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栃木県 高根沢町

平成28年  9月 定例会(第375回) 09月08日−03号




平成28年  9月 定例会(第375回) − 09月08日−03号










平成28年  9月 定例会(第375回)



          第375回高根沢町議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成28年9月8日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(17名)

     1番  佐藤晴彦君      2番  鈴木伊佐雄君

     3番  渡邉 俊君      4番  中山喜美一君

     5番  加藤 章君      6番  齋藤武男君

     7番  川面充子君      8番  梅村達美君

     9番  齋藤誠治君     10番  横須賀忠利君

    11番  小林栄治君     12番  加藤貞夫君

    13番  森 弘子君     14番  松本 潔君

    15番  野中昭一君     16番  鈴木利二君

    17番  阿久津信男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長        加藤公博君   会計管理者     齋藤耕太郎君

 総務課長      菊地房男君   夢咲くまちづくり推進課長

                             牧野雄一君

 企画課長      加藤敦史君   地域安全課長    福田光久君

 住民課長      古口節子君   税務課長      金澤公二君

 健康福祉課長    荻原敏子君   環境課長      阿久津幽樹君

 都市整備課長    鈴木晴久君   上下水道課長    阿久津 靖君

 産業課長      小菅真守君   教育長       小堀康典君

 こどもみらい課長  糸井鉄夫君   生涯学習課長    戸井田和明君

 監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長

           若色三男君   農業委員会事務局長 山野井紀泰君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長    小池哲也    書記        南木彰久

 書記        阿見有子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(加藤貞夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第375回高根沢町議会定例会を再開します。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤貞夫君) 本日の議事日程は一般質問です。

 質問者は4名です。

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△一般質問



○議長(加藤貞夫君) それでは、順次発言を許します。

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△川面充子君



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。

     〔7番 川面充子君 登壇〕



◆7番(川面充子君) おはようございます。

 本当に各地で大雨が降って、またまた被害が高根沢でもこのような形で起こっておると、本当に大変な季節、本当に思いがけないような災害があちこちで起こって、何と申したらいいのか、本当に複雑な気持ちです。そういった中でも、幸いなことに議会がこのように開かれ、日々の生活が私たちにとっては今このような形で送れることに感謝して、一般質問のほうを始めたいと思います。

 また、今日の私のテーマは、その働き方ということについてやるんですが、やはり今もお聞きしたように、役場の職員の方々は、このような災害があると、労働時間に関係なく朝昼夜問わず仕事をしなくてはならないです。そういったことも踏まえまして、一般的に企業で言われている働き方ということが、この行政に当てはまるかどうかというのはわかりませんが、今の社会の状況を見ながら、この地方の中でこの地方公共団体というのは民間企業のお手本にもなる唯一のモデルにもなるということも踏まえまして、万が一のときにもしっかりと職員の方々が働けるような環境づくりということで、今日のテーマを始めさせていただければなと思います。

 では、始めさせていただきます。

 皆さんは、人口ボーナス期とか人口オーナス期という言葉を聞いたことがありますでしょうか。今、先進国はもちろん、アジア圏でもこの考え方というのが注目されております。まず、人口ボーナス期というのは、まず若者の比率が高くて高齢者の比率が非常に少ない人口構造の状態をいいます。そして、そのとき、この人口ボーナス期というときには、爆発的に経済発展をして当たり前、今ちょうどこの時期にいるのが中国、韓国、シンガポール、タイ、中国、その中国はもう間もなく終わろうとしております。でも、インドはまだ2040年までこの経済発展が続くと言われています。日本のこの人口ボーナス期というのは一体いつごろだったのかというと、1960年代半ばから1990年代半ばまでということは、高度成長をした、日本が一番経済成長した時期とぴったり当てはまるそうなんです。そして、この一度人口ボーナス期が終わったら、もう二度とこの経済成長、爆発的な経済成長ができる人口ボーナス期は訪れないと言われております。

 それはどういうことでそういうふうに言われているかというと、まず経済発展した国では当然富裕層が生まれてきます。そうすると、子どもが生まれると、子どもに教育をかけて、教育投資をし、当然昔のように小学校だけとかではなく中学校、高校また大学、そしてその上というふうにして高学歴になると、その結果、男女ともに結婚や出産年齢が後ろ倒しになったりとか、高学歴により人件費が高くなる。そして、医療や年金のシステムが充実したことによって寿命が延びる。そして社会保障費が増大する。それを繰り返して、そして日本は、今その早さが世界で例にない早さで、そういう状況になっているということもニュースなどでは聞いたことがあるかもしれません。ですので、日本はそのすごい早さで、その人口オーナス期、ボーナス期ではない、オーナス期と言われる、すなわち労働力が減少したり、社会保障制度の維持に困難な状態に今なってしまっているというわけです。

 そして、その人口ボーナス期という、その経済がすごく発展していたときの働き方というのは、男性が中心で働いて、女性は家を守っている。長時間働くことが、物すごく働いていいと、同じ条件の人、例えば幾らでも人口がいて働き手がいるので、同じような人材をいっぱい備えて代替がきくような、一緒のものをたくさんつくって経済を発展させるというようなことで行われてきました。

 でも、今それが終わった時点で、一緒のことをしていると、日本はどうなのかということを考えたときに、じゃ、今よく言われている働き方改革、働き方の見直しをしようじゃないかということで、男女働く、そしてそれもなるべく長時間という固定概念にとらわれず、その働き方を見直していこうではないか。そして、ダイバシティーと言われる、なるべく違う人材をそろえる。障害のある方、外国人の方、いろいろな方をそろえていくというふうにして、まさに本当に大きく過渡期を迎えているというふうに思います。

 そして、今までそういった時代を乗り越えながら何十年間、今ここにようやくたどり着いたわけですけれども、その本気度がかなり変わってきているのだと思います。本当にやらなければならないという状態にきている。

 そして、もう一つ深刻な問題が、人口をふやせると言われている団塊の世代が70代に突入するのは2017年まで、2017年になると団塊の世代が70代に突入します。そうすると言わんとすることは、もう当然わかると思います。社会保障費が増大するということが考えられます。そして、その逆に、女性の一番、要は団塊ジュニアと言われる、一番女性が多い時期もやはり2017年までで、そこを過ぎると、やはり出産できる女性の人口全体の数がどんどん減っていく。ですので、なるべくその人口がある中で少子化対策を行っていこうということを、まず今の背景としてここで言わせていただきます。

 そして、その結果、今何が起こっているのかということが、男女フル活用でできる組織にと、この女性活躍推進法というものがようやくできました。これは、女性がライフイベントに左右されずに働き続けられる環境整備を進められたり、もちろんこれ男性の介護、当然育児よりも介護のほうがこれから多くなってくる、逆転するという時期がもうそこまで来ていますので、そういったことももちろんこの中には入っています。あと女性の管理職、あと女性の参画が少ない分野、例えば私のいる政治の分野もそうですし、女性研究者の理系の分野、そういったところには新たな補助金が充てられて、そこの底上げをするような事業も展開されているという状況です。

 そして、その上、9月2日、この9月2日には、働き方改革実現推進室というのが開所式が行われました。これは一億総活躍社会を目指す中で最大のチャレンジと言われている働き方改革、今までなかなかその長時間労働という男性の働き方のほうにメスを入れるということをされていなかったところに着眼をして、本格的に動き出したという状況です。昨日の新聞にも、その働き方の長時間労働の時間制限を設けて罰するということまで、読売新聞の第1面に載っている記事を読まれた方も多いと思います。

 そういった背景を考えて、これらの女性活躍や働き方の改革は一過性のものではなく、本気の取り組みだと私は考えております。今まで女性政策、男女共同参画という、きょうテーマのほうにも掲げているものは、やはり社会政策だったために、町民の意識もそれなりに、目に見えないところで行われている政策が多かったもので、なかなか町民のアンケートをとっても意識は低かったという現状がありますが、今からこの女性活躍推進法などは労働という経済政策のほうへ切りかえられた転換となっているので、数値目標をしっかりと掲げ、目に見えるような形で実施されていくものだと思っております。そういったものが背景にあるということを前提におきまして、今日の一般質問を行わせていただきます。

 誰もが働きやすい職場環境を目指して〜女性活躍推進法施行による取り組みから〜。

 平成27年8月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が成立し、地方公共団体においては平成28年4月に事業主行動計画を策定し、高根沢町においてもホームページ等で公表しております。

 1、これまで平成22年から平成26年の特定事業主行動計画の取り組み状況と成果と、その結果について伺います。

 2、新たに策定された特定事業主行動計画をどのように課題を解決し、目標を達成していくのかを伺います。

 3、町内企業などの行動計画策定に対する働きかけはどのようになっているのかを伺います。

 4、町では平成15年に男女共同参画基本計画が策定されましたが、その後、内容等の見直しはされていません。女性活躍推進法の制定により基本計画との整合性をどのように考えているのか、また、今後、基本計画の見直しをする計画があるのかを伺います。

 以上です。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 川面充子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 川面議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、誰もが働きやすい職場環境についてのご質問のうち、平成22年度から平成26年度の特定事業主行動計画の取り組み状況の成果と結果についてお答えします。

 この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立させ、職場においてその能力を十分発揮できるよう支援する環境整備を進めることを目的として、平成17年度から平成21年度を前期計画、平成22年度から平成26年度を後期計画として策定したもので、ご質問の後期計画では3つの目標を掲げています。

 1つ目は、子どもの出生時における男性職員の休暇と職員の育児休業の取得です。まず、子どもの出生時における男性職員の休暇の取得率ですが、目標85%に対し、5年間の平均で約78%という結果となりました。また、育児休業の取得率は、男性職員は目標20%に対しゼロ%でしたが、女性職員は目標の100%を前期計画から継続して達成しました。男性職員については、育児休業を取得するまでには至りませんでしたが、育児に関する休暇や女性職員の育児休業については、対象職員などへの制度周知が図られ、所属内の理解のもと、取得しやすい環境づくりが進められたことが成果と言えます。

 2つ目は、超過勤務の縮減です。各職員の1年間の超過勤務時間の上限を360時間以内とする目標でした。結果は、上限を超える職員が毎年見られるものとなりましたが、職員1人当たりの平均で見た場合は、年間170時間以内におさまっており、前期計画の結果と比較して年間20時間から30時間の縮減となりました。水曜日を定時退庁日としたこと、そのことを庁内放送で継続して啓発を行ったことにより、超過勤務を縮減するために業務の効率化や改善を図ることの意識づけにつながったことが成果と言えます。

 3つ目は、休暇の取得推進です。職員1人当たりの年次有給休暇の年間の取得割合を前年比10%増とする目標でしたが、業務スケジュールや休暇予定の調整などが徹底できなかったため、毎年11日前後とほぼ横ばいの水準となりました。

 続きまして、新たに策定された特定事業主行動計画をどのように課題を解決し、目標を達成していくのかについてお答えします。

 この計画は、女性活躍推進法の趣旨に、男女双方の働き方の改革と、それを通じた仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進が含まれており、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画と重なる部分が多くあることから、1つに統合した形で策定しています。

 なお、先ほどの後期計画の結果を踏まえた上で、役場における現状を分析した結果、取り組むべき課題として3つの目標を掲げています。

 1つ目は、女性職員の登用です。平成32年度までに、係長の職にある女性職員の割合を35%以上にするという目標です。職員全体に占める女性の割合は、平成28年4月1日時点で約43%ですが、管理職の割合は15%にとどまっており、管理職をふやすためには係長職の割合を段階的に引き上げていくことが必要と考えられるためです。目標達成のための取り組みとして、多様な研修機会を通した職員のキャリア形成意識の高揚、そして多様な職務に触れることによる職域の拡大、さらには職務経験が積めるような職員配置など、計画的な人材育成に努めていくこととしています。

 2つ目は、男性職員の育児に関する休暇及び育児休業の取得です。平成30年度までに配偶者出産休暇の取得率を100%、平成32年度までに育児参加のための休暇取得率を100%、育児休業取得率を25%以上にするという目標です。目標達成のための取り組みとして、休暇制度のわかる育児計画表を作成し、対象者に制度利用を促すとともに、所属長においては、所属内で情報の共有を図り、協力体制を築くよう努めていくこととしています。なお、このような取り組みを進めていくことで、男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりにもつながっていくと考えられます。

 3つ目は、超過勤務の縮減と年次有給休暇の取得促進です。各職員の1年間の超過勤務時間の上限を360時間以内、有給休暇取得日数を5日以上とする目標です。目標達成のための取り組みとして、超過勤務の縮減については、所属長が職員の業務量を把握し、職員間の業務の平準化に努めたり、職員一人一人が業務の効率化や改善への意識高揚を図るよう努めたりしていくこととしています。年次有給休暇の取得については、業務スケジュールや休暇予定を所属内で共有しながら、支援体制を整えていくよう努めていくこととしています。

 このたびの計画に掲げた目標値の特徴は、職員それぞれが努力すれば手の届くものとしている点です。実現可能と意識することで、仕事と家庭の両立について自分自身のことと実感する効果があると考えます。そして、実現のためには長時間労働を是正しなければならないことを認識し、主体的に働き方を見直し改善していくことで、ワーク・ライフ・バランスと生産性向上の好循環につながるものと考えられるためです。

 本町職員においては、行政の目標である住民福祉の向上に向かってそれぞれの責務と役割を果たし、尽力・活躍してくれているところですが、これまで以上に質の高い行政サービスを提供していくためには、女性の視点や強みを組織として十分に生かしていくことが必要不可欠です。また、男女を問わず、働きやすい職場環境を構築していくためにも、働き方改革の浸透と意識高揚に向けた取り組みを継続して進めていきたいと考えております。

 以上で私からの答弁を終わります。

 次の町内企業などの行動計画策定に対する働きかけ及び男女共同参画基本計画との整合性及び基本計画の見直しについては、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。

     〔教育長 小堀康典君 登壇〕



◎教育長(小堀康典君) 川面議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 誰もが働きやすい職場環境に関するご質問のうち、町内企業などの行動計画策定に対する働きかけについてお答えいたします。

 女性活躍推進法では、国が事業主行動計画策定指針を定め、これに即して国及び地方公共団体が特定事業主行動計画を、それ以外の事業主のうち常時雇用する労働者の数が300人を超えるものが一般事業主行動計画を定めることが義務づけられ、300人を超えない事業主については努力義務となっております。

 町内企業などが策定する一般事業主行動計画の届け出先は、都道府県の労働局と定められておりますので、町は直接指導や監督をする立場ではございませんが、町産業課や関係機関等と連携し、計画策定や取り組みの実施について啓発・広報を行っております。

 続きまして、町の男女共同参画基本計画の見直し、女性活躍推進法との整合性についてお答えいたします。

 平成16年3月に策定いたしました高根沢町男女共同参画計画は、おおむね10年後を展望し、平成16年から20年の5カ年計画として策定されたもので、その後、見直しや新たな策定には至っておりませんでしたが、昨年度、高根沢町元気あっぷ計画を策定するに当たり、学識経験者として川面議員にもお力添えをいただき、男女共同参画推進計画について見直しを行いました。

 平成28年3月に策定いたしました高根沢町元気あっぷ計画は、生涯学習、スポーツ、男女共同参画の3つの推進計画をまとめたもので、平成28年度から平成37年度までの10カ年計画でございます。

 男女共同参画推進につきましては、基本目標を「お互い認め合ってグッドパートナーに」と定め、4つの柱「お互いを認め合って分かり合う」「女性の力を活かそう」「結婚って、楽しいよ」「DV・虐待をなくそう」で構成しております。

 女性活躍推進法に基づく市町村推進計画の策定につきましては、政府が定める基本方針と都道府県推進計画を勘案して定めるように努めるものとすると規定されております。法の制定と高根沢町元気あっぷ計画の策定準備期間が重なったこともあり、高根沢町元気あっぷ計画の男女共同参画推進計画の中に女性活躍推進法に基づく市町村推進計画も盛り込む形で策定いたしました。

 構成する4つの柱のうち、2つ目の柱、女性の力を活かそうに、女性活躍推進法に基づく取り組みについて盛り込んでおります。男女共同参画推進と女性活躍推進をあわせて施策を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答により質疑に入ります。

 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 昨日も一般質問でやはり仕事の労働時間の話が出ていたりとか、教育現場におけるやはり仕事量の話が出ていたりとか、さまざまなところでやはり人材に関してどうなのかという質問が出ていました。そういった中で、重複するところもあるかもしれませんけれども、やはり現状ということで高根沢町は本当に180人ですね、現在、180人。平成28年度、180人という総数で、これがぱっと聞いたら多いのか少ないのかなんて一般の方にはわかりませんし、実際私だって仕事をしているわけではないので、立場を変えと言われたらそうなるかもしれないですけれども、さまざまなところで私も民間にいましたし、財団にもいましたし、組織の中で働いた人間として、ある程度常識を持った中で話を進めさせていただければと思いますけれども、平成7年には227人いて、一番多いときにはやはり238人、平成11年に238人いたわけですね。そこから考えると、単純に数字だけを見ると50人ぐらい減っていると。そういった中で、どこの部署がどれだけ減っているかというのを平成17年のこの人事行政運営等の状況を公表しますというものから見ると、本当に民生、健康福祉課とか、そのあたりですね。民生が平成17年に41人いたのが、今では民生は本当に27人、平成27年度ですね。もう一つ減っているのは教育、これは教育現場ではなくて、あくまでも事務的なところなんですが、やはり平成18年では45名いたのが平成27年度には31名ですね。多分仕事量は、本当にわからないなりにも減っていることは絶対ないと思うんです。やはり相手にする子どもたち、そしてまたその周りを囲む大人、健康福祉課にしてもそうです。民生の分野にしても、いろいろな方々がふえてきた中で、その対応一つにも時間をとられる、業務はパソコンの普及などにより、そういった事務的な手続は簡素化されたといっても、それ以上にやはり時間をとられる丁寧な対応が求められる行政というものが出てきていると思います。ですので、決してこの数は、本当に大変なご苦労をされながらお仕事をされていることがわかると思います。

