。



◎教育長(小山田公男君) 質問をもう一度繰り返していただきたいのですが、平成13年と聞こえているのですけれども……



◆2番(平橋文子君) 平成13年度に義務教育での学校の邦楽教育の実施が決まったと、文部科学省で、そういうふうに聞いておりますが。



○議長(大平?作君) 教育長。



◎教育長(小山田公男君) 新学習指導要領というのは、現在のものは平成14年にできておりまして、その13年というのがちょっとぴんとこないのですけれども、いずれにしましても自国のいわゆる伝承文化等を授業に取り入れるというようなことにつきましては、もちろん現在も行われておりますけれども、それを取り入れる授業そのものは現在小学校、中学校でいいますと総合的な学習の時間というふうになっております。あるいは音楽とか、そういうものにももちろん入りますけれども、当然音楽、それから総合的な学習の時間におきましては、各学校で当然例えば琴であるとか、そういうものができる先生がいるとは限りませんので、当然外部の教育力を活用いたしまして、現在も取り組んでおります。ですから、議員さんおっしゃるようにゼロというふうに聞こえるのですけれども、ゼロではございませんで、各学校が十分教育計画を立てまして、その中に取り組んでおりまして、私も実際にそういった授業を、学校訪問を3年に1回、4年に1回訪問しておりますけれども、そういった授業の中で見たことがございます。そのようなことは私ども認識しております。

 今回、13年というのが聞き間違いかと思ったのですが、23年度から小学校は新しい学習指導要領になります。そういった中でもこの日本の伝統文化を尊重するという考え方が入ってきておりますので、今後一層このことにつきましては各学校に指導してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大平?作君) 2番、平橋文子君。



◆2番(平橋文子君) 先ほどの教育長の答弁でございますが、今私は平成13年と申し上げましたけれども、正式には14年ということで、では訂正させていただきます。申しわけございません。

 それで、今この邦楽教育も14年度に決まりまして、具体的な各学校でのカリキュラムの中に取り入れているということは今現在ではあるのでしょうか。14年度にこの邦楽の教育が実施されたことについて、学校での年間を通してのそういうカリキュラムは実施しているのでしょうか。



○議長(大平?作君) 教育長。



◎教育長(小山田公男君) 邦楽の授業というものは、先ほども言いましたように、音楽の中の例えば箏曲、琴であるとか、あるいは太鼓であるとか、そういったものがあるかと思います。そういったものは音楽の授業の中の当然ある部分になるわけで、もちろんピアノとかいろんなのございますので、その中で当然取り入れております。

 それから、先ほど言いましたように、総合的な学習の時間、そういうところで地元にある太鼓、例えば那須小でいいますと子ぎつね太鼓、こういったものの一部が取り入れられたりということで、その指導に当たっていただくということもございます。したがって、これは各学校それぞれ地域の特色がございますので、各学校の地域の特色を生かしながらやっていただくということで、先ほども言いましたように、私どもは学習指導要領が各学校展開されているかどうかということを3年、4年に一度学校訪問をいたしまして、これは県教委と一緒に合同訪問ということをいたしまして、そのカリキュラムが本当に行われているかどうかを確認しながら、今各学校を指導しているというのが現状でございます。



○議長(大平?作君) 2番、平橋文子君。



◆2番(平橋文子君) 済みません。なぜこれ再三申し上げるかと申しますと、今の子供たちは本当にしつけとかそういう意味において不十分な時代でございますので、本当にそれは文部科学省がこのように決めたのも、やはり今の子供たちに一番欠けている部分で、しつけとか礼儀作法とか、そういうことだと思うのですけれども、それで日本の高度成長期に生まれ育った親たちの世代の人々にも伝承文化を伝え活性化をさせることを目標に、平成17年度からNPO法人伝承文化塾により、各分野の師承とお弟子さんで各学校訪問による実技披露と体験を行って3年を迎えたわけですが、3年目にでございますね、師承やお弟子さんの要請もとても難しくなったというお話でございまして、特に今本当に子供にとってはこういうしつけとか、そういうものが欠けている部分で、この団体が本当に頑張ってやっているところに、継続する意味においても町がバックアップしていくことが大切なことではないかと思うのですが、その辺ではこのNPO法人はもう3年ほとんどボランティアの形でやっていることについて、町としてはどのように思っているのかちょっとお伺いしたいのですが。



