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栃木県 高根沢町

目次 12月03日−03号




平成27年 12月 定例会(第369回) − 12月03日−03号










平成27年 12月 定例会(第369回)



              第369回高根沢町議会定例会

議事日程(第3号)

                   平成27年12月3日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(17名)

     1番  佐藤晴彦君      2番  鈴木伊佐雄君

     3番  渡邉 俊君      4番  中山喜美一君

     5番  加藤 章君      6番  齋藤武男君

     7番  川面充子君      8番  梅村達美君

     9番  齋藤誠治君     10番  横須賀忠利君

    11番  小林栄治君     12番  加藤貞夫君

    13番  森 弘子君     14番  松本 潔君

    15番  野中昭一君     16番  鈴木利二君

    17番  阿久津信男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長        加藤公博君   会計管理者     齋藤耕太郎君

 総務課長      加藤敦史君   夢咲くまちづくり推進課長

                             牧野雄一君

 企画課長      菊地房男君   地域安全課長    福田光久君

 住民課長      鈴木晴久君   税務課長      阿久津 靖君

 健康福祉課長    荻原敏子君   環境課長      金澤公二君

 都市整備課長    鈴木 忠君   上下水道課長    糸井鉄夫君

 産業課長      小菅真守君   教育長       小堀康典君

 こどもみらい課長  阿久津径行君  生涯学習課長    戸井田和明君

 監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長

           若色三男君   農業委員会事務局長 山野井紀泰君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長    小池哲也    書記        古口節子

 書記        阿見有子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(加藤貞夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第369回高根沢町議会定例会を再開します。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤貞夫君) 本日の議事日程は一般質問です。

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△一般質問



○議長(加藤貞夫君) それでは、順次発言を許します。

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△森弘子君



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君の発言を許します。

 13番、森弘子君。

     〔13番 森 弘子君 登壇〕



◆13番(森弘子君) 傍聴者の皆さん、おはようございます。また、議員の皆さん、今日は2日目の一般質問です。

 さて、一般質問へ入る前に私ごとでありますが、私の4番目の娘は12月8日に誕生いたしまして、4番目でありますけれども、なぜ12月8日かといいますと、戦後70年、12月8日は真珠湾攻撃、太平洋戦争が勃発した日でもあります。私が、なぜこの日にこだわるかと言いちますと、私の父がビルマ、タイなど南方に戦争に行き、6年間マラリアにかかり、それで一大作戦などにも参加して唯一生き残った兵士でもありました。父がいつも、幼いころ私に言ったことは、もう戦争は駄目だ、二度と戦争は起こさないように、そういう思いを込めて私は育ってきましたので、一番最後の子、4番目の子は12月8日、計画的に12月8日に産んで、家族全員が平和であること、これを思い詰めながら、また今日、今度の12月8日を迎えたいと思います。憲法9条のもとで平和な日々を迎える中で、ここで一般質問をさせていただきます。

 それでは、先に提出いたしました通告書に従いまして、順次質問をいたします。

 質問項目は2項目であります。

 1項目めは、旧宝積寺市街地のまちづくりについて。2項目めは、空き家及び空き地対策について。

 1項目めの旧宝積寺市街地のまちづくりについて。

 1点目としては、駅西第一土地区画整理事業について。これは3点にわたって質問いたします。

 まず、第1点目としては、駅西第一土地区画整理事業が、旧宝積寺市街地の土地区画整理事業のモデル地区として平成5年に都市計画決定、平成10年に事業認可が行われ、工事着工してきました。当初の事業計画では、総事業費約42億円で、平成10年2月2日から平成16年3月31日までの5年間で、事業完了の予定でした。

 しかし、土地に対して保証のない減歩という住民負担の多い事業と、この地区の8割は移転を余儀なくされるため住民合意が得にくく、予定どおりに事業が進まず、これまで3回の事業計画の変更を行ってきました。計画では平成27年度末で完了でしたが、これも予定どおり進まず、今回3年間延長し、平成31年3月31日完了の予定で事業計画の変更を行い、総事業費も52億2,000万円と膨大な事業費となっております。事業進捗率は、平成27年9月末現在で86.2%です。

 これまで、当地区の固定資産税は、従前地課税で徴収しているという答弁でありました。この件につきましては、これまで再三質問をしてまいりました。平成28年度からは、従前地課税ではなく現況課税を実施する考えはあるのか、お伺いいたします。

 2点目の都市計画道路3・4・402(宝積寺南通り)は、計画では一部幅員26mとなっており、南区にかかる道路であります今後の事業の見通しを伺います。

 3点目、換地処分において、地権者への清算金徴収は発生するのか伺います。

 駅西第二地区土地区画整理事業について。地区計画2016における財政計画では、駅西第二土地区画整理事業特別会計において、平成28年度から予算が計上されております。今後の事業スケジュール及び事業内容を伺います。

 この質問を出した時期的には、平成26年の財政計画、地区経営計画の中では、私が今質問した平成28年度から予算が計上されておりましたが、その後変更がありまして、28年度ではなく31年度からという事業の内容になっておりますが、今後のこの地区における事業のスケジュール及び事業の内容を伺います。

 2項目めの空き家及び空き地対策について。

 近年、安全に管理されずに放置される老朽化した空き家などが増加し、倒壊、犯罪及び火災などの危険性や、周辺住民の生活環境への悪影響などが全国的に課題となり、本町においても、高根沢町空き家等の適正管理に関する条例が制定され、平成27年4月1日施行となりました。

 また、空き地に繁茂した雑草や樹木が放置されているために、隣地や道路にはみ出し、安全な通行を妨げ、虫害や火災などの危険もあることから、高根沢町空き地の環境の保全に関する条例も制定され、平成27年4月1日から施行となりました。

 そこで、次の3点について伺います。

 1点目としては、条例施行後の実態調査と該当した箇所への所有者への指導、措置などはどうしているのか伺います。

 2点目は、空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成27年5月26日完全施行となりました。この国家における特別措置法について、本町の今後の対応を伺います。

 3点目は、今後、行政代執行や罰則規定を設ける考えがあるのか伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(加藤貞夫君) 森弘子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 森議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、旧宝積寺市街地のまちづくりについてのご質問のうち、駅西第一土地区画整理事業に関するご質問についてお答えいたします。

 まず、平成28年度から現況課税を実施する考えはあるのかについてですが、これまでも答弁申し上げているとおり、区画整理地内の課税については、本換地になるまでは原則として従前地での課税となります。

 従前地課税とは、従前地の土地の評価に基づいて課税するものですが、従前の地目をそのまま使用するものではなく、現況の地目で判断します。したがって、農地だったところに建物が建てられた場合には、従前地域の宅地の評価額を利用し、課税するものです。主要街路の開通というものが需要なポイントとなりますが、現状ではまだ都市計画道路が開通の見込みがないため、平成28年度につきましても、今までどおり従前地課税としております。

 続きまして、都市計画道路3・4・402号(宝積寺南通り)の今後の事業見通しについてお答えいたします。

 都市計画道路3・4・402号(宝積寺南通り)は、総延長約2,200m、両側歩道を含む幅員が16m、片側1車線の計2車線の道路で、国道4号線から主要地方道、県道宇都宮・那須烏山線へ接続し、宝積寺の市街地を東西に横断する主要な幹線道路として計画されています。

 ご質問にあります幅員26mとなる箇所は、当路線とJR東北本線が交差し、JR東北本線をアンダーパスにより道路を整備していく区間であります。アンダーパスで整備するに当たり、現在の宅地との高低差が生じてしまいますので、16m道路の両側に側道を整備し、宅地への出入りなど生活に支障がないよう利便性を図るものでありますので、部分的には全幅員が26mの道路となります。

 今後の当路線の整備に関しましては、現在整備を進めております宝積寺駅西第一土地区画整理事業の進捗を勘案し、平成28年度から国道4号線までの区間約300mの整備に着手してまいりたいと考えております。

 続きまして、換地処分における清算金の徴収についてお答えいたします。

 まず、地権者の方々から徴収するものとして、賦課金、分担金、清算金などがありますが、賦課金、分担金については、組合施行等による場合のみとなりますので、町施行による駅西第一土地区画整理事業につきましては発生いたしません。

 清算金につきましては、換地計画の段階で全ての換地を過不足なく配置することは技術的に困難であるため、大多数の区画整理事業で清算金の徴収または交付が発生し、この駅西第一土地区画整理事業においても、ほとんどの地権者に対し清算金の徴収または交付がされることになります。

 清算業務の流れですが、まず面的整備が終了した後、でき上がった面積を測量する出来形確認測量を実施いたします。その面積が換地予定面積と誤差がある場合、清算金が発生いたしますが、面積狭小による不換地清算などの特別な事情を除き、大半が数?未満の清算となる見込みから、徴収となる地権者の方であっても、大きな負担にはならないと考えております。

 いずれにいたしましても、現段階では平成30年度から出来形確認測量となる見込みでありますので、制度的なものについては、広報誌まちづくりニュース等により周知してまいります。

 続きまして、駅西第二地区区画整理事業についてお答えいたします。

 駅西第二地区につきましては、これまでに地域の意見や要望などを集積し、暮らしやすい、よりよいまちづくりができるよう、地域住民の方々とまちづくり研究会を立ち上げ、事業手法の検討を行い、住民説明会を開催してまいりました。

 来年度、駅西第一土地区画整理事業の進捗状況も勘案し、住民説明会の開催や一般会計予算で測量や各種調査、必要に応じて先進地視察等を実施し、住民の皆様の最終的な事業への意向を確認したいと考えております。

 事業の実施には、何よりも住民の皆様のまちづくりに対する思い入れが不可欠でありますので、駅西第一区画整理事業終了後の平成31年度から駅西第二地区の整備が速やかに着手できるよう、合意形成を図ってまいります。

 次に、空き家及び空き地対策についてのご質問のうち、条例施行後の実態調査と該当した箇所への所有者の指導等についてお答えいたします。

 本年4月の条例施行後、町民の方から、管理不全との理由でご連絡をいただきました空き家10件、空き地18件に対し実態調査を実施し、その結果、危険な状態にあると判断した空き家が3件、空き地については、18件全ての所有者に指導を行いました。また、危険な状態になるおそれがあると判断し、所有者に情報提供等の助言を行った空き家が3件となっております。

 続きまして、空家対策の推進に関する特別措置法に伴う今後の町の対応についてであります。本町の空き家対策条例は、本年3月の議会定例会においてご承認をいただいたばかりで、運用を開始してまだ1年もたっておりません。法律の趣旨に反しない範囲で町独自の基準を設けるべきか、また法律に準じた条例とすべきか、これらの判断は、もうしばらく運用してみてから検討するものと考えておりますので、現段階での改正の予定はありません。

 続きまして、条例で行政代執行や罰則規定を設ける考えがあるかとのご質問になりますが、先ほどの答弁同様、条例運用開始から間もないため、現段階での条例改正は考えておりません。

 なお、少子高齢化や核家族化により、空き家や空き地は今後ますます増加することが明らかであります。増え続ける空き家や空き地の適正管理を指導していくだけでは、所有者も行政も疲弊する一方です。

 これからの空き家対策は、空き家イコール迷惑施設という考え方ではなく、空き家や空き地を地域活性化の資源として捉える逆転の発想が必要と思われます。高根沢町総合戦略にも、この考え方を具現化する施策として住宅循環の仕組みづくりを掲げました。

 既に先進自治体では、地域活性化や定住人口増加策として空き家等の有効活用が始まっております。また、町内においても、家を建て替える際の仮住まいとして空き家を活用している地域もあります。これら先進地の事例や地域での活用例等を検証しながら、空き家、空き地発生の防止策や適正管理、さらには活用策を検討し、必要に応じて条例の改正を行ってまいりますので、ご理解をいただきまして私の1回目の答弁といたします。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) それでは、まず1項目めの旧宝積寺市街地のまちづくりの中における駅西第一土地区画整理事業の現況課税について再質問させていただきます。

 これまでも、この問題については再三質問してきました。それで、この従前地課税の町長の捉え方で一番、これまでの平成20年9月議会で高橋克法町長の答弁があるんですね、この従前地課税の考え方、先ほど町長のほうからもありましたが、その町長の考え方のほうは先ほどとちょっと違った、町長の考え方と違っているのかどうかの確認という意味で質問させていただきます。

 まず、平成20年9月議会の高橋克法町長の答弁は、駅西第一土地区画整理事業の固定資産税につきましては事業計画中で、これは同じですけれども、従前地の土地評価額に基づく従前地課税を行っていると。従前地課税とは、評価は従前の仮換地指定前の区画、形状並びに従前の道路に付設した路線価、そのときの路線価を使用していると言っているんですね。

 それで、課税地積につきましては、従前地の登記簿地積を採用するものであるという答弁を、私の固定資産税の徴収についての答弁をしているんですけれども、先ほどの町長の考え方とちょっと違うのではないかという捉え方をしたんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 前町長の答弁の内容を、私は前町長の答弁だと思っております。私の答弁は、私の答弁です。

 ですから、詳細については税務課長から説明をさせます。



○議長(加藤貞夫君) 税務課長、阿久津靖君。



◎税務課長(阿久津靖君) 従前地課税というのは、今議員がおっしゃられたように、路線価は従前の路線価を使用します。しかし、地目につきましては、国の固定資産評価基準というものがございまして、賦課期日、つまり1月1日時点の現況で判断をするということになっておりますので、同日から宅地に変わっているところは、宅地で評価をしております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 長いところ、再三この質問をさせていただいているかというと、私も平成6年に議員になってからずっと、平成5年度に都市計画決定されてから区画整理事業と向き合い、反対の方の思いとか、それから賛成の方々の意見とか聞きながら、ここ20年間区画整理事業と向き合ってきました。

 そういう中で、平成27年9月の段階では約86%、本当にもう9割近い事業が進んでいる状況の中で、なぜ平成20年9月のときに最初、その前にも質問しているんですけれども、そのときの答弁が、従前地課税の捉え方が従前の路線価評価なので、本当に土地が狭いところに道路があったり、自分の土地に入るのにも私道を通ったり、本当に路線価の低い道路に面した方の固定資産税というのは、かなり安い固定資産税になると思います。

 そのときの答弁が、先ほど私が言ったようなことだったので、従前地課税としていないんじゃ、現況課税にしてはどうかと。もう5割、6割、7割、8割、今はもう9割近い状態の中で、やっぱり従前の登記簿に基づいた、路線価に基づいた課税では余りにも不公平ではないか。かなり、もう8割近い方がいい道路に面して、宅地もそれなりに整形、形をきちんとされて、そういう中で固定資産税というのはかかってきますから、評価前と違う中で課税がされるものですから、従前地課税では全くおかしいのではないか。

 中には、農地で本田まで引いて田んぼだったところが、田んぼにすると、農地にするといったところがアパートになり、アパート経営になって利益を生み出している。そういうことになりますので、それが従前の路線価評価、それで課税地積については従前の登記簿地積を採用するというこの捉え方でいったら、全くおかしな固定資産税の徴収になりますので、再三質問していたんですけれども、先ほどの税務課の課長の話ですと、この克法町長のときのこの答弁と今の課税の徴収の仕方というのは、では違ってくるんですね。その辺お伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 税務課長、阿久津靖君。