 ただ、やはり行政というのは公務員であるからすごくやりにくい分野もあって、幾ら一生懸命働いても当たり前と言われる部分もあるでしょうし、休んでいたら休んでいたで、なぜ休んでいるんだと言われるかもしれませんし、やりにくい部分が多々あるとは思いますが、今からやはりそれをきちっと見直してやっていかなければならないということも踏まえまして、女性活躍推進法ができ働き方が見直しされ、こういった現状がある中で町長のお考えなんですけれども、どういった方向性でこの町をスムーズに動かしていこうとお考えなのか、現段階で考えていることとか、方向性があれば、またその女性活躍推進法とか働き方に対する自分の考え方をお話ししていただければと思います。

 それはなぜかというと、この分野に関してはもうトップの考え方がどのようになっているかということが左右される、この現場にしてもその一言に尽きる場合があるんです。ですので、ここで首長の考え方を確認させていただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 1回目の答弁の中でも触れさせていただいたところもありますが、今、まず川面議員がご指摘いただいた平成17年ですか、238人、今180人、単純にいうと58人減少しているという捉え方がありますが、単純に58人減少というわけではないわけです。例えば指定管理制度、こういったことによって図書館それから保育園、こういったところの人員が、指定管理者制度によって従前は町の職員として勤務されていた形態から指定管理者制度で、その図書館とか指定管理の保育園等に移行していった人、この部分もあります。それから、健康福祉からお話が出ましたが、これについてはこどもみらい課、新しいその課を創設して、人員の統廃合、課の統廃合、こういった部分においてという部分もあると思います。詳細の人員の部分については、総務課長のほうで把握している部分があると思うので、後から答弁をさせますが、まず、全体として今の現状180人、これは県内25市町の中で人口割で考えると、栃木県で一番少ない職員数ということ、つまりそれは間違いなく職員に対して負荷がかかっているということ、これは私は職員のスキル、また本当に行政職員として高いモチベーションを持ってくれているから、その状況がなし得ているんだということで、これは職員を高く評価をしています。つまりそれというのは、町の財政で考えると、やはり職員給与費の割合がどうなんだということ、これが民間企業と違いまして、役所の部分においては人件費先取りなので、やはり最終的には、民間のように最終的な利益の配分の中で、最後のお尻のところで人件費の割合、例えば賞与などもどうするか、こういう構成ではないんですね。ですから、やはり人件費の割合というものにやはりキャップをはめていくこと、これはやはり行政を預かる首長として、そこの視点はきちっと持ち合わせておかなくてはいけないと思います。

 ただし、やはり人員について東日本大震災のときの状況、また今の今日のこういう災害の状況、こういうものを考えますと、相当日常業務、通常業務に影響が出るという状況もあります。よって、私の考え方としては、私が町長になってから若干ずつになりますが、職員採用をふやしつつあります。そして、ある程度職員をふやしていくという考え方を持って、毎年採用をやっております。ただし、ここもある年にどんと採用をふやしてしまうと、やはり人口ピラミッドの構造が、これもまたいびつになってしまうので、なだらかにある程度の水準に戻さざるを得ないという、そういう側面を持ち合わせているということが、川面議員もご理解いただけるんじゃないかと思います。

 そして、女性職員については、先ほど申し上げましたように、やはり全体の割合を43%ぐらいを町の職員の割合で、約もう半分近くなってくるわけですね。そして、最近の採用状況、私も採用していますから、担当していますので見ると、やはり試験を受けに来られる方の女性の能力が非常に高まっている状況を考えると、間違いなく近い将来50%程度まで女性の割合がふえていくんだろうと思います。その先なんですね。やはりそこから女性の管理職、しっかり男女に差別なく仕事の領域をしっかり負担をしてもらわなきゃならないという分野、すべからく男性職員と同じ業務というわけにはいかない分野もありますが、やはりそういった部分で女性職員の管理職への登用に向けた人材育成の仕組みをつくりながら、当然理想的なのは、ここの、今、議場に出ている幹部職員の半分ぐらいが女性職員になっていくような時代になれば、まさしく議会の構成と同じようにそういう状況になれば、男性の考え方、女性の考え方、そういうものが総合的に行政に反映させる、そうなると考えております。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長。



◎総務課長(菊地房男君) 先ほどの職員の数が大きく減ったところについて補足して説明させていただきたいと思います。

 まず、民生部門につきましては、先ほど町長のほうから健康福祉課の統廃合というようなお話がありましたけれども、実際には町長おっしゃったような保育士、保育園の関係の指定管理が2園ほどございます。ここに勤務している保育士が外れていることから臨時のほうが減っております。また、教育部門につきましては、町長おっしゃったように、図書館の部分がありますけれども、これのほかに学校の労務職員、これにつきまして最近不採用という形で減ってきたところで、学校の大変なところは臨時職員を充てて対応しているというような形をとっておりますので、そういった形で人数が減っているということでございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 昨日の答弁の中に、金澤課長が人材のことを聞かれて、自分の与えられた人数で与えられた職務をやりますという答えが、私はすごく印象的に残っているんですね。やはりそれというのは、今のまさしく役場の状況が、それぞれの課長さんたちがそのような思いで、与えられた人材の中でいかに効率的に働いてもらうかということを日々考えながら業務をされていると思います。そうはいっても、なかなかやはり扱っていらっしゃるのは人間ということで、能力にも差がありますし、得手不得手もありますし、やはり親を選べないのと同じで部下を選べないわけですから、やはりそこの部分の人材育成というのも課題になってくると思います。

 しかし、今、町長が話された女性に対する町長の考え方、そういったものは本当に、やはりさすが民間にいて民間の中でも、民間の中で銀行なんかは特に女性の能力の姿をあからさまに見ていることが、そのまま役所の中に反映されている言葉だなと私は思っております。

 そういった中で、忘れないうちに1つ言っておきますが、そういった高根沢町の首長の考え方のもとに、皆様が課長が一団となって動いていっているということで、今、栃木県のほうでは、とちぎ女性活躍応援団というのがオール栃木で、その女性の働き方とか、働き方の見直しを県全部のあらゆる企業、今102団体が登録されていて、その中に市町村、ほとんど大きな10万人以上の市町村、市でいうならばほとんど登録されております。ましてや、矢板、塩谷、この近辺ほとんどそこに登録されております。なぜか高根沢町ありません。やはりそういったところに高根沢町の職員が出ていって、自分のところがこのような考え方でやっているということは、町の中の一番の中枢であります役所がやはりこういう子育てのしやすい職員を育てているということで、やはりそういうところにはどんどん、情報交換の場でありますのでさまざまな企業団体さんが見えます。ぜひともそういったところに出ていってほしいんですが、これは、やはり登録されていないというのは、何か理由があるんでしょうか。それとも、働き方に関しては労働省の管轄、男女共同参画におかれましては内閣府の管轄ということで、やはりそのあたりの連携がうまくいっていないがために、そこの登録の云々が、その情報がうやむやになっていったのか、そのあたりのことをお聞かせ願います。



○議長(加藤貞夫君) 生涯学習課長、戸井田和明君。



◎生涯学習課長(戸井田和明君) ちょっとその情報は私のほうでは把握していなかったので申しわけないんですけれども、ちょっと把握して……



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 担当課長のほうで把握していないということで、大変申しわけなく思います。これは意図的なものではなくて、やはり制度の運用の中でやはりそういったことを、私、先ほど冒頭申し上げたような考え方を持っています。ですから、今、川面議員からご提案をいただいたものについては、すぐにそういったところに参加していくことで、私の思いがより役所の中に浸透できると思いますので、そういう手続に入らせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) もうそれはやれば済むことですので、ぜひ登録して、そこで、じゃ、少しやはりこの部、このことというのは人事管理が来るので、やはり総務課が人事に関しては主となって動いていくわけなんですね。こういった情報というのは、県のほうでもその課を通しているので、各市町村の課に来るわけです。そういったところで、やはりその情報の行き違いとか、今よく言われる課と課の連携とかがうまくいっていないと言ったら、言葉に語弊があるかもしれないんですけれども、やはりこういった事柄を進める際に、密に連絡をとりながらお互いの状況を確認しながらいかないと、この事業主計画もどこかでつまずいたりとかすることになると思います。ぜひともそこの連携というのは、この事業をやる際にやはりちょっと危惧していたところですので、しっかりやっていただければと思います。

 それと、本当はきょうの目玉にしたいことがあったんですが、やはり首長の考え方がそうであるということがわかったことと、今、町が目指している子育て、若い方々の人口増を考えたときに、直結するものではないですが、さまざまな事業を展開していっています。そして、この前、全協の資料で配られたこの組織運営の指針という中にも、職員一人一人が町民の実感度を上げるために何をすべきか、何をすることが効果的か、活力ある職場づくりを目指してと、本当に3番に組織運営指針ということで大きく掲げられておりますが、この前、先週にちょっ蔵でロックサイドマーケットというイベントがありました。そのときに職員の方が、そのロックサイドマーケットの趣旨とか自分がそれに対する思いとか、そういうことをすごく話されたんですね。私、それを聞いたときに、その内容がどうのというよりも、やはりその職員の人がこの町に対する思い、これをこういうふうな気持ちでこのイベントをきょうやっているんだ、それに対してこんなふうに考えていて、こういうふうにみんなが動いてくれる、すごくそれがやっていて楽しくてうれしいということを話されたんです。私は、もうまさしくそのことが、内容がどうあれこうあれというより、そういうことを若い職員、これから背負っていこうという中堅の職員の方が、その言葉を第三者に語ることができるというのは、本当にすばらしいことなんだな、本当に楽しくてそれを町のためにと思ってやっているんだな、こういう職員の人が1人ずつ皆さん心には思っているかもしれないんですけれども、なかなか間近で感じることが少なかったので、私もそれを見たときに、本当に聞いてうれしくなったんです。そういう職員の方々がふえれば、町の人もその姿を見ていますので、ああ、やっぱり応援しようとか、次はどんなのをやるのかなと私自身もそういう気持ちになったので、そういうこともこの組織運営が活力あるものになるということは、そういうことにも直結すると思うんです。ということは、町の役場の中自身が、皆さんが生き生きとして働いていたりとか、そういうことは町民の方にアピールする一つの自分たちが宣伝広告になるということは十分考えられるわけです。

 その中の1つ、今、さっきの話に戻りますけれども、若者の人口交流を流すというか、若者に入ってきてもらうような、流れるような人口構造で人口をふやすという考え方に基づきまして、町長にひとつ、まだ栃木県ではやっていないんですが、ぜひともやっていただきたいことがある。それは、この町の、やはり町からイクボス宣言をしていただきまして、イクボス宣言というのは、働いている職員の方々が子育て、そういったものにこの管理職全員と首長がその職員の方々にすごく理解がありますよということで、大きな市町村ではもう既に他県ではイクボス宣言をして、三重県だといい例でご存じだと思いますけれども、そういうのを小さいところだから大きいところがやった後じゃなくて、この高根沢町でもたくさんの子育てしている人がいて、それを役場の人たちを見ているわけで、役場を見ているわけですから、やっぱりこの町が子育てしやすい町ということは、職員の人が働きやすい町ということとイコールだと私は思うんです。ですので、県内初とは言いませんけれども、別に2番だろうが3番だろうがいいんですが、今のその首長の考え方でしたら、イクボス宣言をしていただいても、私は、十分これからやろうとしていることと町の向いている方向が相反するものではないと思います。そして、それによって職員の方々が生き生きと働けるような職場づくりを目指していければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 川面議員のほうからロックサイドマーケットのお話のご説明をいただいて、そういう話が職員から出たということを私も聞いて大変うれしく思います。やはり若い職員の方々のモチベーションをどうやって上げていくのか、当然役場として職員としてのルーチン的な業務の習得、これは基本としなければいけないんです。

 ただし、やはり仕事に対する楽しさ、自分がかかわっていって、それが実現できた達成感、こういったことを植えつけていかなければ、やはりルーチン業務の習得に対してもモチベーションが上がっていかない。そういった意味において、私もまちづくり全体の考え方の中にまちのにぎわい創出、いろいろな仕組みづくりをやって、今それが実現しつつある、そこに若い職員の方々が自主的に参加をしてくれたりして、そういうことを積み上げていってくれていること、これは間違いなく高根沢町にとって大きな力、宝になっていくものだと思っていますので、引き続きそういったことも手がけていく思いであります。

 そして、今、イクボス宣言のお話が出ました。もちろんそれを否定するものでも何でもありません。私なりにも、やはり町としていろいろな宣言というものがあって、その宣言することで役所の中の職員の考え方が、その宣言ということによってきちっと植えつけられるし、そしてそれを植えつけられた職員が町全体に対して発信をしていくことが、私はどんなに心の中で思い描いた思いがあっても、職員の180人の力のほうがはるかに効果は大きいわけですから、その宣伝の内容等についてやはりいろいろなきのうの一般質問の中にもありましたけれども、やはり健康づくりといってもそういった明確な宣言をしていくような、そういうことが大切だと思っている部分もあるので、宣言と内容こういったものの中に、今、川面議員ご提案いただいたものも、その中にしっかりと検討させていただきながら、職員にそういうものを芽生えさせる動機づけにさせていただきたいと思っております。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 一部外部評価というのに、外部評価をいただくということの考え方というのはいろいろあると思うんですが、私は、外部評価をいただくというのは、決してやることに対して、それを背中を後押ししてくれるというふうに考えておりますので、いつも内部で評価しているだけではなくて、やはり役所も外から評価をされて、外の手段を使って物事を発信できるというふうな考え方を、使えるものは使うという、言葉は悪いですけれども、ぜひともそういうものを使っていただいて、のぼり旗でもその辺に掲げていただいて、ぜひ若い人たちに、ここの町はこういうふうな趣旨でこういうふうなものをやっているんだということでやっていただくと、今の若い方々はそういうことに大変敏感です。特にロックサイドマーケットなんかをやってみえる方はわかると思いますけれども、今の若い方々はどういうふうな考えでいて、どういう人生を求めていて、それと同じで子育てをしたいまちというのは、やはり人が生き生きしているまち、そういうことですので、この職員の方々には今以上にそういうふうに実感していただけるような、やはり役場の人たちも実感していただけるような、きのうの話にもありましたが、付加価値を盛っていただいて仕事をしていただければいいと思います。

 そういった中で、また現実に話は戻るんですけれども、やはり長時間労働ということで多分この数字も監査の後ろのほうのページにも書いてありましたし、今のちょっと時間外、課ごとのを出してもらったんですけれども、やはり1人平均200時間というところもあれば、300時間というところもあって、現実的には役所としては多い数字だと思います。少なくはない。簡単に人をふやしたらいいんじゃないか、それを言ったら終わりで、やはりお金もなくてその働き方の質も見直さないで、ただ単に人を宛てがう、そういうふうな考え方というのは今の時代にふさわしくない。そういったことも踏まえて、やはり去年おととしと総務常任委員会でICTなどの仕事の効率化ということもいろいろ検討させていただいた中で、役所の中の仕事とかも、状態とか、そういったものも少しながらわかったような気がします。大変その事務量が多いとか、いろいろなことに、例えばICTを入れるにしてもそれなりの費用がかかったり、環境整備をしなければならない。ましてや、ここは庁舎の建てかえ云々という話がこれから考えられます。そういった中で、今するのはどうかというのは本当に紙一重のところで大変難しい選択肢なんだと思います。

 ただ、今できることというのがあると思うんです。新しく庁舎を建てかえるにしろ、そういった整備をするにしろ、今、何かこの人材の中でできることをしなければならないというふうに考えます。そういったときに、やはり働き方の見直し、今ある作業が本当に必要なのか、本当にその事務作業が適正な事務処理をしているのか、その方の日常のルーチンワークが本当にそれがいいのかどうかというのを、やはり役所も一度整理をしたほうがいい、または整理をする時期にも来ているのではないかな。そして、そういったものをきちっと整理をした後で、ITの環境整備したりとか、これは机上の空論と言われればそれまでかもしれませんが、そういったことを一度してもいいのではないのかなと思いますが、そういったことというのは役所の中はどういうふうになっているんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 役所の中の詳細な事務、私も全て事務方ではないので掌握をしているわけでありませんが、当然そういった業務の効率化に向けて、ここに今出ている幹部職員がその事務方のトップとして職責を担っているわけですから、そういった部分については日々の中でそういう管理をしてくれていると思っています。

 ただ、当然、現状の中でそういった効率化を図ることの日常的な大切さだけではだめだと思っています。当然もっと手法を変える、または今、川面議員が言うようなICTの活用とか、そういったものの導入の中で抜本的にもっと改善が図られないかとか、そういった考え方も並行していかないとならないのだと思っています。例えていうならば、1つの庁舎のことは置いておいても、新公会計基準、そういったものに合わせて事務的な作業をやっていくことによって、近い将来そういった部分の管理、そういったものが改善される見通しもあるでしょうし、それから文書管理こういったものについても、今、新たな文書管理の仕組みをどうするかということも総務課中心に今検討を重ねていってもらっている状況があります。

