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栃木県 那須町

平成20年  9月 定例会(第5回) 09月09日−一般質問−03号




平成20年  9月 定例会(第5回) − 09月09日−一般質問−03号







平成20年  9月 定例会(第5回)





          平成20年第5回那須町議会定例会議事日程(第3号)

          平成20年9月9日(火曜日) 午前10時開議

日程第1 一般質問
       4番  平 山 幸 宏 君
      13番  武 田 繁 雄 君
       1番  大 場 宏 雄 君
〇出席議員(14名)
     1番  大 場 宏 雄 君       2番  平 橋 文 子 君
     4番  平 山 幸 宏 君       5番  白 井 正 則 君
     6番  平 山 泰 紀 君       7番  尾 台 一 成 君
      8番  荒 木 三 朗 君       9番  ? 久 一 郎 君
    10番  高 久   勝 君      11番  広 川 辰 也 君
    12番  深 沢 宏 美 君      13番  武 田 繁 雄 君
    14番  相 馬 道 雄 君      16番  大 平 ? 作 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名
         町     長      佐  藤  正  洋  君
         副  町  長      小  林  敬  一  君
         教  育  長      小 山 田  公  男  君
         総 務 課 長      田  上  新  一  君
         税 務 課 長      鈴  木     實  君
         企 画 財政課長      大  平  眞  雄  君
         住 民 生活課長      中  村  祐  治  君
         保 健 福祉課長      人  見  秀  実  君

         農 業 委 員 会      高  久  忠  志  君
         事 務 局 長 兼
         農 林 振興課長

         建 設 課 長      高  ?  正  夫  君

         観 光 商工課長      平  山  公  一  君
         補     佐

         会 計 管理者兼      大  森  政  男  君
         会 計 課 長

         上 下 水道課長      菅  野     操  君
         学 校 教育課長      平  山  英  夫  君
         生 涯 学習課長      中  川  好  雄  君
         監 査 委 員      青  木  廣  吉  君
                                           
〇職務のため出席した事務局職員
         事 務 局 長      大  島  恒  夫
         書     記      白  石  耕 一 郎
         書     記      中  島  亜  紀





                                           



△開議の宣告



○議長(大平?作君) おはようございます。ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しております。

 よって、本日の会議を開きます。

                                (開議 午前10時00分)

                                           



△議事日程の報告



○議長(大平?作君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いしたいと思います。

                                           



△一般質問



○議長(大平?作君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に発言を許します。

 通告6番、4番、平山幸宏君。

          〔4番 平山幸宏君登壇〕



◆4番(平山幸宏君) 皆さん、おはようございます。通告6番の平山幸宏でございます。

 平成10年に、記録的な集中豪雨により河川がはんらんし、濁流は家屋、道路、橋梁、ライフラインを破壊し、人命と家畜を飲み込み、壊滅的な被害をもたらしました那須水害から10年を迎え、水害復興記念式典を初めいろいろな事業が行われているところでありますが、水害の経験と教訓を後世に継承するとともに、防災の重要性を再認識いたしまして、災害に強いまちづくりを町民とともに実現したいと考えております。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。地域リーダー育成対策について質問いたします。平成元年12月に、地方制度調査会で小規模町村のあり方について内閣総理大臣に答申しました。その中で、小規模町村の地域振興には自助努力に基づく地域の特性に応じた創造的な施策の展開が重要であるとし、そのためのとるべき措置として第1に挙げているのは地域リーダーの育成、活用の問題であります。そこでは、アイデアと実行力のある地域リーダーを育成し、その活動を支え、活用していくための環境づくりを進めるべきことが示されております。行政主導でなく、民間主導といいますか、住民の中から盛り上がった意欲を生かすことが今後の地域振興の中心にならなければならない、そのためには人材を育成する地域のリーダーになるべき人材を育成することが行政の責任であると考えます。そのために各地でいろいろな施策が講じられておりますが、事例をお示ししますので、そうした施策を採択されようとするご意思がおありかどうか、率直な所信を賜りたいと思います。

 佐賀県富士町、今の佐賀市で創設した町民特別研修制度であります。研修会というと、行政がプログラムの一切を準備し、希望者はどうぞご出席くださいというのがほとんどでありますが、富士町の特別研修制度はそういうものではなく、自分で研修内容まで考えるといった独自な試みであります。研修希望者は町に計画書を提出し、承認されれば、国内外を問わず、15日以内の研修旅行に対し資金助成を支給されるものであります。みずからが研修したいという意欲のある者のやろうとする芽を育てる上からも極めて有意義であると考えますが、自主研修に対して資金の助成制度を創設することについていかがお考えか、町の方針を伺います。

 次に、環境教育の推進について質問いたします。地球規模の環境問題や都市生活型公害などの環境問題の解決に向けて、廃棄物抑制、リサイクル推進による循環型社会の構築のための取り組みをあらゆる分野で推進することが急務となっております。こうしたことから、平成15年に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が成立し、翌16年に法律が完全施行されておりますが、各学校における環境教育にどのように取り組んでおられるのか。また、社会科、理科、技術、家庭科、保健体育などの各教科や総合的な学習の時間に児童、子供の発育段階に応じた環境教育が必要とされておりますが、全体的な計画の作成について各学校にどのように指示しておられるのか、町の方針をお伺いいたします。

 次に、公共下水道終末処理水の再利用について質問いたします。私たちが管理している近代下水道は、その技術が生まれた時代と場所の社会的要求とともに、対応技術に対する価値観があったと思われます。その価値観は、それが生まれた時代の社会的背景とともに、その地域の自然的気候、風土にも影響されるものであります。公共下水道終末処理水の再利用技術を全国の自治体で続々と応用する動きがあります。事例をお示ししますので、本町でも研究をするご意思がおありかどうか、率直な所信を賜りたいと思います。