◎税務課長(阿久津靖君) 前町長のご答弁では、従前の路線価を使用する。それは間違いではありません。ただ、地目については現況で課税をしているということでございます。あくまでも、道路の価格、路線価でございます。今もそれを採用しているということでございます。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) ということは、かなり道路も進捗進んでおり、進捗率が先ほど何度も言っているように86%近い進捗状況の中で、都市計画道路がつながっていない道路もありますけれども、区画道路は多いそうで来ている。そういった中で、路線価が従前の路線価の徴収の仕方で果たしてよいのだろうか。

 それで、その従前の路線価評価の中で固定資産税を徴収しているとしたら、その差額、結局賛成して、新しく換地になって、かなりいい道路のところに面した方の税の徴収となると、移転してからの徴収が誤差が生じるのではないか。現況課税と言っていますけれども、その辺はどうなんですか。さかのぼって徴収するとか、路線価がかなりいい路線価になっているのじゃどうなのかなと思うんですけれども、ただ、現在その路線価評価をまだしていないという状態の中で固定資産税を徴収しているから、従前の路線価という形の捉え方なんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 税務課長、阿久津靖君。



◎税務課長(阿久津靖君) 開通していない道路の場合には、街路の条件とか、環境の条件とかいろいろ補正をして、評価は下げなければならない。議員おっしゃる86.2%の進捗率というのは、あくまでも全体の事業費ベースの割合でございます。都市計画道路の現状は、今のところ63.8%。このような状況におきましては、通常の評価ができない、通常の路線価が設定できないということでございますので、従前の路線価を採用しているということでございます。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 町長がかわれば、その考え方も変わるというふうに先ほど町長が言いましたけれども、この課税の仕方というのは、そんなに町長の考え方で変わっていいのでしょうか。あと、課税に関しては、一貫していなくちゃならないと思うし、その辺がどういうふうに、高橋克法町長の従前地課税の問題と、今の公博町長の従前地課税の捉え方が全く違うので、その辺をきちんと統一して、町のそういう税の徴収はしていただきたいんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 前町長と私の課税の仕方が違うといった説明を、先ほどしたわけではありません。前町長の答弁は前町長の答弁で、その答弁について私がコメントするというか、ということではないという思いで先ほどお話ししたわけです。考え方、それは当然税務課が、基本的にその考え方は当然統一をしてやっている。

 だから、その捉え方、森議員の捉え方、平成20年のときの前町長の発言に対して、森議員がどう捉えていたか。それと、今私が答弁した内容について、どう判断されたか、そこが、税務課として町の課税の考え方からすれば、それは一貫して同じことをやっているんだということだと私は思っております。

 ですから、説明の仕方、言ったその言い方、また聞いた方の捉え方、そこでの違いだったのではないかと思います。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 考え方の捉え方が違うんじゃないかということなんですけれども、区画整理事業に関しては、本当に先ほど言っているように20年間ずっとやってきて、担当課も次から次とかわってきました。課長もかわり、職員もかわる。

 その中で、区画整理事業を最初に行った、実施したときの課長の考え方とずっと同じ人が同じ事業に向き合っていれば、考え方も変わることないでしょうけれども、残念ながら以前の課長、職員の捉え方が、例えば広い道路、減歩で小さくなってしまう土地の方には、広い道路ができるから、16mの広い道路ができるから、そこに駐車すればいいんじゃないかということを言った課長もいるんですね。だから、やっぱり事業に関しては一貫して、区画整理事務に関してはもう担当課含めて、町は一貫した形で事業を進めてほしいという思いがありますから、今回質問をさせていただきました。

 それで、従前地課税の捉え方は、私がずっと前町長の言った答弁を頭に入れて、ずっと課税の考え方、固定資産税の考え方をとってきたものですから、間違えるなんておかしいんじゃないの、おかしいんじゃないのと何回も質問させていただいたんですけれども、今回はちゃんと税務課の課長から答弁がありましたので、じゃ、それに基づいてまた考え方を、克法町長の考え方とは違った形で、今後は従前地課税の捉え方をしていきたいと思います。

 それで、2点目の都市計画道路、3・4・402号線について、宝積寺南通りについて先ほど答弁がありましたが、南区にかかるこれは道路ということで、これも何回か質問、区画整理に関しては何回も質問しているんで、南区と駅西第二地区は、アンダーパスでJR東北線と道路の下、東北本線の下をくぐって南区に行く道路でありますけれども、先ほども質疑、答弁でもありますように、これは区画整理事業が南区まで行く、宝積寺市街地の都市計画道路が全長行くというのはかなり難しい、財政的に難しい状況になるので、先ほど答弁にありました。国道4号線、この16m道路が国道4号線に接続する。平成28年度は、300m分16mが着手する予定であるということなんで、その辺の道路、結局今後、駅西第二地区も事業が入ってきますけれども、子どもたちの通学路等の安全・安心の部分もありますので、この道路については、都市計画道路でありますので、その辺は早急に着手してほしいという、これは要望とさせていただきます。

 それで、3点目の換地処分の考え方なんですけれども、今先ほど答弁がありましたとおり、清算金徴収はほとんどの地権者にあるという、ただ数?であるので、清算金の金額については膨大なものではないとは思うんですけれども、ただこの清算金の問題については、きちんと地権者の方に、清算金が徴収ありますよと説明はされているのかどうか。

 よその区画整理事業の中では、事業会計の中で清算金徴収が100万円も200万円も取られてしまったという事例もありますので、そんなにべらぼうなものにならないという、先ほど全てもう数?であるということですけれども、年金暮らしの方が清算金徴収終わって、これだけやり直ししようといった場合には、かなり経済的に厳しい状況なんで、その辺の清算金徴収、一人一人、地権者にやりますよという説明はされているのかどうか、お伺いします。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木忠君。



◎都市整備課長(鈴木忠君) 清算金については町長のほうからご答弁申し上げましたように、組合施工と町施工の分とが差があります。当然、事業に当たっては、代替地というのは、しっかりと説明してきたとは思いますが、いずれにしても私どものほう町施工で行っている区画整理については、どうしても先ほど町長が申し上げましたように、換地に伴いまして現場のほうをちょっと掘削しながら、当然技術的にどうしても誤差が出ちゃう、何ミリかのずれが出ちゃう、それをいわゆる出来形確認測量というようなことで、最終的に引き渡す前に最後の測量をした中での清算業務になってきます。

 ですから、町とすれば、その町に関わってくる分の清算分しかありませんし、多分議員がおっしゃられている分については、組合施工に伴います、例えば賦課金とか分担金、いろいろな事務経費とか工事費、そういう分に合わせての清算でございますんで、かなりの金額が出るというのはやっぱり組合施工の一般的な事例でございますんで、その辺のところ、分けてお考えいただければありがたいと思っています。

 あと、周知については、当然先ほどこれも一回目、町長のほうからご答弁申し上げましたように、30年に出来形測量というようなことになりますんで、まだまだ時間がございます。その中で、しっかりとまちづくりニュースなどで地権者の方々には周知する機会がございますんで、その辺、周知を徹底してまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 区画整理事業は平成5年から始まって、あそこに住んでいる方、また常磐線西側の区域におる方々にしてみれば、もう本当にどんなふうな町になっていくだろうということで、駅西第二地区のモデル地区として市街地の始まったんですけれども、四半世紀もかかって終わんない事業、このような事業は本当に住民へ、東北本線西側の区域にいる住民にしてみれば、大変な事業であったのではないかと思います。

 それで、今後税金をさらに投入していく状態の中で、今度駅西第一地区では、平成31年度3月で終わる予定なんですけれども、その後一般会計から約7億円近い約8億円ですね、お金が投入されるんですね。だから、本当にべらぼうなお金がこの地区には投入されていきますけれども、この8億近い、平成31年3月で終わって、その後も地域経営計画では、平成35年まで一般会計から繰入れて事業完了という方向になっていくんですけれども、この約8億円近いお金の使い方はどのようになるんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木忠君。



◎都市整備課長(鈴木忠君) 当然、事業が終わったから全て完結するものではございません。当然、区画整理については基債等がございますんで、償還金等がございますんで、それと一般的な繰出し、そんな形になります。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 確認の意味で、平成31年3月で事業は完了するけれども、その後の一般会計からの繰出しというか繰入れ、それは起債のほうに穴埋めするための一般会計からの繰入れということで認識してよろしいですね。はい、わかりました。

 それでは、今度は駅西第二地区のことについて再質問させていただきます。

 駅西第二地区、この地区の方々は、駅西第一地区がモデル事業となって始まって以来、いつになったら自分の地域は整備してくれるんだろう、都市整備がなるんだろうと、本当に待っている方がいるんですね。特に、東日本大震災であった家が壊れてしまって、なかなか直すに直せない。都市計画道路にもぶつかっちゃうし、いつきちんとした町の説明があるんだろうという流れの中で、先ほど町長の中でも、まちづくり研究会が開かれて、平成22年度ではアンケート調査が実施され、平成23年度にアンケート調査の実施の後、地元説明会がありました。その地元説明会の中では、地権者の355人のうち216人の回答があって、60.8%の回答率でありました。

 その後、その地元説明会、アンケート調査を行って町の方針、整備方針が平成24年に決められ、平成25年8月には地元説明会が開かれました。アンケートに基づいて、中ではかなり拮抗した、整備手法については拮抗している状態でありましたけれども、地元説明会で使った資料には、駅西第二地区の都市基盤整備は、地区内外のアクセス道路としての都市計画道路、欠かすことができない道路であるということで、最低でも道路誘致を確保しなければならず、その手法としては、駅西第二地区は用地買収方式が必要であるということで書いてあるんですね。

 しかし、用地買収方式、都市計画道路だけを用地買収すると、道路用地を取得した場合に、道路側に隣接する土地、用地のところに有効な利活用が図れない部分が出てきてしまうということなんで、駅西第二地区においては、都市計画道路を中心とした沿道整備街路事業により整備を行っていくということで、平成25年度の地元の説明会、その前に町の整備方針が沿道整備街路事業で実施するということでなって、地元説明会が行われました。

 それで、今度駅西第二地区は、駅西第一地区が事業完了を終えて特別会計ということがつくられていくんですけれども、来年度は一般会計の中から430万円出して駅西第二地区実施に向けた合意形成と。それから、視察などを行って駅西第二地区の整備方針、住民合意を得てくるということなんですけれども、この中で、平成25年度の地元説明会では、沿道整備街路事業で駅西第二地区は実施していくということで、町民、地元の方には説明しております。

 それで、建設産業常任委員長のときに私も、そういう町の方針であるなら、沿道整備街路事業というのはこの町の事業であるということで、大田原市を視察させていただきました。それで、駅西第二地区の整備手法としては、町の整備方針、沿道整備街路事業で今後整備していく方針の中で進められていくのかどうか、確認の意味でお伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木忠君。



◎都市整備課長(鈴木忠君) これからの整備手法についてでございますが、基本的に今まで森議員がお話ししたとおり、相当時間をかけてきた中での説明会等々を開いてきたわけでございます。いずれにしても、最終的には事業参加の場合には、いわゆる所有者の方の合意が前提になってくるというようなことで、当然換地計画などを作成する場合には、100%の合意が必要になってくるわけでございます。

 したがいまして、沿道街路を整備する場合には、徴収がかなり多いというようなことで言いましたらば、ほかについては再度事業を具現化するに当たって地元に入り、さらに最終的な確認をとりながら、いずれにしても、将来皆様方が抱えている様々な問題があるわけでございますから、それらを解決していくために、また皆様が将来どういうふうにお考えになっているか、その辺をきちんと捉えまして、ぜひ合意形成を図っていきたいというようなことで考えています。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 確認の意味で、地元説明会の中では沿道整備街路事業という工事で町が進めていくということで、町民に、駅西第二地区に住んでいる方のほうに方針を出すと、いうことでは説明をしておりました。それで、その整備方針を確認の意味で、この整備方針でいいのかどうかということの合意を、今後町当局としては来年度、28年度430万円予算計上されておりますので、その説明を合意を得るために行っていくのかどうか。

 何回も質問しつこいようですけれども、沿道整備じゃなくて別な整備がいいんじゃないかという話になるのかどうか。それとも、住民側とかからそのとき地元説明会には50人しか参加していませんでしたので、ただ、町の整備方針は沿道整備街路事業だよということで、このとき整備方針が決定したということなんで、それで進めていく中で合意形成を図っていくのかどうか。申しわけないです。何度も確認の意味で。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 駅西第二土地区画整理の事業に関しましては、先ほどの第一区画整理の状況も踏まえ、やはり森議員も今お話しされていた20年以上経過して、本当に事業の当初の進捗から鑑みれば、こんな予定ではなかったんだろうと思いますけれども、現実的にはそういう状況に置かれている。それによって、やはり町としても本当に区画整理事業が、本当はですよ、多分一番効率よくその後の区画整理事業をやった結果でき上がった景観、町からすると区画整理事業が一番いいのかもしれない。

 ただし、当然そこに住まわれている方々の思いが最優先されるべきだと当然思いますから、いろいろなアンケートとかやってきた結果の中で、第二地区の皆さんたちの合意形成の中で、今段階においては沿道街路整備事業、これが一番ベターなのではないかということの中で、町としては、そういう方向でやっていきたいということで説明をしてきた経緯があります。

 ただし、今都市整備課長がお話をされたように、最終的な合意形成は地権者の皆様たちの100%、これがやはり必要であるわけですから、再度これを具現化していくためには、本当に地域の皆さんたちがこの整備方針で納得されるのかどうか、それを一番望まれているのかどうか、そういったことを積み上げていって、やはり駅西第一土地区画整理事業のような長期にわたる整備にならないよう、第二地区については考えていくということにおいての、来年度からそういった積み上げをまた改めて始まるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 加藤町長がおっしゃったように、本当にそうなんですよ。住民の声を、本当に住んでいる方々の住民の声を、本当にこの整備手法でいいのかどうかというのは聞きながら、駅西第一地区はアンケートの結果なんかでは、8割賛成だといっても20年以上たっても終わんない。

 だけれども、今回の駅西第二地区に関しましては、区域全部を区画整理するのではなく、都市計画道路を中心としたという話で買収方式、沿道整備街路事業に方向転換したんですけれども、そういう中でもやっぱり住民の声を聞きながら、果たしてこの事業でやるのかどうかというのは、やっぱりきちんとすれば、町当局は住民との話し合いの中で決めていってほしいと思いますので、その町長の考え方に対しては、私もやっぱり納得しますので、その辺は住民一人一人の地権者の思いを酌み取りながら、事業着工をお願いいたします。

 それで、来年度28年から住民合意形成に向けてとして、その地域経営計画の中では、31年度から国からの国庫支出金が発生してきます。ということは、31年度までの間、28年から30年度までの間は、あの地域は住民合意形成を行いながら、事業としては、事業というか例えば工事着工は、平成31年度からということの認識でよろしいんですね。ちょっと、住民からいつなんだろうとの声がありますので、その辺よろしくお願いします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 過去の質問においても答弁させていただいておりますけれども、駅西第二土地区画整理事業は平成31年度で、これは目標というか計画上は立てております。