○議長(大平?作君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中川好雄君) 子供に関しましては、社会教育の分野でありましたり、それから学校教育課の分野でありましたりという、時にはクロスする部分というのがございますので、生涯学習課のほうから社会教育の分野の中でお答えを申し上げたいというふうに考えております。

 実は、社会教育の分野におきましても、伝承文化の継承といいますか、子供たちにそういう日本のすばらしい文化を継承していくというようなことでは、さまざまなものに取り組んでおります。例えば公民館で、子供の剣道教室、それからこれは4公民館全体での取り組みですけれども、また芦野につきましては日本の文化、俳句というものをふるさと俳句大会というような形で取り組んでおります。また、方言ではかまくら体験、それから昔話の夕べというようなことで、その文化の継承というようなことに取り組んでおります。

 それから、先ほどお答え申し上げましたように、文化協会、今16部ほどございますけれども、その中には邦楽でありましたり、吟詠、お茶、音楽部等々がございます。そういう中に伝統文化を継承していくような部もございます。そういう中にも子供たちが今参加をしてきております。

 それから、郷土芸能団体、これは11団体、社会教育の分野の中で持っておりますけれども、そういう11団体につきましても助成しておりまして、文化の伝承を継承していくというようなことを行っております。もろもろのそういう取り組みの中で、子供たちの文化伝承事業というものをさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(大平?作君) 2番、平橋文子君。



◆2番(平橋文子君) 先日、10月25日に福田富一知事との対話集会でも言っておられました。子供の教育は、もはや今は地域や学校でやりますということをはっきり申し上げていたようでございますが、こういう団体の方がやはり町のほうでバックアップしていただければと思います。

 それと、NPO法人でございますが、11月19日の下野新聞にも伝承文化塾の小学校体験教室の様子が掲載されていることはご存じだと思うのですけれども、知っておられましたでしょうか。



○議長(大平?作君) 教育長。



◎教育長(小山田公男君) 伝承文化塾につきましては、半分ぐらいの学校だと思いますが、ことしまでにやはり、例えば子供の着つけであるとか、そういったことも含めてお願いをして、それぞれ効果があったというふうに思っております。その下野の記事についても見ております。



○議長(大平?作君) 2番、平橋文子君。



◆2番(平橋文子君) さくら市では、市民活動助成金としまして申請の手引を作成し、いきいきづくり部門、安心・安全まちづくり部門として5項目において地域活性化が認められたものには助成の対象になっているわけでございますので、ぜひこの団体についてバックアップ、何回も申し上げますけれども、お願いしたいと思いますが、これからますますふえていく希望校への体験学習を実施できる体制を強化し、日本文化の基礎である礼に始まり礼に終わる日本の伝統文化が身近になり、関心や理解が深まり、大人も子供も自国の文化を尊重する心を育てていくとともに、豊かな人間性が養われ、本来の外国からも尊重される国際人となる子供たちが育っていくことを目標として頑張っているNPO法人文化塾に、今後そういう機会がありましたらぜひ助成していただければと思っております。

 では、次、2番の富岡地内の住民に対する水害対策についての再質問でございますが、今少子高齢化が進む中、山間部に住んでいる方々は高齢者が多いのです。住民との安心・安全を確保することも町の役割ではないかと思っております。また、10年前の水害が来ないとも限りませんので、対策して対応していただければと思っておりますので、どうぞその辺でも先ほど答弁ありました緑地区の管理者との話し合いが行われると聞いておりますので、その点ではぜひ対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 次、3番の学校連絡網の携帯メールの導入についてでございますが、先ほど答弁ありましたが、学校によってさまざまお任せということでございますが、やはりこういうことは命にかかわることなので、ぜひ迅速に対応していただきたいと思いますが、高久中学校がこれは多分一番の始まりだと聞いております。その次に引き継いで高久小学校、あそこは小中一貫でございますので、高久中学校、続いて高久小学校が始まったようです。それで、当然メールを使用することで発生する経費等、保護者の方が言っておられたことなのですが、かなりかかるということで、高久小では小学校のバザー等で賄っていると聞きましたが、こういうことについてはやはり学校の連絡網でございますので、学校のほうが責任を持って経費負担も当然していただけるような形にならないのか、ちょっとその辺お伺いしたいと思います。



○議長(大平?作君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山英夫君) 携帯メールによるやりとりの負担が町でできないかというようなご質問かと思います。