 佐賀県佐賀市元相応地区では、汚濁改質機を取り込んだ生態的浄化法を採用し、施設の無臭化、水質の向上、余剰汚濁の大幅削減、管理費削減に効果を発揮しています。生汚濁の余剰量が少ないので、有用微生物の豊富な処理水がさまざまに利用されています。地元のNHKテレビを初め大手新聞や雑誌で、処理水は宝の水と紹介されています。その宝の水が農業者の人気を呼んでいます。野菜を丈夫にし、農薬の要らない有機栽培に役立てたり、牛舎の悪臭を和らげる効果があるとタンクいっぱいに持ち帰る人も多く、県内の農家の方が交代でくみに来て、処理水は畑、田んぼや牛舎にまき、汚濁水は土や堆肥にまぜる。使った農家からは、ネギの病気が治った、ナシが甘くなった、堆肥が手早くできたなどの報告が寄せられている。また、乳牛40頭を飼育する方は、牛舎とし尿貯蓄槽に処理水をまき始めて、近所から「あれ、臭くない」「本当だ、不思議だ」と驚きに声を上げた。悪臭の苦情がなくなり、散布した直後にハエの発生が少なくなり、乳の出もよくなったと喜んでおります。今では県内外からの視察も相次ぎ、市長みずからがPRし、活気あるまちづくりを推進しているようであります。本町においても、視察などを視野に入れ、研究していくお考えはないか、町の方針を伺います。

 次に、個性あるまちづくりについて質問いたします。個性あるまちづくり、表情づくりをすることによって、訪れた人たちに好感を与え、また訪れてみたいとなるようなまちづくりについて、行政主導、観光商工課などの呼びかけで、商工会を初めとする観光協会、道の駅、その他の商業、観光などに携わる那須町全体の民間企業すべてに、おもてなしの心で会う人だれにでも声をかける運動を徹底して、笑顔で「こんにちは。ようこそ那須高原へ」とPRする。ある民間事業所では、お店の名前を入れて呼びかけている企業が幾つかありますが、それらのすべてを統一していただき、町民すべてが那須の名前を声にしてPRできるような表情づくりはできないでしょうか。

 皆さんも経験があると思いますが、我が那須町の子供たちは、どの学校にお邪魔しても、元気に笑顔で大きな声で、だれもが「おはようございます」「こんにちは」と声をかけてくれます。これは不思議なことに、皆さんが当たり前のように大きな声を出しているから、恥ずかしからずにできるのだと思います。我々大人より先に声をかけてくれる子供たちに見習わなくてはならないものもあるのではないでしょうか。どうか心のこもったおもてなしの心を、毎日朝礼で声を出していただく習慣をつけていただき、ゆっくり時間をかけても徹底して、それが那須町の個性づくり、表情づくりにつながると考えますが、町の方針を伺います。

 次に、町道にかけられている橋の耐久性及び安全性について質問いたします。安全、安心が最も求められるゆえ、町道にかけられている老朽化した橋の安全性を確保するため、大規模な改修や耐震補強を計画的に推進する必要があると考えますが、現在の状況を含め、町の方針を伺います。

 最後に、国民健康保険証のカード化について質問いたします。国民健康保険法施行規則が改正されたと聞いております。国民健康保険の保険証も、社会保険及び組合保険のように1人1枚のカードが持てるように実施できないか。我が那須町は、今までほかの市町村よりいち早く子供医療費助成の条例改正、またことし4月から、3歳以上中学校3年までの方が町内の病院などにかかる場合、自己負担を払わずに受診することができる助成制度を取り入れるなど、他市町村の模範でもあり、町民の利便性にかなっていると思います。

 保険証の問題ですが、家族に病院にかかる者が複数いる場合など、また通院している病院でも毎回提出するところもあり、1枚の保険証では不便であることなどから、さらに2世帯の家族構成などの場合、プライバシーが守れないのも現状であります。子供医療制度同様に、他市町村よりいち早くカード化を実施する考えはないか、町の方針を伺います。

 以上で総括質問を終わります。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 平山議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 町長の私からは、一番最後にご質問をされました国民健康保険証、早くカード化にしたらどうかというご質問がございました。これについてお答えを申し上げたいと思います。私たちは今、身の回りにはたくさんのカードが皆さんおありになると思います。逆に言うと、いろんな役割のカードがありまして、カードがなければ日常生活に不便を来すというほどに我が国の経済社会はカード化が進んでまいっております。

 そこで、国民健康保険証、最も私たちに身近な保険証がどうしてカードにならないのだろうというご疑問はもっともなことでございまして、これらのことを私どもも考えまして、鋭意カード化について今まで検討してまいりました。いろんな問題もございましたが、最終的には、検討の結果、来月から健康保険証のカード化を実施してまいるという運びになりました。議員お尋ねのことが早速来月から実施をされるということで、医療における町民の利便性も大いに増すのではないかと期待をしております。

 これ以外の諸点につきましては、教育長並びに所管課長からお答え申し上げます。



○議長(大平?作君) 教育長。



◎教育長(小山田公男君) 議員お尋ねの2番目の環境教育の推進についてお答えをさせていただきます。

 本町において、小中学校における環境教育ですけれども、議員ご指摘のように、各教科、特に社会、理科あるいは生活科、家庭科など、それから道徳、特別活動、総合的な学習の時間、これらの全教育活動を通して行っております。もう少し詳しく申し上げますと、親しむ、知る、行動するという3つの観点でとらえているわけですけれども、環境保全の重要性にまず関心を持たせること、2つ目は、人間と環境のかかわりについての正しい理解と認識を深めること、3つ目が、環境保全についてみずから生活環境の保全や生活方法に対処できる能力、態度を育てること、この3つの観点をそれぞれ目標として実施させております。

 もう少し具体的な内容でいいますと、小学校では、ごみ問題や河川の水質検査などの身の回りの問題から学習を行います。中学校では、地球全体の環境についての問題まで幅広い内容の学習を行っております。各学校では、環境教育全体計画というものを策定いたします。このことにつきましては、毎年教育計画というものがございます、私の手元に教育計画というのがございまして、この教育計画の中に環境教育全体計画というものをつくらせまして、それを毎年提出させてチェックしているというのが現状でございます。さらに詳しくは、3年あるいは4年に1度、栃木県教育委員会と一緒に学校訪問いたしまして、どのように展開されているかということをくまなくチェックいたしまして、児童生徒の発達段階というのがありますので、それに応じた実践が行われているかどうか、これらをチェックしながら指示をする、指導するというふうに行っております。今後とも、各学校の実態に合った教育活動となるよう、一層の充実を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中川好雄君) それでは、私のほうから地域リーダーの育成対策についてお答えを申し上げます。