 ただし、駅西第一土地区画整理事業が終わって、第二に入るということをずっと言っております。ですから、今の駅西第一土地区画整理事業が平成31年に完了することを前提として、その後に第二地区に入るということでありますので、31年からやりたいという前提の中で、3年間の地域の合意形成の期間を設けているということでご理解いただければと思います。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) はい、わかりました。

 駅西第一地区土地区画整理事業が終えて完了しなければ、駅西第二地区の事業は進められないというほうになっていくことなんでしょうね。その辺が、やっぱり駅西第二地区、西町に住んでいる方が、こんなにオータニもなくなっちゃったし、本当に買い物難民にもなってしまっているし、道路もなかなかパッチワークのようなぺったんぺったんの道路で、いつになったら整備されるんだろう。小学校の脇は、挨拶道路12mができる予定になっているけれども、これもいつなんだろうと。

 子どもたちの通学路が、安全確保の上でもやっぱりきちんとした説明が、すごく優先してして道路整備ができるような手法で、道路整備ができるような手法で町はやってほしいんですけれども、ただ財政的な状況を考えまして、駅西第一地区の完了を待ってとなると、駅西第一地区が31年に終わんなければ、また延びてしまうということが目に見えてきてしまうので、やっぱりそれはそれで財政的に厳しいかもしれないけれども、西町に住んでいる方の思いを考えれば、予定どおりに事業を進めていってほしい。予定どおりというのは、駅西第二地区の事業を、町が考えている地域経営計画の中で予定どおり進めていってほしいんですけれども、その辺は財政的に厳しいということもありますけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 財政的に厳しいから、これをやらないとかなんとかということの考えを基本的に持っておりません。例えば、下水道の整備事業についても、当然財政的な面からすれば、なかなか厳しいという状況下があったと思いますけれども、私はやはり生活者重視という、町長になったときの私の公約の一つでもありますから、下水道の整備については、具体的に平成37年度までで100%、宝積寺区域についても完了するということの計画を立て、そして各年度でどの地域をやるかということも決めております。

 ですから、この駅西第二土地区画整理の地域についても、当然これから3年間の中で合意形成を図っていく中で、当然地域の方々の声がより身近に届くわけであります。その中で、当然地域の皆さんたちが早く合意形成いただけて、そしてそういった道路整備も含めた要望が強くなれば、当然、そうは思いたくありませんけれども、仮に駅西第一土地区画整理事業の後という基本的な考え方はありますけれども、仮にそういった第一地区が予定どおりにならなかったとしても、当然第二地区にそういう要望の声が強くなって、皆さんたちからそういうお話をいただければ、それについて事業着手するという考え方もあわせ持っているということであります。

 ですから、ぜひその地域にお住まいの森議員には、町のその方針に向けて協力的に合意形成にお力を貸していただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) わかりました。

 駅西第一地区の進捗状況とあわせて、それに合わせて駅西第二地区に入るということではなく、地域経営計画をもととして、住民の声に基いて事業を計画どおりに進めていってほしいと思います。特に、中台に来るまでいつになるだろうという思いがあったんですけれども、平成31年までにはもう建設の整備は行うという町の方針が示されたんで、本当に安心してうちの地域、一番最後の地域になってしまうんですけれども、安心して建設の整備を待ち望んでおります。

 2項目めの空き家、空き地対策について再質問させていただきます。

 1点目の条例施行後の実態調査とか、該当した箇所の所有者の指導、措置はということで、平成27年、これは条例施行されたんで、私は何度か空き家条例取り上げてきて、その際に実態調査が平成25年度に、町のほうは行っておりました。その実態調査を行ったときに、管理不全状態の空き家が、その当時は76件だったということなんですけれども、先ほどの答弁だと10件ということで、管理不全な状態がその当時、25年度段階では76件だったんですけれども、その後は減っているんですけれども、それは更地にしたとかそういう状態の中で数が減ったんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 地域安全課長、福田光久君。



◎地域安全課長(福田光久君) 平成25年度に行った調査、実際には平成26年1月に行った調査ですけれども、こちらに関しては、やはり条例施行前に向けて行った調査でありまして、要は常に誰も住んでいない空き家等の調査を行ったものです。当然、先ほど森議員おっしゃった76件につきましても、当然その当時は、その敷地に入ったりすることはできない状態でしたので、あくまでも見かけによるもの、目視による状態での調査だったものですから、それで76件という形で報告させていただいております。

 今回、町長の答弁の中にありました10件につきましては、町民の方からの情報に基づいて、適正に管理されていないであろうという町民のご連絡のほうからいただいた10件という形になっています。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 適正に管理されていないであろうということが10件なんですけれども、その適正に管理されていない空き家というのは、特定空き家を指しているんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 地域安全課長、福田光久君。



◎地域安全課長(福田光久君) 特措法でも森議員ご存じかとは思うんですが、特措法の中でも空き家に関する定義というものがございまして、当然空き家というのは特定空き家といわれる、多分森さんは特定空き家のこと、要は特定空き家というのは、倒壊等著しく保安上危険となるようなおそれのある状態だったり、著しく衛生上有害となるおそれのある状態であったり、適切に部屋管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、またその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態ということで、こちらのほう規定されています。

 それに基づいて行った、町民の方から適切に管理が行われていないんじゃないかということで調査した物件の中で、その特定空き家、先ほど4つ言いましたけれども、その辺のそういう特定空き家と認定されるものに関しては、3件ございました。

 そのほかは、内訳で申し上げますと、適切に管理はされていないという状態、こういう状態だよという形で指導だったり助言を行ったものが3件、その他4件につきましては、実態調査を行ったんですけれども、当然特定空き家とかそういうものではなくて、立ち木が隣の民家にはみ出ているとか、道路にはみ出ているとか、また1件につきましては、適切に管理されているものもありまして、合計で10件という形になっています。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 特措法、先ほど特措法の答弁がありましたけれども、平成27年5月26日に国の特措法が完全に施行されたんですけれども、その中でも特定空き家について明記しているんですね。

 それで、特定空き家に対しては、除却、修繕、立ち木の伐採、措置、助言または指導、勧告、命令が可能だけれども、さらに要件が明確化された行政代執行の方法により、強制執行が可能ですよということで、特措法の事業事例はうたっているんですけれども、この辺の3件、特定空き家ですから、町等が勧告しても命令しても聞かない。本当にこれは危険な状態の空き家なんですけれども、その辺は、国の特措法に基づいた措置というのはどうなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私、今森議員のお話されているように特措法には行政代執行ができるということは書かれていますが、やはり例えば空き家、利用価値がないとしている状態だとしても、やはり財産権、それは所有者側にあるんですね。ですから、その撤去をやるということは、財産権の侵害に値するという可能性もあるし、場合によっては、逆に行政側が訴訟を受ける可能性もあるということも想定しておかなければいけないと思います。そして、仮に代執行をかけた場合、それにかかる費用が本当に回収できるのかどうか、そういったところを見極めながら、この行政代執行手続については考えていかなくちゃならない要素があると判断しております。

 ゆえに、先ほどの答弁で申し上げましたように、この4月1日からの法令を施行した今段階においては、もうしばらく状況を見極めていく期間が必要だろうと。その上で、そういった今申し上げた可能性があるだろう、そんなところを踏まえて、どう対処する手法があるのか、その辺を考えた上で、その手続を踏まないといけないのではないかというふうに、今判断しているところであります。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 現在でも空き家条例をしているところは、少しずつ増えているんですね。それで、行政代執行をやっているところは宇都宮市、栃木市、日光市、小山市、芳賀町等が行政代執行をして、特に宇都宮なんかは罰金5万円なんていうのがなされているんですけれども、そこまでいっちゃうと先ほどの財産権の問題になってしまうんで、私としては、芳賀町の空き地等環境保全に関する条例の中で、行政代執行はしますけれども、芳賀町は独自の空き家バンク制度、さらに空き家バンクリフォーム助成制度、それをつくっているんですね。

 町長の答弁の中にもありましたように、空き家だからってすぐ更地にしろとか、もうこれは劣悪な施設だからというふうにしないで、空き家を有効利用していこう、有効活用していこうということで、芳賀町の場合に空き家バンク制度、さらに空き家バンク制度のところに、空き家を利用するときにリフォーム、リフォームの補助制度を設けております。それで、リフォームの補助制度は、費用の2分の1に相当する額または50万円いずれかということになるんで、本当にせっかく使えるような空き家でも、お金等の関係があってできないという方にとってみれば、その空き家を利用するにしても、バンクリフォーム補助制度があると、これはまた利活用できるのではないかと思うんですね。

 それで、今後、条例施行を4月1日施行されて、今後の成り行きを見ていくこともあるんでしょうけれども、こういう空き家バンク制度とか空き家バンクリフォーム補助制度、こういうのがあれば、また利活用が進むと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 高根沢町の総合戦略、先ほど申し上げましたように、住宅循環の仕組みづくりを掲げています。ですから、空き家バンクというそういう制度に向けて考えていくということは、当然あろうかと思います。

 ただ、今のお話にあったリフォームに関する補助制度というものまで、町が、行政がそこまでサービス的なメニューを設けていいのかどうか、やはりこれは、町全体いろいろなお金がかかる財政基盤の今の状況の中で、やはりあれもこれも町が制度をつくればいいのかということでは、私はないと思っている部分もあって、やはり所有者がいる、その所有者が持っている家をどう活用していくのか。それは、例えばリフォーム云々ということであれば、また民間の金融機関等でもそういった融資を受けられる制度ももちろんあるので、まずは、私は民が制度的に対応できるものがあるならば、そこであえて行政が突っ込む必要性はないのではないかと思っています。

 やはり、官と民のすみ分けができているものについて、あえて官のほうがそこに突っ込んでいく必要性はないのではないかとは思っていますが、そういった先進地の事例等のまた実態、そういう制度、活用状況、そういったところも新たな住宅循環の仕組みづくりの中に、研究はしたいと思いますけれども、実施するという考えは、今現時点においては持っていないと申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) わかりました。最後に、じゃ、空き家条例の問題を質問させていただきましたけれども、今度は空き地条例です。

 空き地条例も4月1日に施行されて実施されていますけれども、私、何年か空き地に生えている雑草の問題、それから植木がもう鬱蒼として何とか切ってくれと、フェンスを、環境課のほうに言ってきたんですけれども、一向に切る予定はないし、そこのところは不在地主のところもあります、町外に住んで。ただ、町内に住んでいて、同じ地区内に住んでいるにもかかわらず、何度隣の人が言っても聞かないんで、私のほうに要請があって、私のほうが環境課に言ったんですけれども、一向に切る、雑草をきれいにする、またものすごく繁茂した木なども切る様子もないですね。

 それで、通学路にも関係するところあるんですよ。空き地なんかは、先生方は、そこの通学路にかぶさっている分は切るんですけれども、その持ち主が一向に切る様子がない。だったら、これは罰金をつくる必要があるのではないか。それで、今回質問させていただいたんですけれども、何度言っても、切って地域の方に迷惑かけないような地権者、土地の持ち主ならいいんですけれども、一向にそれがなされないとなると、町当局は今後どのように指導をしていくのか。最終的には罰金ということも必要になってくるんではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 環境課長、金澤公二君。



◎環境課長(金澤公二君) 空き地の管理不全の問題でございます。

 先ほど、町長からの答弁で申し上げましたが、空き地については管理不全の状態にあるもの、これは主に雑草の繁茂であります。18件あります。そのうち15件については、指導に従い適正に管理がなされたものであります。ただ、一部管理が適正にされないもの、若干ございます。そういったものについては、やっぱり所有者の責任において管理するのが大前提だと考えておりますので、町としては粘り強く所有者に対して引き続き指導、勧告等を行ってまいりたいと考えております。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 時間なんですけれども、所有者の責任においてということでありますけれども、今度だんだん寒くなって枯れてきて、そこにちょっとしたたばこの吸い殻とかマッチとかがあって、火事になったらばどうなんでしょうか。私が言ってもう半年以上たつんですけれども、一向に切る様子がない。それで、近所の方も言っているんです。切る様子がない。町当局も指導はしているんでしょうけれども、何らそれをやろうとしない。そういう地権者に対しては、やっぱり罰金、罰則が、長い交渉したぐらいでは、不在地主の方は痛くもかゆくもありません。町外に住んでいる方は。だから、やっぱりそこら辺は、そういう最後の詰めとしては、罰金、罰則が必要になってくるのではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 環境課長、金澤公二君。



◎環境課長(金澤公二君) 先ほど町長が申し上げましたように、条例施行して間もないということで、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は11時10分とします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林栄治君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、11番、小林栄治君の発言を許します。

 11番、小林栄治君。

     〔11番 小林栄治君 登壇〕



◆11番(小林栄治君) 第369回議会定例会に臨み、我が町の直面する農業の行方を探り、そして我が町の土台を強固にするため、教育の取組みについて当局の見解をただします。

 さて、今年も師走です。ケヤキの葉が風に舞う木枯らしの季節となりました。21世紀も既に15年が過ぎようとしております。IT技術の革新のもと、生活の自然性はきわめ、生活のインフラは覚醒の感があります。しかしながら、私たちの生活は必ずしも順風とはいかないようです。一年の締めくくりのこの季節になりますと、生活の厳しさを実感する方が多いのではないでしょうか。

 今年の3月3日付、大手銀行筋の研究所が発表した2015年度の実質賃金の予測は1.2%増、中小企業の間にも賃上げの動きが拡大するとの見込みがありましたが、実際は円安による原油、原材料等の価格高騰や業績低迷等の理由により、実質賃金は上がってきていないのが現実ではないでしょうか。40%を超えると言われる非正規労働者の増大も一因と言えます。一言で言えば、生活に追われているのが私たちの生活でございます。

 農業経営者も同じです。経営面積の規模拡大による効率化、イチゴなどの生産性の高い作物への転換、高付加価値をつける品質の向上、生産物の加工等における取組みが求められてきています。経営者として当たり前のことと言えばそのとおりかもしれませんが、経過を始めとして農産物価格は低迷し、生活に北風が吹いています。経済のグローバル化、競争原理による弱肉強食の尺度で第一次産業の農業をはかっていいのかと、いささかの疑問が隠せません。

 ここへ来て、環太平洋の戦略的経済連携協定、TPPと言われるものですが、このTPPの大筋合意による憂い、諸外国の安い農産物の輸入は、いよいよ土俵際に追い込まれたと言えます。政府・与党はその対策案を示してきておりますが、とりわけ本町は米麦を主産業としてきただけに、今後の本町の農業情勢に厳しさが増してきたことは、想像にかたくありません。

 グローバル化した経済社会の動きは、現実として受け止めなければなりませんが、生活、生業としての農業をはかるだけではなく、地域社会における農業の果たす役割、自然環境の保全、人々が暮らす空間の必要性等を踏まえ、経済社会の物差しだけではなく、農業に対する多面的な見方が必要と考えます。