 ですので、すぐに1年後、2年後にというわけにはいかないんですが、そういったことも、今、業務の効率化に向けてということでは始まっているということはお伝えしておきます。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 総合計画の中のチャレンジ37のところに行税制改革があります。その中の一番上に組織力強化ということで、研修費として5年間、計画の見込みで400万円考えられています。そして、その10年間の取り組み方針の下のほうで、やはり機構改革は実施する計画はないということで、その組織全体を大きく変革するということは考えないで、今、町長が言われたような形で進んでいくということは、このような文言からそういうことだったんだなというふうには感じました。

 その中で、やはり進んでいるのであれば、私は、一度こういう考え方というのは間違っているかどうかわからないけれども、この400万、5年間通して検証していくわけなんでしょうけれども、一度そのモデル課みたいなのを一つどこの課でも、総務なら総務でもいいんですけれども、モデル課というものをつくる、モデルになる課を1つ、コンサルか何かを入れてもらって、やはり今、民間だけではなくて地方公共団体にもコンサルティングが入って、専門的な第三者の目でしっかりと働き方を管理職から教育していただいて、そういった一つの作業の見直し、働き方を含めた改革というのをやられているところがあります。これは今すぐどうのこうのというような回答は求めませんが、やはり外部のコンサルを入れたりということはどうなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 前町長の時代ですけれども、ISO取得に向けてそういった取り組みをやったり、行政評価システムを入れたり、そういったことで取り組みはしております。だから、ある程度の今の幹部職員については、そういった研修も体験をしておりますので、そういったスキルについては身につけていると思いますが、しかし、やはりそれの継続性という意味においては、そのISOにしても、あれは継続するのにお金が大変かかるので、そういったこともあってやめた経緯もありますが、やはりその過去に受けたその部分においての若い職員、中堅、若手に向けてその持続という部分について、今、今日そういったものが踏襲されているのかどうか、その辺については私もちょっと疑問の点もあるのではないかと思っていますので、総務課、担当は多分総務課になりますから、総務課を中心にまずは過去に受けたそういったものがきちっと中堅や若手にも浸透するような、そういったことをもう一遍再構築する必要性はあると思っています。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) やはり、今だからこそできる、そして今しなければ、この先をもっと考えたときにやはり手おくれになる、そういった危機感を持っていただいてもいい事柄ではないのかなというふうに思います。

 そして、再雇用の方々がまだこれから手を挙げて希望された方がということなんですが、やはり再雇用の方々も人材の力ですから、その方々の例えば新人研修に回ったりとか、今までの専門的なノウハウをやはりうまく活用できるような配置というか、そういったものもされているとは思いますけれども、そういった方の十分な活用方法も考えていただければと思います。

 そして、また、もう一つなんですが、これは制度としてまた導入をお考えいただきたいのが、今そういった若い方々が働く際に、やはり職員の方々も相談をしたい、相談をどこにしようかな、じゃ、本当だったら先輩の職員にしたいんだけれどもということで、やはりその先輩の職員の方々が若手職員の悩みを聞いたりということで、課をまたがったそういった相談制度、メンター制度というのがやはり普及されておりますそうです。そういった導入のほうも、ぜひとも総務課でそういう働き方の見直しをするときに、ぜひとも考えていただきたい。これは別にそういったものがあるので、十分総務のほうで検討していただいて、何かを見直すときにそこだけじゃなくて、それに対していろいろな情報を仕入れて新たな制度も入れていただければ、今からのこの高根沢町を担っていく若い職員の方々の指導にも役立つのではないのかなと思います。

 続きまして、基本計画、事業主の行動計画が企業にどのような形でということで、特に何もしていないということなんですが、この女性活躍推進法に関しましては、それこそさっきの外部評価じゃないんですが、国のほうでもこういうものを入れていたら五つ星のえるぼしというんでしたか、えるぼしを5つとか、えるぼし3つとか、そういう評価をいただけるようになっているんです。やはり企業のそういったものを推進できなければ、役場だけがよくなってもだめで、役場と取引先がある各種企業はたくさんあると思うんですけれども、そういう方々、町はやはりそういったのを今までにも入れているところは少ないんですけれども、その公共事業の調達の際に、そういった例えばえるぼしとかの評価をもらっているところを、評価の位置づけの一つにする、インセンティブを与えるという感じですね、そういうふうなことをしながら、この事業主行動計画を浸透させていくという考え方があると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 消防団なんかの場合には、事業主によって当然消防団員を抱えてくれている事業所、そういったところはそういう制度が入っていますが、やはり公共事業の、今、入札ということにかかわってというお話だったので、入札においてはやはり各入札方法、それによって各企業格付、これは別に入っています。ですから、必ずそういったものが、入札とかそういった町の事業発注にとって加点するべきに値するのかどうか、この辺の判断はちょっと難しい部分があるので、ちょっと時間をいただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 今、ボランティアとか社会貢献、あと障害者を雇用したりとかで、そういった加点をつけている地方公共団体もあるそうですが、ぜひともそれも含めて検討していただいて、高根沢町または栃木県が全体的に底上げになるようなきっかけづくりを、この高根沢町がしていただきたいと思います。

 最後になりましたが、本当に町の職員の方々が輝いて元気に働いていただけることが、少し議員として会ったりして質問しても、元気に答えてくれると大変うれしく感じます。そういったことも含めまして、ぜひともイクボス宣言をしていただきまして、高根沢町が本当に若い子育て、介護をしている方々を応援しているよということも含めて、前向きに頑張ってくださることを議会も応援してやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は11時10分とします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時10分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△齋藤武男君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、6番、齋藤武男君の発言を許します。

 6番、齋藤武男君。

     〔6番 齋藤武男君 登壇〕



◆6番(齋藤武男君) 6番、齋藤武男です。

 皆さん、こんにちは。傍聴者の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 さて、今日もちょっとこれぐずぐずいっている天気でございますが、今年の水稲は大きな災害、先日も台風が来たわけでございますが、それほどの影響もなく、おおむね天候に恵まれまして、当町においても平年並みの作柄で、期待を膨らませて刈り取りが始まったところであります。2、3の方に聞いても、大体平年並みということで9俵半ぐらいはとれているよというようなことで、そんなふうな話がされております。

 さて、ことしの概算金でございますけれども、JAグループ栃木ということでございますが、このJA2社によるコシヒカリ一等米で前年より1,000円高い1万1,800円がJAに支払われます。その1万1,800円から手数料等を引かれまして、生産者に支払われるわけでございます。特に今年は、全国的に初めて生産数量目標が達成されたということで、一定程度の改善したことは評価され、増額の要因と言われております。

 また、全農でも契約が順調に積み上がり、販売見通しが立った場合には、速やかな追加払いを予定しているということであります。この値段については、生産者からすれば生産コストが上昇しておりますので、生産コストに見合った価格を期待しているというところであります。特に収穫時期に入り、ここへ来まして天候不順が続いておりますが、やはり適期刈り取りを行うためにも天候の回復が待たれるところでございます。

 それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1項目めでありますが、農業振興対策についてでございます。

 今回、町単パイプハウス補助事業については、園芸振興を図る意味から生産者やJA関係者の強い要望で実現されたわけであります。心から感謝申し上げる次第でございます。しかし、事前の要望調査では希望者が多く、事業枠がすぐに埋まるような予想と聞いておりましたが、現在の進捗状況及び今後の対応についてお伺いをいたします。

 2項目めでございます。骨髄移植ドナー支援事業の取り組みでございます。

 骨髄移植は、白血病や再生不良性貧血などの血液難病患者に、ドナー(骨髄提供者)から採取した骨髄液を点滴注入する治療法であります。患者は、骨髄移植推進団体(日本骨髄バンク)に登録し、HLA(白血球の型)が一致するドナーを待つわけであります。同バンクによりますと、全国のドナー数は46万497人、これは今年5月末現在でありますが、ただし、ドナー候補となっても、仕事や介護、育児を理由に辞退するケースも多いと言われております。県内の骨髄移植ドナー支援事業の取り組みについては、さくら市を初め7市1町が提供者及び事業所に交付制度を実施しております。各市町の足並みはそろっておりませんが、大半の市町がドナー本人に1日2万円、事業所に1万円、最長7日間の奨励金が支給されております。

 当町においても、血液難病患者の救済、またドナー提供者の拡大のためにもドナー支援事業の取り組みが必要と考えますので、お伺いをいたします。

 3項目めであります。安心して暮らせるまちづくりについてでございます。

 これは永遠の課題でございますけれども、安心して暮らせるまちづくりは、特に道路の整備や改修工事及び諸施設の整備が必要であります。ここで過去に一般質問した次の点について進捗状況及び今後の取り組みについて伺いをいたします。

 1点目でございますけれども、町道119号線の跨線橋の改修については、27年3月364回定例会で一般質問し、その答弁で、駅西と光陽台、宝石台地区などの駅東への往来、あるいは駅東口の混雑に駅西口に向かう道路として町道119号線にある跨線橋は、現在、JR宇都宮線を挟んだ東西を結ぶ重要な道路橋になりつつあり、町としても県及び国に対して整備に関する要望をしてまいりたいと考えておりますとのことでしたが、現在の進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目でございます。町有駐輪場の雨よけ施設整備については、26年6月360回定例会で一般質問し、その答弁では、民間の駐輪場の経営を圧迫する可能性も生じることから、雨よけ施設の整備を見合わせていたが、駅東口が整備されてから6年余りが経過して状況が変化したこともあり、今後、雨天時の利用状況を把握した上で、駐輪場の一部に雨よけ施設の整備を検討していきたいと思います。また、各駅の駐輪場の整備につきましては、財政状況を踏まえ、整備計画を策定するよう指示したところでありますとのことでしたが、現在の進捗状況及び今後の取り組みについて伺います。

 以上であります。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤貞夫君) 齋藤武男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 齋藤武男議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、町単パイプハウス補助事業の進捗状況及び今後の対応についてお答えいたします。

 この事業の趣旨といたしましては、地域経営計画2016の中でも示してありますとおり、農業者の高齢化や安価な輸入農作物などの影響を受け、農業は所得の面で不安があるため新規に就農する者が少なく、後継者不足の現状から収益性の高い園芸作物の生産振興及び産地の育成強化を図るため、平成28年度から平成32年度までの5年間、園芸用パイプハウス及びそれに附帯する設備について、その一部を補助することといたしました。補助の総額は5,000万円で、毎年1,000万円を予定しております。

 町では、JA等関係機関と協議し、推奨している作物は6品目あり、その推奨作物を生産する者、またそれ以外の作物を生産する者とで区分を設け、区分の中で対象者を新規就農者、新規作物導入者、現在の作物で規模拡大を図る者に細分化し、それぞれの補助率を決定しました。

 事業実施に当たっては、町の広報、ホームページ、農事組合員への回覧、各種農業団体の会議等でのパンフレット配布など、あらゆる機会を利用し農業者の皆様に周知を図り、6月1日から受け付けを開始しましたが、現在は3件の申し込みになっております。3件の内訳ですが、シュンギク、タマネギ、アスパラガス等で、いずれも町で推奨する作物での新規作物導入者の申し込みであり、ウォーターカーテン等の附帯設備の経費を含め、事業費1,000万円に対し、現在の補助額の累計は313万2,000円です。

 現在のところ、補助額が満額に達しないことから、今後においても引き続き機会あるごとに広報活動を実施していく考えです。また、新規農業者の発掘等においても、この補助事業の活用を推進していくことで、就農者の初期投資削減の手段として利用してもらえればと考えております。この補助事業は今年度始まったばかりですので、今回の実績を踏まえ、事業の検証を行いながら次年度へ進めてまいります。

 次に、骨髄移植ドナー支援事業の取り組みについてお答えいたします。

 我が国では、毎年約6,000人の方が白血病や再生不良性貧血などの血液難病を発症しております。以前は有効な治療法がなく治りにくい病気でしたが、骨髄移植や末梢血管細胞移植により治療が可能となりました。骨髄移植に協力する意思がある方は、骨髄バンクに骨髄提供者(ドナー)として登録します。

 栃木県のドナー登録者は、平成28年6月末現在で1万7,051人で、登録対象人口1,000人当たりの登録者数は19.39人であり、全国でも沖縄に次ぐ第2位となっています。なお、高根沢町に住所があり、ドナー登録を行っている方は180人となっています。

 ドナー登録ができる方は18歳から54歳までの健康な方となっておりますので、働き盛りであったり、家事や育児または介護などに忙しい年代でもあるとも言えます。骨髄を提供することになった場合、検査や処置に約7日から10日程度必要となるため、その間仕事を休んだり、育児や介護の代行が必要と考えられますが、この間の休業補償はなく、育児や介護の代行費用も自己負担となります。

 議員がおっしゃるとおり、せっかく患者さんと白血球型が合致しドナー候補となっても、仕事や介護、育児を理由に4割の方が辞退する結果となっており、移植を待っている方にとって残念な現状があると聞いております。国や県は、ドナー登録や移植を推進するため、ドナー休暇制度を設けるよう事業所に働きかけていますが、全国で導入されているのは318社と、まだまだ少ない状況です。なお、本町の職員につきましては、骨髄等を提供する場合、提供に伴う検査や入院時には特別休暇として対応しているところであります。

 このような状況の中、骨髄等の提供が完了した方に助成金を交付する骨髄移植ドナー支援事業につきましては、移植の機会を広げるものであり、住民の安心につながる事業であると考えます。本町においても、骨髄移植の普及啓発を図るとともに、ドナー候補者となった方が安心して骨髄の提供に臨めるよう、経済的な負担を軽減する支援事業について、平成29年度からの実施を目指してまいります。また、このような支援事業は、自治体が足並みをそろえて実施することが必要であると考えます。埼玉県では、平成26年度から支援事業を実施する市町村への県の補助制度が創設され、全市町村で骨髄移植ドナー支援事業が実施されております。

 一方、栃木県内での実施は8市町にとどまっており、本県においても全市町で取り組めるよう補助制度の創設について県に要望してまいります。

 次に、安心して暮らせるまちづくりについての質問のうち、町道119号線の跨線橋改修の進捗状況及び今後の取り組むについてお答えいたします。

 現在のJR宇都宮線を境とした東西市街地の道路状況ですが、一般県道宝積寺停車場線の踏切や県道南側の町道350号線の踏切では、朝夕の小・中学生の通学や駅までの送迎、通勤時の車の往来などで非常に混雑した状況になっており、町道119号線の跨線橋に関しましても、朝夕の通学通勤時には、橋の幅員が狭いため通行に支障が出ている状況です。さらに、駅西側にあったスーパーが平成27年1月に閉店したことにより、駅西側に住んでいる町民の皆様がこれまで以上に駅東のスーパーを利用している状況です。また、平成27年2月には、高根沢町商工会より宝積寺駅周辺道路整備に関する要望書が提出され、町道119号線の跨線橋を車両が対面通行可能となる道路拡幅整備が要望事項として挙げられており、JR宇都宮線を往来する道路の重要性が高まっていると認識しております。

 当初、JR宇都宮線を通過する道路は、昭和47年3月に都市計画決定した都市計画道路で、2カ所のアンダーパス及び1カ所のオーバーパスの計画でした。しかし、国道408号線宇都宮・高根沢バイパス事業が延伸にするに当たり、都市計画道路のオーバーパスと国道408号線の計画法線が近接していることから、平成27年10月に都市計画道路を変更し、国道408号線に接続する計画に変更いたしました。現在の計画はアンダーパスが2カ所となっておりますが、事業が完了するまでには長い年月と膨大な費用がかかると見込まれます。

 さて、ご質問の町道119号線の跨線橋改修の進捗状況でございますが、社会資本整備交付金を活用して整備を進めていきたいと考えており、現在、県と事前協議を行っております。また、今後の取り組みですが、年内にもJR東日本との打ち合わせを予定しており、JR東日本との調整が整い次第、平成29年度以降の交付金事業として県に要望していきたいと考えております。

 続きまして、町有駐輪場の雨よけ施設整備の進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。駐輪場の雨よけ施設の整備につきましては、平成26年6月定例会で答弁しましたとおり、町の財政負担を軽減しつつ事業化を図っていくためにも、補助金等の利活用を検討しておりますが、駐輪場整備のみを対象とした補助メニューがないため、雨よけ施設の整備を盛り込んでいくことができる都市再生整備事業の活用を検討しております。この事業は、現在、宝積寺地区として都市再生整備計画を策定し、宝積寺駅西第一地区や中坂上土地区画整理事業などのエリアの整備事業を行っております。

 現在の都市再生整備計画は、平成29年度に事業完了となっておりますので、平成30年度から次期都市再生整備計画にまちづくり事業の一つとして駐輪場の雨よけ施設整備を盛り込み、JR宝積寺駅から順次、整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 以上で1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答により質疑に入ります。

 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) 詳細な説明、ありがとうございました。

 まず、パイプハウス事業の進捗状況、現在3件で補助事業ベースで313万2,000円ということでありますが、なぜ要望が少ないのか、その要因について産業課長にお伺いをいたします。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) この現在事業の内訳ということで3件の要望があったところでございます。これにつきましては、今年度新規事業ということで、新年度4月に入りましてから2カ月間周知を図って、6月1日から受け付けを開始したというところでございます。その中で、6月1日の受け付け前には十数件の問い合わせがあったところでございます。一部の方につきましては、次年度に申し込みたいという方もおりました。それから、一部要件に合わない方がおりまして、そういった方につきましては、再度計画を練り直してから申請するという方もおりました。