 確かに那須町内は、携帯の対象とならない地域がまだまだ数多くあります。そういう中で、今ブロードバンドの整備推進というようなことで、町挙げて取り組んでいるところでもございます。確かに高久地区につきましては、那須町内でもかなりそういった携帯電話の不感地帯が比較的少ない地域かと思いますが、それ以外の地域については結構まだまだ携帯電話が通じないような地域もありますし、光通信もとれないというような状況にもあります。そういう中で、一部の地域、確かに高久中学校においては保護者が大部分メール登録でされているというような、されていない方も若干いますけれども、それらをきちっと使い分けながら一斉にメールで対応しているというような話は聞いております。全体的に小中学校を統一的な対応でとなりますと、通信設備といいますか、そういった町内の不均一性もまだまだありますので、一概に一斉にというような対応を現在のところ那須町ではできない状況でもありますので、ご理解をいただきたいと思いますが、確かに現在の通信手段では迅速性は欠けているというのは教育委員会でも承知はしておりますので、全体的な対応がどのような方法で、安い経費でできるのかも含めて今後十分検討していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(大平?作君) 2番、平橋文子君。



◆2番(平橋文子君) 那須塩原警察では、携帯メールの登録をしていますと、事件、事案が携帯に入って、注意呼びかけを行っていることはご存じでしょうか、そういう携帯を登録して、各そういう子供たちの安全を守る立場の方は携帯に登録して、常時入るような形をとっているのでしょうか。



○議長(大平?作君) 教育長。



◎教育長(小山田公男君) これは、那須塩原あるいは大田原含めて、そのような体制がございまして、私どもの教育委員会でもキャッチされるようになっております。



○議長(大平?作君) 2番、平橋文子君。



◆2番(平橋文子君) 少なくとも執行部の方だとか教育に携わっている方には、そういう那須塩原の警察に登録して、常時そういう事件、事案が入るような形をとるということはいかがなのでしょうか。私も現に入っている、結構頻繁に、頻度でメールが入るのですけれども、そういう登録をなされているということはないのでしょうか。せめて教育に携わっている方とか執行部の方とか、議員も含めまして、これからそういう登録などするのも、やはり子供を守る意味においても当然必要なことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(大平?作君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山英夫君) 現在、那須塩原の警察署で発信しておりますそういった不審者等の発信メールについては、教育委員会では公的な携帯電話というのはございませんが、職員の中では若干名でありますけれども、個人的に登録して受診をしている職員もおります。

 以上です。



○議長(大平?作君) 2番、平橋文子君。



◆2番(平橋文子君) 何回もしつこいようですけれども、なるべく皆さんそういう携帯に登録して、少しでも危険回避、子供たちの取り巻く環境も今はとても危険な状態なので、本当に一人ひとりの執行部の方もですが、含めましてそういう対応で臨んでいただければなと思っております。

 次、4点目でございますが、保険証取り上げ家族の対応についてでございます。先ほど副町長の答弁で短期資格証発行と、あとは那須町においてはこども医療助成制度を適用することといたしておりますということでございましたので、これで町の皆様も納得することと思いますので、その辺ではぜひ対応のほうでやっていただければと思っております。

 では、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(大平?作君) 平橋文子君の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(大平?作君) 通告5番、9番、?久一郎君。

          〔9番 ?久一郎君登壇〕



◆9番(?久一郎君) 本日最後の5番目の質問者ということであります。よろしくお願いしたいと思います。私は、4点について質問いたします。

 最初に、仕事の場(工場や会社)の積極的な誘致や創設ということで伺いたいと思います。国内も世界的にも非常に過酷な経済状況の中、新たに会社や工場を誘致することは大変な努力が必要であります。しかし、町の現状を見ると、どうしても実現しなければいけない必要なことであります。まず、働く場がふえますと、町営住宅などのニーズが見込めます。また、子供がふえれば学校の統廃合問題も解消できる可能性があります。人がふえればさらなる地産地消、充実が図られます。観光産業の地産地消も期待できると思います。また、税収もふえる可能性があります。町における仕事の場の創設や誘致対策はどのようなものか伺いたいと思います。