 そこで、まちづくりと農業の関わりについてと題し、次の3点について伺います。

 1点目は、今後のまちづくりを踏まえ、自然環境や景観の保全と農業の関係をどう位置づけるのかという点です。

 ご承知のとおり、農業は自然と対面しています。収穫は天候に左右され、また作業を通して緑豊かな空間を提供しているものと考えます。町の環境基本計画でも、豊かな自然を育み、自然と共生するふるさとを基本目標の一つに上げています。町のふるさとの風景である美しい田園風景を守るためには、農業はこれからも大切な産業として不可欠です。当局の見解を伺うものであります。

 2点目は、TPPの大筋合意を踏まえ、その対策の一つとして攻めの農業が強く打ち出されてきています。重要5品目を始め、農産物輸入品目の約8割が無関税になると報道され、農家の先行き不安感は拭えません。これを踏まえ、我が町の農業の新たな方向性をあらわすことが急務であると考えます。当局の見解を求めます。

 3点目は、農産物の販売戦略機関を農業技術センターに設置する考えはないかということです。豊かな環境のもとで生産される安全な食料、新鮮な食料を供給する基地としての拠点を構えることは、農業への理解と、その安定経営を支えるために必要と考えるからであります。

 次に、教育に関する質問です。

 先般、韓国ソウルで久しぶりに日本、中国、韓国の首脳会議が開かれました。そこでは、改めて近隣の国との間で揺れる歴史問題が俎上に上がり、国交の難しさが呈されたわけです。また、一方で私たちを取り囲む現代社会はますますグローバル化し、日常の生活範囲は格段に広がってきていることは、既にご承知のとおりであります。テレビやネット、新聞等から得られる情報は数多く、その情報にあふれてこぼれているかのようです。

 しかし、隣国とのあつれきや世界の動きを理解する上で、自分たちの暮らしている町の歴史や産業、生活文化等を理解することが、まず何よりも大事なのではないかと考えさせられます。よその人や外国の人たちに、自分の町を説明できないもどかしさを感じている人は、案外多いのではないでしょうか。

 町を内諾し、地勢、歴史を理解することが、ふるさとに対する意識向上につながり、その意識高揚があってこそ、自治の基盤が強固になり、グローバルな社会に対する見解が広がっていくのではないかと考えさせられます。

 以上の観点から、ふるさと教育についてと題し、通告の3点について伺うものであります。

 まず、学校教育におけるふるさと教育の現状と具体的な取組みについてお伺いいたします。教科には、発達段階によって世界史や日本史、そして地理を学ぶ位置づけがはっきりしていると思われますが、足元のことには案外触れられていないのではないでしょうか。実は、全国には様々な取組みの先例があります。生活の基盤は我が町ふるさとにあり、その確認が必要と考えたからであります。

 2点目は、1点目の質問を踏まえ、ふるさと教育の教材があるのかということです。我が町の地勢、生い立ち、暮らし等を学ぶ指導書、参考書の必要性を感じます。既に活用している指導書があるなら、それはどのような中身になっているのでしょうか。

 3点目には、今後のふるさと教育の見方とその方針、方向性について伺います。現在の教育基本法は、平成18年12月に公布されたものです。改めて見てみますと、第2条の教育の目標の5項では、伝統、文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと記されております。

 このように、教育基本法にも郷土を愛するということがはっきりとうたわれております。私は、まちづくりの基盤は教育にあると考えております。自分の町に誇りが持てる有為な子どもたち、青年たちを排出するといったような視点、施策が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。

 以上、2つの事項について質問してまいりましたが、私たちの周りには、いつも課題が山積しています。国や県の動向を踏まえながらも、我が町なりの取組みが求められているのではないでしょうか。いわゆる地域主権です。日本のラグビーを一躍有名にしたエディー・ジョーンズコーチが残した言葉、ジャパン・ウェイが新鮮です。高根沢ウェイを念頭においた議論ができれば幸いに存じます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(加藤貞夫君) 小林栄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 小林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、まちづくりと農業の関わりについてのご質問のうち、今後のまちづくりを踏まえ、自然環境や景観の保全と農業の関係をどう位置づけるのかについてですが、昨年12月の小林議員の一般質問、高根沢町の農業発展についてに対してお答えしましたとおり、農業・農村は食料を生産し供給する役割とともに、農地の管理を通じて国土の保全、水源の涵養、環境の保全、景観の形成などの多面的な機能を有しています。これらの機能については、国民全体が直接的・間接的にその利益を享受しています。

 しかし、このような機能は農産物の価格には反映されておらず、米を中心として農産物が低迷している今の状況が続けば、農業・農村を守る後継者の確保が困難になり、食料自給率の向上や多面的機能の発揮が脅かされ、我々国民全体が不利益を被るおそれがあります。

 そのため、私たちは本町のまちづくりを考えていく上でこのような農業・農村の有する公益性を深く理解し、大切に思う価値観を共有して農業・農村を支援していくことが必要だと考えています。

 なお、国においては、農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動や営農活動に対して支援する制度として、「農地維持支払」、「資源向上支払」、「中山間地域等直接支払」、「環境保全型農業直接支援」の4つのメニューで構成された「日本型直接支払制度」を平成26年度から実施しています。

 本町においては、当該制度のうち、農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道法面の維持等の基礎的保全活動に対して支援する農地維持支払に現在2地区が取り組んでいます。また、地球温暖化の防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援する環境保全型農業直接支援には、エコファーマーの認定を受けた11名の農業者が取り組んでいます。

 今後、より多くの方々がこの活動に取り組むようになれば、農業・農村が有する多面的機能の維持につながっていくものであることから、町としても、この活動が定着するよう支援してまいります。

 続きまして、我が町の農業の新たな方向性についてのご質問にお答えいたします。

 10月5日のTPPの大筋合意により、農林水産物は2,328品目のうち81%の関税が撤廃され、対象から除くよう求められた米、麦、牛、豚、乳製品、砂糖の重要5品目についても関税の引き下げや輸入枠の新設などの対応がとられることになりました。

 その中でも、本町の主要作物である米については、主食用の米は高い関税や、国が義務的に輸入するミニマムアクセスなど輸入の枠組みは変わらないものの、アメリカとオーストラリアから合わせて年間7万8,400tの輸入枠が新たに設けられることになりました。輸入が増える分、国産の米価格が下落する可能性があるため、国は、備蓄用として毎年買い入れている米の量を増やすことで影響を抑えることを検討していますが、私は輸入拡大による影響を免れることは難しいと考えています。

 米、麦、大豆を基幹作物としている本町においては、農家の所得減少を補填する観点からも、園芸導入の推進による稲作経営体等の所得確保が求められており、消費者、実需者の需要に即した園芸生産の拡大が喫緊の課題であると認識しています。

 このような状況を踏まえ、本町における今後の農業の方向性として、先般開催しました議会議員全員協議会でご説明した地域経営計画2016の中に、農業所得向上事業として本町の農業者の所得向上を目指し、首都圏で評価の高い品目や県内市場への供給拡大が可能な品目、県内食品産業のニーズに対応した加工・業務用野菜等の生産拡大など、ターゲットを明確にして戦略的に市場出荷の拡大を推進するため、パイプハウスの導入に要する経費等を補助することを盛り込んでおります。

 続きまして、農産物の販売戦略機関を農業技術センターに設置する考えはないかとのご質問についてでありますが、小林議員ご質問の農産物の販売戦略機関につきましては、本町産農産物の販路拡大及び販売価格の向上を目的としたことと捉えて答弁させていただきます。

 私は、今のところ新たな組織を設置する考えはありません。その理由としては、本町産農産物の販路拡大及び販売価格の向上への取組みにつきましては、既に産業課、産業課内に設置した地域経済活性化センター、農協、農業団体及び農業者が連携しながら取り組んでいると考えているからです。

 が、しかし、小林議員がこのご質問をされたのは、まだまだその成果が上がっていないと感じているからだと思います。そして、私自身もそのように感じていますので、今後につきましては、先ほど申し上げた関係機関との連絡会議の開催等を通しての情報共有や企画立案など、さらに連携を強化していくことで、TPPへの参加による安価な農作物の輸入や米離れの加速等の厳しい状況へも対応できるよう取り組んでまいります。

 以上で、私からの答弁を終わります。

 次の、ふるさと教育につきましては、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。

     〔教育長 小堀康典君 登壇〕



◎教育長(小堀康典君) 小林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、学校教育におけるふるさと教育の現状と取組みについてお答えいたします。

 高根沢町では、学校教育の基本理念を「高根沢町を愛する子どもを育てます」と定めております。私たちはこの理念のもと、高根沢町を愛し、高根沢町に生まれ、育ったことを誇りに思う子どもを育てたいと考え、全ての小中学校において郷土愛を育むことを重視して取り組んでおります。

 小中学校の学習指導要領には、生活科や社会科、総合的な学習の時間の授業の中で、身近な人々や社会、自然との関わりや歴史、文化に関心を持たせることや、地域社会に対する誇りと愛情を育てることなどが示されております。そのため、小学校では、町民広場や鬼怒グリーンパークなどの自然公園散策や、スーパーマーケットなどの商業施設及び宇津救命丸や歴史民俗資料館などの歴史文化施設、エコハウスなどの環境施設、さらには、いぶきの里などの福祉施設への訪問などを行っております。

 また、地域の特性を生かして、地域の高齢者からしめ縄づくり、繭玉づくり、わら細工づくりを教わる学校、祖父母から七草がゆづくりを教わる学校、白髭神社の氏子有志の雅楽部を学校に招き、音楽鑑賞を行った学校、さらには広報紙にも紹介されました上高根沢地区の一万燈祭など、地域のお祭りに積極的に参加する学校など、それぞれの学校が体験的な学びを通して、郷土愛と地域の方々への感謝の心を育てています。

 さらに、総合的な学習の時間において、児童生徒が高根沢町の歴史や文化、まちづくりなどを研究テーマに設定し、書籍やインターネットなどで情報収集して発表するという探究的な学習を行っております。今年度は、中学校で地域の有識者や役場職員を学校に招き、インタビュー形式の聞き取り調査を行ったという報告も受けており、子どもたちの高根沢町に対する関心は、着実に高まっていると感じております。

 続きまして、我が町を学ぶための指導書についてお答えいたします。

 高根沢町では、独自に写真やイラスト、表やグラフなどを多く取り入れた社会科副読本を作成し、小学校3、4年生の社会科において、郷土を学ぶための資料として授業で活用しております。

 その中身は、学校周辺や高根沢町全体の地形や土地利用を調べることで、私たちが生活している環境とそこで働く人々の様子について学びます。また、警察や消防署、浄水場、下水道処理場や土づくりセンターなど、施設見学などもしながら安全かつ健康的に暮らしていける理由について学びます。さらに、中阿久津天満宮祭礼や桑窪地区の梵天祭、市の堀用水をつくった山崎半蔵を紹介し、町の文化財や年中行事、地域発展に尽力した先人について学んでおります。

 また、この社会科副読本は、町図書館のホームページからも閲覧することができます。

 最後に、今後のふるさと教育の見解とその方針についてお答えいたします。

 教育基本法改正により、教育の理念として、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが新たに規定されました。急速に進むグローバル化の中で、学校は子どもたちの発達段階に合わせた指導を行いながら、郷土を愛する心を育み、同時に国際人としての素地を養っていく必要があります。

 本町で育った子どもたちが、日本の国内外で活躍し、ふと試練に直面し立ち止まったときに、ふるさと高根沢町の情景や、地域や家庭の行事での体験を思い起こし、再び試練に立ち向かえる生きる力を身につけさせていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 11番、小林栄治君。



◆11番(小林栄治君) TPPという大きな動きがございました。私は、町長から答弁がありましたように、この町の主産業としての農業、あるいはこの町の地勢を考えたときに、農業は外せない課題だと常々思っておりまして、この町の景観、地勢を、町づくりに大きく生かしていきたいと考えているわけで、そういった意味で一年前も同じような質問をしたということで、そのときも答弁をいただいたわけでございますが、往々にして私たちは、私はまだ農業を生業としておりますが、そういった一定の組織というか、一つの基本の枠組みの中に入ると、どうしても私たちは弱気になってしまう。これは、ほかも多分同じだろうと思うんで、その辺は確認はしていきたいと思って考えておりますが、いずれにしても、農家の人々は、当事者意識を持たなければどうにもならないという感じを、強くこのTPPの合意で感じたわけでございます。

 しかしながら、私が質問しているように、この自然景観とかという農業に付随する農家というのは、農地を生かしながら生業を成形しているわけなんで、これがなければ仕事にならないわけですけれども、いずれにしても高根沢町の半分は田んぼなんですね。ここのところを、やっぱり私たちは関心を持たなければいけないと思って、毎日毎日生活しておりますけれども、もちろん半分は田んぼだという、ここんところをやっぱり理解していく必要があると思うんです。

 この田んぼというのは、農産物の生産拠点ですから、これはそういうつもりでやっていく。一方では、やっぱり公共物としての景観保全とかしていくために、これからの暮らしにどうやっていくのか、かえっていくとか、村の暮らしの中で非常に大きな役割を果たしている。だから、そういう価値観が、どう皆さんに理解していただくかということは、やっぱり農業に関しては、土地利用がされないことには、二面性を持っていると思うんですよ。あくまでも、産業としての尺度だけではない、この農業というのは意識されている。そういったことも答弁の中にあったと思いますが、それで、見方はいろいろですけれども、何もない田舎だと思うか、また素晴らしい恵みの土地だと思うか、どっちかに、やっぱりこの見方が変わるわけですけれども、そういうときに私は、そういうふうに恵み豊かな土地だと思っておりますが、何もない田舎だと思っている人もいるかもしれません。

 そういった中で、私は我が町のこの財産と言える農地を、農業を、やっぱり外から見た客観的な意見というものもやっぱり取り入れるべきだと思っているんですよ。農業とこのまちづくりの中には。そういったことで、私は加藤章議員が前回やりましたけれども、それについてお話ししましたけれども、やっぱり私は都会からこの町に誘客すべきだと思っているんですよ。農業の生産性を上げるとかというのはもちろんですが、プラスやっぱりこれをもっと生かしていくという観点で、生かしていただく、農業を生かしていただくという点では、やっぱり都会からお客さんをお迎えする、そういったことが私は外から見る視点でいったらね、こんな思いを持っておりますが、まず町長さんの考え方がもしありましたら、お願いしたいです。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 土地の利用、我々人間は陸上で生活をするわけですから、田んぼに限らず全ての大地、土地が我々に恵みをもたらしているんだと思います。その上で、本町の土地利用の状態から考えれば、まさに小林議員お話しのように、町の面積の約半分が田んぼになっている状況、これはやはり脈々と先祖代々から受け継がれていった今日の町の景観であるし、その景観のみならず、町の産業として、これによって生活が維持されてきた。そこはしっかりと認識をした上で、今後のまちづくりにどうその田んぼという視点を入れながら、まちづくりをしなければならないかということになろうかと思います。

 まちづくりというのは、今田んぼのお話がありましたけれども、田んぼのみならず、やはりこの町の中のこの器の中で物事を考えると、なかなか新たな発想というのが生まれにくいということは、もう皆さんご存じのとおりだと思いますが、今の状況というのは当たり前だという捉え方をしてしまう部分が往々にしてあるので、その存在する価値というものについて、余り新たな価値観を見出せないんだと思います。