 これにつきましては、まだ年度途中ということもありますし、当然まだ3件で補助の残額もありますので、これから機会あるごとにさらなる広報、周知等を図っていきまして、申込者の希望といいますか、受け付けを進めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) 要因というのははっきりしませんけれども、その希望調査のところでは、補助事業の概要がまだ説明できなかったわけですね。こういった作物なり、新規就農者を対象にして補助率を何割とかというのは、全然それは周知していなかったと思うんです、まだ決定していなかったわけですから。そういったギャップがあって、実際にその取りまとめをした結果、少なかったのが要因ではなかろうか、こう考えておるんですが、そこらの見解について再度お伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今、齋藤議員ご指摘のところも当然あろうかと思います。この事業は、3月議会で予算承認をいただいて、平成28年度新規事業ということでありますから、予算の承認をいただいてから正式に事業の組み立てに入ってきた。それで6月1日からの申し込み受け付けとなった。そういった時期的な問題、それによって今回、シュンギク、タマネギ、アスパラガスの方ということでお話ししましたが、やはりその作付の時期、その収穫に見合ってどのタイミングで、新たな仮に新規なり事業拡大なりといった場合においても、そういった時期的な要因もあろうかと思います。それともう一つは、最初にこの事業を始める上での、その細分化して事業の補助率、こういった部分についてもそれなりに考えたわけですが、もしかするとその細分化した当てはまる要件、こういったことが事業を展開する皆様のなかなか思いに十分に機能し切れなかった、そういったことも考えられますので、これは5カ年の事業でありますから、そういったところの課題、そういったところを見直しも当然しながら普及啓発に努めていきたい、そんなことを思っております。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) 今、町長から今年の検証をして、再度見直しをしながら今後進めていきたいということで答弁があったわけでございます。これらについては、私もやはり5割から2割というような、甚だ大きい差があるもんですから、やはり特に規模拡大したい人なんかは、やはり補助率が下がると、じゃ、やる気しませんというようなこともあるわけでございます。ひとつ、今、心強い町長からのお言葉を信じまして、ぜひこの高根沢地区の園芸振興を図る上からも、ぜひ再度見直しをして取り組んでいただくことを要望いたします。

 1点目については以上であります。

 それから、2点目でありますが、先ほど答弁の中で29年度から実施するというような答弁をいただきました。大変ありがとうございました。この骨髄移植ドナー支援事業の取り組みについては、やはり血液難病患者の救済や、そしてまたドナー提供者の拡大のために、ただいま29年度から取り組むといただきました。これで血液難病患者の皆さんやドナー提供者の拡大に取り組んでいる皆さんになりかわりまして、深く感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

 続きまして、3項目めの安心して暮らせるまちづくりについてであります。

 大分、私、3年前というか、2年前ですね、27年3月ですから1年ちょっとたつわけでございますが、先ほど社会資本整備資金を活用して、29年度、県に要望していくというようなことを答弁されたわけでございます。本当にこのことについては、やはり東西を結ぶ重要な橋として、特に今のところ、いざこざ、通ってみますと、車が来るのがわからないわけですね。本当に触れ合って途中で会って、最悪の場合は本当にいざこざも起きて、事故なんかにもつながりかねないということも考えますので、これについては本当に先ほどから言っておりますように、宝積寺の南通りのアンダーパス、これについては膨大な費用や時期も先になるというようなことで、まずはなかなか着工できないと思いますので、この東西を結ぶ重要な橋でございますので、一日も早い要望をして事業着工に取り組むことをお願いいたします。

 続いて、町有駐輪場の雨よけ施設でございますけれども、これについては、今、駐車場の太陽光パネル屋根つけというようなことで、ど真ん中、これやっていますけれども、これも一つの考えじゃないかなと思うんです。特に太陽光を上げることによって、それが雨よけにもなる。それから売電もできると、そして緊急時の電気の確保にもつながるというようなこともあるわけでございますので、そういった30年からこの都市整備再生事業で取り組むということでございますが、ひとつ太陽光パネルを利用した駐輪場の設備、これらについてひとつお伺いをいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 先ほどの跨線橋また今回の駐輪場、やはり相当なお金がかかる状況はあります。それを含めての町としては交付金、なるべく補助率のそういった交付金を活用して、そういった中で整備事業を進めていきたいということのお話をさせていただきました。駐輪場については、都市再生整備事業ということでやると、例えば約40%程度の補助が得られるという可能性があるということです。現時点でもしやると100%町単、それがこの整備事業を活用すると4割程度の補助が行われるという状況だから、必要だということの認識は私もよくわかっています。よって、最近、駅がきれいになり、岡本駅それから片岡駅、こういったところも都市整備課に調査に行かせて、その上で駅前に駐輪場ができております、屋根つきの。これの事業費はどの程度かかっているのかも調べさせています。やはり宝積寺駅だけを見ても、多分数千万から1億ぐらいは、屋根をつけるだけでかかります。岡本と片岡の事業のお金をちゃんと検証させていますので、やはりその程度はかかるんですね。ですから、少しでもやはり補助金を得る形の手続を踏まえながら、整備をしていきたいということで、先ほど平成30年度からの事業の中に考えていきたいというお話をさせていただいたわけです。

 今、齋藤議員お話しいただいた太陽光、こういったことも当然、今、駅前でもいろいろなイベントを手がけていて、そういう事業にも関連性がどのように効果が出るのかとか、そういった費用対効果、売電収入、こういったことも含めながら、その検証の中に入れさせていただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) ただいまの補助事業を活用してということでありますけれども、補助事業を活用して6,000万から1億円かけるのか、それともやはり太陽光発電を上に上げて、その売電収益があるわけでございます。そのようなことを両方勘案しまして、一日も早い、それはやはり利用者がかなりこれは要望しているわけです。町民の願いで、利用者の願いであると思います。そのようなことでぜひ、後でもしそういった地元の業者もいるわけですね、太陽光パネルを扱っているのも。そういった方を参考に少し調査をいたしまして、ぜひそういった補助事業も必要でありますが、太陽光パネルを活用した駐輪場の設置を要望するものであります。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君の……

     〔「いいんですか、終わり」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 終わりなんですか。



◆6番(齋藤武男君) ただいまの要望ということで、できるだけ早い設置をお願いしたいと思います。

 総括すれば、パイプハウス補助事業についても、やはり生産者の希望に合った見直し、そしてまた骨髄移植については、バンクについては、新事業については大変ありがとうございます。また、安心して暮らせるまちづくりについての2点についても、早目にひとつ完成するよう要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は午後1時とします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時00分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横須賀忠利君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、10番、横須賀忠利君の発言を許します。

 10番、横須賀忠利君。

     〔10番 横須賀忠利君 登壇〕



◆10番(横須賀忠利君) 第375回議会定例会において、順次通告に従って4項目について質問いたします。

 第1項目、高根沢町立阿久津小学校校舎新築復旧工事について。

 内容1、平成23年4月に被害状況調査(ボーリング柱状図)が行われたが、その調査は7カ所であり、延べ21日の日数を要したところ、一方、建築確認申請においては、同様の7カ所の調査が3日間で行ったとの書類、またこの書類にある調査会社も不明であります。この2つの調査はどのような違いがあったのか伺う。

 2、平成24年9月21日、実施計画書の変更が行われているが、変更する前の実施設計書の作成月日及び設計額を伺う。

 3、平成26年3月20日の工事完成検査復命書には、町長の決裁印が押されているが、この復命書の目的を伺う。

 2項目、高根沢町立東小学校の校舎について。

 内容、プロポーザル方式による業者選定において、審査委員会後に1位と2位が入れかわったが、その変更理由について伺う。

 2、施行実施に伴う入札方式などを伺う。

 3項目、高根沢町元気あっぷ公社について。

 内容、元気あっぷ公社の株主として、代表取締役の選任時に相手方にどのような要請をしたのか伺う。また、本年8月1日に代表取締役の変更があったが、この理由及び経緯について伺う。

 2、総合戦略の目標としている元気あっぷむらの観光客入り込み数年間40万人を評価指標としているが、町はどのようにかかわっていくのか伺う。

 4、隣接市町設置LRT交通機関について。

 内容、我が町も高齢者時代に向かって安全で安心できる生活環境が求められるところであるが、交通手段としてLRT交通機関への対応策の考えはどうか伺う。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 横須賀忠利君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 横須賀議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、平成23年4月に被害状況調査が行われたが、その調査は7カ所であり、延べ21日の日数を要している。一方、建築確認申請時においては同様の7カ所の調査を3日間で行ったとの書類が添付されている。この2つの調査にはどのような違いがあったのかについてお答えいたします。

 まず、この被害状況調査は、平成23年4月4日から6月30日までを工期とした東北地方太平洋沖地震に係る建物被害状況調査等業務であり、阿久津小学校と西小学校及び阿久津中学校のそれぞれの校舎や屋内運動場の建物の被害状況を調査しました。その中で、特に被害が大きかった阿久津小と西小については、復旧方法を総合的に検討する必要があったため、地質調査を行いました。なお、阿久津小の地質調査につきましては、議員からご質問があったとおり7カ所ではありますが、延べ日数は21日ではなく26日間でございます。また、建築確認申請の手続の中でこの地質調査については、請負設計会社とは別の事業所が過去に実施した地質調査のデータを用いて建築確認申請の書類にしてもよいと土木事務所から了解を得ていると設計会社から回答を得ています。したがいまして、阿久津小学校校舎新築復旧工事につきましては、建物被害状況調査における地質調査を用いて建築確認申請を行いましたので、この2つの調査は同じものであります。

 しかし、地質調査報告書のボーリング柱状図と設計図のボーリング柱状図において、調査期間及び使用機器等の不整合があったことが本年3月に発覚いたしましたので、設計事務所へ照会いたしました。その内容につきましては、本年6月の議会定例会で横須賀議員にご答弁を申し上げましたとおりでありますが、改めてご説明申し上げますと、地質調査報告書を構造図の参考データとして図面化する際に、ボーリング柱状図を画像データとして直接取り込むことで図面を作成していましたが、印刷するとその内容及び地盤の固さを示すN値の数値が見えづらくなり、画像の解像度を調節しましたが改善されなかったため、やむを得ずCAD上で転記することとしました。この際に、転記ミス及びチェック不足により原本と不整合が生じてしまったものではありますが、安全性を検討した結果、現場の施工時において町から地質調査報告書の原本及び地質サンプルを貸与し、支持地盤の確認を行いました。そのため、図面の不整合による現場の施工管理及び支持層確認には影響はなかったと考えており、くいの支持力等の安全性には影響ありませんとの回答を得ておりますことを申し添えます。

 また、調査日数は26日間でしたが、設計会社から報告書に7カ所の調査を3日間で行ったように誤って記載したとの回答も得ております。

 続きまして、平成24年9月21日に実施設計書の変更が行われているが、変更する前の実施設計書の作成年月日及び設計額についてお答えいたします。

 阿久津小学校校舎新築復旧工事につきましては、平成24年7月26日に当初実施設計が組まれ、平成24年9月11日に入札が執行され工事請負金額が決定しました。なお、建築確認申請の本申請を提出する前段に、設計会社と土木事務所との事前協議を行う必要があります。その事前協議の中で、構造計算の結果等からくい・補強筋の数量等に変更があり、当初設計から増減があることから、この段階で設計金額の変更が想定されていました。しかし、この工事は大規模であることから、着工後において工事内容の変更が見込まれ、その都度、工事内容の協議を行う必要があり、工事完了間近になって設計を変更することとし、平成26年2月4日に設計内容を変更しました。また、平成24年9月21日から平成26年2月28日までを工期として事業を進めてまいりましたが、降雪のため施工に不測の日数を要したため、平成26年2月12日に平成26年3月14日まで工期の延長を諮りました。

 工事の変更内容の主な理由を申し上げますと、まず、減となった工事は、構造計算見直しによりくいの種別や本数の変更において219万6,000円の減、また、くいの本数減に伴うくい工事の残土処理経費が378万円の減となりました。一方、増となった工事については、外部バルコニー袖壁の材質をヒノキからプラスチック木複合材への変更により292万5,000円の増、また、校庭の樹木伐採等工事として282万6,000円の増となりました。よって、建築工事は732万5,000円の減、外構工事は658万5,000円の増など、工種により変更はありましたが、工事費合計では増減がなかったことから、設計金額合計は当初設計額と変更ありませんでした。

 このようなことから平成24年7月26日に当初設計を組み、その後、平成26年2月4日に設計を変更していますので、平成24年9月21日には実施設計書は変更しておりません。したがいまして、設計金額については当初入札前の16億6,859万円から変更ありません。

 続きまして、平成26年3月20日の工事完成検査復命書の目的についてお答えをいたします。

 まず、工事の検査ですが、この工事に限らず、町が工事請負契約を締結した場合、町の職員が契約の適正な履行を確保するために行うものです。また、工事完成検査復命書は、検査職員が検査の結果、契約内容に適合していると認める場合に作成するものであり、適合していることを上司に復命することを目的としています。私が、平成26年3月20日の工事完成検査復命書に押印したのは、適合しているという復命を受けたという確認印です。ご質問にあります決裁印は、町長の権限に属する事務について最終的にその意思を決定することをいう決裁した場合に押印するものでありますので、この復命書の押印は決裁を意味するものではありません。

 次に、高根沢町立東小学校校舎についてのご質問のうち、審査委員会後に1位と2位が入れかわった変更理由については、平成28年1月28日に開催された町議会議員全員協議会でご説明したとおりでありますが、改めてお答えいたします。

 平成28年1月18日に開催された高根沢町立東小学校校舎新築工事実施設計業務プロポーザル審査委員会において最優秀提案者及び優秀提案者が特定されましたが、平成28年1月22日付の委員長から私への報告書では、1位と2位の順位が入れかわっていた理由についてご説明いたします。

 プロポーザル審査において非常に重要な事項である審査基準のうち、事務局のこどもみらい課が評価する項目の一つに同種業務実績数があります。私が、平成27年11月24日に決裁したプロポーザル実施要領と原案の状態の審査要領、12月15日に教育長が決裁したプロポーザル審査要領では、同種業務実績数の基準とする要件は件数だけでしたが、当時のこどもみらい課長の判断で11月30日に3,000万円以上という金額要件が追加されました。審査委員会の審査においてもこの誤った基準により同種業務実績数の項目が計算され、他の審査項目の得点と合わせた合計得点の多い順に1位と2位が特定されました。しかし、審査委員会の翌日の平成28年1月19日に、委員会の事務局である総務課長が委員長からの申し出を受け、委員会の中で意見があった同種業務実績数の基準とする要件について再検証を行った結果、3,000万円以上という金額要件については、私に説明することなく、かつ教育長の決裁も出ていなかったこと、かつプロポーザル審査要領に明示されていなかったこと、さらには審査委員への説明が不足し、委員の共通理解がなされていなかったことなどの理由から、当初の基準どおり件数のみを要件とし、同種業務実績数の評価点数を計算した結果、1位と2位の順位が入れかわることについて、委員長が全ての審査委員の了解を得たという認識で1月22日に委員会の特定結果として私に報告があり、1月25日に1位と2位の業者を決定し、業者に通知したというのが経緯であります。

 続きまして、高根沢町立東小学校校舎は、どのような方式により入札を行おうと考えているのかについてお答えいたします。

 今回の整備に当たりましては、既に議会全員協議会等でご説明しておりますが、地域全体で学校づくりを取り組むため、東小学校校舎整備検討委員会を発足し、さまざまな角度から多様な視点を取り入れ、多くのご意見をいただきながら高根沢町立東小学校校舎整備基本計画を策定いたしました。現在は、この東小学校校舎整備基本計画に沿って整備を進めるため、開発行為の申請及び建築確認申請に係る事務を進めている状況であり、年明け早々の許可を見込んでいるところであります。今後の発注につきましては、契約事務規則に基づいて適正に発注を図ってまいります。

 次に、高根沢町元気あっぷ公社についてのご質問にお答えします。

 まず、元気あっぷ公社の株主として、代表取締役の選任時に相手方にどのような要請をしたのかについてでありますが、平成27年12月議会定例会における鈴木伊佐雄議員への答弁も申し上げましたとおり、高根沢町元気あっぷ公社の代表取締役候補としてふさわしい人材を発掘するべく、平成26年8月に一般公募を行ったところですが、残念ながら適格者がおりませんでした。その後、再公募すべきかどうかいろいろな議論がなされたようですが、当時の取締役会の皆さんが適格者として心当たりのある方を探しましょうという中から、栃木銀行にこういう方がいるのでどうでしょうかとの打診があり、取締役会に諮り株主総会で取締役就任の議決を経て、その後の取締役会で代表取締役として前湯澤代表取締役が選任されたという経緯でございます。代表取締役の選任については、取締役会の決議事項でありますので、株主側で決めるものではございませんし、株主が取締役への就任依頼や要請を行ったものでもございません。

 続きまして、本年8月1日における代表取締役変更の理由と経緯についてでありますが、前代表取締役の湯澤氏が一身上の都合により栃木銀行を退職したことから、元気あっぷ公社と栃木銀行が締結した出向契約に基づき、残任期間について栃木銀行から神長政男氏が出向されました。取締役会において神長氏が代表取締役として適格者であるとの判断がなされたことから、臨時株主総会で取締役就任の議決を経て、その後の取締役会で代表取締役として選任され、8月1日付で就任したところでございます。

 続きまして、総合戦略における元気あっぷむらの観光客入り込み数年間40万人達成に向けた町のかかわりについてお答えいたします。

 この目標達成に向けては、平成27年度において高根沢町元気あっぷ公社を中心に、町、町内飲食店、菓子・パン店、高根沢高校及び生産者とが連携を図り、町産農産物を活用した加工品開発事業、高根沢町農産物加工品開発プロジェクトに取り組んだ結果、高根沢新グルメとして高根沢焼ちゃんぽん、お米のスイーツ・パン、高根沢ジェラートの3種類を開発することができました。