 次に、黒田原、高久駅間に新たな道路をということでお聞きしたいと思います。JR東北本線小島街道の踏切は、関係者の努力により改良される見込みとのことですが、黒田原の活性化には最も必要で、待ち望んでいたことであります。しかし、もう一方の町の入り口である高久駅近くのJRガードは狭く、前後のクランク状の道路も問題であります。そこで、新たな道路でJRの線路を越えることはできないでしょうか。東狸久保入り口付近は、線路よりも道路のほうが高く、線路を越えるには最適な場所であり、高久駅の前の道路に結べばスムーズな交通が確保できます。黒田原、ひいては那須町全体の活性化にも大いに期待ができると思いますが、町の考えを伺いたいと思います。

 次に、「桜堤」、さらに充実をということでお聞きしたいと思います。去る10月26日那須水害10周年記念事業といたしまして、オーナーを募り桜の植樹が行われました。見事に植えられた桜を眺め大変感激をいたしました。春の開花が待ち遠しいほどであります。この先もあの水害を忘れないために、今年の桜だけで終わらせず、今後も植樹を続け、北は国道4号線まで植えることはできないでしょうか、伺います。

 最後の質問、4番目でありますが、那須岳のビューポイント選定事業をということでお聞きしたいと思います。那須連山は、我々町民にとってシンボルであり誇りであります。町内を歩いていますと、息をのむほどすばらしい眺めに出会うことがあります。そういった場所を選定し、那須岳の美しさを町の内外に発信する事業ができないかを伺いたいと思います。

 以上、お願いしたいと思います。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 副町長。



◎副町長(小林敬一君) それでは、私のほうからは3番目に質問のありました「桜堤」、さらに充実をという質問に対してお答えをさせていただきます。

 余笹川ふれあい公園左岸の「桜堤」につきましては、災害復興10周年記念事業として「災害を忘れない」、「災害に備える」という願いを込めて次世代に誇れる自然と共生した町を目指してオーナー制の「桜堤」事業を実施してまいりました。

 桜の成長を見守り、町民が集い、触れ合える水辺となることを願っております。今後、「桜堤」事業を国道4号まで延長できないかとの件につきましては、用地の確保が可能であれば、川をきれいにする基金の運用等を図り、事業実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 それ以外の質問につきましては、それぞれ担当課長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) それでは、私のほうから最初にご質問のありました仕事の場の積極的な創設や誘致をということで、答弁をさせていただきます。

 工場等の町内の立地につきましては、地域の活性化、雇用の創出、定住人口の増加を図る上で重要な要素であると考えております。第6次振興計画におきましても、企業、工場誘致を進めることとしております。現在、関係各課と検討部会を設置をいたしまして、誘致に向けた研究や先進市町村との情報交換を行っているところであります。特に「那須」というネームバリューが企業の戦略と一致した場合は、大きな相乗効果が期待できるものと確信をしておりますので、立地可能な候補地を調査していくとともに、栃木県関係部局との情報交換を密にした中で、今後は本町の地域の特性を生かした企業誘致に努めてまいりたいと思います。

 それと、4点目にご質問がありました那須岳ビューポイントの選定事業についての答弁をさせていただきます。那須連山を含む那須の豊かな自然は町の誇りであり、訪れる人に大きな感動を与えているところであります。那須の自然は、町の大切な観光資源であり、町としましてもテレビ、雑誌等のマスメディアを通して、広く全国に那須のすばらしさを伝えているところであります。

 現在、我が町自慢事業により、那須の四季のビューポイント映像を撮影しているところでありますが、完成後は町のホームページでの掲載、またその他のあらゆる機会をとらえまして、那須の自然景観のすばらしさをアピールしていきたいと考えております。

 また、今後につきましても、那須連山や田園風景の残された伊王野、芦野地区も含めまして、関係団体とも連携しながら、四季折々の那須のすばらしさ、美しさを積極的に全国に発信をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 建設課長。



◎建設課長(高?正夫君) 私からは、黒田原、高久駅間に新たな道路をのご質問にお答えさせていただきます。

 ご質問の一般県道豊原―高久線は、本町中心部の黒田原地区と那須塩原市とを結ぶ地域経済活動に欠かせない重要路線でございます。また、JR高久駅周辺には、住宅団地や小学校などの施設がありまして、通勤通学路としての利用上からも重要路線として位置づけされております。

 しかしながら、高久駅周辺につきましては、議員ご指摘のとおり、幅員が狭隘で屈曲が著しいため、大型車の相互通行が困難な箇所がございます。また、歩道がないことから、歩行者、自転車等にとっては危険な状況にございます。豊原―高久線の高久駅周辺の道路整備につきましては、道路管理者でございます県に対し従来から要望を行っておりますが、今後とも引き続き整備促進につきまして要望を行ってまいりたいと考えております。