 ですから、今中心市街地の活性化事業もそうですし、グリーン・ツーリズムをこれから本格的に始めるという視点もそうですし、やはりこの町の継続性、それから発展性を考えたときに、もちろん町民の方が主体となるべきなんですが、その町民の方のみならず、外からの目線をどうまちづくりの中に入れていくのか、まさに、そこは大事な視点だと私も認識しております。



○議長(加藤貞夫君) 11番、小林栄治君。



◆11番(小林栄治君) この町は約70k?だと思いますが、田んぼのお話をした中で、その価値観がなかなかふだんは見出せない。しかしながら、それをどう生かしていくかは、やっぱり外からの視点も必要だというのは、町長もおっしゃっておりましたけれども、私はそういったことをこれからはやっぱりしていく必要があると思って考えております。

 今、安倍総理大臣も町経済を第一に政策をつくり上げていくということを前面に押し出しているわけです。私は、やっぱり経済というのは、好循環をするようにこれからもそういったことを私自身も期待しておりますが、客観的に見た場合に、バブル崩壊後、日本の経済というのが、経済成長率、年率3%を2%に目下の目標としていて、今の黒田総裁もそうですが、現実はほとんどゼロ成長に近い、これを繰り返していっているわけです。そうすると、経済の今度回復というものは、大体見方によりますけれども、多分回復していくのではないかと、私は半分はそのように思っています。

 そういった中で、じゃ、どうやって自分たちの町のまちづくりや農業についても、これから所得向上や経済の好循環を生み出していくかという話になりますと、極めて厳しいものがあるであろうという、こんな感じがするわけですけれども、実はここに、この前ある方に聞かされたんですけれども、イギリスの経済学者というかアナリストという、デービッド・アトキンソンという人が、「新・観光立国論」という本を書いています。これは、カンブリア宮殿で何か話題になったそうですけれども、この本を読んでみますと、日本というのはこれから経済を沸かしていくのには、観光立国だと言っているわけです。その素地が日本にはありますと、この中で書いているんですけれども、そういった中で、まず観光立国の条件としては、気候と自然と文化と、食物、食事だと言っているんです。

 そんなことを鑑みたときに、我が町は、当然どこにも四季が日本ではありますけれども、こんな四季を専門に持っている所というのはなかなかない。対照的なことだと思うし、さっき言ったように、自然だって、この田んぼというのは見方もありますけれども、この田園風景というのは、私はすごい財産だと思うんです。資産だと思っています。多分、皆さん農家の方は自信を持っているんですけれども、まず、年間8万tの今ご飯離れと言っていますけれども、この白いご飯は、やっぱり最高の私はグルメだと思っています。そういったことを考えたときに、私はさっき言ったように、外からの人をやっぱり誘致していく。そのことは、やっぱりこれから外せないと思っているわけです。

 都会に住んでいる人は、何も高層ビルとか近代的な町並みを見に来るんじゃなくて、全く違う世界、未文化のところ、さっき言ったように自然が豊かで人間性が、都会ではあれだけれども、人間性がやっぱり優しい、豊かでおいしいものが食べられてと、そんなところに、今の都会の人は旅行の価値観を見出しているということが、この本に書いてあるわけです。なるほどなと思っているわけですけれども、そういったことで、私はこの町の衰退をどうしていくか、ご飯とか非常に深入りしていく必要があると思います。繰返しになりますが。

 その中で、私はね、農家の庭、すごい高根沢の農家の庭ってすばらしいガーデニングになっていると思います。これを生かす手だてがないかなって思って考えているんですけれども、長野県の小布施というところがあって、あそこの町のご近所さんは、庭を通らさせたり、お茶を振る舞ったりしているんですよね。小さな庭ですよ、我が町から見れば。我が町の農家の庭というのは素晴らしいですよ。そういったことを生かしていくような、そういうことも含めて、やっぱり外から来ていただく戦略、構え、これが私は必要だと思います。できればそういった農家の庭でお茶を飲み、外で農産物の何か大した何かができるような、とにかくそんなことを考えているわけです。繰返しのようになりますが、ですから、農家の庭を生かすようなことを、突拍子もないことを言っているかもしれませんが、何か感じたことがありましたらお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 小林議員の思い、よく理解できる部分もあります。

 小布施、確かに非常にそういった観光に関する取組み、素晴らしくやっています。私も何度か見に行っています。あの歩道の柿の木ですか、栗の木で埋め尽くされているあの歩道の景観であったり、まさに今小林議員お話しされた、その中心の中で商店街がある。そういったところのちょっと路地に家がある。そこの庭先において、鑑賞できるようなスペースがあって、そこを自由に観光客が通れるような、そんな仕組みをやっています。

 高根沢町に、その農家の庭先がそういうふうな状況でできるのかどうか、これはまだ私もよくはわかりません。高根沢町の農家、本当に皆さん全国の中で考えれば、広い敷地を持っている農家が多いです。その上、農家の家に行くのには角道が長くて、本当に一軒の家にたどり着くのも、なかなか高根沢の家は容易ではないので、なかなかそういった小布施のようなまちづくりにうまく適応できるのかどうか、こういったことは研究してみないとわからないんですが、ただし私が思っているのは、先ほど小林議員が、日本のこういう経済環境というのが、いろいろな施策をやっても、頭打ちというか、余り伸びていかないというお話もちょっとあったと思うんですが、私はそうは思っていなくて、やはり人それぞれだと思います、価値観とか追求していくものって。

 ただし、やはりどこまでいっても普遍的な変わらない価値観、これはやはり変えてはいけないものだと思います。ただし、もう一つ、やはり変えていかなきゃいけない、追求してもっともっと発展させなきゃいけないという価値観、やはりこの部分を、例えば具体的にもう少し言えば、産業の上において技術革新、こういったものがやはり進化していかなければ、新たな産業構造とか、新たな日本の技術革新は生まれないので、やはりそういった部分を両面的に、どちらの価値観も大切な価値観だと思うので、それを両方やっていくことによっての日本の将来、先行きというものは、やはりどんどん考えていくこと、つまりそれは、我々の町においても、同じような手法での価値観の追求というのは、常に考えていかなきゃいけない。私はそんなふうに感じています。



○議長(加藤貞夫君) 11番、小林栄治君。



◆11番(小林栄治君) 経済の循環の話がありましたが、いずれにいたしましても、私が今まで言ってきたのは、農業はいわゆる生産を上げる場所ですが、いわゆるそういった理解だけではなく、双曲的な、場面的な機能を有している。その価値観をいかに皆さんに理解していただくかということが、私は大事なんだろうと思っています。そこんところを、ぜひ農業の旗振りには、ぜひこれからも考えていく。そういった視点を持って取り組んでいただければ幸いかなと思っておりますんで、教育なんかについても後でまた触れますが、よろしくお願いしたいなと思っています。

 それで、一方では当然産業としての農業です。これは、何とかしなければなりません。そういった中でTPPの対策として、約80%の部分が関税なしになってという話はしましたけれども、そういうことで非常に農家の方は危機感を持っています。そういった中で、政府・与党の自民党などが対応策として、そのようなものの体質強化されたといってそんな証言をしておりますが、そういった中で先ほど町長からも我が町の園芸について、手法を図っていくというようなお話もございましたが、これからはやっぱりそういったことが必要かとは思います。当然、今までも考えて、我々農家も決して考えていないわけじゃなくて、いろんな取組みをしている場面があって、そしてこの町の農業ばかりが弱いわけではありませんが、どうしても国全体で考えたときには、非常に厳しい状況にあると思っています。特に耕種農家にとっては大変なことです。

 そういった中で、私は高根沢町の耕種の農家、土地利用型の農家にとっては、やっぱりこれから後継者のいない、あるいは高齢化でやっていけない、この広大な田んぼを守っていくのは、前回もその話をしました。大規模な経営体にしていかなければ、どうしても土地が守れないと思っています。だからといって、大規模にしたからアメリカやオーストラリア等と同等の勝負ができるかというと、これもまた難しいと思っていますが、いずれにいたしましても、私は個人経営から法人的な経営にせざるを得ないと思っています。

 こういった中で、昨日も齋藤誠治議員のほうから質問があったと思いますが、私はこの話を前回もしました。昨日も多少の動きがあるという答弁がありましたが、少なくとも私は、このようにしていく協議体ぐらいは、やっぱり町に設置すべきだと思うんです。そういったことはいかがでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 国の農業政策の中を見ると、いろいろな農地保全、また後継者問題とかいろいろなことがあって、大規模化に向けて国は舵を切っている状況は、間違いなくあると思っています。ただ、その大規模農業の方向性について、私は実は余り賛成をしていない思いがあるんです。特に耕種農家は機械化が進んで、ある程度効率的な生産ができるような状況がありますけれども、やはり一人の方が生産できるというか、賄える面積は20haぐらいだと思います。

 ですから、100haぐらいの大規模な農業の経営体を、国は方向性としては考えているようですけれども、当然家族経営の中では多分できない方向性だと思います。そのときに、確かに農業、農家の効率性とか生産性そのものは上がるかもしれないんですが、本当にそれが地域の農地を守る仕組みになるのかどうか、いろいろな疑問点があります。大規模化、面積的には大規模化が図られていく傾向はあっても、やはりそれが隣接した一団の土地の利用形態になっていなければ、結果として面積だけの大規模化であって、効率性が本当に上がらないという状況にもなる。

 また、高根沢の地内においてもあるんですが、高齢化のみならず大規模な経営体になればなる傾向の中で、畦畔等の維持保全が無理になってきている。本来ならば、草刈りで対応しているから畦畔が守れている。ところが、だんだんそれが、農薬散布で除草剤にかわってくることによって、畦畔が崩れるような状況まで生まれる。本当に大規模化によって、もしかすると弊害が出始めている。

 それから、実は日本の農家の多くは兼業農家でやってきた、この実態があるわけです。では、本当に兼業農家でやってきた方たち、それは農業では儲かるとまでは言えないかもしれないけれども、でも自分が兼業していることによって、自分の家族や、場合によっては親類も含め、一定の農作物は大体自分のところで生産していますから、買わずに済んでいた。そういった方たちが、手放すことによって新たに家計の出費が増える可能性も出てくる。

 そうなったときに、やはり雇用の問題として、本当にそういった方たちの就労の場がちゃんと確保されていくのかどうか。これはJAの形態も同じだと思うんです。全国のJAの職員たちを含め、こういった大規模農業が進んでいったときに、JAの方たちの職を失っていく可能性も出てくる。本当に大規模農業が全ていいのかというと、私はまだまだ疑問があるので、そういった例えば町として事業等を、法人化に向けた取組み云々ということは、方向性を探る方たちもいらっしゃると思うので、そういった方たちが相談できるような、または学習できるような、そういったところは、これから設置をするような必要性は出てくるのではないのかと思っています。



○議長(加藤貞夫君) 11番、小林栄治君。



◆11番(小林栄治君) 今、町長から大規模化の反面の話も出ました。私は、言っている意味はわかります。農業というのは、さっき言ったように、いろんな地域の人間関係を含め、地域の農業に合った地域の景観をみんなで守ってきたという、こういう経緯があります。

 私は、今思い出したんですけれども、そうせざるを得ないというのは、どうしても土地を守っていくためにはそうせざるを得ないというのは、私は強く感じているわけなんですが、反面、今言ったように、今年の正月に年賀状みたいなものを出したときに、田んぼは大型機械が走り回り、米をつくる工場になってしまったということを書いたことを記憶しているんですけれども、生産性を上げるための場所だけに、そういった面に農家はなりやすい。経営ですからいたし方ないと思っていますけれども、家もさっき言ったようなことがあるんで、そのことも含めながらやっていって、そういう目線で見ていただけたらありがたいんだけれども、どうしても至上主義の世の中ではそうせざるを得ない現実があるんですね、農家にはね。だから、どうしてもそういった農業の目下、町の農業の方向性あるいは農家として生きていくためには、やっぱり共同して作業をやっていく。それで生産性を高めていくところに取りすがっていく。そういうことは、やっぱり外せないところだと思いますんで、そういった意味で質問しているわけです。

 できれば、今後そういった協議会、あるいは研究機関、農家自身がやる気のある人たちが話をしていく、そういうことになったんなら指定をしていくということは、やっぱり外せないことだと思っていますので、ぜひそういったことをみんなで話し合う協議機関、つくっていただきたいと思います。それは、やっぱり町だけではないですね。農協も入るし、生産者関係も入るし、そういったことでぜひそんな面も持っていただきたいと思います。

 さて、次の話に移りますが、今水田農業確立対策室ということで農業技術センターがありまして、そこでは水田農業の政策等の取りまとめなどを中心に、仕事をとっていただいておりますが、私は、できれば町長が経済活性化センターも設置されているので、総合的な中でなかなかその中に含めて考えていきたいので、前回私が言っている販売戦略機関を農業技術センターに設置する考え方は、今のところはないというような話がございました。私は、そういったことを明確に打ち出したほうが、この町の農協とも非常に農業に対する町の姿勢を信頼するでしょうし、できればつくっていただきたいなと思っております。

 私は、今度のTPP絡みの話になりますが、今、日本の消費者の方々、いろんな調査結果がありますけれども、まず一番先に挙げているのは食の安全性ですよね。特に主婦の方はそうだと思います。

 たまたま新聞等を見ていましたら、日本生活金融公庫という機関がありまして、今年度上半期、消費者の動向調査の結果を発表しておりますけれども、日常生活にあるいろんなリスクの中で、何が一番リスクを感じるのという調査ですけれども、その中から半分、49.3%が食の安全に対するリスク、これを挙げています。

 品目別では、米、野菜、鶏卵、卵ですね、これを挙げて、その中で4割を超えたというふうな発表の範囲ですけれども、つまり、逆に言えば、皆さんは、我々もそうですけれども、国際に寄せる信頼の高さというのを裏づけているんだと思うんです。だから、TPPに対する不安というのはその辺に、外国から安い物が入ってきていても、食のリスクというのがあったのでは非常に困るわけですよ。

 そのことをそういった結果にあらわれていると私は思っていますので、さらに、高根沢町には今お米を中心にして、イチゴもある、いろんな物があります。立派な物はたくさんあります、農産物。プラスアルファ今言ったように、この食の安全性を発信できる基地、これが高根沢町に私はあってもいいと思うんです。

 先日、朝日新聞に出ていましたけれども、天声人語の部分です、その中に書いてあったんですけれども、今アメリカでは魚のサケ、これが通常の2倍の速さで大きくなる、そういった遺伝子組み換えの魚があらわれてきたということが、ここに書かれているんです。TPPでは、その点は供用されていない、穀物についてもそうですけれども、これが遺伝子組み換えの大豆ですよとか、サケとかというのは表示されないということを言っています。

 要するに、そういうものが日本にたくさん入るようになったときに非常に不安なわけですよ。サケは海の物ですから、高根沢町に関係ないと言えばないんですけれども、私は、それは町の農産物が非常に安心だということをやはり具体的に機関、これがさっき言ったようなものの理解だし、我々の、農家の人たちの食の安全性につながっていくんだと思うし、町の信頼性が高まっていく、だからそういった点で私は、このさっき言った販売戦略機関の設置というのは、その辺も含めてやっていただきたいと思っているわけです。