 このうち高根沢ジェラートについては、お客様に旬の味覚を味わっていただけるよう、その時期にとれる町産の農産物を原料として使用するとともに、通常ジェラートを製造する際に使用する安定剤や乳化剤などの添加物のかわりに、米のゲル化作用を応用し、町産の米粉を使用することで、添加物を一切使用しない元気あっぷむらオリジナルのジェラートとして開発したものです。

 この開発コンセプトがお客様の高い評価を得、4月27日の高根沢ジェラート店のオープン以降3カ月足らずで販売累計1万個を突破し、先日そのことを記念して市場の中でも評価の高いタンタンえだまめを使用した1万個突破記念フレーバー、湯あがり娘の販売を開始したところであります。

 さらに、高根沢ジェラートの販売は、元気あっぷむら内の施設全体に好循環を生み出しており、東日本大震災以降、一部の施設を除き利用者の減少が続いていたものが、4月以降徐々に減少傾向が緩やかになり、7月においては大広間を除く全ての施設で前年同月比100%以上の利用者数となり、波及効果を上げております。

 このように、昨年度から取り組んできた町産の農産物を活用した加工品開発事業がその効果を徐々に上げてきていることから、引き続き今年度においても地方創生加速化交付金を活用しながら、宝積寺駅東口ちょっ蔵広場を会場として、食、音楽、ワークショップなどをテーマに開催している「駅の前のマーケット」や「TAKANEZAWA ROCKSIDE MARKET」などのイベント等を通じて、積極的に高根沢新グルメのPRに努め、本町への交流人口の増加に努めるとともに、元気あっぷむらへの誘客を図ってまいります。

 次に、隣接市町設置LRT交通機関についてお答えいたします。

 JR宇都宮駅東口から本田技研北門までの総延長14.6km、宇都宮市と芳賀町を結ぶこととなる次世代型路面電車LRTを、本町の交通手段とどう関連づけていくのかとのご質問でありますが、本町は、既に宝積寺駅、下野花岡駅、仁井田駅と3つの鉄道駅を有し、市町間を移動するための公共交通機関には恵まれております。また、地域内交通として町内全域を運行区域とするデマンド交通システム「たんたん号」を運行しております。

 宝積寺駅での電車の乗降の際にたんたん号を活用する方も昨年実績で3,000人を超え、たんたん号は、高齢者の方などいわゆる交通弱者の方々の地域の足として定着し、町内外へ円滑に移動できる公共交通体系を確立できているものと考えております。とは申しましても、本町のすぐ近くに新たな公共交通の停留所が設置されるということは、町民の方々にとって移動手段の選択肢がふえることになります。これまで電車を利用していた方が、移動時間や経由場所、料金などを電車と比較してどれだけLRTへ切りかえるのか、運行が始まってからでないと確実には把握できませんが、町民の方々からLRTを利用したい旨の要望が多く寄せられた際には、例えばたんたん号を本田技研北門停留所まで運行させるといった検討を進めていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答により質疑に入ります。

 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) では、再質問をいたします。

 今、町長のほうから細かい説明を交えながら答弁していただきましたけれども、私も、阿久津小学校に関してはA4で約3,000枚の参考資料、A3で約100枚の参考書類を持っています。そういった中で精査をさせてもらった結果、私の判断した、要するに書類に基づいて判断させてもらった内容とちょっと違うので、ここでもう一度確認いたします。

 最初の質問ですね、先ほど私が21日と言ったのは、それは26日という訂正の内容がありましたけれども、ボーリングの調査ですね、7回と、これは私も専門家の方に問い合わせて確認したところ、10m1日と、調査するのが10m1日というものであると、延べ1カ所で約25m前後の調査をするには3日間かかるというような、県のほうからの要するに関係機関ですね、関係機関のほうから教えていただいて、じゃ、簡単に見て7カ所21日と、しかし建築確認に対しては、この表を全部私持っていますけれども、先ほど流用したような説明がありましたけれども、7カ所、要するにフケタ設計でやったもの、それを同値として使うならば、業者の名称ですか、業者、調査会社の社名が出ていない。またフケタで申請している調査書の中に名前が載っていないものが、県の確認申請に出ているわけですね。これは、だから、こういうものはどういう内容で確認すればいいものか教えてもらいたいです。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、糸井鉄夫君。



◎こどもみらい課長(糸井鉄夫君) ただいまの横須賀議員の質問に対してお答え申し上げます。

 まず、議員さんがご指摘ありました3日間等々につきましては、先ほど町長が答弁申し上げましたとおり、調査のデータを確認申請時に転記するのが誤ったということでございまして、実質合計といたしましては、調査箇所7カ所、それで調査箇所ごとに3日、5日と6日等がございますので、その合計が26日間になっているということでございます。

 また、確認申請時のボーリング柱状図の採用ということで、そういった部分で同じ、震災後に調査したもの等につきましては、調査データとして利用できるということで確認してございますので、その際に、町長から答弁あったような転記等のミスがあったということでございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) もう一度聞きます。要するに流用に係ると思うんですが、なぜ第1回目フケタ設計に頼んで調査をした結果、それを使うんならば、なぜフケタ設計の名前を載せないのか。あと、フケタ設計でここに書いてあるように、非実施ですか、フケタ設計には名前が載っていないのに、県に出したら確認申請でなぜこういう固有名詞が載っているんですかという。流用するならば、そのまま使えばいいんでしょう。それは内容が違うんですよね。それは流用することは全て悪いとは言いませんよ。しかし、何でこういう図面、要するに建築確認に対して中身が違うものがなぜ県に申請されているのか、もう一度聞きます。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私の1回目の答弁の中で申し上げましたように、この今、横須賀議員が質問されている内容のものは、町当局がやった事務作業ではありません。町から発注を受け負った設計会社がやった全て業務の範疇であります。その設計会社が、今、横須賀議員のほうで最初にやったのがフケタ設計と業者名が出ていますから、そのままそれを使いますが、フケタ設計が震災後の被害状況調査の中で地質調査をやった。それが事実、それが26日間。それを今度、別な設計会社が建築確認をするときに流用して申請するということについて、その設計会社は土木事務所にそのことを了承を得ているという報告があり、その際に、その流用するとき転記間違いがあったと。転記間違いがあったということの報告を回答を得ているということですね、今、課長が説明したこと。つまり、その当事者、町がやった当事者ではないので、あくまでも設計会社がやった中身について回答をしてもらっていることを我々が代弁していることに過ぎないので、そこについては横須賀議員の質問の趣旨を私たちが全て受け入れられる、答えられる範疇では、我々は設計業者からいただいた回答書をそのまま私たちが代弁しているということであります。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 契約規定というのが、これはあくまでもここなんですよね、発注、受注は。発注、受注は請負がどうのこうのじゃなくて、これは発注、受注はここなんです。それで、皆さんも私以上に知っていると思うんですけれども、建築確認申請の流れというものを皆さん知っていると思うんです。そういった中で、非常に町長には申しわけないんですけれども、これはさきに私が言ったのは、情報として約3,000枚A4で、そしてA3で約100枚、そういった中で精査した中で、どうもちょっと今言っているところが理解できないんですけれども、これこのことだけやっていると時間がなくなっちゃうんで、もう一度申します。建築確認申請の流れというものは、ここで県に申請しているもの、これから質問するんですけれども、入札時、変更費、完了図、その金額もこれからやるんですけれども、そういうものを全て同じ日に同じ内容で出ているんですね、内容違いで。そういうものを今度精査しなければならないんですね。ただ、今日は、もうこの阿久津小学校新築復旧工事について、そう難しくないような問題でありありと提示できる内容で、今日これ質問しているんですけれども、間違ったとか何とかって、そういうのは理屈にならないと思うんです、申しわけないですけれども。なぜならば、それによって税金が使われているということです。確認申請というのは、もう流れは決まっているんですよ。こと細かく私も言いませんよ。確認申請において、これは同時責任ということで、確かに職員の方がこれをどうのこうのと精査するのはなかなか難しいと思うんですけれども、しかし、やらなくちゃならないですね、公費を使っているんだから。当然町長に、失礼ですけれども、町長にこれ全部弁解しろといっても、なかなか町長も建築関係、それは専門じゃないから、なかなかわからないと思うんですけれども、ここで私が言いたいのは、以前にも例規という、町の例規ということを話したと思うんですが、町長は、職員が万全じゃなければ町長が逆に業者を呼びつけて職員にわかるように説明をしろと、文書じゃなくて、私はこれをやっていただきたいと思う、願いなんですね。

 そうしていろいろなものを精査すると、これから何点か質問をするんですけれども、余りにも粗雑な内容で出ている。これは公共事業に関しては、もっと入札問題もいろいろあるし、その流れ、そういうものをよく吟味してもらわなくちゃならないという形で、今回もこれ再度皆さんに失礼ですけれども、しつこいと思うんですね、私もこれ何回も何回もこういうやっていることは。しまいに私も、町長は昨年の12月定例会で横須賀議員の言っていることがよくわからないと、当然もう3,000枚もあるから飛び飛びになっちゃって、なかなか説明を求めることもなかなか適していないかもしれませんけれども、事実公金を扱って公共事業、財産移譲する負の財産はいけないという気持ちの中で私は質問しているんです。だから、町長、この質問に対しては、もう一度再度私も確認しますけれども、行政側のほうからも設計を話だけを信じるんじゃなくて、もう一度精査してもらいたいと思いますので、この質問を終わります。

 じゃ、2つ目、平成20年9月21日、実施設計書の変更が行われているが、変更前の実施設計書の作成月日、設計額、これ先ほど町長の答弁の中で、変更前、変更後、そしてこれは平成24年7月26日になっていますよね。そういった中で、今回は変更が26年2月4日となっていますけれども、契約書の中の細かい文書を見ると、24年7月、9月か、9月21日かな、今、記憶にあるのは、そして流れを私なぜ今回質問しているかというと、設計見積もりと変更と、そして支払いと、そういうものが一緒の数字、以前にも私が質問したと思うんですけれども、変更は変更でいいでしょう、しかし、その変更となった理由、私が以前に写真要綱、要領というものを、撮影要領との説明を求めたときに、その説明がなされないんですね、説明できない。当然変更するから金額も変わるでしょうけれども、金額が変わる、写真要領というのは国土交通省も発行しているんです、24年に。24年の建築施工なんで、全て適用する。558項目と、私、前から言っていますけれども、558項目に適していないんですよ、正直、阿久津小学校は。私も、数日前、約3,000枚を並べながら検討したんですけれども、そういうものがはっきりデータで出ちゃうんですね。だから言葉ではいろいろ違いますけれども、書類はうそつきませんから。そういうことを踏まえて、今回も私、説明を求めているんですけれども、じゃ、なぜ変更したならば入札時の金額の13億900万ですか、そういうものを踏まえて最終的に、これから質問しますけれども復命書、復命書の13億、総額的には10億になっちゃうんですけれども、そういう変更したならば変更したという証、それが説明できないという内容で前にも一般質問で回答もらっているんですね。だから、確かに変更するならば変更した内容を明快にしてもらわなきゃ困るんです。私らの求めになって、皆さんが業者に求めて、それを正確に提出してくださいという要求は、私がするんじゃないですよね。これ皆さんでしょう。私が直接やってもいいですけれども、違った問題が起きるんで、私やりませんけれども、私以上に皆さんが全ての情報を持っているわけじゃないですけれども、阿久津小学校、一部の問題で約3,000枚の情報、そして中身を精査すると何かね、これ飛び飛びの書類なんで、なかなかそれを同時調査できないと思うんですけれども、何かやっていることが、失礼ですけれども、プロじゃないから100%してくれといってもなかなか難しいんですけれども、このための時間であって、もう今までに阿久津小の問題、私も長期間、何回も説明求めているんですね。今の町長の説明の中に、確かに聞いていると、ああ、そうかなという考えも浮かび上がりますよ。しかし、私の持っている書類、ここに全て3,000枚持ってくるわけにいかないんで、そういうことで、もう一度確認をしていただきたいと思うんですけれども、町長どうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今、横須賀議員が私の立場をよく理解してくれているとおりだと思います。私の立場においては、職員がそういった契約事務またその増減だとか、それについては当然職員がやる業務で、私が直接的にかかわっておりません。ですから、私が例えば今日今答弁している内容も、先ほど設計会社から回答書を得ている、その内容について職員から上がってきたものを報告、今、答弁をしている。今、9月21日の実施設計の変更云々についての答弁の部分においても、私がその一連の経緯、その増減とか契約に至るまでの流れだとか、そういった部分について、私が日常的にそれを管理するものではないので、当然職員のほうで日常的に対応している状況、その結果、報告が上がってこの内容で答弁をしているということでありますから、私の立場において、その業務的な細かいところに私が携わるわけにはいきませんので、あくまでも職員にきちっとやらせざるを得ない、その範疇であります。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) じゃ、この3つ目でなくて、2つ目をもう一回ですね、もう一回確認のために、実施設計書この確認ですね、もう一度、表に出せるものは、提示できるものがあるかないか、それを確認していただけますか。

     〔発言する者あり〕



◆10番(横須賀忠利君) 聞いているのは、これは入札時の金額と変更時の金額が、支払った金額が一緒なんですよ。一緒なんで、変更は変更として、それはいいでしょう。しかし、この部分を変更した、この部分は違うという、その明解なもの、さっきから言っているように550項目というのは、国でも設定、定められたものがあるわけです。それに準じて適法適法と言っているけれども、どこまでが建築基準に対する適法なのか、それをよく吟味していただいて、出していただけるような形をとりたいと思うんです。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) この質問に対して答弁書を作成する段階において、担当課のほうから、その設計額について増減があった、その増減があったけれども、最終的に金額は変わらなかった、そういった書類については残っているという報告を受けておりますので、横須賀議員の今のものについては、担当課で対応できるものと思っております。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) じゃ、3番目に移りたいと思うんですけれども、平成26年3月20日の工事完成検査復命書には町長の決裁と、これは私が言葉を違いましたけれども、この復命書の目的を伺うということで、私は、先ほど町長のほうからいろいろ答弁をもらいましたが、これは当然だと思います。ただ、私が考えているのは、この決裁、復命書というのは、言葉は違うけれども、これは承認して、町長が理解して判を押すんだと私は思っておりますけれども、どうでしょうか。難しくない言葉で。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 工事完成復命というのは、町のほうでもちゃんと工事、高根沢町建設工事等検査規程、その中に明記されています。その中でこの復命書たる意味というものが書かれているんです。それで、復命書の中において、検査をした職員が不適合の程度が重大であるという認定をした場合、これについては私のほうに報告があって、私のほうから対応策を決定して、請負者のほうに通知をするという、その規定が付加されています。復命書において、この検査をした結果、問題なしという復命書が上がれば、それ以上のものではないので、復命書はあくまでも報告を受けた、検査をした結果、この工事は適正に行われたという報告がなされれば、その復命書をそのまま受ける、つまり承認をしましたという、そういうことです。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) じゃ、もう一度確認します。この工事完成検査復命書というのは、契約規程の中に第6条で、対価支払いということで、当然これ検査に合格しなければ金を払っていけないというような内容に私はとっているんですけれども、この復命書をとらなかったら金の支払いできないですよね。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 当然、原課のほうで発注した工事内容に基づいて検査をし、問題なしということで報告がありますから、復命書を私のほうでそれを受け、その後、工事代金の支払いが行われたという経緯であると思います。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) なぜ今日これを町長に聞いたかというと、昨年12月、当時の課長さんですか、課長さんのほうから、私が質問したことを全て承知していたということなんで、途中で私はそのとき質問をやめたんです。ということは、契約規程の中にあるんですね、そういう内容が。これは、また後の問題としても、そういう中で全て合格しなければならない、合格するには条件がある、その条件が飲めない、条件が隠れているとなると、当然合格しないんで対価の支払いにならないと思うんです。実際これは、こういう復命書の中で、町長は報告を受けて、これ復命書に判を押しているんでしょうから、全てキャッチして理解するというのはなかなか難しいんですけれども、その辺の問題で、これからもうちょっと時間をかけて追及したいと思うんです。

 だから、町長、私が言っているのは、この工事完成検査復命書によって金が支払われたということは事実ですか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 工事完成復命書イコールお金の支払いの手続という、イコールかどうかは別にして、工事完成復命書というのは、工事発注に対して工事が適正に行われたかどうか、その確認をした上での報告書でありますから、その意味で、担当課職員がこの発注工事について問題なき工事として完了している、その報告に対して私がわかりましたという、その意味での確認です。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) じゃ、今の質問を終わりにしたいと思います。

 それでは、2項目、高根沢町立東小学校工事について、第1項目の内容、プロポーザル方式による業者選定において審査委員会のほうで1位と2位が入れかわった、その理由、先ほど町長のほうから答弁をもらいました。私も審査委員の一人なんですよね。町長が審査委員じゃなくて、外れたところで全て報告、その報告によって判断していくんだと思うんです。これは間違いないと思うんですけれども、先ほど私が言いたいのは、異議なしで決まったものを、町長に行くときになぜ変わったかということです、理由が。これは12名の審査委員が全て異議なしで決まっているんですね。これは審査委員長が、ここに教育長がいますからわかると思うんですけれども、何でそこで1位と2位が替わったか、その前に今言った復命書、復命書は町長がそれを理解して復命書に判を押すんですよね。1月7日、町長の判が押されているんです。そして18日、審査委員事項、そのとき説明の中にも質疑があったように、業者において0点でいいんですかという回答も出ているんです、問題も。その中で0点でいいという説明もされて、その後、異議なしで、これ1位と2位が発表されているんですね。この発表について、私は、審査委員会の中で、要するに表に出すか出さないかという話で話しして、これは出してもいいという内容で私が出したわけですね、1位と2位を。