 議員ご提案の路線の変更に関しましては、県の管理道路でもございます。ご意見として承りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) 9番、?久一郎君。



◆9番(?久一郎君) 質問順に従って再質問させていただきます。

 まず、1つ目の質問のことでありますが、隣接する旧黒磯市や西郷村には会社や工場、それから商業施設の進出が相当あり、またJRや高速道路もない大田原市にも同じようにたくさんのそういう工場や施設があります。那須町では、今まで具体的にどのような取り組みをしてきたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) 那須町ですが、菱喰内の工業団地がありまして、そこで企業誘致がなされて、今それぞれの会社が営業しているという経過が1つございますが、この企業誘致の取り組みにつきましては、平成18年に庁舎内の関係部署の中で検討委員会を立ち上げております。議員さんご指摘のように、近隣のところでも大きな事業所が来てやっているような状況等がございますので、検討部会の中では県北、また県の中央等の企業の立地の状況についてそれぞれ検討してきた経過がございます。18年、19年にわたりまして、それぞれどういう形の企業の誘致がいいか、それぞれ多方面からその企業誘致について、その背景につきましては先ほどありましたように雇用の創出の中で地域の活性化が図れる、また議員さんご指摘のように、人口の増加とかもろもろの利点があろうかと思います。そういったものを背景にしまして、どういう企業立地の方向がいいかということの検討を続けてきているところでございます。また、現在におきましても、それらの考え方で検討を続けてきているものであります。

 以上です。



○議長(大平?作君) 9番、?久一郎君。



◆9番(?久一郎君) 努力はしているということでしょうけれども、どうしても黒磯とか西郷村を見て那須町を見ると、ちょっと努力が足りないのかなというふうに、どうしても見えてしまうわけですけれども、工場誘致あるいは会社の誘致が難しいとすれば、自前のといいますか、那須町内にある資産といいますか、地域を何とか再利用、利用していく方法はないかというふうに考えます。

 そこで、先般全員協議会で説明がありました国土利用計画、那須町計画という資料が示されました。その中で、土地利用誘導地域の設定ということで、1から3まで区分がございましたが、その中の区分3にはそういうことが可能なのかなというふうに理解しました。その区分3の中で、資料がないのでわかりづらいかもしれませんが、その中で区分3は5つに分けることができて、そのうちの最後の2つ、工業エリア、それから新規プロジェクトエリアというふうな説明がありました。工業エリアについては、内陸型のハイテク関連企業、研究所等の無公害企業の誘致を行うというふうにありますが、具体的にどのようなことを考えているのかをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) これは、県と連携した形で航空産業とか、そういうものを県が企業の誘致を進めるということで、那須町独自ということではなくて、連携した形で進めていきたいと、このように考えております。



○議長(大平?作君) 9番、?久一郎君。



◆9番(?久一郎君) その次、先ほど言いました新規プロジェクトエリア、この地域には那須高原スマートインター周辺の県北高等産業技術学校周辺、それから那須高原スマートインターチェンジの開発を進めるということで説明がありました。この場所には、やっぱり住宅団地あるいは研究所、商業、観光施設を考えていくという説明でありましたが、私はこのエリアの中に共同利用模範牧場あるいは矢の目ダムを加えていく必要があるのかなというふうに思います。模範牧場は、那須甲子道路の無料化あるいは甲子トンネルの開通によって今最大の注目を集めている場所ではないかというふうに思います。

 旧今市地区でありますけれども、ここに栃木県酪農協同組合という大笹牧場があります。ここは、牧場面積が360ヘクタールほどありまして、レストハウスや遊戯施設などを持っておりまして、平成9年には100万人の来場者があったというお話であります。残念ながら、最近では燃料高やもろもろの経済状況がありまして、20%の減ということで伸び悩んでいるそうでありますが、職員あるいはパートを含めて約40人の雇用を確保しているということであります。アクセスを考えれば、模範牧場の比ではないという不便な地域でもあります。かくあるにもかかわらず、これほどのお客さんを集めているという施設であります。那須町の共同利用模範牧場に関してどのような対応を考えていくか、お聞きしたいと思います。