 町長は、私、このような話は今初めてしますけれども、課長さん方でも、いや、町長やりましょうよというような、そんな人が私はいると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 小林議員がおっしゃっている農業技術センターに販売戦略機関、その戦略機関という設置という、その質問の趣旨が、よく私は伝わらなかった部分があります。どういうイメージで小林議員がその戦略機関というイメージだったのかということ、私が先ほどの答弁の中で申し上げた地域経済活性化センターがあるのでという部分で、新たに設置する考えはないと申し上げましたが、それはいわゆる販売戦略、やはりその部分は、私は技術センターでは無理だという認識を持っているんです。

 いわゆる、まさに生産者と消費者を結びつけていく、販路を開拓していく、まさに営業の部分です。これは多分、今の申し訳ないんですが、スタッフではできない。だから、地域経済活性化センターは民間のノウハウ、まさに営業の中で培ってきた、そういう人がセンター長になり、それで、その培ってきたいろいろなツール、販路、こういったものを結びつけてもらうことで新たな市場開拓に向けていくという意味での地域経済活性化センターに続きがあるです。

 だから、今お話を聞いていて思ったのは、いわゆる農産物の安全性みたいな部分、この部分を発信するということであるならば、前にもお話ししたと思いますが、高根沢町だけですよね、土壌検査だの1つの自治体の中でやっている町というのは、市も含めて県内。ですから、そういった部分のデータ的なものに基づいて安全性はこういうことで確保されているんだ、これはある意味、検査は事務レベルですから、こういったものの発信をするということ、これは確かに足りていないと思うので、こういったところに、農業技術センター等にそういう取組み、枠組みを設置するという範囲であるならば、可能だと思います。



○議長(加藤貞夫君) 11番、小林栄治君。



◆11番(小林栄治君) ぜひ、取り組んでいただきたいと、いく必要があると私は思っております。おそらく私たちの町は農業が非常に安全性が高いことをやっておりますが、都市部にお住まいの方々等に至っては、その安全に対する関心というのは、私は高いと思っています。その食材についても同じだと思いますので、ぜひそういった観点を持ってやっていだきたいと、強くこの話は要望、要望というのは質問ではないんですけれども、お願いしたいなと思いますので、すみません、そういうことで我々農家の要望としていく、そういった観点でご検討をお願いしたいと、このように思います。

 さて、子どもたちのふるさと教育についてなんですけれども、ただ、町の愛する子どもを育てていくことを基本理念にして様々な取組みをやっているというお話がございました。大変心強い限りでございますが、その中で、これまでの質問に関わってくるんですけれども、私はふるさとに対する意識、愛着という観点の中の一つは、景観だと思っているんです、景観。それから食事、これをやはり学校の中で意識していく必要があるだろうと思っております。

 先日、阿久津中学校の生徒が町民ホールで合唱コンクールかなんかやるときに、自転車で町民ホールに向かう、その姿を見ておりましたが、交差点、交差点に先生が交通指導していて、大変だなと思いましたけれども、とにかくこの町の景観をやはり目に焼きつけていく、そういったことは必要だと思うし、焼きつけるだけではなくて、理論というか学習で、この町の地勢だとか植物の構成だとか、あるいはさっきも言ったように、やはり景観を私はふるさと教育の中で大事にしていただきたいなと思っているんですけれども、教育長、いかがですか。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 小林議員のご指摘のとおり、やはり目から入ったものというのは、本当に子どもたちの記憶にずっと残っていくものであります。先ほど申し上げましたとおり、社会科の見学、町内めぐりというのがありますけれども、これはそれぞれの学校の屋上に上がって、屋上からその周りの様子を見るということで、一様にこれはほかの学校に行ったときに、すごいという声が上がると思います。特に田園地帯の学校に入ったときには、その声が、きれいだなとかというような声が非常に大きく残ってきます。

 私としては、そういった本当に特色ということではないんですけれども、そういった地道なものに取り組んでいくことが、高根沢町の先ほど申し上げましたように、子どもを愛する、いずれこの子どもたちが消費者にもなりますし、当然、生産者にもなり得る子どもたちでありますので、そういったことで高根沢町を愛する子どもということで、景観ということを非常に大事にしながら教育に取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 11番、小林栄治君。



◆11番(小林栄治君) ありがとうございます。ぜひ、私も子どものころからこの町にずっと住んでいるんですけれども、よその町に行ったときに、この町の景観を結局もう体にしみていますけれども、もうすごくこの町は豊かだなと思うのが景観なんです、私の中で。

 もう一つは、おいしいごはん、これがやはりふるさとの私のイメージなんですけれども、いずれにしても、この町はそういったほかと比較して私は豊かな町だと思っています。結局、この町を愛する子どもたち、自然を育てる、これが大切だと思います。

 もう一方では、全国にいろんな取組みがあると言いましたけれども、例えば北海道の東部へ行けば、北方領土に対する調査研究とか、あるいは全国にある伝統芸能を継承していくような取組みというのがあるんです。そういった高根沢町ならではのというのは、なかなか生み出しにくいでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 先ほど申し上げました総合的な学習の時間というのは、前の議員さんの質問とも関連はしてくるんですけれども、農業とかそういったことに関して学べる非常に大きな学習材料でもあります。

 その中で、私が総合的な学習を取り入れた段階で始めたときに、農業について本格的に取り扱ってみてはどうかというようなことを提案しましたら、いや、うちの子どもたちは、やはり将来は企業に勤めてというようなことが、これは17・8年前の話でありますけれども、そういったやはり総合的な学習の時間、小中一貫教育も本町は取り組んでおりますので、それを含めて、やはり教育活動については検討していきたいと、このように考えております。



○議長(加藤貞夫君) 11番、小林栄治君。



◆11番(小林栄治君) 今日は農業に関することと、それから、ふるさと教育に関しての質問をしてまいりました。最後に申し上げますけれども、最初、私の質問の中の最後で高根沢ウェイと言いました。だから、この町ならではのやはりいろんなところを考えていく必要があると思います。

 柔軟に、柔軟にそういった発想でお願いしたいと思うんですけれども、今、私は姓が小林ですけれども、宮崎県に小林市というのがあります。これは西諸地区というところらしいんですけれども、皆さんもう既に知っているかもしれないけれども、今、その小林市が発信している居住誘致のインターネットのプロモーションが、すごくブレークしているんですよ。

 フランス人を使って、発音も違います、アクセントも違います、「ンダモシタン小林」こんな不思議なところだから住んでみたらどうですかということをフランス人を使って発信しているんですけれども、それがもう既にいかにして……

 途中なのかい。まあいい、そういったことも含めまして、ぜひ柔軟にこの町の道しるべをつくっていただきたい、このように思います。



○議長(加藤貞夫君) 11番、小林栄治君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は午後1時とします。



△休憩 午後零時10分



△再開 午後1時00分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△鈴木伊佐雄君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、2番、鈴木伊佐雄君の発言を許します。

 2番、鈴木伊佐雄君。

     〔2番 鈴木伊佐雄君 登壇〕



◆2番(鈴木伊佐雄君) 議席番号2番、鈴木伊佐雄でございます。

 傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。

 さて、先月の11日、1111の日なんですけれども、名古屋空港において、三菱航空機の国産ジェット旅客機MRJの試験機が、約1時間半にわたり初飛行した報道がありました。皆さんご存じのとおり、このジェット機は日本メーカーが民間旅客機の胴体や操縦システムなどを開発することは、1962年に初飛行したYS11以来、半世紀ぶりとなったわけです。まさに、このジェット機の製造にはものづくり日本の象徴であり、この品質、付加価値を持つ製造業が戦略展開を図るという日本の強みが集約されているものと感じております。

 一方、環太平洋連携協定、TPPが大筋合意され、先月には2日間の閉会中の国会審議が行われましたが、協定全容や影響示唆の詳細が不明であり、農家の不安等が解消されたとは到底言い難い状況にあります。

 そのような中、国内農業の体質強化で輸入農産物の関税削減に耐えられる経営を確立する攻めの対策と、輸入急増や国産価格の低下に備えた守りの対策の2本の柱に集約することが報道されておりますけれども、どう取り組むのか、どう対応すればよいのかといった具体的論が見えてこない状況下にあります。

 このような中で、一般的に言われる対策としては、守りの対策は、輸入急増価格低下の不安への対応として、米の特別輸入枠新設に備えた米の備蓄運営の見直し、経営安定対策の充実強化を掲げるわけですが、農家側からは、飼料用米への継続的な支援、麦の直接支払交付金の単価見直しなどの要望が出ているようであります。

 一方、攻めの対策には、農業の競争力や輸出力の強化策を主眼とした強い農業づくり交付金の充実、施設、機械の整備、担い手への農地集積、輸出支援などであると思います。

 いずれにしても、これから具体的にいろいろな施策が出てくるとは思いますが、この発効までに2年程度かかると言われておりますので、それまでに安い農産物の流入に負けない競争力をつけるとか、本町の農業振興のためにも今ある施設などを有効に活用しながら、特色あるまちづくりのために、今回、さきに提出いたしました通告書に基づいて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、元気あっぷむらの現状と今後の取組みについて質問いたします。

 元気あっぷむらは、皆さんご承知のとおり平成9年のオープン以来、町内外の方々に好評を得まして、本町の活性化や観光の拠点として役割を担ってきました。また、高根沢町と言えば元気あっぷと言われており、この町のランドマーク的存在であります。

 私は、これからも町の活性化に欠かすことのできない重要な施設であり、既に町のブランドとして名前を発揮しているものと考えておりますので、さらなる利用向上によって、この施設がオープン当初ぐらいまで人気が回復してほしいとのことから、質問させていただきます。

 平成17年9月から、より一層機動力を生かしながら運営できるよう、元気あっぷむらの運営に指定管理者制度を取り入れ、元気あっぷ公社を指定し、運営を任せているわけであります。運営に関しましては、過去の一般質問において、これからも公社に対して慢心することなく健全経営を行うよう助言、指導を行うとともに、公社と町が両輪となって元気あっぷむらの利活用を図りたいとの町長の答弁もあったようであります。

 そこで、公社の筆頭株主である高根沢町として、運営にどう関わっていくのか、これからもっともっとこの元気あっぷむらに多くの方々が訪れていただけるよう、どう考えているかを伺います。

 1番目として、近年の利用者数や営業状況等は下降線をたどっているのではないかと推測しますが、この施設が町民誰しもが誇れる施設として利用され、利用者によりよいサービスが提供されるよう、筆頭株主である高根沢町として、公社に対してこれからどのような助言、指導を行っていくのかを伺います。

 2番、指定管理者制度の目的は、行政コストの削減といったことよりも、より自由裁量を認め、行政職員では考えつかないような独創的で様々なアイデアと民間のノウハウを活用した取組みにより、サービスを向上することであると考えます。今後、公社と町が両輪となって、この利用客が落ち込んでいる中で、元気あっぷむらの利活用を図る上でどのような戦略によって運営していくかなどの指導方針を伺います。

 続きまして、農業振興と循環型農業との循環型まちづくりについてを質問させていただきます。

 1、平成27年10月5日、環太平洋パートナーシップ、TPP協定の大筋合意がなされたことが、新聞等で報道されております。今回も質問の中で多くの方が質問しているところでありますけれども、また、10月29日の農林水産省の発表によると、米や麦、野菜など21品目が受けると公表され、米と麦は国産価格が下落する懸念が指摘されている中、政府は今後、分析を踏まえながら、体質強化や影響緩和のための対策を本格的に検討するとしています。

 そこで、既に取り組んでいる循環型農業によって、生産基盤の再構築や生産の産地強化を図ることによって、本町ならではの施策展開を図る考えがあるかを伺います。

 2番、本町においては、食育や地産地消の推進をハートごはん条例の基本方針として、ほかの自治体に先駆けて循環型社会の構築やいち早く地産地消を提唱した町として、農産物を通して生産者と消費者の良好な関係づくりを進めてきております。

 したがいまして、それらを生かしながら、今後、農産物直売所の販売強化などにより、消費者、町民の方々にもご理解を図るべく方策を講じるなど、本町、いわゆる農村ならではの活性化を進める必要があると思いますが、どのようにお考えになっているのでしょうか。

 3番、土づくりセンターにおいて、農家の家庭ごみと消費者の方々と農産物をつないだウィンウィンの関係によったまちづくりが根底にあったと思われます。それを考えると、家庭の生ごみもまちづくりの大切な資源であるわけですが、近年、家庭の生ごみの搬入が少なくなっている状況にあると聞いておりますので、生ごみが分別されなくなってしまっている原因と今後の取組みについて伺います。

 続きまして、入札制度についてを質問させていただきます。

 現在、1,000万円以上の条件付一般競争入札は事後審査で発注し、変動型最低制限価格方式を採用しております。

 昨年と今年の落札を比較してみると、平均で2割ほど下落しております。昨年の6月に制定されました改正品確法を踏まえて、極端に低廉な価格受注を防止する制度として、現在の入札制度が機能していると考えているのかを伺います。

 以上が質問です。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 鈴木伊佐雄議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。

 はじめに、元気あっぷむらの現状と今後の取組みについてですが、まず、現状についてご説明させていただきますと、平成27年9月末時点において、株式会社高根沢町元気あっぷ公社より協定に基づく第2四半期報告書が提出されており、実利用者数は本年度16万5,230人であり、対前年度実績比において95.5%と減少していますが、公社の純売上高は1億6,484万6,231円であり、対前年度実績比において99.6%と、ほぼ横ばいの状況です。さらに、営業損益については、マイナス160万724円となっていますが、前年度同期における営業損益はマイナス571万7,776円であり、大きく改善されてきております。

 この状況を踏まえた上で、まず、株主である町としての公社に対しての助言、指導についてでありますが、まず、元気あっぷむらの管理運営には指定管理者制度が導入されており、その制度導入に際しての観点については、第1に、行財政運営の構造改革及び規制緩和であること、つまり自治体の公共事業、サービスの提供においても官から民への規制緩和と同時に、事業、サービスのさらなる量的、質的な多様性、向上が求められること、第2には、住民サービスの向上と経費削減が見込めること、第3に、自治体出資法人の経営健全化が主要なものであります。

 また、過去の答弁でもお答えしたように、指定管理者制度の導入目的を踏まえ、株主として積極的に公社へ関与することは制度導入の意味が失われるとの理由から、公社経営方針そのものには積極的に関与は行ってまいりませんでした。

 指定管理者制度が導入された平成18年度以降、経営損益は黒字決算となっておりますが、営業損益においては平成25年度619万6,000円の赤字、平成26年度178万9,000円の赤字となってしまいました。

 このことから、平成26年5月の定時株主総会では、経営体質強化のため代表取締役の交代、平成26年7月には臨時株主総会において2名の役員を追加し、体質の強化を図り、平成27年3月には臨時株主総会、役員会を開催し、事業経営に精通した者がふさわしいとの判断から、代表取締役の交代を行ったところであり、公社経営の健全化及び活性化に向け、てこ入れを行ったところです。