 委員長、これ、お伺いしたいんですけれども、委員長に、何でこれ委員会の委員が全て異議なしで決まったのが1位と2位が替わったんだ、委員長、この答弁、委員長にお聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 先ほども町長答弁にありましたように、全協の中でこのことは説明をさせていただきましたけれども、審査委員会の中で確かにそういった委員の中から質問項目がどうなっているんだろうかというようなことで、私が代弁をいたしまして再度確認をして、3,000万という項目についてはオーケーだったということでしたけれども、その後の説明の中、出てきた資料が、その説明と合致しなかったことで、委員の中には、どうもおかしいんじゃないかというような声が上がっていたことは事実であったと思います。そのために、本来であれば、これはそこの場で諮るべきであるとは思うんですけれども、やはり審査結果というのは委員長という立場で、そのことを重視をしまして報告は申し上げましたけれども、やはりこの東小校舎建築に関しては、やはり適正に行うべきだという、私、委員長の判断でそういった何らかの問題がないように、もう一度検討してはどうかということで、担当課である総務課のほうに提案をしたという経緯であります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 審査委員、まして委員長が審査委員の方々は、私と同じく、もう私以上にみんな理解していると思うんです。プロポに大事なものは、国土交通省も申し上げているように、要するに質疑応答書、これはもう絶対なんですね。業者から、Aという工事をやるときには、そのAにかかわる内容はどういうものであるんですかという質疑応答、今回公開ということなので申しますけれども、渡辺有規さんの質疑応答書の質問の中に、この様式の中に実績というものはどういうものですかという質問来ているんですね、町長宛てに。町長宛てに来ているものを、主管、これ今回こどもみらい課が主管ですね。指揮はあくまでも町長ですけれども、これこどもみらい課で作成して、その作成を実行に移すのが審査委員会なんです。その中に、今回は実績というものが3,000万という回答も出ているんですね。確認をしたら、その答えを出しているんですね。それが全てなんです。それ以上でもそれ以下でもないんです。誰がどうのこうのというよりも、こういうものを踏まえて審査した結果が、たった4日、5日でなぜ中身が変わるんだと、変える理由がないんです。私は、それに関しては、新聞にも出ているように、町長が決裁していないから知らなかったという、そういう問題もありましたけれども、町長は正直のところわからないと思うんです。しかし、最終的なターゲットは、責任は町長ですけれども、審査委員長が全て委員から異議なしで結果出た後、質疑応答書も出ているように、要綱事項に出ているように、3,000万とうたっているんです。それに3,000万というのも町長は1月7日に判を押しているんです。どう思いますか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今、具体的に渡辺有規事務所から、審査基準について質問が出ていたということ、それ自体、私も初めて知りました。私のところに質問書、当然町が私の執行者ですから、私宛ての名前でそういった質問書が業者から多分それ以外にも来ているのかもしれませんが、1通たりとも私は担当課のほうから報告を受けておりませんので、業者からの質問書というものは全く見ておりません。その上で、その業者宛てに、質問書に対して回答をしているんですね、12月22日付ですか。これについても私も見ていないです。その選考の審査基準の項目において質問を受けている、その質問が審査基準の変更に値する可能性があるということについて、私は全く知り得ていません。それが暮れまでの流れです。

 そして、1月7日の復命書というところ、そこに私の判が押してあるということですが、これは正直なところで申します。そのときの復命書、私の判が押してあります。それは、復命書の意味というのは決裁文書ではないと先ほどと同じなんですが、そのときの復命書は、私は口頭で実は確認したんです。総務課のほうから審査委員会の内容等について復命書、これは決裁タイムとか、そういうときに持ってきますので、詳細は読み上げないんですね。だから、審査委員会で委員の方々から何か審査の内容等について質問がありましたかということを私は問いかけをしました。そのときに、私に説明があったことは、今回、普通はですよ、一般的にはプロポーザルのその審査やる、そのときの各会社から出ている提案書、この会社名は伏せてプロポーザルをやるんだけれども、今回、審査委員のほうから名前を公表してやってもらいたいという話が出た、それについて審査委員の全員の了解は取りつけられたので、今回の改正の委員会でですよ、改正しなきゃならない条件は、その業者名を公開してやるという、そのことが審査委員会の改正点として出ましたという、その報告だけだったんです。

 今回いろいろな一連の流れで、その後、1月7日のときの復命書というものを改めて見てみると、後ろのページのところに、それは設計請負額とは書いていないんですが、その審査委員会で過去の実績は3,000万以上の工事とするということが書かれていたのを、私は初めてその後に知ったというのが事実であります。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 確認、町長にこの件の流れというものは、経緯というものは全て把握していなかったということですね。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 実施要領をつくっていく、それから審査要領をつくっていく、そういったところで当然実施要領、私のほうで決裁をし、その段階において同じように審査要領というものの原案が示されている。当然それに沿っていくものだということについての認識は持っていましたが、その後、その個別のやりとり、業者とのやりとり、それから1月18日、私は審査委員じゃありませんので、その委員会の中で起きたこと、それについては委員長から最終的にこういう状況があって、これは1番と2番というもの、これは審査委員会においては特定なんですね。選定はできないんです。選定は最終的にそれを受けた私が選定するんですが、その中でこういう状況について問題があったことによって、再度計算をし直し、そして全委員に説明をした結果、1番と2番のこういう部分の変更があるということの報告を受けて、それで横須賀議員は委員でしたから、横須賀議員のほうは委員として了解をしていないという見解のようですが、私に報告があった段階では、審査委員の皆さんから了解を得たということで、審査委員長としての報告書は出ましたので、それならば皆さんの総意がある結果ですから、私は、それを認定せざるを得ないということでありました。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 教育長、ちょっと非常に言いづらいんですけれども、やっぱり教育長の全ての報告、今一つとっても、審査委員が異議なしということで決まったということ、これはうそでしょう、私は反対しているんだから、審査委員の委員の中の1人が。その中身が違うものを最高責任者に伝えて、これが出たということは、これは大きな問題ですよ。これは、このままにしておきますけれども、時間がないから今度、次の質問に移ります。

 元気あっぷについて、今回、要するに決裁の説明受けていますけれども、元気あっぷに関しては、決算書によれば元気あっぷむら関連の歳出が約1億2,000万を超えていますよね。1億2,000万が元気あっぷ関連の歳出合計が約1億2,000万を超えている。1億2,000万弱、ごめんなさい。また、元気あっぷむらに対しては約1,000万、これは企業側の支払いです。こういった差し引いた金額約1億1,000万円が町の一般財源からの歳出になっていることは、私以上に皆さん知っていると思います。そういった中で、これを見たとき、今回の要するに社長の入れかえの件について、当然町長は大株主の1人として会社の役員が決めたからとか、そういう問題じゃなくて、株主として商法上の発言、いろいろなことがあると思いますけれども、町民の皆さんの大切なお金を出しているわけですから、一般的な社会とはちょっと違うと思うんですよ、元気あっぷは。そういったことで、毎年毎年決算報告されていますよね。状況そういうもの。そういった中で、今後、最低確保するそのような運営母体としての体質を強化するに当たっては、経営会に諮ることが重要だと思いますので、それについて何か町長考えているかどうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 株式会社制度のさっきの流れの中で取締役会とか株主という立場の中での答弁の説明をさせていただきましたが、当然町が90%の株主であります。その執行者は私でありますので、私が株主として元気あっぷ公社が適正な経営状態、つまり町民の皆さんたちから喜ばれ、そしてかつ元気あっぷ公社としてしっかりと利益が出せるような、つまり利益というのは、取り過ぎるような利益は必要性はないと思っておりますが、当然町から3年間の指定管理料というものを払っているわけですから、その指定管理料を含めて適正な経営をしてもらわなきゃいけないということにおいては、私は株主総会時においても発言をしています。それから、代表取締役においては、定期的に私のところに、過去には来ておりませんが、私のところに来て月次の経営報告をし、その上で私のほうから経営改善の指摘をしていくという、そういうことで今改正をしています。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 産業課長に聞きたいですが、今、再質問した内容、人事体制のは、そういう決め事もあるのかないのか。もしなければ、これからつくるのか、町が株主として、株主側として聞きたいです。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) ただいまのご質問につきましては、元気あっぷにおける取締役の執行契約のことだと思われます。これにつきましては、先ほど第1回目の答弁で町長のほうから説明がありましたように、取締役の中から当初公募であったものが、なかなか適格者がいなかったというようなことから、取締役の中から栃木銀行のほうからそういった方がいるのでどうでしょうかというようなことで打診があり、その後、手続を経て代表取締役になったということでございます。

 これにつきましては、執行契約というものを栃木銀行と元気あっぷのほうで結んでいるということですので、これについては当初は取締役の中で適任者がいるというようなことで取締役会に諮ったということですが、この辺をきちんと書面化できるようにというようなことでは、元気あっぷのほうにはお伝えはしてあるところでございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 執行に関しては、今回はちょっと時間がないもんで、次回もう少し内容のわかるような質問をしたいと思います。

 それから、2つ目、総合戦略において元気あっぷのほうの観光客、この40万に対してもう一度、町長、何かよい案とか町でこういうことをやりたいとか、町長は経営のことはできないですけれども、案は提出するんですけれども、もし何か考えがあれば。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 元気あっぷのイベントの取り組みは先ほどご説明させていただきましたが、当然それだけで十分だと思っておりません。やはりあの広大な施設、それをどういうふうに利活用していくのか、当然資産として見た場合に有効的に活用できる現状の資産と、ある意味、不稼働資産的になりつつあるようなもの、やっぱりこういった分析をしながら、あの絵をもう一回描き直さなければいけない、こういうふうに思っております。

 そういった中で、当然私のイメージするものもありますが、当然これは私だけの発想で足りるわけではないので、ある意味、町民の皆様あるいは議会の皆様からよりよい元気あっぷづくりに向けたご提案、そういったものもいただければと思っておりますので、そういった意味を総合的にもう一回つくり直して、新しい元気あっぷ公社のありようというものを、元気あっぷ側に提案をしていきたい、そういうふうに思っております。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 最後に、隣接市町村のLRT交通機関について、先ほどの質問に対して町長のほうから、高根沢町には3つ駅があるというような、そんな中で当然私も以前に町長に打診じゃないけれども、LRTに対してどのぐらい、どうですかという松本議員が議長のときに芳賀町と宇都宮が締結する前に、一応打診したことがあるんです。そのときに町長が申されたことが、正確でないけれども、100億もかかるようなことはしないと、それはそれで私もわかるんです。ただ、要望として高根沢町も高齢化時代が来ると思うんです。だから、その高齢化に対して、先ほど町長が申されたように、デマンドバスたんたん号、この利用、これをもっと拡大できるような、そういうものを要望したいと思いますけれども、これは要望で結構です。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私も、たんたん号について現状で十分かどうか、当然定時定路線とか、そういったことを複合的に増やしていくことも検討しなきゃいけないと思っています。LRTについては、私も全面否定はしないんです。ただ、やはり現状の中の枠組みがあって、その枠組みの中においてどんな状況の運営状況になるのか、そういったものを踏まえながら検証していかなければいけない、そういう考えでおります。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は2時10分とします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△森弘子君



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君の発言を許します。

 13番、森弘子君。

     〔13番 森 弘子君 登壇〕



◆13番(森弘子君) 傍聴者の皆様、大変ご苦労さまです。

 9月定例議会一般質問の最後の質問、森弘子が行いますので、元気よく行いますので、皆さん、目をあけて1時間聞いてくださいますようお願いいたします。

 それでは、さきに提出いたしました質問通告に基づいて質問をさせていただきます。

 1点目としては、宝積寺市街地のまちづくりについて、2点目は、町有駐輪場の整備について、3点目は、職員の降給に関する条例についてを質問いたします。

 まず、1つ目としての宝積寺市街地のまちづくりについて。

     〔発言する者あり〕



◆13番(森弘子君) 大き過ぎちゃう。

     〔「余りでか過ぎる。事務局、もっと調整できるんじゃないか」と呼ぶ者あり〕



◆13番(森弘子君) 何でそんなに大きい。はい、いいです。

 旧宝積寺市街地の生活環境整備については、平成2年に宝積寺市街地整備基本計画が策定され、宝積寺市街地は5ブロック、宝積寺駅西第一地区、宝積寺駅西第二地区、駅東第一地区、駅東第二地区、宝積寺北部地区に分けられ、土地区画整理事業で整備する方針で進められてきました。第1番目の地区である駅西第一地区は、土地区画整理事業のモデル地区として平成5年に都市計画決定、平成10年に事業認可、工事着工、推進してきました。

 しかし、土地区画整理事業での整備では、住民合意が得にくく長期になることと財政的に膨大な経費がかかることから、駅西第一地区以外の他地区については現道を利用した公共下水道の整備を行うことで方針が変更になった経緯があります。高根沢町地域経営計画2016及び高根沢町都市計画マスタープランの見直しが行われていることから、次の3点について伺います。

 1点目としては、町道348号線の道路整備について。

 この町道348号線は、東北本線に沿ってタイガースポリマーから北に向かっている道路です。特に私が質問するところの部分については、北区から駅東口広場までの道路整備について質問いたします。現在この道路は、一部で狭くなっており、また町道560号線にもつながっていません。町道560号線は、宇塚薬局から駅東口に行く道路であります。今後、駅東口整備事業としてどのようなアクセス道路を考えているのか伺います。

 2点目としては、宝積寺駅西第一土地区画整理事業について。

 現在の進捗状況と換地処分までの工程を伺います。

 3点目としては、宝積寺駅西第二地区、西町についてです。

 当地区における事業着手までのスケジュール及び事業内容を伺います。

 2項目めとしては、町有駐輪場の整備について。

 現在、町有駐輪場は、宝積寺駅西口と駅東口2カ所、下野花岡駅、仁井田駅に整備されています。しかし、それぞれの駐輪場には雨よけ施設が設けられていない。通勤通学の利用者から雨よけ施設を整備してほしいという声が出ている。この件については、齋藤武男議員への答弁にもありましたが、私は別の観点で、駅東口の整備については、土地再生整備事業の交付金を利用してするという答弁がされましたが、それを踏まえまして、ほかの駐輪場、また今度、駅東口の駐輪場を含めて再質問の中でさせていただきます。

 3項目めは、職員の降給に関する条例について。

 職員の降給に関する条例が平成28年4月1日に施行されました。これは、地方公務員法15条2の改正により、降任後、職員をその職員が現に任命されている職より下位の職制上の段階に属する職に任命することと転任したことに伴い、本町の条例によって降給の定義を定め、勤務実績不良や公務に支障を生じさせているなどの場合において、必要と認められる場合には職員を降給させることができるとしている条例です。降給には降格及び降号があり、人事評価の結果が最下位の段階であるなど、勤務実績のよくない状態が改善されない場合には降格することができるとなっています。人事評価制度が導入されたことにより、これは施行されたのは28年4月1日からです。職員の勤務・能力評価、業務評価が行われていきますが、この条例の運用規程及び運用状況について伺います。



○議長(加藤貞夫君) 森弘子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 森議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、宝積寺市街地のまちづくりについてのご質問のうち、町道348号線の道路整備について、駅東口整備事業としてどのようなアクセス道路を考えているのかについてお答えいたします。

 町道348号線の宝積寺駅東口、北側駐輪場から駅東口広場までの区間については、現在、歩道のみの整備となっており、車道が整備されていないため車の通り抜けができないことは存じております。また、町道560号線は、宝積寺駅東口を開設した際の駅までのアクセス道路として整備を行ったものであります。駅東口周辺の道路整備の計画として、まず都市計画道路である東駅前通りがちょっ蔵広場北側を起点とし、同じ都市計画道路である宝積寺東通りへつながってまいります。

 ご質問にあります町道348号線や町道560号線においても、車の通行のみを考えたとき行きどまりの道路となっており、町としても東駅前通りの都市計画道路の整備にあわせ、この2路線の道路を接続させていくことが駅東口の交通環境を向上させることができ、かつ宝積寺駅東口の活性化につながっていくものと考えております。

 しかしながら、現在の都市基盤整備事業として宝積寺駅西第一土地区画整理事業を初め、町では宝積寺駅西側を中心に整備を行っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、宝積寺駅西第一土地区画整理事業の現在の進捗状況と換地処分までの工程についてお答えいたします。

 宝積寺駅西第一土地区画整理事業の進捗状況でありますが、平成28年3月末での総事業費ベースで87.0%の進捗率となっております。現在、事業完了に向け、引き続き関係地権者との協議を重ねている状況でありますが、平成30年度までには面的整備を完了させるとともに、でき上がった面積を測量する出来形確認測量を実施し、平成31年度より換地処分を行ってまいりたいと考えております。この出来形確認測量を実施するに当たりましては、通知や広報紙「まちづくりニュース」により関係地権者等の皆様に周知してまいります。