 町民一人ひとりが生き生きと充実した生活を営むためには、町民が主体となったまちづくりを進めることが重要であります。そのため、今年度、魅力ある地域づくりを進めるための地域づくり委員会、これが各地区に設立され、その委員には、自治会長や自治公民館長、各種団体の代表者、地域づくりに関心のある方などで構成し、地域のリーダーを中心に個性と魅力あふれる協働の地域づくりを目指してまいります。

 なお、町では、地域を活性化させるリーダーを目指し実施している女性教育指導者研修を初めとして、とちぎ女性政策塾や次世代人材づくり事業での海外研修派遣、また通信教育である生涯学習指導者養成講座など各種研修会等への参加を支援し、地域活動の推進役となるリーダーの育成に努めております。

 議員ご質問の研修に対する助成制度の創設につきましては、既存の各研修制度を利用することでリーダーの育成を図ってまいりたいと考えております。



○議長(大平?作君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(菅野操君) 私からは、3番目のご質問のありました公共下水道終末処理水の再利用についてお答えを申し上げます。

 処理場において処理された処理水は、普通河川などの公共用水域へ放流されております。また、河川放流以外の処理水につきましては、下水の持つ貴重な資源をリサイクル社会に役立てるため、当町では、河川放流のほか、場内の清掃汚水、脱水機の洗浄水、各種機器の冷却水などに有効利用しております。

 ご質問の件につきましては、農業集落排水施設などの小規模施設で、有用な微生物利用になる有機栽培などが実施されている地区が一部マスコミ等に取り上げられておりますが、公共下水道のような大規模施設になじむかどうかについて調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 観光商工課長補佐。



◎観光商工課長補佐(平山公一君) 私からは、個性あるまちづくりについてお答えをいたします。

 本町は、第6次振興計画の中で、いきいき伸びるまちづくりを目指し、観光立町を施策目標に掲げ、各種事業を展開しております。この中の大きな柱の一つとして、繰り返し訪れてよかったと思えるようなおもてなし観光を推進し、観光客の満足度を高め、観光地那須としての個性化を図ることとしております。このため、町におきましても、観光協会や旅館協同組合などと連携を図りながら、接遇研修等の促進に努めるなど、観光客の受け入れ態勢の充実を、地域ぐるみでおもてなし観光の促進に努めているところであります。

 今回、平山議員からいただきました個性ある観光地づくりについてのご提案につきましても、今後の取り組みの中で生かしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 建設課長。



◎建設課長(高?正夫君) 私からは、町道にかかっている橋の耐久性及び安全性についてのご質問にお答えいたしたいと存じます。

 ご質問の町道にかかっております橋は、大小合わせまして269橋ございます。この269橋のうち、平成10年災害以降かけかえました橋が51橋ございます。また、高速道路にかかる2橋につきましては、平成15年度、耐震補強を実施いたしました。また、新幹線にかかる2橋につきましても、昨年度から本年度におきまして耐震補強を実施しているところでございます。

 橋梁の維持管理につきましては、委託業者により月2回、定期的にパトロールを実施し、通行の安全の確保を図っているところでございます。今後とも、橋梁につきましては、安全性の確保を図り、補修、修繕等の必要性が生じた場合は適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) 平山幸宏君。



◆4番(平山幸宏君) 答弁ありがとうございます。

 地域リーダー育成対策の件で再度質問をさせていただきます。人材育成のための塾、研修塾の開設の問題であります。時代の推移とともに世の中も変化し、一時期は盛んに言われていた社会教育という行政用語は死語に近く、今は生涯教育と言われる時代であります。

 茨城県七会村、今の城里町では、社会構造の変化、文化意識の高揚、国際化の波などの変化する中で、住民意識の改革を図り、21世紀に対応できる人材育成のため、村民大学、村民塾を開講しました。また、山梨県石和町では、石和の建設は人づくりにあり、心豊かな人づくりと薫り高い文化づくりを目指してスコレー大学を開講しました。青少年から高齢者に至るまでだれでも受けられる学習プログラムを組み立て、生涯学習の確立を図るとしてあります。

 本町においても、こうした人づくりのための施策を確立することについていかがお考えかお伺いいたします。



○議長(大平?作君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中川好雄君) 現在、生涯学習課では、さまざまなリーダー養成の講座等、もしくは県のほうで実施されております研修等にも積極的に参加できるような支援体制をとっておりますけれども、今後、また男女、性別を問わず、また年齢を問わず、さまざまな方々が参加できるような指導者、また人づくりの養成講座等の開催について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大平?作君) 平山幸宏君。



◆4番(平山幸宏君) 次に、環境教育について再度質問させていただきます。

 学校施設を環境に配慮した施設に改良したり、太陽光発電、燃料電池などを導入し、これらの施設を活用した環境教育を進めることが求められております。経済難の時代にあって、どう対応しようとしておられるのかお伺いいたします。



○議長(大平?作君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山英夫君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 本町の環境を考慮した学校施設の整備に関しましては、地場産材の振興を兼ねまして、子供たちが環境問題を身近に感じることができるよう、校舎等の内装に木材を利用し、自然との共生に対応した施設整備を、これをエコスクールと言っておりますけれども、それらを推進しているところであります。

 また、太陽光発電、燃料電池等の導入につきましては、近年の地球規模での環境問題が世界の共通課題として提起されている中にありまして、必要性は認識しているところでありますが、当面学校施設の耐震化への対応が急務としてとらえているところでありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 なお、太陽光発電を利用しました町の公共施設といたしましては、黒田原駅前公衆トイレ、一軒茶屋公衆トイレ、那須消防署など身近なところにありますので、子供たちの環境教育に大いに役立っているものと思っております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 平山幸宏君。