○議長(大平?作君) これは、牧場をどのように考えているというのは、何からの関係でそうおっしゃる。



◆9番(?久一郎君) これは、雇用をつくる、要するに施設をつくって雇用増進を図るという観点で聞いております。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) 済みません。雇用の面からのお話なのですが、観光商工課は雇用の創出ということで所管をしております。先ほどご質問にありましたのは、大谷の町営牧場ですが、甲子トンネルの開通、それから道路の無料化とかスマートICの関係とか、今ご指摘のあったとおりの背景だと思います。そういう中で、観光振興の面でも福島県の会津を中心とした新たな広域の観光誘客が図られますので、これはとりもなおさず観光客だけではなくて人と人との交流といいますか、人の交流が図られるという、そういう地域的な位置づけになるのかなという気がしております。

 そういう中で、共同模範牧場の利用そのものにはちょっと言及は私の立場ではできませんが、あの地域がそういう背景の中で、また牧場をもう一つの工場の立地だという、そういうとらえ方をすれば、新たに雇用創出する一つの検討するステージといいますか、エリアとか、そういう考え方はできるかと思います。

 以上です。



○議長(大平?作君) 9番、?久一郎君。



◆9番(?久一郎君) 牧場本来の目的に外れないような開発行為はやってもいいのではないかというふうに考えていますので、前向きな努力をお願いしたいと思います。

 次に、2つ目の黒田原、高久駅間に新たな道路をということでお聞きしました。県道でありますから、町がどうこうするという結論には及ばないと思いますが、先ほど課長のお話にもありましたように、小学校の通学路であり、生活道路でもあるということで、大変な危険な思いをして学校に通っているのかなというふうに思っています。私が示しました地図は、ちょっと見たかどうかわかりませんが、あのバイパス的な道路をつくれば、大型トラックやバスの通行も利用もしやすくなりますし、りんどうラインと接続すれば、芦野、伊王野地区の、またさらには福島県や茨城県に行くのにもすごい便利な道路になるというふうに考えます。どうかもう一度その辺のところを聞かせていただければうれしいなというふうに思います。



○議長(大平?作君) 建設課長。



◎建設課長(高?正夫君) この豊原―高久線の高久駅周辺の道路の改良につきましては、かつてアンダーで、駅の手前からアンダーで、時にはあるいは田中方面に抜けます変則十字路のところにつなぐという具体的な案がございましたけれども、地権者の反対がございまして、立ち消えになったという経緯がございます。

 そういう中で、今高久議員がご提案いたしました路線につきましては、約1.5キロぐらいあろうかと思います。現在の豊原―高久駅線の道路の状況、新しい道路の状況、これをB/C、投資対効果と、いろいろな観点から果たしてどういうものかという具体的な話になりますけれども、そういうこともございまして、考え方として、1つはそういう方法もあろうかという考えはあると思います。ただ、皆さんご承知のとおり、現在の財政状況、あるいはまたもろもろ将来に対する問題等を含めますと、資本投下の考え方の中から現道を改良して、もちろん町の振興計画あるいはまた県の考え方もございますけれども、交通量の問題等も考慮いたしますと、高久駅周辺の現道の改良、特に現在高久駅前から弓落に通じます町道の周辺が非常に狭いということで、事故も起きているという件は私ども十分承知しております。そういう点につきましても、JR側のサイドが用地も残っているという現況もございます。そういうもろもろを検討いたしまして、県に対しましても議員のご提案があったということも含めまして、要望してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) 9番、?久一郎君。



◆9番(?久一郎君) 3年ほど前に、所管事務調査ということで四国の道路事情を見学してまいりましたけれども、その時には本州と四国を結ぶつり橋、このすごさには圧倒されましたけれども、その技術や断崖等を貫くトンネル、この技術を見ると、予算的なことを言われると納得せざるを得ない状況でありますけれども、技術的には不可能ではないと思います。ですから、県議の先生方あるいは国会議員の先生方を通じて中央のほうに呼びかけるといいますか、請願・陳情なりするという方法もあると思いますので、執行部の努力をお願いしたいと思います。

 次に、「桜堤」のさらなる充実をということでお聞きしたいと思います。これからも川をきれいにする事業等で用地が確保できればやっていきたいということであります。今回の植樹に関しましても、用地取得や測量費などで723万ほどかかっているというふうに見ましたが、お金のかかる事業ですから大変なことでございます。国道4号線まで引くとなるとかなり距離があると思いますが、これらも現在やりましたオーナー制度や地域の力を発揮できるような用地の確保の支援等を考えられるかお聞きしたいと思います。