 続きまして、宝積寺駅西第二地区における事業着手までのスケジュール及び事業内容についてお答えいたします。

 宝積寺駅西第二地区につきましては、平成18年度に実施した住民意識調査結果を踏まえ、駅西第二地区の整備について合意形成を図るべく、平成19年度から平成21年度にかけてまちづくり研究会を立ち上げ、まちづくりの手法を西町地区・上宝積寺地区を対象として開催してきました。その中においても、町の整備方針を示すことが必要であるとの意見を踏まえ、町では平成22年度にアンケート調査を実施し、平成23年度にアンケート調査結果の地元説明を経て、平成24年度に整備方針の決定を行いました。地域に対しては、平成25年8月に3回に分けて沿道整備街路事業での整備方針を説明しております。平成25年度に地元説明した沿道整備街路事業は、不動産所有者の同意が前提となりますので、換地計画を作成するにも100%の合意がなければ事業着手は困難になります。

 第369回定例会においても答弁しましたとおり、駅西第一土地区画整理事業完了後の平成31年度から駅西第二地区の整備が速やかに着手できるよう各種調査等を実施し、関係住民の皆様の最終的な意思確認を行い、よりよい事業となるよう合意形成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、町有駐輪場の雨よけ施設の整備についてでありますが、本日、齋藤武男議員の一般質問に対し答弁申し上げたとおりであります。

 次に、職員の降給に関する条例の運用規程及び運用状況についてお答えします。

 町では、本年度から人事評価制度を導入していますが、人事評価結果の給与への反映は、課長、課長補佐及び係長、主査以下と段階的に実施し、平成31年度から全職員が対象となります。

 ご質問の人事評価の結果に基づく降格・降号に関する運用規程については、条例の円滑な運用に向け、現在検討しているところです。

 また、本町では、分限処分については、高根沢町職員の分限処分の指針をもとに運用を行っていることから、人事評価の結果に基づく降格・降号に関する運用についても、本指針において規定することが望ましいと考えています。

 なお、人事評価の主たる目的は処遇ではなく、職員の能力開発つまり人材育成にあることから、この条例が適用される事案が起きないよう、そして本来の目的を実現するために必要な人事評価制度の確立に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

 以上で答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答により質疑に入ります。

 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) それでは、まず、宝積寺市街地のまちづくりについての1点目の町道348号線のアクセス道路の問題なんですけれども、先ほど町長のほうからも答弁ありました。町道348号線、町道560号線がきちんと連携できるような形で、都市計画道路、都計道路、宝積寺東通りというのは、403号線が昭和47年に計画された経緯はありますが、これを実施していくのにはなかなか、先ほどの答弁のように、都市基盤整備事業として駅西第一土地区画整理事業、今後は宝積寺の第二地区も整備するということで、当面なかなかこの道路のアクセス道路の連携してつながったりする道路は難しいかなとは思うんですけれども、財政的に。ただ、町道348号線のちょうど南側のところに駐輪場、駐輪場の齋藤武男議員の質問への答弁の中にもありますように、あそこは駅東二の駐輪場なんですね。そこにちょうどぶつかるんですけれども、そのぶつかるけれども、今度、都計道路の403号線が入ってきますけれども、まず問題になるのは、その駐輪場を今後、駐輪場も含めてその都計道路、町道348号線、その連携をする中で駐輪場の規模、それから都計道路とぶつかるところの東側には広大な民地があります、東側。駐輪場の南側、ちょっ蔵の裏、駐輪場の南側にも駐輪場を大きくした場合の民地がちょうど間に入ってありますね。だから、その辺の民地との利活用、今後一遍にできないと思いますけれども、その広大な民地との交渉、用地交渉などは今後行っていかなければ、スムーズに都計道路、アクセス道路をつなぐためにすぐできるかというと、民地を持っている方との地権者との交渉も入ってくると思うんですけれども、その辺はどのように町長考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) この道路のみならず、駅東口の整備に至る今までの過程については、私以上に森議員のほうが細かく経緯をご存じだと思います。私よりも政治歴が長いはずなので、この町議会においても、その部分についていろいろ説明があった、その経緯はご存じだと思います。

 私のほうでも、当然町長としてあの東口の今の現状が大変不便な状況はなぜこうなっているのか、担当課のほうから説明を受けました。当然町としては、当初から今の道路整備と東口全体を含めた整備状況の考え方ではなくて、今、森議員がご指摘されているようなところも解決されるような図面を考えていた。ところが、その結果に今至っていない状況は、まさに今、森議員がご指摘のように民地交渉の部分のところにおいて、大きな計画変更を余儀なくせざるを得なかったという結果の中で、今の東口整備になっているということ、それはご存じだと思います。

 そして、財政的な問題ということ、これは置いておいて、無視はできないんですが、これはとりあえず置いておいて、今のこのアクセス道路といったときに、まさに森議員ご指摘の民地の協力を得らなければ、現実はできないんです。つなぎようがないんです。ですから、この部分についてこれからどうあるべきかというときに、当然私も現状でいいと思っているわけではないので、その民地所有の方々が協力的に、協力的にですよ、町に対してそういうことについて話し合いの場を設けてくれるような環境があれば、それについて向けて交渉していく余地はあるんだろうと思うので、森議員もまさにその地域にお住まいの議員でありますから、そういった交渉の協力を得られるような働きかけについても、行政当局とあわせて力を貸していただければと思っております。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) それはですね、まず公共事業を行う際に、町の町有地だけで済む公共事業というのは本当に恐らくなかなか少ないと思います。そういう中で、せっかく駅東口ができて、約8割の、人口の8割の方が駅東口を利用し、駐輪場も私は毎月1回、9月19日がここで施行されてから毎月金曜日、火曜日、金曜日あしたです、金曜日の日に駅の通勤通学の方にチラシを朝、そのために駐輪場の状況がわかっているんですけれども、そういう中で利用者が本当にたくさんいます、東口を利用する方が。そういう中で、せっかく北区から道路で北区から車に載せて来ても、あそこで行きどまりなんですよ。町道560号線、宇塚さんから入っても駅でとまり、ロータリーも十分ではない、そこに行って今度は駐輪場は、今、駐輪場の問題も一緒になっちゃうような話なんですけれども、駐輪場は、駅東駐輪場は収容台数が250台です。それで駐輪場の件については、まず、駐輪場は駅東口は250台なんですけれども、それ以上にすごい個数の自転車が置いてあります。それは駐輪場のどれぐらいの台数が各駅把握しているんだか、駐輪場の問題についての答弁をいただきますけれども、そういう点を踏まえて、駅東一の駐輪場もいっぱいです。駅東駐輪場の南側に、これまた民地なんです、草ぼうぼうになっている。あそこも何とか利活用しないと、駐輪場の台数がおさまらないような、今回ちょっ蔵が指定管理になりますけれども、町、ちょっ蔵の指定管理の駐輪場、一、二の台数におさまり切れないような台数の自転車が道路にはみ出して混雑に、スムーズにおさまっていない。そうすると、駐輪場の二の南側、それで駐輪場一の南側、全部民地で草ぼうぼうになっています。せっかくいい場所があって、東北本線から見える場所において残念ながら草ぼうぼうが2カ所あって、今度、都市再生整備事業を使って30年ごろから駅東口の駐輪場を整備するといっても、その民地の問題を解決していかなければ駐輪場の問題、いかにその台数に、利用者の台数に応じたような駐輪場ができないと思うんですけれども、その辺の本当に民地との、民地を持っている地権者との交渉、これ前の町長のときからの話で、私ももう平成6年から議員をやっているんで、その流れは知っているんですけれども、新しく加藤町長がなって来年は2期目です。そうした中で、そういう地権者との用地交渉は本当に大事な部分ですから、その点を踏まえて用地交渉に当たる担当課、町長の意気込みをお伺いします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 来年は2期目ですと、森議員から何か言われてしまいましたが、まだそういったことについて私は何の態度表明もしておりませんから、そのことは置いておきまして、1期目のこの4年間の中の責務としてということで答弁させていただきますが、やはり森議員のご指摘されているところは、私も同感の部分があります。ですから、その用地交渉、そのことは大変なハードルがある。つまり今まで全く絵を描いていないところで、新しい絵を描いて地権者と交渉に入るというものと、一度やった交渉の過程があって、その流れの中で断念をしてきたという土地になるんですね、今回の場所は。ですから、用地交渉のハードルがかなり高いということ、これは予想されるわけですから、思いがあっても、相手の方にどのぐらい理解をして協力的になっていただけるか、そこが一番今回のハードルだという認識は持っていますが、今回この駅東口のこれから整備をするという状況になる段階においては、当然そのところが買収なりというものができないと、新たな絵を描けない部分がありますので、地権者の方がどういう意向を持っているのか、そういったところにおいての行政として確認をしていく作業、こういったものが大切だという認識を持っています。

 詳細については、何か都市整備課長からつけ加えることがあればお願いします。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木晴久君。



◎都市整備課長(鈴木晴久君) 担当課のどのような覚悟を持って対処するのかということでありますが、これは町の計画等が決まれば、全力を尽くして頑張るつもりであります。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) その件については、まず駐輪場のこの後の質問の中でも再質問させていただきますので、2点目の駅西第一地区、この点について質問させていただきます。

 駅西第一地区は、当初に言ったように、平成5年に都市計画、平成10年に事業計画決定されて工事着工して、いまだに終わらない。今後、第4回目の見直しの中で平成31年3月までに終わるという流れの中で、今、平成27年度末で約87%の進捗状況、こうした中で一番問題になるのは、町の繰入金、一般会計の繰入金が、当初42億だったのが今55億、総事業費55億になって、町の繰入金が増えていってしまう。国・県の支出金も28年度からはありません、駅西第一地区に関しては。そういう中で、町の繰入金が28年度は地域経営計画のこの中で言いますと、約2億200万円、約2億、そうですね、約2億円というお金が……

     〔発言する者あり〕



◆13番(森弘子君) すみません、そうです。28年度は2億です。それで35年度までに町の一般会計を繰り入れしていきます。そうすると繰入金が約8億、31年までに終えてもまだまだお金は繰り入れていかないと、あの地域の事業は完了しない。その中で、一般会計のお金が8億もこの繰り入れしなければ事業完了にならない。そうした中で、財産収入、今回の最初の本会議の最初の中でも言いましたが、財産収入は保留地処分で一般保留地とつけ保留地がありますけれども、この見直しの中でも財産収入、保留地処分金の保留地の値段を下げたこともありますから、収入、事業計画の収入の中では多目に保留地処分金は減っています。その分、一般会計を入れてくるということなんですけれども、その保留地の処分を巡って、なかなか売れないという当局側の判断もあるかと思うんですけれども、それに向けて不動産業と今度新たにリーフレットをつくるとかという話もありますけれども、この保留地処分をするに当たって、値段が安いから一般会計から繰り入れなければならないですけれども、大方の宝積寺駅西口の不動産の値段にすると、結構まだまだ高いのではないかと判断するんですね。それとつけ保の部分は、全くこれは値段が下げられていない。保留地処分金の一般保、つけ保を減らすと、一般会計の持ち出しが多くはなりますけれども、売る段階となると高いとなかなか買ってもらえない。場所的にも保留地の一般保留地の場所が点在している。それで値段もまだまだ市街地の西の地域にしてみれば、まだ高いということもありますので、今後、保留地の値段を下げていくほうがあるのか、つけ保と保留地の値段の引き下げは考えているのかどうかお伺いします。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木晴久君。



◎都市整備課長(鈴木晴久君) 保留地に関しましては、一般公売用の保留地に関しましては25%、当初計画より25%下げて販売しているのが現状であります。また、つけ保に関しましては、当初から、一番最初から3割引きということでお願いしているということで、そちらはずっと同じ値段で販売しているというのが実情であります。

 また、値段の下げる件につきましては、何回か答弁させていただいているとおり、当然ながらある機会、面整備が完了した段階とか、もしくは事業的に変革があった段階で、前にも申しましたように、不動産協会もしくは審議会に諮りまして、どのくらい下げれば近傍と同じくらいになるのか、また売れる状態になるのかという検討をしていきたいと考えております。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) なかなか換地処分までいくまでには難しい経緯があるかと思います。そういう中で、一般保留地の問題、つけ保留地の問題、今後の財産の事業計画の中でも大きく影響を及ぼしますが、やはり買ってもらうためには、場所の問題は、保留地の場所というのはもう決まっちゃっているんで、値段を下げるしかないのかなとは思うんですけれども、つけ保の部分については、それはあくまでも本当に住民の自分の土地のところにつけ保、保留がつけられる、勝手につけられてしまった。そういう状況がありますので、それは住民からすれば下げてあげるのが一番いいのかなと思うんですけれども、今後の事業計画の中で難しい部分はあると思いますが、どうぞよろしくお願いします。

 それで、この総合戦略の中で土地利用の見直しの中での都市計画、土地区画整理事業における平成30年度事業完了に向け、残りの地権者の方々に土地区画整理事業への理解が得られるように、さらに用地交渉を進める必要があるというコメントが載っているんですね。それで、なかなかやっぱりこれは始まった段階で住民合意を得るというのは難しいという経緯があると思うんですけれども、この残りの地権者の方々が100%住民合意が得られなければ換地処分までいかないと思うんですけれども、その辺の用地交渉の先ほどの民地の用地交渉じゃないですけれども、区画整理事業における用地交渉、今後、理解が得られていない方の町側のほうの対応、どんなふうに今後進めていくんだか、換地処分までいくまでには大変な状況があると思うんですけれども、その辺の考えをお伺いします。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木晴久君。



◎都市整備課長(鈴木晴久君) 現在、平成30年度の面工事完了に向けて地権者交渉をしている段階であります。現在、約4名、補償物件で2件、種々の物件があるんですが、誠意を持って地権者の方とはお話をさせていただいていると、なおかつ目標年度内に完了させたい。また、10月に換地処分に移行したいということで進めているところであります。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) じゃ、駅西第一地区については以上にして、宝積寺駅西第二地区の整備についてお伺いいたします。

 宝積寺駅西第二地区、宝積寺駅の西側の区域の整備事業なんですけれども、先ほど町長のほうからこれまでの流れが報告されました。平成18年、住民意識調査が始まってから沿道整備街路事業という、住民説明会を終わった後のアンケート調査の結果、沿道整備街路事業、町側にやっていきますよという方針を住民に示されました。ただ、これは不動産との関係を持って住民の100%合意が得られなければ進められないという法の見解も知っているんですけれども、ただ、今後31年に駅西第一地区が完了、そうした中で、じゃ、すぐに始められるかというと、すぐには住民合意を得るのにはもっと先からしなければなりません。そうすると、駅西第二地区の住民意向調査、町としては平成25年のときには沿道整備街路事業ということで住民に説明をしました。その方針の中で28年度、今年度の住民説明会、住民に対してこういうまちづくり、町はこういう方針を持っているんですよという方針の説明を住民に対しては28年度は実施する予定はあるのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木晴久君。



◎都市整備課長(鈴木晴久君) 28年度につきましては、今のところ説明会等は考えておりません。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 確認の意味でなんですけれども、町の25年度アンケート調査を行って、25年度に住民説明会の中で沿道整備街路事業、町の方針は駅西第二地区は沿道整備街路事業でしますよという方針の流れで、住民の合意を得る方向で今後は進めていくのかどうか、28年度はしないけれども、来年度からはそういう方向の中で住民に説明をしていくのかどうか、その確認をお願いします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 基本的に1回目の質問の中で答弁をした流れで、今まで、今日やってきたことです。そして、駅西第二地区については、第一区画整理事業の終了に伴ってということは説明したとおりですが、当然、今、森議員ご指摘のとおり、完了してから一から始めるというのでは、それは時期が遅くなりますので、駅西第一土地区画整理事業の完了する前の段階のところから、もう一度第二地区について説明をしなければならない。いろいろ調査もしなければならない。ただし、私が思っていますのは、住民意識調査それからアンケート調査、これがもう10年ぐらいたってしまう状況になるわけですね。そうしますと、当時その沿道街路整備事業について理解をされていた方もいらっしゃるし、当時もそれについて全員が合意しているということでもないし、当然地権者が変わっている状況、こういったこともあり得ます。ですから、もう一度その第二地区について沿道街路整備事業、町としての説明の基本方針は、同じ方向性で問いかけていきますが、やはり再度その第二地区の方々の意見がそれでまとまり得るのかどうか、やはり100%同意がなくて始めると、駅西第一土地区画整理事業のような結果をこれは町として経験をしているわけですから、こういった失敗とは私はあえて言いませんが、そういった経験値を踏まえて第二地区については、そういうことが起きないようなということになれば、再度地域の方々に詳細説明をしながら、また地域の皆様の意向を確認しながら、そして100%同意、これがあっての第二地区に着手ができる、そういう状況だと思っています。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 町長が言っているように、駅西第一地区は平成元年に宝積寺市街地基本整備方針の中で、そこから住民の説明会、平成元年に都市計画課ができて、平成2年に住民説明会を5ブロックに分けて説明会が開かれて、平成5年に都市計画決定された。それからずっといまだに終わらない地域、そのときに住民合意100%得にくい事業なんですね、土地区画整理事業は。