◆4番(平山幸宏君) 最後に、国民健康保険証のカード化について、町長から答弁をいただき、実施ができるということを聞きまして、町民の利便性にかなうと思います。

 また、それ以外のものにおかれましても前向きな取り組みに期待を申し上げまして、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大平?作君) 平山幸宏君の一般質問は終了いたしました。

                                           



○議長(大平?作君) 通告7番、13番、武田繁雄君。

          〔13番 武田繁雄君登壇〕



◆13番(武田繁雄君) 一般質問をさせていただきます。

 最初に、災害時における避難体制について。本町は、平成10年8月26日の夜半から27日の未明において、記録にないほどの大豪雨に見舞われました。町内が未曾有の大水害になり、那須水害より、そしてことしで10年が経過しました。ことし8月に、10周年を迎えての式典、そして防災訓練が行われました。今日までそれを教訓として、水害に強いまちづくりを構築するために、水防訓練、避難訓練等によって町民の水害に対する意識は高まっております。

 近年、地球温暖化の傾向により、集中豪雨、別名ゲリラ豪雨と言われているものや、地震が起きており、災害時においての避難体制づくりが叫ばれています。本町において、災害時における避難場所は各地域の小学校、中学校や公共施設が指定されております。町の広報等で周知徹底されております。地域住民の把握と安否の確認は、行政を初め各地域において自治会長さんイコール行政連絡員さんが中心となって行われると思いますが、住民の確認のできる体制になっているかお伺いいたします。

 また、高齢者や障害者の方たちを避難させる支援体制づくりはどのように検討されているかお伺いいたします。

 2番目に、農業経営に支援対策を。昨年から原油価格の高騰が続いており、その影響で今農業経営者が苦況に追い込まれております。中でも、日本の畜産経営は輸入飼料依存型で成り立っているのが現状であります。アメリカの穀物相場においては、ガソリンの代替としてトウモロコシからバイオエタノール生産が始まり、畜産向けトウモロコシの品不足による高騰と乾燥等の価格の値上げが続いております。トウモロコシが主の配合飼料の価格が、昨年4月からでトン当たり2万円まで値上げになりました。現在も価格変動で移行しております。また近年、乳価は据え置き、引き下げの状況下に置かれた中、昨年からの原油高騰、穀物高騰の影響により、乳価交渉において決着がついて、ことしの4月より生乳価格が3円上がりましたが、経営者にとりましては厳しい状況が続いております。

 町では、このような経営状況を把握され、今回補正予算で那須町農業経営緊急安定対策利子補給事業が設置され、農業経営の安定を図る支援策として、貸付金に対して1%以内の利子補給補助金制度が講じられました。農業者の方々がこれらを活用されて、少しでも経営が向上されることを願うものであります。しかし、金融機関において、一般資金の貸付金の金利は近代化資金等と比べて高く、借り入れしたくとも利用できない状況があるように思えてなりません。

 そこで、町では現在、那須町中小企業振興資金制度を推進し、商工業関係者にとりましては心強い支援体制になっております。この制度を農業分野に拡大し、経営支援策として対応できないかお伺いいたします。

 3番目に、住宅火災警報器設置に助成を。2006年度において、日本での住宅火災の死者数は1,187人、そのうち688人が65歳以上の高齢者と言われております。また、亡くなられた方の6、7割は逃げおくれが原因で命を落とされております。早くから火災の発生を知っていれば、助かった人も多かったのではないかと推測されています。

 このような背景から、2004年に消防法が改正され、一戸建て住宅やアパート、マンションなどに住宅用火災警報器等の設置が義務化されました。一般既存家庭住宅の火災警報器の設置は、来年5月までにとなりました。6月よりは設置が義務化になりますが、経済的な理由で設置が困難な世帯や、高齢者で独居老人世帯、本町では800世帯と伺っております。この方々に対して、安心して生活ができるよう設置支援を講じる施策が必要と考えますが、町の考えをお伺いいたします。

 最後に、今後の耐震化の推進について。中国・四川大地震や岩手・宮城内陸地震といった地震災害が相次いで起こっております。文部科学省が6月20日に発表しました公立小中学校の耐震改修状況調査によりますと、全国の学校施設12万7,164棟のうち、耐震性のある建物は7万9,215棟、全体の62.3%になります。耐震性がなく未改修の建物4万3,109棟、同じく全体で33.9%、耐震診断未実施の建物4,840棟、全体の3.8%と発表されております。

 改正地震防災対策特別措置法がこの6月18日に施行されまして、構造耐震指標Is値0.3未満、震度6強以上で倒壊のおそれの公立小学校について、耐震補助事業の国庫補助率が2分の1から3分の2に引き上げられました。また、改築事業についても補助率が3分の1から2分の1に引き上げられました。本町においては、ことしと来年においては那須中学校、そして黒田原小と耐震化工事が予定されておりますが、この法改正によって本町の耐震化はどう計画されているのかお伺いいたします。

 以上、総括質問を終わります。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 武田議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 私のほうからは、農業経営に支援対策をというご質問がありました。今、本当に我が国の農業、大変な事態になっているというふうに私は深刻に受けとめております。今までも、我が国農業は大変な事態がずっとここしばらく続いております。米の生産調整等々、大変な苦しい局面が続いている中で、さらに今回は原油高、原油が著しい高騰をした、それからバイオ燃料に伴う資材の高騰ということで、もう究極の段階に今来ているのではないかというふうに私は非常に深刻に受けとめております。

 だからこそ、観光と農業という、この那須町、何かしなければと。実は、栃木県内の31の市町村、何もまだ手をつけておりません。県も多分補正でつけていないと思いますが、那須町としては農業者に何とか少しでも元気が出るような対策がないかということで、今般、利子補給制度を考えまして、議会に提案して予算化をして、できれば10月から少しでも、利息の補給ですが、農家のお役に立てばと思って制度を提案しております。見方によっては、これでは今の状態では足りないよと、こんなのではどうにもならぬということは重々承知をしておりますが、実はこれは漁業者、農業者も含めて国家的な大変な局面でありまして、多分この臨時国会で緊急対策が打ち出されることだと私は思っております。国の動向を見きわめながら、さらに那須町のこの利子補給だけでいいのかという問題も含めまして、本当に慎重に見きわめてまいりたいと、そして那須町の農家が少しでも元気づいて、日々の農業生産基盤が確保できればいいなと切に願って今回対応しております。よろしくお願いいたします。