○議長(大平?作君) 建設課長。



◎建設課長(高?正夫君) ことし10周年記念事業で行いました「桜堤」につきましては、お二人の地権者の好意的な協力がございまして、スムーズに用地を買収したという経緯がございます。特に今回の「桜堤」につきましては、一部河川区域に敷地があったということも1つのことがございまして、スムーズにいったところでございます。私どもでよささ橋から上、国道4号までの状況につきまして現地を調査いたしました結果、河川区域の中に今現在、前原地内におきまして植栽してございますが、さらにそれ以外につきましては河川区域に植栽が可能だという地域はございません。したがいまして、今後地権者のどうしても幅員10メーター程度の「桜堤」の幅員が必要でございますので、地域の皆様方のご了解がいただければ、いただけたところから順次整備をしていって、ご理解をいただきながら国道4号までつないでまいりたいというような考えをお持ちでございます。そのようなことで、地域の皆様のご理解がいただければ、そして用地の取得が可能であれば今後続けてまいりたい、こう考えているところでございます。



○議長(大平?作君) 9番、?久一郎君。



◆9番(?久一郎君) 前向きな答弁をいただきました。

 次に、最後の4番目の再質問に移らせていただきます。先ほども言いましたように、課長のほうからのご答弁にもありましたように、写真やポスター、あるいはテレビなどで報道している、あるいは流されているというふうなお答えありました。ただ、そういうものでありますと、見流してしまう、見逃してではなく見流してしまう傾向にあるのです。よりすばらしく見せるためには、意識をして選定することによって那須の山々の美しさを再確認することができると思います。設定するに当たっては、町民や町外の人の応募や、例えばうちのホテルのラウンジからすばらしい眺めですよというふうに申告をしてもらって、それを選定していくというふうにすると、さらに意識が高まって、那須のすばらしさ、山のすばらしさが再確認できるというふうに思います。その辺の考え方をしていけるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(大平?作君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(山田正美君) ただいまのご質問にあった中身ですが、そのとおりだと思います。というのは、やはり那須連山というのは何度もお話しますように、本当に那須の大きな宝でありますし、その那須連山の四季を楽しみに本当に年間多くの方が訪れるという背景もあります。そういったのを背景にしまして、どこのポイントからの那須が一番いいかとか、そういった見方の中で那須を新たに売り出すという考え方は、いいことだなというふうに考えております。

 また、ただ観光の面から展開をしていく中では、那須連山だけではなくて、先ほど答弁もさせていただきました伊王野・芦野地区、田園風景が残る、そういったのも絡めまして、新たな那須のビューポイントとして展開をしていければというふうに考えております。

 現在、商工会のほうと町と一緒にやっております四季の那須フォトコンテストとか、先ほど見流すというご指摘ありましたが、形として残るもので那須を伝えるというようなことで四季のフォトコンテストでカレンダーをつくって、これ大変評判がいいカレンダーですが、そういうもので那須をPRをしていたりとか、それから映像の中で残す、先ほどビューポイントを撮影している話をいたしましたが、それらもやはりショートショートフィルムフェスティバル、ことしで3回ほどになりますが、那須のビューポイントを撮影したところをそのフィルムで流すような手法もとってきておりますので、あわせて今ご指摘あったような考え方の中で那須の美しさを全国の人に発信をして、那須で大きな感動を呼んでいただく、そんな取り組みをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 9番、?久一郎君。



◆9番(?久一郎君) 私の知っているすばらしい眺めの場所を若干ご紹介させていただきますと、千振から大谷に抜けた峠からの眺めの那須岳、それから小島から湯本に向かう新よささ橋付近からの眺めですね、国道4号バイパス高福寺付近から眺めた那須岳ですね、それから宇田島から六斗地へ抜けたいつもと違う那須の山の形など、またファミリースキー場のリフトから見た朝日岳、これは何かスイスアルプスに匹敵するほどすばらしいのではないかというふうに私はいつも思っています。

 どうか皆さんも気がついたところがあれば、そんな形で那須の山の再発見するように期待して、質問を終わりにしたいと思います。



○議長(大平?作君) ?久一郎君の一般質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(大平?作君) これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                                (散会 午後 3時11分)