 じゃ、今度はそのような事業はやめて、第二地区としては沿道整備街路事業という方針を住民に説明しました。また、地域経営計画の中、2016の中でも10年間の取り組み方針の中では、駅西第二地区におきましては、沿道整備街路事業という方向で公共下水道の整備というのを10年間の取り組み方針の中でのっていますので、町の方針としては沿道整備街路事業、都計道路を中心とした沿道整備街路事業となると思うので、31年の駅西第一地区の完了を待たずにして、これも本当に自分の土地がどこに行くんだか、自分はどこに行ってしまうんだか、駅西第一のように100%皆さんが、8割の方、8割から9割の方が住民は移転はしないけれども、都計道路にぶつかる方は移転を余儀なくされてしまう経緯もありますから、早目に早目に住民説明会を行う、沿道整備街路事業で町の方針が決まっているならば、その方針のもとで早目に、今は28年度は何の取り組みもしないということなんですけれども、住民に対して、西町の住民に対して。だったら、何年度の中の事業計画の中ではこういう方針で、駅西第一土地区画整理事業が終われば、西町の沿道整備街路事業、皆さんの公共下水道、生活道路の部分、都計道路の部分、きちんと整理しますので、皆さんご協力お願いしますという、そういう住民合意を得るための早目の説明会をやっていかないと、どんどんおくれてしまうのが、駅西第一地区の問題でも先ほど町長も言ったようになると思いますので、その辺、来年度からの事業の中にのせて住民説明会、早く協力を得られるように、また阿久津小のこの周辺の通学道のあいさつ道路も含めた通学道路も早目につくってほしいという声もありますから、その辺の住民説明会は早目に行う必要があると思うんですけれども、担当課はどうなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木晴久君。



◎都市整備課長(鈴木晴久君) 第二地区につきましては、先ほど町長が答弁申し上げましたとおり、30年まで第一地区面工事を終了させると、当然ながら、原課としましては、その辺との兼ね合いを見ながら、職員をそちらにも配置しなければならないということで、当然やるその年ではない、前年度または前々年度等から、その説明等につきましては入る予定であります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) そうですね、駅西第二地区は、沿道整備街路事業の中で公共下水道も都計道路の中に埋設していくということで、駅西完成の中で公共下水道も整備されていきますけれども、私のほうの区域の中台地区は残念ながら宝積寺市街地の中で一番最後の区域になってしまい、いつ公共下水道が来るのかという心配もありますが、それは年次計画を立てて町のほうは公共下水道の方針はやっていく予定になっているようなので、駅西第二地区の問題はやはり住民の説明会、早目に住民合意を得られるような事業を計画してお願いをいたします。

 それで、2点目の駐輪場の問題を質問させていただきます。

 まず、駐輪場は、宝積寺駅西口、駅東口2カ所、下野花岡駅、仁井田駅に町有の駐輪場があります。各駐輪場の利用者台数は、町のほうはどのように把握しているんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木晴久君。



◎都市整備課長(鈴木晴久君) 状況の把握でございますが、実はこれ平成28年8月29日の調査であります。駅西駐輪場に関しましては、定数120に対しまして54台であります。宝積寺駅東駐輪場一、これは小さいほうですね、こちら150台に対して178台駐輪しております。大きいほう、二のほうは250台に対し321台駐輪しております。また下野花岡駅前は、200台に対し9台駐輪しております。仁井田駅前の駐輪場に関しましては、50台に対し43台が駐輪しているのが現状であります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 町の調査のほうも、私が調査したのと同じような、大体約、約となると同じような駅西駐輪場も120台は置けるようになっているんですけれども、約50台ぐらいのものなんですね。それで、この駅西駐輪場につきましては、今後、駅西第二地区の整備事業の中で、都計道路が18mの都計道路が西に向かってできる。できるといっても、これは31年度から駅西第二地区の整備がすぐに取りかかることはないでしょうけれども、それに沿って駐輪場の問題、屋根つきが本当に必要だというのが利用者さんはあるんですけれども、財政的な問題を含めると、それにあわせて駐輪場、約50台の方々は早期に必要でしょうけれども、なかなか財政的な問題を考えると第二地区の整備にあわせてやっていただければと思います。

 それで、駅東駐輪場1、2の問題なんです。それで、先ほど齋藤武男議員への答弁にもありましたように、交付金、町財政の負担を軽減するためにも都市再生整備事業の中で交付金を活用して平成32年度に駅東口の駐輪場整備をしていくという答弁がありました。そうした中で、今、私なんかも月に1回駅等の中で通勤通学の方々にチラシをまく中で、駐輪場を利用している人たちの台数としますと、駐輪場一、南側にある小さい部分は150台のところ、多いところは190台と、本当に道路にはみ出したりしています。それの台数に対しての面積は、やはり今後つくるとしたらもっとさらに大きくしないと、整然ときちんとおさまらない。屋根をつけても、ちゃんと1台1台がさくら市の駐輪場のように1台1台がおさまるような形にしないと、もう本当にばらばらにあっち向いたこっち向いたで倒れている自転車もありますから、やはりそれは大きくしなければならない。駐輪場二、これは250台のところ、私がその日数えたら約340台ぐらいあったんです。ですから、もう道路にはみ出していて、それこそ草むらのほうにあるし、倒れているのがあるし、もう本当に大変な状態の中で駐輪場を利用している方がいます。そうすると、いかに東口の駐輪場を利用している方々が多いのかがわかります。そうした中で、今後、平成30年度に駐輪場を整備していくときには、屋根だけではなく、面積はどうなのか、利用者さんのニーズに合った面積にしなければ、屋根はできても、今度もうきつきつに自転車が置かれて、道路にはみ出してしまう、そんな状況になりますので、そうすると面積は広くするためには、私が先ほど言った駐輪場一の南側の部分の用地交渉、それから駐輪場二の250台おさまる、ちょっ蔵の裏側の草ぼうぼうになっている、その用地交渉、それをしなければ大きな面積の屋根だけできても、皆さんが利用できるような面積の広さにはならないような駐輪場になってしまいます。

 その辺を踏まえて、今後、町当局は平成30年度都市再生整備事業の交付金を活用してやっていく中で、そういう面積等の兼ね合いもどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今、駅東口の話が出ています。町のほうでその駐輪できる台数というものを指定していますが、現状それ以上の台数が置かれているということ、それは認識をしている中で、私のほうから今回の駐輪場において、先ほど申し上げた岡本駅とか片岡駅とか、そういったところの事業費だとかということも含めて調査をしなさいという指示の中で、調査をしてくれました。そして、今回この平成30年度から都市再生整備事業、こういった中で考えるときに、その現状の町のほうで1台当たりの面積をどう算出して、今の台数というものが決められているのか、それと、ほかの駐輪場、屋根つきの駐輪場の場合の1台当たりの面積はどうなっているのか、そこも含めて台数の収容可能な面積というものが現状の面積で足りるのか、それとも今、森議員ご指摘のようにずっと今の倍ぐらいの面積にならなければ収容できないのか、当然そういったことも試算の中に入れながら整備に入らなければいけないと認識しております。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 都市再生整備事業の交付金を活用しながら、皆さんが利用しやすい駐輪場、平成30年度を目指して町のほうは駅東口の駐輪場2カ所についてはよろしくお願いいたします。

 それで、町有駐輪場の件につきましては、下野花岡駅、これは本当に台数が少なくて、町当局の報告だと9台、私が回っていたときには20台ぐらいあったんですけれども、ここの下野花岡駅には結構風が吹いて自転車が倒れてしまうという経緯がありましたので、以前この駐輪場の問題を取り上げたときには、倒れないように、1台1台の自転車が倒れないようにしてもらうものはしていただきました。それで、ここに屋根つきといっても、ちょっとなかなか財政的に難しいかなと思いますので、下野花岡駅を利用している方々にはちょっと申しわけないですけれども、自転車の台数から考えて屋根つきはちょっと無理かなという考えがあります。

 それと、仁井田駅の駐輪場は、公民館の地続きに西側にあれはあるんですね。それで、利用者さんは50台、これもやっぱりなかなか狭い面積の中で駐輪場にきつきつに自転車を入れている状況です、本当にはみ出しているような感じで。50台の方、仁井田駅を利用している方があるとなると、やっぱりそういう方々の思いを考えれば、駅東口も財政的厳しい中で交付金を利用してするんですけれども、仁井田駅の都市計画マスタープランの中で仁井田駅の整備は、仁井田駅きれいになりましたけれども、その駐輪場の整備も何とかできないのかとか、屋根つきにね。面積もやはりちょっと狭い感じはするんですけれども、その辺の方向としてはどういうふうに考えているでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 森議員のほうで下野花岡については利用者数が少ないからなかなか財政的に難しいのではないかという今お話がありましたが、私が先ほど答弁申し上げましたのは、宝積寺駅から順次整備を進めてまいりますということで齋藤武男議員に答弁したんですね。ですから、下野花岡駅、仁井田駅についてやらないということではなくて、当然やる必要性はあるという認識はありますが、ただし、その財政的なこともそうだし、それからもっと大切なことは、やはり下野花岡駅、それから仁井田駅、当然3駅JRの駅がある中で、利用者数が減っているということは事実なんです。ですから、町として、町の活性化とか、その駅の存続、烏山線の存続、そういったことを考えていくと、その烏山線の利用をどう促進させるのか、駅の利用者を増やすためにはどういったまちづくりの施策展開をしていくことが大切なのか、そんなことをトータル的にやはり考えていった上での駅の整備の中における、駅というか、駐輪場の整備の中においての位置づけというものをやはり総合的にそれをつくっていく必要性がある。だから、今、宝積寺駅においてはすぐに必要だという認識があるから、事業の中で平成30年から、そのほかの駅について、そういったところの関連性も含めて順次というお答えをさせていただいたわけであります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 2項目めの駐輪場については、順次整備していくということで答弁がありました。

 3項目めの職員の降給に関する条例については、今年28年4月1日に施行されました。それで、この運用の中での実施されるのは平成31年度ということで先ほど答弁があったんですけれども、全職員が実施するのは平成31年度、しかし、施行されたことによりまして人事評価、人事評価の中で能力評価、行政評価ということで職員さんの人事評価記録書、それに基づいて課長、課長補佐、それぞれ皆さん違った形の内容の評価、能力評価、行政評価がされているんですけれども、全職員が実施されるのは平成31年度なんですけれども、施行されたのは平成28年4月1日なので、今年度におきましては、その運用状況は人事評価、能力評価、行政評価はなされないのでしょうか、その辺ご答弁お願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、菊地房男君。



◎総務課長(菊地房男君) 人事評価につきましては、制度をことしの4月1日から始めておりますので、全職員を対象に実際は実施しております。ただ、それにつきまして、給与表への反映につきましては、課長等につきましては29年度から、課長補佐及び係長については30年度から、それ以下、主査以下の職員については31年度からという意味合いで、先ほど31年度から全職員を対象に行うというような答弁をさせていただいたところです。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 前の町長のときは、人事評価ということでやった経緯はあります。でも、すぐにやめになっちゃったことがありますけれども、今回は国のほうの地方公務員法の改正されたことによって、今回、28年4月1日から施行、職員の降給に関する、職員の勤務実績が悪いと格下げになって給料が減らされたり、それらの条例化されたということなんですけれども、そうした中で、この行政評価、人事評価記録、これを読みますと、本当に課長、課長補佐それから係長、それぞれの自分の立場によって評価が違う内容になっているのには、まさに驚きました。特に、今、横須賀議員がプロポーザルの問題、阿久津小学校の問題、また予算関係、補正予算関係でせっかく補正を行わなくちゃならないのにエアコン、阿久津中学校のエアコン、中学校関係のエアコンの補正が遅れてしまったという、そういう経緯もありますけれども、そうした中で自分にある立場によって評価が違う形でなっていますね、今回の人事評価の記録書を見ますと。そうすると、その立場立場において、本当に課長の場合には、判断能力、説明責任、それと住民に対しての能力というか、それがまさに問われているということが、この人事評価の記録書を見ますとよくうかがえます。

 そうした中で、例えば、例えばじゃなくて、横須賀議員が何度も質問しているプロポーザル問題、私も聞いていておかしいなとは思ったんですけれども、町長が課長判断で、課長は物すごく責任があるんですよ、このように構想、判断、説明責任、業務内容の中で、課長の責任を持って取り組むということが出されているんですけれども、そうした中で、町長に全く無視した、町長に全く、例えば判こを押すとか、復命が行くとか、町長の責任でしなくちゃならない部分にもかかわらず、町長が知らない間に決まってしまったということになりますと、その課の課長の責任というのは、町長にあると思うんですけれども全責任は、そうした場合のこの人事評価は、あくまでも評価の点数のつけ方、被評価者、一次評価者、二次評価者を見ますと、町長は最後に一番最後に評価のほうになるんですけれども、その課長を評価するのは、最後には町長になりますけれども、町長が知らない間に課長が決裁してしまったという問題に対しての、その評価、人事評価の場合には、こんな町の運営で果たしていいのかなという問題が出てくると思うんですけれども、その辺は町長どのように捉えていますか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 最終的な責任が全て私にあると、今、たしか森議員そういうふうなお話のされ方をしましたが、私はそう思っておりません。町長の責任が、全ての職員の犯したことを私が全部背負わなくてはならないということであるならば、執行者、首長なんかできません。ですから、当然、各役職において責任ある職務の割合というか、その責任ある職務というのが置かれていて、そして私が知り得ない中で起きたこと、それから当然私が知り得た中においても、当然職員にその過失が、重大な過失が認められる、そういった場合においては、当然私が全てその職員を判断するということにはならないので、それは懲戒等審議会、まさに分限処分の指針に基づいて懲戒等審議会で審議された結果の答申を受けて、その結果で処分をする、こういう状況であります。それが現状です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 私、この人事評価を導入する際に、今回の条例については反対しました。その際、なぜ反対したかといいますと、町長の今回のこの人事評価記録書をそのときは手に持っていなかったからなんですけれども、手元になかったからなんですけれども、大きな人事評価をするに当たって、最終的な責任で評価をするのは町長ではないか、町長の自分の思いの部分も大きく反映されてしまう、だから、やはり職員の不始末についても、明らかに誰が見ても、これは職員が不始末を起こしているなという部分には、勤務成績についてもそれは評価できるんですけれども、ある程度町長の個人的な見解も入った中で評価がされるとなると、降給・降格の部分が大きく町長の判断でされてしまうことについて、反対をいたしました。

 ただ、今回のこの人事評価の記録書を見ますと、本当に課長、課長の責務、それぞれの課長補佐の仕事の中身、係長、それぞれが皆さん違った中での自分の評価、自己評価をした中で、一次評価、二次評価するんですね。そうした中で、この評価の仕方、自分の自己評価の部分、それから課長が評価する部分、最終的には町長が評価する部分、これかなり、それぞれの分野分野で内容が違うことが理解はできたんですけれども、難しいなと、自己は、自己申告をした中で自分を評価する、その評価の中にも点数のつけ方が、能力評価の場合には、SからDまであって、一番いい評価の中で、求められる行動が全て確実にとられており、付加価値を生む、ほかの職員の模範となるなどの職務遂行状況である、それに伴い一番悪い評価になると、求められる行動が全くとられていなかったという中で5段階評価になっているんです。それで全体評価、業績評価なども、これも5段評価の中で、問題なく目標を達成し、期待をはるかに上回る成果を上げた、一番だめな評価は、本人の責任より期限・水準とも目標を達成できず、通常の努力によって得られるはずの成果水準にはるかに及ばなかったと、この行政評価、能力評価、全体評価、5段階評価になっているんですけれども、これ評価するのに自己申告、あと課長判断、町長、それぞれの分野分野の持ち分野のしなければならない行動の評価はわかるんですけれども、5段評価の中でかなりこれ難しく、曖昧な部分が出てしまうのではないかと思うんですけれども、この評価のあり方については全国一律の中で人事評価というのはなされていると思うんですけれども、町長はこの人事評価をめぐってはどういう判断で最終判断、二次評価をなさるんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) まず、誤解なきようにと思うんですが、私が直接評価をするのは管理職の分野に入ってきます。それ以外、一次評定者、二次評定者、三次評定という流れがあります。ですから、私が恣意的に、私の好き嫌いでその人の処遇というものを決めることは不可能です。それと、そういう意味では、むしろ森議員のご指摘の部分よりは、私が危惧するとすれば、評価者のその評価の目線にばらつきが起きる、そちらのほうがよほど私は危険だと思っています。ですから、その評価者の評価能力がある程度平準化、標準化されていくように、そのために、今、段階的に取り入れていって訓練をしてもらう。それから評価制度についても研修を入れております。そして、その訓練をしていく中で自分に対する自己評価、それが客観的に上司にどういう評価を受けているか、その訓練をやっぱりしていくことで、これは私は大切だと思いますよ。やはり給料をもらっているわけです。まして公務員は税金を主とした財源の中で給料をいただいている。その中で自分の仕事がどういうふうに評価を受けられるスキルに上がっているのか、つまりだめな職員はどこまでということではなくて、だめだと思える職員も職員ですから、ですから、その職員の能力を引き上げていくための研修、そういったことも今並行してやっているわけです。

 ですから、その制度が前のときの町独自で人事評価システムを入れたときに、その評価だけになってしまって、そういう段階的なスキル向上だとか、評価の基準をどういうふうに標準化していくのかとか、やはり大切なことは全体のボトムアップをして住民福祉向上への職員の能力を高めていくか、そのためには当然こういう評価制度を入れていくことによって、私は高まっていく。まして、民間企業が当然こういう人事評価というのはほぼ100%入れている状況の中で、公務員だけが評価の対象にならない、こんなことはあってはいけないと思うので、国が人事評価を入れたことについて、公務員の中においても教職員とかは既に先行して導入されていますが、私はこの流れは適正だと思っております。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 町の職員は、住民サービスの機関ということを踏まえまして、昨日住民課長のほうから、窓口がある住民課、税務課、健康福祉課、会計課のほうに対しての住民の苦情というのは、本当に職員の対応に対しては悪いコメントはされていなかったことも踏まえまして、こういう評価にそれぞれ自分の評価をし、次に課長の評価し、最後に町長があってとなりますけれども、やっぱり住民サービスの機関ということを踏まえますと、能力、職員の能力開発に町長のほうも力を入れて、この町の運営をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(加藤貞夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これで散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時10分