 これ以外の質問につきましては、所管課長のほうからお答え申し上げます。



○議長(大平?作君) 総務課長。



◎総務課長(田上新一君) 災害時における避難体制、これについて答弁をさせていただきます。

 那須町地域防災計画、この中で災害避難時における要援護者対策といたしまして、在宅の高齢者や障がい者等の速やかな避難誘導を図るために、自治会長及び福祉関係者と連携を綿密に行っておくこととされております。このため、8月24日に実施いたしましたが、那須町総合水防訓練の中でも、自治会長さんを初め民生委員、児童委員、それから社会福祉協議会の皆さんのご参加をいただきまして、一般住民や高齢者、また要援護者等を対象といたしました避難誘導訓練を実施したところでございます。

 災害時の要援護者の把握につきましては、個人情報等の調整もございます。今後、課題もございますが、要援護者のリストアップ等を行いまして、迅速な支援ができますよう体制の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(大平?作君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(人見秀実君) 私のほうからは、3番目にご質問のありました住宅火災報知機設置への助成についてというお尋ねにお答えしたいと思います。

 火災報知機の設置につきましては、町に老人日常生活用具給付等事業実施要綱というものがございますので、それに基づきまして、おおむね65歳以上の低所得者の寝たきり老人あるいはひとり暮らし老人等を対象に、所得に応じた利用者負担がございます。これによる給付支援を行っておりますので、本要綱に基づいて実施してまいりたいと考えております。



○議長(大平?作君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山英夫君) それでは、今後の耐震化の推進についてお答えしたいと思います。

 学校施設の耐震化につきましては、耐震2次診断が済んでいる2校の校舎のうち、那須中学校の耐震化工事に着手したところであります。町としましては、耐震化の必要な対象校につきまして、本年度から2カ年かけ、耐震2次診断を実施しまして、診断結果をもとに耐震化計画を策定する予定であります。

 なお、今回の地震防災対策特別措置法の改正につきましては、地震の際に倒壊等の危険性の高い建物、Is値0.3未満ということになりますけれども、これに対し補助の引き上げが行われておりますので、この耐震2次診断結果をもとに学校施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) 再質問させていただきます。

 最初に、町長のほうから答弁ありました農業経営支援対策、本当に栃木県の中でも那須町が率先して、そういう農業者に対しての支援対策を講じられたということは大きく評価したいと思います。その中で、やはり農業者が今の苦況を打開できればというふうに考えております。

 また、その中で、一般資金、運転資金というものは金利が高いのです。ですから、その中で私がもしできればと思ったのは、中小企業で町が1億4,000万円を預託金とした中での貸し出し、あの制度が活用できれば、また安心して農業者も500万円以内の中で用立てて、それでもって経営が安定のほうに向かわれるのではないかなというふうに考えておりますが、制度の変更なので、確かに難しいと思いますが、その辺の関連性が可能なものかどうか、町長、お願いしたい。



○議長(大平?作君) 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 農業者支援に対する再質問についてお答え申し上げます。

 武田議員おっしゃるように、近代化資金とか農協さんから借りたお金の利息の助成ではなくて、金貸し自体も制度融資としてやってくれないかというお話が多分にあるのかと思います。これにつきましては、もっと議論が大きくなりまして、緊急対策でも融資制度そのものに話が広がってしまいます。簡単に申し上げますと、例えば、ではほかの産業従事者、旅館とか商工業者、工場経営者、これらも原油等の被害は食っているわけです。その人たちも苦しいのは苦しいのです。そうすると、商工業者には確かに融資制度でありますが、農業という産業をずっと冷静に見た場合、土地改良の助成とか基盤整備とかお米に対する助成とか、この融資制度以外に、国全体で見ますと相当いろんな面での助成を受けているのが農業かなと。これをほかの産業の人から見ると、ばかに農業が国からいろんなお金が出るのだという印象も受けている部分もあるやに聞きます。そういう面からして、ほかの産業の方も大変なご苦労をして苦しんでいる局面の中で、また新たに町単独で融資制度をつくりますということが今の時点で即いいのか、そういう意味でこれからの推移を慎重に見きわめたいということでございまして、今緊急にやれること、それを考えて今回このようにやりました。ご理解を賜りたいと思います。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) 答弁、確かに実際的にいいますと、今まで農業はそういうふうな補助的な事業の中で守られてきた、その中で今、原油が高くなった、物価が上がったということで、世の中が何とかしろというので、やはりちょっと力強い農業生産者ではないというふうに私も思っておりますので、その辺の中で今回の町の制度をよく活用していただきたいと思っております。

 次に、災害時における避難体制ですが、昨日の一般質問でもありましたが、災害時の要援護者のリストアップですが、9月1日の新聞等で栃木県内のリストアップが、既に完了したところが9市町、それから作業中が8町、未着手が14町、那須町も入っていますが、これは先ほど課長のほうから答弁ありましたように、個人情報保護法というのがありまして、なかなかその辺で、仮に那須町全体が災害に見舞われたというふうな仮定を、想定してのことではちょっと失礼かと思いますが、新しい人が入ってきて、果たして本当に自治会長さんが把握され、そのときに安否の確認とかというものが果たして提供できるのかどうか。