 基本的には、株主として指定管理者制度を導入した趣旨を踏まえつつ、同時に元気あっぷむらという町民全体の財産を守る立場も責務として当然あわせ持っていると考えますので、経営状況に応じて適宜対応したいと考えます。

 続きまして、元気あっぷむらの利活用を図る上での戦略についてでありますが、日本は世界に類を見ない超高齢化社会を迎えており、今後もこの傾向は続くと予想されています。このような状況下において、健康に日常生活を送る健康寿命を伸ばすことが、日本にとって、そして本町においても大きな課題となっています。

 健康に生きるためには、運動や睡眠、生活習慣などの様々な要素が挙げられますが、最も身近で誰もが実践すべきことが、食です。

 医食同源、身土不二など、食と健康には密接な関係があることを様々な言葉が示すとおり、健康に生きることは何を食べるかによって決まる、つまり安心・安全な農作物を食べることが健康につながると言っても過言ではありません。

 このような考えから、昨日、齋藤誠治議員の新たな元気メニュー開発に関する一般質問に対してもお答えいたしましたが、現在、元気あっぷむらが中心となり、本町産の農産物にスポットを当てた新たな農産物加工品開発及び販路拡大に取り組んでおります。

 これらの取組みを元気あっぷむらがリーダーシップを発揮し、町内飲食店や菓子店等と連携をしながら進めていくことで、元気あっぷむらの本町における食と健康の拠点としての位置づけが明確となるとともに、消費者の本町の農産物への関心が高まり、本町の農産物の消費拡大、ひいては交流人口の増加につながるものと考えております。

 次に、農業振興と循環型農業との循環型まちづくりについてお答えします。

 本町では、平成12年度から本格稼働している土づくりセンターで生産された有機堆肥たんたんくんを利用した農産物の生産並びに産地化を推進してきたところです。また、その結果として、たんたん枝豆を始めとする春菊、ナス、梨などの農産物のブランド化が形成されているところです。

 その中で、議員が今回質問されている循環型農業を基軸とした生産基盤等の再構築については、既に土づくりセンターが整備され稼働している状況下においては、本センターの運営を安定かつ継続的に行っていくことが重要であると考えます。

 そのため、原料となる生ごみと牛ふんの安定した確保を図るとともに、町びれっじセンターでの土壌分析とあわせ、農業の基礎となる土壌を築き、安心で安全な農作物を生産し、その農産物を消費者へ届けることが大事であり、また、少しでも農家所得向上につなげることが大切です。

 そのようなことから、担い手への農地集積事業やたんたん農産物ブランド化事業を通じて、生産基盤の再構築や生産の産地強化を図りたいと考えております。

 また、直売所の販売強化についても、たんたん農産物ブランド化事業、新たな元気メニュー開発プロジェクト事業、高根沢農業広報事業などの本町独自の取組みにより活性化を図っていく考えです。

 続きまして、生ごみが分別されない原因と今後の取組みについてお答えいたします。

 土づくりセンターへの家庭生ごみの搬入につきましては、平成12年度から本格的に搬入を開始し、ピーク時の平成14年度には777tの搬入がありましたが、平成26年度においては527tと、ピーク時の7割程度の搬入量となっております。

 これは、議員ご指摘のとおり、生ごみが分別されず、可燃ごみに混入されていることも大きな原因として考えられますが、その他の要因として、食材の販売形態の変化や総菜品の普及といったライフスタイルの変化、また、家庭用生ごみ処理機の普及も要因の一つと考えております。

 このように、様々な要因により家庭生ごみの搬入量が減少傾向にあることから、町では、平成25年度から生ごみリサイクル還元事業として、生ごみ分別協力者に対し、生ごみ指定袋のマークを集めることにより、完熟堆肥たんたんくんや農産物直売所で利用できる商品券を配布する事業を開始し、意識啓発やインセンティブを行っているところであります。

 なお、生ごみの自家処理方法の一つとして、今年度から新たな取組みとして、木枠コンポストづくりをエコ・ハウスたかねざわで実施したところであります。

 いずれにいたしましても、家庭生ごみの搬入量が減少しているのは事実でありますので、本町においては生ごみも重要な資源であると考え、より一層の分別の徹底を図るため、広報やホームページ等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、改正品確法を踏まえて、極端に低廉な価格受注を防止する制度として、現在の入札方法が機能していると考えているのかとの質問にお答えいたします。

 本町では、平成26年度4月から落札額の高止まりを抑制することが見込まれるという想定から、予定価格の事前公表を事後公表に変更しています。

 また、平成26年10月からは、入札参加者の事務手続の簡略化及び配置予定技術者の確保期間の短縮が見込まれるため、入札参加資格の事前審査も、事後審査へと変更しています。

 議員ご指摘のとおり、平成26年度及び平成27年度における事後審査型条件付一般競争入札につきましては、落札率を平均すると対前年比で11ポイント下落していますが、最低制限価格は予定価格の90%から70%までの範囲内で落札されていますので、その品質は担保されているものと認識しております。

 また、制度上は、平成26年度以降は予定価格の事後公表での運用となっていることから、極端に低廉な価格受注を防止するとともに、落札額の高止まりを抑制する効果があるのか、その相関関係は今のところよくわからないというのが、私の正直な実感です。

 加えて、10月には鹿沼市職員が入札情報漏えい容疑で逮捕される事件も発生していることから、予定価格を事後公表にしたことによる職員への高いリスク等の課題も浮き彫りになってきています。

 今後は、この点も含めて適切な入札方法で運用できるよう、引き続き検証してまいりますので、議員各位のご理解を賜りたいと思います。

 以上で1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) 大変わかりいいご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、順に再確認の意味でまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、元気あっぷむらの現状と今後の取組みについて再質問いたします。

 大株主として、なぜ年々利用者が減少傾向を辿っているかということにつきまして、減少傾向を辿っている原因等わかっておりますでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 平成9年のオープン以来、減少傾向が今止まらないという状況であることは認識しております。当時、できた当初、やはりこの高根沢町の元気あっぷむらは近隣の施設に比べると、はるかに内容、規模が優勢であったと思っています。

 しかし、その後、やはり近隣においても同様な施設ができてきたことや、直売所も含めて元気あっぷむらの現状の魅力というものが劣化をしたというか、そういう状況もあるんだろうと思います。ですから、その立て直しをする必要性があるという認識は持っております。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) 今の立て直しをする必要があるということでありますけれども、具体的に何かお考えというものはありますでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) まず、元気あっぷむら、先ほどの答弁の中でも、指定管理者制度を入れている状況があります。指定管理者の効果という部分については、先ほどご説明させていただきましたけれども、私は指定管理者制度が悪いということではなくて、やはり今まで過去を見たときに、元気あっぷむらを運営していく上においては経営方針であるとか、それから、その事業のこれからどういう展開をしていく、どういうふうな施策を打っていくかというのは、基本的には、これは株主ではないと思っています。

 この部分は、要するに代表者を含めて経営陣、ここが責任があるわけです。これは一般企業においても同じであります。そして、その経営者の方針、経営陣に基づいて企業も元気あっぷむらも同じように運営されている、それをただチェックをするというか、経営内容と、また不正等も含めてチェックをするのが監査役の機能であります。

 株主の立場、高根沢町は、今、私の立場は、元気あっぷむらの90%を持っている株主としての私の立場です。株主は、議決権行使はできます。それから、意見を申し述べることはできます。ただし、株主が言ったことをどう取り上げるか、これは経営陣の当然判断になるんです。

 そういった意味で、だから何もしないということではなくて、やはり元気あっぷの役員会等でもいろいろ意見が出されていると思います。私も、副町長のときには役員として入っておりました。今は株主の立場になりましたけれども、意見を申し上げることは株主総会でも行っております。

 そして、元気あっぷむらとしても、やはり経営というものが、この施設にふさわしい経営者である必要性があるだろうという判断が働いたと思います。その中で代表取締役の交代が行われたこと、それから、先ほど説明したように新たな取締役を2名追加して、いろいろな経営に参画して物が言える、そういった多岐の経営陣が必要だという判断の中で経営陣が追加されていく、そういったことで、少しずつかもしれませんけれども、経営体質が今変わりつつあると、そういうふうに私は認識しております。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) 経営陣が今、町長の答弁の中でかわったということがありまして、ことしの4月からでしょうか、新しい社長になったわけですけれども、元気あっぷむらの運営改善のための取組みがなかなか見えてこないように思いますけれども、今わかる範囲で結構です、社長の求心力を行使した上で、運営改善のために何か取り組んできたところについて、わかる範囲でありましたらば、ぜひお聞かせください。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) まず、今の社長になった経緯、もうちょっと詳しくお話しさせていただきたいと思います。

 皆さんご存じのように、元気あっぷの過去の社長については、町職員のOBという時期があり、また民間から入れた時期もありました。ただし、私がやはり強く感じていたことは、この元気あっぷむらという施設運営に本当にそういう経験能力がある人が社長についてきたかどうかというと、私としては、疑問は感じていた経緯はあります。

 ただ、今回の代表者になるまでの経緯については、前社長は今もうこの3月でやめましたけれども、前総務課長が約10カ月、去年の6月から今年の3月末まで、前総務課長が代表取締役をやっておりました。これは、総務課長にせざるを得なかった理由があったようです。その前任の社長が自らの辞任の申し出があり、社長をその後、やめる、やめない、二転三転しました。その結果、最終的には株主総会で解任という形になりました。

 会社法における代表取締役は、3週間以内に新たな代表取締役を選任しないと罰則規定がありますので、その時点で新たな代表取締役を選任する状況になかったことから、役場であった総務課長を暫定的に社長登記をせざるを得なかった状況があります。

 その後、取締役等で新たな代表取締役選任をどうすべきかという議論がされたようです。そして、公募で募集をかけようということになりました。公募が行われました。その後、面接、試験がありましたけれども、残念ながらその公募に基づいた方の中から代表取締役としての適任者がいなかったという経緯があり、その後、再公募すべきかどうかとかいろいろな議論がされたようですけれども、残っている取締役の中で新たな人を見つけましょうということになったという経緯があります。

 その中で、取締役の皆さんが心当たりのある方たちを探した中から、今代表取締役になった方が、銀行のほうからそういう方がいるのでどうでしょうかという打診があり、取締役会で諮って取締役に就任をされ、そして、株主総会で代表取締役の議決をされたという経緯があります。ですから、今の代表取締役就任においては、銀行からの紹介でありますけれども、同じような、いわゆる施設等の経営改善の経験が3年ほどあるという、そういう実績に基づいて、今の社長が選任された経緯があります。

 そして、新しい社長になってどの程度、どういうふうに事業の組み立ての変化があるのかということについては、私は株主なので、その経営内容等について、経営取締役会に参加しておりませんので詳細がわかりませんが、担当課長のほうでもし報告を受けているならば、担当課長のほうから説明をさせます。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) ただいまの元気あっぷのほうで新たな元気あっぷの広報といいますか、経営についての新たな取組みということで、新たと言っていいかどうかわからないんですが、今まで以上に元気あっぷの職員が一丸となって、外に向かっていろいろな面、営業活動を始めたというようなことで、顧客の確保等に向かって今いろいろと外回り、そういったことをしているということと、あと、各種イベントにおいても、目的を持ったイベントの取組みというようなことを行っている、また、あわせまして、今まで元気あっぷの本館といいますか、温泉施設のほうと農産物の直売所ということで、それぞれ公社で主体的に運営している部分と、農協のほうで直売所のほうを運営している部分とあったわけなんですが、各種イベントにおいても、それぞれがばらばらにイベントの計画を立ててやっていたところでありますが、それにつきましては、今連携をとって、どちらか片方でイベントを計画したときには横の連携をとりまして、双方が盛り上げられるような仕組みというものを今構築したというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) 今の町長の答弁のところで、社長が銀行から派遣されたということ、これは、銀行から派遣ということでよろしいでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 元気あっぷと銀行との契約によれば、そういう形になろうかと思います。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) そういったいわゆる契約によって、銀行というところの契約等によって、いろいろトータルとかいろんなメリット、いろんなところの危機管理のしっかりとした構築という案だと思うんですけれども、町長の中でのそういったところにお願いをしたということでのメリットというんですかね、そういったことがありましたらお聞かせください。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 鈴木議員の誤解があると思います。私がお願いした経緯はございません。今の代表者の選任された経緯については、今の鈴木議員は全く誤解されています。私がお願いしたとか、私が要請したとか一切ありません。

 あくまでも取締役会の中で、暫定的に置いた代表取締役ではなく、本来の代表取締役をやはりどういう形でという形の中で公募という手続を行い、そこでの適格者がいないから取締役会の皆さんが心当たりのある方を探しましょうという中から、そういう銀行のほうからこういう方がいるのでどうですかという、そういうお話があり、その上で今の代表取締役の選任の形になったということであります。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) 聞き方がすみません、ちょっと違っていた、また解釈も違っていたんですよね。新しい社長に期待すべきところということの観点から答弁をお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 先ほど私の説明、ちょっと間違っていたかもしれないところで1カ所訂正しておきます。

 代表取締役の選任は、取締役会の決議事項です。それで、取締役の決議事項は株主です。ですから、今の代表取締役については、取締役会で決議をされたことであり、株主側で決めたことではないんです。

 それを踏まえた上で、取締役会でその銀行の方が代表取締役に選ばれたと、取締役会でですよ、選ばれたということは、当然、代表取締役の方については、過去のその経歴、そういったことの判断があったと思いますので、当然その経験値を生かした新たな元気あっぷむらの運営ということに対する大きな、多分ほかの取締役の方たちにない経験値があるから、代表者にふさわしいと判断をされたというふうに理解をしますので、当然その経験値に基づいたいろいろな営業戦略というものが出てくるということだろうと思います。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) ありがとうございました。

 4月から6月の間で、ある程度の四半期の中での営業的なところも踏まえた上で改善していくというところも含めまして、今後また期待していきたいと思います。

 その中で、例えば元気あっぷの中に切り込んだ形の中の質問をさせていただきます。

 元気あっぷむらには多目的ホールがあるかと思うんですけれども、その稼働状況、わかる範囲内で結構です、わかりましたらばお聞かせください。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 元気あっぷの多目的ホールの稼働状況についてですが、ここ近年、3年間の稼働状況でいいますと、これにつきましては、人数の特定できない展示会とか講演会とか無料で入って来るものについては、ちょっと人数がカウントできない部分もあるんですが、把握している状況の中では、平成24年度におきまして197件の利用件数がございました。平成25年度につきましては158件、平成26年度につきましては126件ということでございます。27年度については、中途、9月末までの半期分でございますが、46件というような状況でございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) 今教えていただいたその利用状況については、平成24年度で約8,700から2年後には6,000、そして、今年度9月までで、人数でいうと約2,000人というふうな利用状況だというふうなことでありますと、いわゆるあれだけの大きな施設、設備をとっているところが、365日ある中では稼働が3分の1あるかないかというふうなことである、そういうことになるんだと思うんですけれども、多目的ホールの稼働率を上げるために、例えば町としては大株主として、ある程度の提案的なものというのがありましたらばお聞かせください。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 大株主としてという形になると、先ほど申し上げたように、基本的には年1回株主総会、そこの中で意見を言うという立場であります。経営自体は指定管理者制度を導入しておりますから、先ほど申し上げましたように、経営陣の判断によって運営が行われているのが実情です。