 私も社協の役をやっていますから、今回、75歳以上の高齢者が3,900人、地元の中ですれば百五十何人ですが、やはりリストをいただき、住所をいただきました。中には電話番号もわからなくてというふうなことがありますが、大体住宅地図の中で探し当てることができます。ですから、社協とか民生委員の方は、一応今回の敬老会のときにはリストをいただいて、それは戻してくださいというふうな形でのひし組み的なもので、取り扱い注意というようなことになっています。ですが、今、事務連絡員さんイコール自治会長さんが地域において責任を持って地域住民のために頑張っているわけですが、やはり情報公開的なものを、ほかの市町村がどういうふうな形で開示になってリストの整備ができていて、それが地域との連絡でなっているのかというのはちょっと私も確認していませんが、そういうふうなものが、個人情報保護法の中で、自治会長さんを信用していただいた中で、あなたの地域は住民がこれだけいて、そして高齢者、それから要支援しなくてはならないという人たちの名簿というか、そういうふうなものはやはり私は公開して、公開というか、そういうふうにできる体制に持っていっていただけないと、やはり課長がおっしゃいましたように、確かに中央ではそういうふうな形で、自治会長さんが中心になって避難ですよというふうにはなりますが、では地域に戻ったときに、その体制がある程度確認できる地域もあるかと思いますが、これだけ那須町は広くて、新しい人たちが定住されて、私は地域とは関係ない、だから自治会とは関係ないとか、いろんな形でもって把握できないものがあるかと思うのです。ですから、こういうふうな問題をやはりもう少し、災害というふうなことにかこつけてというふうな、ちょっと言葉があれですが、できる体制づくりをやはり早急にして、情報はあるのですから、そういうふうなものをやはり進めていただきたいと思うのですが、その辺はどのように考えているのか。



○議長(大平?作君) 総務課長。



◎総務課長(田上新一君) 最初の、新しい方、転入された方、そういう方が町の事務連絡員さんとか自治会長さんとか、そういう人の情報を得るためには、転入届の際に住民生活課、また支所の窓口へ来た場合に、一応こういうところにはこういう事務連絡員さんとか、自治会長さんはこういう方ですよとか、そういうことで案内をしているところでございます。

 また、災害時の要援護者のリストアップの完了したというところを聞いてみますと、必ずしも全員のものではなくて、とりあえず本人、そういう方に連絡をしていただいて、それで私は承諾しましたと、そういう形で、その了解、個人情報に対しての了解をいただいた方に対しての情報を確認できる範囲でのリストアップのようだということを聞いているところでございます。災害のときだからといって、そのときに困るのではないかということで、強制的に個人情報といいますか、そういう連絡先とかを確認するのはなかなか難しいと思いますが、そういうところも今後いろいろ検討しながら、災害時要援護者リストアップ確認のための、そのような台帳の整備ができるかどうか、今後さらに検討を重ねていきたいと考えているところでございます。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) 早急にそのような形で体制づくりをしていただきたいと思います。

 次に、住宅の一般家庭の火災報知機の設置でございますが、先ほど保健福祉課長のほうから答弁がありまして、そのような形で進めたいというか、検討していただけるというようなことをいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。やはり、生活困窮者とかいろんな形ですると、設置したからそれが効いてしまったというのでは困るのですけれども、やはりそれがあることによって安心して生活ができるというふうな期待感があるかと思うのです。これを設置しなくてはならないというふうなことで現在はいるかと思うのです。ですから、その中でやはり負担増がありますので、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。

 最後の小中学校の耐震化なのですけれども、やはり耐震化と、今回、那須中学校が夏休みにやりました。やはり耐震化と、築後30年以上でもって老朽化というような形で、那須町の施設がほとんどそういうような形でなっていて、この前もありましたように、2年間で2億的なものをやっても、耐震のほうは、構造のほうの改修というか、そういうものが大幅な費用になっていると。ですから、今回、先ほどあった6強以上でもって倒壊というような形の中では補助金が来るけれども、そうでないところは出ないとすると、やはり経済的な負担があるので、なかなか実施したいと思ってもできないと思います。耐震の診断が思うようにできないのかなというふうには私も思っていますが、やはり今回、2次診断の中で、課長のほうからは、そういうことで診断するのだけれども、特定のところをというふうな形のものが今検討されているのかどうか、ありましたらお伺いいたします。



○議長(大平?作君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山英夫君) 耐震2次診断の今後の取り組みでございますけれども、今回、9月の補正予算におきまして2次診断の費用を予算計上させていただいております。これにつきましては、さきに行いました優先度調査におきまして優先度ランク2という評価をされております施設、2校ございます。1校が朝日小学校校舎、もう一校が黒田原小学校体育館、これについて本年6月補正において予算を計上しまして、予算成立をいただけるのであれば、本年度中に2次診断を実施して対処してまいりたいというふうに考えております。なお、残りについては来年度について予定させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君。



◆13番(武田繁雄君) 以上で終わります。



○議長(大平?作君) 武田繁雄君の一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。

          休憩 午前11時00分

                                           

          再開 午前11時09分



○議長(大平?作君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 通告8番、1番、大場宏雄君。

          〔1番 大場宏雄君登壇〕



◆1番(大場宏雄君) 一般質問、最後になりますが、よろしくお願いいたします。

 第1番目の質問に移ります。生命尊重の教育についてでございますが、たまたまきょうは9月9日、救急の日でもあります。大変この質問に関係するあれかなというふうに思っております。

 最近、生命をないがしろにする事件がマスコミを騒がせております。6月8日、東京秋葉原で起き、17人の死傷者を出した無差別殺傷事件、7月には八王子駅ビルでの殺傷事件、いずれも前途ある若い人たちの命が失われました。容疑者は、人を殺すためにここ秋葉原に来たとか、だれでもよかったというような供述をしております。また、群馬県桐生市では、インターネットのトラブルから高校1年生が死亡する事件、埼玉県川口市では、中学校3年生の女子が、受験勉強をうるさく言われたということから、父親を殺害する事件が起きております。また、近くでは黒磯北中事件や、鹿沼の小学生誘拐殺人事件等が起きてまだ解決しておりません。これらまことに痛ましく、命の尊さを軽んじる事件であります。そこには、日本の世相を反映する社会的、経済的背景とかマスコミの影響等々があるとは思いますが、やはり根本は家庭、学校、地域を含めた社会の教育にあるのではないでしょうか。

 そこで、町として、生命尊重の教育が生涯学習も含めどう計画され、実践されているか伺いたいと思います。

 2番目に移ります。地上デジタル放送移行準備についてであります。2011年7月24日には、テレビ放送が完全地上デジタル放送に移行いたします。あと3年を切ったのですが、地デジ放送についてよく知らない人、まだおります。総務省の調査では、アナログ放送停波、放送が終了するということについては認知度が93.9%ある、それから、ただ、アナログ放送の停止時期、2011年7月24日という、そういう停止時期についてはまだ認知度が60%だそうです。総務省自身の調査です。そういうことで、よく知らない人がまだおる。それから、費用が大変だと思っている人、対応テレビを買ったが映らない地域、さらに地デジ詐欺なども現在あらわれております。それから、難聴者などの障がい者への対策などの問題点が現在出てきております。情報化社会と言われている中、テレビもない、学校もない、嫁子も来ないなんていう、吉幾三の歌ではありませんけれども、それでは大変地域活性化も地域づくりも難しくなってくるかなというふうに思っております。

 そのため、町として、地デジ以降への周知、それから難視聴地域の調査など、その対応、支援についてどこまで進んでいるか伺いたいと思います。

 3つ目に移ります。後継者づくりについてです。少子化対策にもつながるかとも思いますが、日本が今少子高齢化社会を迎えている中で、町も若年層の減少が続いており、限界集落とかシャッター通りとかと言われているような地区もあらわれつつあります。若者は、農林業はもちろん、商工業においてさえ家業を継がず、都市部へ移住し、親、年老いた老人だけが残っております。また、残ってくれた子供も、さまざまな要因はあると思いますが、嫁、婿の来手がない人が多いのが事実であります。ますます少子化の傾向が強くなってきております。

 要因の幾つかには、他産業、所得格差、それから生活水準の格差、社会環境の格差、さらにいろいろな職業、特に農業などでは、そういう女性の地位の向上といいますか、がおくれているとかというようなことが考えられますが、今、豊かな那須町は輝くまちづくりを目指しております。そういう那須町にとって、これら後継者がいない、少なくなってきているということは大きな問題であります。町として、地域活性化を図る上でも後継者づくりが必須と考えますが、その手だてをどう講じていくか、考えを伺いたいと思います。

 以上3点、総括質問を終わります。



○議長(大平?作君) それぞれ答弁願います。

 町長。



◎町長(佐藤正洋君) 大場議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 私のほうからは、地上デジタル放送移行に向けての見通しについて、対応についてのお尋ねがありました。今、町民、国民も含めてですが、情報メディアの中心はテレビだというふうに思います。一番情報量をたくさんとっているのがテレビだろうと、そのテレビが見られなくなるということは、これは大きな大問題だというふうに思っています。

 ご案内のとおり、地上デジタル放送、これは2011年7月24日をもって、アナログ、今の放送をやめてデジタル放送という新たなシステムに完全に移行されます。ですから、今のテレビ放送は見られなくなるということですが、附属機器をつければ大丈夫だという話は一般的な話でございます。ところが、このこと自体がよく町民にわかっていないという部分がありますので、町としては、2011年7月から今のシステムでのテレビは見られなくなりますよ、すなわちデジタル放送に変わりますよということを情報としてPRして周知を図っているところでございます。

 ただ、よく考えますと、町内は山岳地があり、丘陵地があり、谷合いがあり、こういう地理的な条件から難視聴地域、見られない地域が存在するということも今ですら明らかになっております。これではいけないということで、これらをどう解消してひとしく町民がデジタル放送を見られるかということに対して取り組みを行っていますが、まずその解決策の一つとして、町内の5カ所に置局、ホスト局を置くと、NHKと民法放送各社が共同送信設備を5カ所に設置すると、これは2009年から順次開局をすることになっております。5カ所です。それでもなおかつ見られないという地域が存在するということが予見されるものですから、何軒かで共同受信による共聴施設の設置を推進し、これは国の補助の導入に努めてまいりたいというふうに考えております。この2つの手でもなお見ることが難しいということが考えられますので、これは今のところ衛星放送による受信などが計画をされております。このような方法で、難視聴地帯の解消に向けて努力をしているところであります。

 なお、那須町が全国のモデルというか、実験の地域として、NHK,総務省と一緒になって今調査研究をしていることも報告をしておきます。このようなことで、2011年に向けて本町の聴取可能な対策について努力をしてまいる所存であります。

 これ以外につきましては、所管課長からお答え申し上げます。



○議長(大平?作君) 教育長。



◎教育長(小山田公男君) それでは、1番目の生命尊重の教育ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。

 生命尊重の教育につきましては、町全体としましては、長期振興計画というところで健やかに心育むまちという部門がございまして、その中で人間尊重の教育とか、あるいは青少年の健全育成の推進を明記し、現在推進をしているところでございます。

 学校では、道徳とか、あるいは各教科を初め教育活動全体を通しまして、まず1つは、美しいものや価値あるものに気づき、感動する感性を磨くこと、2つ目には生命を大切にする倫理観を育てること、3つ目には、他人を思いやる心や規範意識の育成を目指して、発達段階に応じた指導を日々展開すること、こういったことで行っているわけですが、平成18年に文科省のほうから心のノートというノートが各自に行き渡るように渡されまして、この中で特にそれぞれの発達段階に応じたもので展開しております。例えばこれは小学校3、4年生ですが、大きな見出しでいいますと、輝く自分になろう、人とともに生きよう、命を感じよう、みんなと気持ちよく過ごそうということで、ただいま申し上げました道徳とかあるいは学級活動の時間とか、さまざまな時間においてこれを担任とともに学んでいるというのが現状でございます。

 一方、生涯学習関係では、自然体験とかボランティアあるいは職場体験、すぐれた文化や本物の芸術に触れる体験などを通しまして、さまざまな体験活動を積極的に取り入れまして、豊かな人間性、正しい倫理観を持った子供たちの育成に努力をしているところでございます。

 議員ご指摘のように、生命尊重の教育というものには家庭の役割が大変重要であるというふうに認識しております。今後とも、家庭教育支援団体等との連携とか、あるいは老人と子供の交流などのように世代間交流事業等を充実するなど、生命尊重の教育に一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大平?作君) 農林振興課長。



◎農業委員会事務局長兼農林振興課長(高久忠志君) それでは、3番目の後継者づくりについてお答えをしたいと思います。

 後継者の配偶者確保対策としまして、農林業、商工業、観光業、女性団体、ブライダル関係者などで構成しております那須町後継者対策実行委員会を組織しまして、出会いの場の提供を行っております。今年度も、実行委員会で検討を重ね、その出会いの場について数回開催するという計画で現在準備しておるところでございますけれども、こういった開催についてのお知らせ、これにつきましては、町内事業所関係について、これは参加者は男女を問わないということで、80事業所等にその開催の案内通知を出しております。また、町外事業者といたしまして、白河市内、西郷村、那須塩原市内で120カ所程度の事業所に、今年度、出会いの場という形での事業について開催します、特に女性の参加をお願いしたいということでの周知内容を行ったところでございます。今後とも、各方面からのご意見、ご提案をいただきながら、魅力あるイベントを計画し、配偶者確保の一助となるよう推進してまいりたいと思います。

 また、最近は余り聞かなくなったといいますか、結婚式においても、仲人ということを必要としない結婚式がふえているかなというふうに見ているわけですが、仲人につきまして、できればボランティアというような形での仲人という活動を考えて、その発掘、そして活用を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大平?作君) 大場宏雄君。



◆1番(大場宏雄君) 関連質問をいたします。

 生命尊重の教育についてまず伺いますが、非常に命を大事にする教育、各学校で実践されていることがわかってきました。その中で、動物を飼育するということを通じて、命の大切さということが非常にわかりやすく子供たちに伝えられていくのではないかなと思いますが、各学校で動物のそういう飼育、理科教育の生物教育にも当たるかと思うのですけれども、が行われているかと思いますが、どんな動物が各学校で飼育されているのか、その状況などがわかったらお知らせいただければと思います。



○議長(大平?作君) 教育長。



◎教育長(小山田公男君) これにつきましては、数年前に鳥インフルエンザというものが話題になりまして、今も大変な心配はあるわけですけれども、そのことによって小鳥小屋で死んだ小鳥等がおりまして、正直申しまして、そのことから少し学校が憶病になった部分がございます。ただ、現在は、インコであるとか、あるいは鶏とか、あるいはウサギといったものを飼っている学校はございますが、やめた学校もございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、小動物とかあるいは植物を育てることとか、こういったものが命の大切さを学ぶきっかけになっておりますので、理科の学習も含めまして、子供たちは各学級でメダカとかあるいは金魚、こういったものを飼うというふうなことがふえてきております。それが現状といえば現状でございます。



○議長(大平?作君) 大場宏雄君。



◆1番(大場宏雄君) 続きまして、これらのいろんな生命をないがしろにする事件が起きている中で、それらの事故を未然に防ぐ、例えばナイフの所持、それから不審者対策など、安全教育の対策等について何かありましたらお願いいたします。



○議長(大平?作君) 教育長。



◎教育長(小山田公男君) これにつきましても、2年ほど前に起きた大沢小学校、今の日光市の大沢小学校で起きた事件がまだ未解決であるというようなことも含めまして、それから本町でも、ある学校で、ちょうど全校の生徒が作業していたことがございます。そのときに、インターネットに入ったらしいのですけれども、今から包丁を持って押しかけるぞという、学校名が出されたものですから、そのことによって調べましたら、全国に30校ほどその学校名があるのです。町の名前はありませんから、そのことですぐに対応させまして、作業をやめろということでその学校に指示をしたことがございます。

 そんなことも含めまして、今は全国的な、いたずらだったわけですけれども、危機管理というものがございますので、私どもは常にそのことを含めまして、各学校には先生方すべてに危機管理マニュアルという、大変コンパクトなものですけれども、これを持たせまして、先生方がいつでも手にしている。そういったことが起きたときにどうするかということで、いわゆる問題が起きてからのことではなくて、問題が起きない、予知して、予見して、そして回避するということを中心に考えた危機管理マニュアルというものを持たせております。これも事あるごとに追加するようにしながら、あるいは今のような事件が2年ほど前でしたか、起きたときにそれらをまた追加しながらということで、どの学校にも起こり得るということを考えながら、安心、安全を守るということについて努力をしているところでございます。



○議長(大平?作君) 大場宏雄君。



◆1番(大場宏雄君) 今後とも、子供たちが命あることを喜び、感謝し、未来に向かって生き抜くように、生き生きと暮らしていけるように生命尊重の教育を行っていってほしいと思います。

 続きまして、地上デジタル移行準備についてなのですが、小中学校等公共施設、その他いろいろなところにテレビが設置されているかと思うのですけれども、非常に数が多いかと思います。2011年に向けて、その対応といいますか、町としてどう考えているのか、よろしくお願いします。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) これらのテレビの実態調査につきまして、今週末まで各課のほうに取りまとめを依頼しているところでございます。



○議長(大平?作君) 大場宏雄君。



◆1番(大場宏雄君) おくれないようにひとつよろしくお願いいたします。また、文化的僻地がなくなりますように、対応、支援、よろしくお願いいたします。

 続きまして、後継者づくりについてひとつお尋ねいたします。いろいろ交流の場、出会いの場を設けて後継者を育てていくというような企画があるということなのですが、いろいろプライバシーの問題等もありまして、結婚相談員といいますか、仲人、なかなか非常に難しいということなのですが、これから、地域づくり委員会等が設けられたと思うのですけれども、それらとの連携といいますか、それらについてお考えはないか。



○議長(大平?作君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(大平眞雄君) 地域づくり委員会につきましては、今年度から協働のまちづくりという中で始まるわけで、各地域の活性化を図るということで、そういった、今言いました後継者の課題が重要なこの地域の課題であって、提言、そういったものがされるということであれば、その地域の一つの提言としては取り上げてまいりたいと、このように考えております。



○議長(大平?作君) 大場宏雄君。



◆1番(大場宏雄君) 町、地域の活性化がますます図られるようにお願いをいたしまして、以上で質問を終わります。



○議長(大平?作君) 大場宏雄君の一般質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(大平?作君) これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                                (散会 午前11時34分)