 ですから、経営陣の中で、当然こういった利用状況の減少の状況があるわけですから、どうやって集客やホールの利用状況を上げるか、こういうことは当然議論されていなくてはならないとは思いますが、私は取締役ではないので、その取締役会議の内容については把握しておりません。

 ただし、当然全体的な四半期ごとの経営報告があるわけでありますから、特に担当課の産業課においては、そういったチェックをしながら、やはり管理者としての元気あっぷ公社に対して日常的に助言をしながら、経営改善の指導を図っていくことの必要性があろうと思いますが、日常的にどうやっているのかは、産業課長から答弁させます。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 多目的ホールの利用状況につきましては、先ほどお答えしましたとおり、ここ直近3年間で落ちてきているというような状況がございます。

 これにつきましては、元気あっぷ全体の利用者数の減少というものももちろんありますので、ホールのみならず、元気あっぷ全体の来場者、利用者を上げるべくどうしたらいいのかというようなことで、今、月1回、元気あっぷのそれぞれの担当課長さん、それと社長さんを含めた町の担当職員等も含めまして、報告会並びに検討会というものを開催している状況でございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) 例えば個人的な意見になるんですけれども、多目的ホールの稼働率を上げるために、自主事業として町民に食文化や健康づくりに親しむ場をより多く提供するために、5・6年前だったでしょうか、スローフードの全国大会が元気あっぷむらで開催されたように思っております。そのときに、そこに各県から訪れたスローフードのメンバーの方々に、いわゆる地産地消、いわゆる身土不二の材料で、東京に行けばおいしい肉やいろんなものが食えるけれども、この町でしか食えない食材を出したらどうかというふうな提案のもとに、元気あっぷが独自でこの近くにあるものを用意して、手間暇かけた食事を出して、それを食べて帰っていただいたというふうな経緯があったというふうに聞いております。その方々たちは、いや、これはすごいと。本当にこの元気あっぷむら、またこの高根沢町の考え方はすごいですねというふうに絶賛されて帰っていったというふうなことがあったと思います。

 そうしたことを考えたときに、例えばスローフードのメンバーでありましたフランス料理で有名な、例えば音羽シェフとかを招いての食文化のセミナー、これは意外とそういったところに興味のある方もいますので、例えばそういった方々に講演に来ていただくような場をつくってみたり、また、例えば音羽シェフを招いて、高根沢の地場産の食材を活用した例えばフランス料理を楽しむ夕べとかといいまして、例えばこれ会費は1万円とか、それはどうでもあれなんですけれども、行うことによって、この食事をつくることについては元気あっぷのスタッフも調理を一緒に手伝わせてもらいながら、サーバーとして参加して、音羽シェフの高度な技術とサービスに触れることで、元気あっぷのスタッフの意識が高まる効果が起こったりとか、また例えば、今までやっていた早朝ヨガ教室を開催する、これは健康の部分なんですけれども、以前多分川面議員もやられたかと思うんですけれども、そういったことで、早朝ヨガのときには朝食に朝がゆとかを出したりしながら、参加費1,500円ぐらい取ってやっていく、食と健康という形の中でやっていったりとかというのもありなのかなと思うんですけれども、町長はもっともっと多分構想があるんだとは思うんですけれども、そういったことはいかがでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) スローフード全国大会、実は今年の2月末だったですか、栃木で全国大会が行われ、全国からメンバーの方、この元気あっぷで講演会等で私も一応今スローフードのメンバーに入っておりますので、参加をしました。

 音羽レストランの音羽和紀さんのお話だと思います。実は、今年のたしか5月1日ですけれども、音羽和紀さんのところに私が訪問をし、高根沢町の新たなメニューというか、これは今議員からフレンチのお話もありましたけれども、例えばスイーツであろうがいろんなもので、音羽和紀さんのその知見、経験を高根沢町のいろいろなメニューの骨子にご協力をいただけないかということでお話しに行きました。

 その中で、音羽さんからは、町長のそういう申し出に、もともと彼はヨーロッパを転々としてきて、そしてその地域地域で地元の食材を使ったという、そういうレストランのコンセプトのもとに日本にお帰りになってからもやっていらっしゃる。まさに町のそういう思いと、私のずっとレストランをやっている思いは一致しますから、町のいろいろな形に協力しましょうというお話をいただいて、それで担当課のほうにその後の調整をお願いしているんですが、その後なかなか固まってきていないという状況があって、いや困ったものだなというのが正直、実感です。

 音羽さんからそういうお話をいただいていますので、今私のほうは音羽さんのほうには結果的に先に私のほうが多分仕掛けたのが早いと思うんですが、その後先に宇都宮市にやられましたけれども、音羽さんとのコラボのきらり丼とかというのを先にやられてしまったんです。やっぱりこちらが先に仕掛けているんだけれども、その後動かないと先にやられてしまうんですが、そういったことで、音羽さんには町全体の食に関する監修、私は総合プロデューサー的な意味でお願いをしている経緯がありますので、それに向けて、今担当課のほうで調整をしてくれていると思います。

 そして、まさにその多目的ホールのみならず、地産地消という視点を含め、やはり今私がちょっと問題だなと感じているのは、皆さんもご利用になっていて多分感じると思いますが、やはりあそこのメニュー、出てくる食材で高根沢のものという、これがこの場所でしか味わえない、食べられない、高根沢の食によって作られているメニューだという実感が余りないと思います。私も購入されているというか食材の内訳というのがよくわからないんですが、多分余り頻度というか、使われる量が減っていると思います。これであったとすると、これは基本的にもう元気あっぷむらの拠点ができたときからのコンセプトとずれてくるので、やはりそこは原点に戻さなければいけない。そういうことがあるならば、まさにまた鈴木議員のほうからもこういうふうなことをやったらいいのではないかとか、やっぱりこういう食材の提供ができるのではないかとか、そういったご提案もいただければありがたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) ありがとうございます。

 まさに今の食材の件につきましても、ちょっとこれから質問をさせていただこうかと思っていたんですけれども、まさにぜひそれでよろしくお願いいたします。

 あと、例えば元気あっぷの一番初めの思いというのは、岡田前町長がウルグアイランドの事業によってつくったということであるんですけれども、このときの思いというのは、農家の人たちが夜遅くまで一生懸命田んぼで泥にまみれて働いて、6時、7時、日が暮れるまで働いていると。その後、母ちゃんに夕食をつくって、また料理を疲れたところを作らせるのは、何ていうんですかね、とてもこう忍びないと。忍びないというのもあれだけれども、だったらば、元気あっぷに行って温泉につかって、食事の支度もしなくてもいいから一緒に食事でもして次の日の糧になるような、そんな思いを込めて城・シンボル的なものをつくったのではないかと思っているところなんですけれども、利二さん、義理のお兄さんどうですかね。

 そういうところの中で、実は元気あっぷむらの営業時間等についてもそうなんですけれども、夜9時で終わってしまうんです。農作業は8時ぐらいまでやっていますので、そういったところで、例えば夏の時期でもいいんですが、日が明るい時期については、農家の方々や働いている方々も8時、9時ぐらいにも入れるような形の中で、いろいろあるかと思いますけれども、そういった時間延長を試験的にやってみたらどうかとかということも踏まえてお願いをしていきたいところであります。

 また、直売所につきましても同様でして、今直売所については右肩下がりではなくて、ちょうど山のような形の中で売り上げが下がっている状況になっております。一番いいときには2億3,000万円ほどの売り上げがあったんですけれども、近年では約1億1,000万円の売り上げというふうな形の中で半減しております。

 そういったことにつきましても、直売所についてはこれJAになるんだと思うんですけれども、ここも例えば時間を延長するとか、あとはあそこの昔2億3,000万円ほど稼いでいたところは、いわゆるリタイア組の方々たちが、また農家のUターンではないですけれども、作物をつくって、それを農産物直売所に出して売ると。その得たお金を孫たちの小遣いにしてあげたりしたりして、とても生き生きと活力のある拠点としているように感じておりました。ですから、そういったところも踏まえまして、JAさんともよく協議していただいて、もう少し時間の延長をあわせてしてもらえないかということについてもお願いをしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) お風呂の問題については、今の鈴木議員のお話は、私は的を射ていると思います。やはり日没の時間によって就業時間の影響を受ける方たちがたくさんいらっしゃるわけなので、その春、夏、そういう日が長くなる時期については、やはり延長をして、効果があるかどうか、利用者が増えるかどうか、それはやはり試験的にやってみる可能性はあっていいのかと思います。それは、担当課のほうから元気あっぷのほうにそういった助言はしていきたいと思います。

 ただ、直売所についてそうなのかどうかというのはちょっと疑問があるので、私は直売所については、時間延長して深夜の時間に延長すると、直売所の売り上げが増えるとは余り思えないんです。むしろ直売所の問題は、品質だとか、また集荷されている量の問題であるとかそういったことではないかと思いますので、そこのところは今ちょっと即答は避けさせていただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) よろしくお願いいたします。

 次の質問に入らせていただきたいと思いますけれども、農業振興等につきましては、さきの2人の議員等が言ったとおりでありまして、多分その答弁というふうな形でかなりかぶってしまいますので、ちょっとそこを送りさせていただいて、生ごみのリサイクル関連事業ということで、何でしょう、シールを10枚集めるとかという事業なんでしょうけれども、今実績はどのぐらいあるのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 環境課長、金澤公二君。



◎環境課長(金澤公二君) 生ごみリサイクル関連事業であります。

 平成25年度から開始しておりますが、平成25年度では17口、26年度では58口、今年度11月末までの現在でございますが、90口の申し込みがございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) そして、そういった意識づけ、啓蒙についても大変大切ないい事業だと思いますので、ぜひとも啓蒙活動を広めていただいて、より多くの人がご利用していただけるようお願いいたします。要望といたします。

 次に、ファーマーズツアーというようなのがびれっじセンターで行われているかと思うんですが、ファーマーズツアーについての実績等を聞かせてください。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) ファーマーズツアーについての実績ということでございますが、現在、ファーマーズツアーにつきましては、一般向けのファーマーズツアー、それと、今年初めて企業向けのファーマーズツアーというのを実施したところでございます。

 一般向けのファーマーズツアーにつきましては、ちょっと今手元に人数的な資料はないんですが、昨年ぐらいまではマイクロバスといいますか、中型バス1台で20名程度で実施したところでございますが、今年度におきましては大型バスということで、約40名弱のお申し込みがありまして、またキャンセル待ちも発生しているような状況でございます。ここ数年、継続して続けてきて好評を得てきたということで、このところ申し込み人数が増えてきたのかなと感じているところでございます。

 あと、企業向けツアーにつきましては、今年初めて第1回目を募集したところでございますが、約20名弱の申し込みがありまして、町内の生産農家さんや先ほどの元気あっぷ公社さんのほうでの地産地消メニューというものを食していただいたというような状況で、その後のアンケート調査におきましては、大変好評を得ているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) ぜひともこういったものを流通するなり、より購入人口を増やす、高根沢を認識してもらっているものについては、大変重要であると思いますので、ぜひとも今後も引き続き続けてください。

 最後になります。入札制度についての質問をさせていただきます。

 答弁の内容としても、ぜひ去年の6月4日に改正品確法が施行されました。その中でインフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成確保をするために、様々な改正がされているわけであります。ですから、そういった趣旨に鑑みて、この町に合った適性的な、ベストなものは見つけづらいかと思いますけれども、よりベターだというふうな形のところを模索しながら、しっかりとやっていただきたいと思います。要望です。

 以上、最後になりますけれども、最近の話題ですけれども、茨城県の行方市というところで、なめがたしろはとファームというのが設立されました。これはご存じのとおりだと思うんですけれども、食を基本として体験型農業テーマパーク的なものを行っております。そういった素材として、元気あっぷむらもそういった素材に十分なり得るところだと思いますので、ぜひとも今後元気あっぷむらと土づくりセンター等をしっかりと運営されて、強力に指導されていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(加藤貞夫君) 2番、鈴木伊佐雄君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。再開は2時10分とします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番、鈴木伊佐雄君から発言を求められておりますので、これを許可します。

 2番、鈴木伊佐雄君。



◆2番(鈴木伊佐雄君) 先ほどの一般質問の内容の中で、元気あっぷの社長の件で、銀行からの派遣という言葉を使ったわけですけれども、実際には契約が正しいということでありますので、契約という形に変更させていただきたくお願いいたします。

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△川面充子君



○議長(加藤貞夫君) 続きまして、7番、川面充子君の発言を許します。

 7番、川面充子君。

     〔7番 川面充子君 登壇〕



◆7番(川面充子君) 7番、川面充子は、今年度最後の一般質問を最後にやらせていただきます。頭が真っ白にならないように頑張りたいと思います。

 今日は一番最後ということで、今まで皆様の一般質問を拝聴させていただきました。それぞれの議員の方がそれぞれの考えで、それを聞きながら、私だったら何ができるのかなというふうな形を聞かせていただきながら、今、最後の一般質問でこの場に立たせていただいております。

 今日の一般質問は皆様とはちょっと違うすごく見えない部分で、誰もが関係のないと言われる方も見えるかもしれませんが、こういった質問をするときに、誰しもが自分のことで考えられるような高根沢町の一人一人、また議員になっていただきたいということで、一緒に考える場を設けさせていただくという意味でも、この一般質問を取り上げさせていただきました。現場で働いておられる方も今日は見えますので、しっかりときちっとやっていきたいと思います。

 まず、この前、町議会の研修があって、そのときに先のことを見据えて政策は立てなければならないと言われます。そういったときに、じゃ、30年前を一回振り返ってみたらどういう時代だったかということを言われました。それで、たまたま1985年が30年前ということで、少し私のほうでもどういった時代であったか、私もまだ10代です。どういうふうな時代で、どういうふうな社会背景があるのかを一回ちょっと考えてみようかと思い、この質問をするに先立ちまして、その30年前を一回考えてみました。

 それで参考にしたのは、皆さんの中にも知っているのかもしれませんが、もう今は廃刊となってなかなか見つからないと言われている月刊誌で、「家庭科教育」というものを参考にはさせていただいています。その中に、まず1985年は、私にとって一番大きなものが、やはり男女雇用機会均等法ができた年ということで、看護師という言葉になったり、スチュワーデスという言葉がなくなったりと求人方法が変わったということを、すごく昨日のことのように覚えております。

 そうした中で、一番身近なところでは、台所に対面キッチンが出てきたりとか、あと洗面所にシャワーつきが出てきたりとか、人の生活自体がどんどん豊かになっていったのが、この1985年を機会にして人々の生活が変わったと言っても過言ではないのかなと思っております。

 そうした中で、まず1984年に警視庁の発表で、いじめによる自殺が相次いだということで、この時期にいじめというのが表面化されています。それが1984年です。それから30年たって、いじめについてもこのようにどんどん理解が得られてきたんですが、やはりその長い間の年月30年が、ここまでいじめに対する理解が深まるのにこれだけ時間を要しているということは、すごく身にしみて感じた文言でした。

 あと、要介護、今では当たり前になっているデイサービスとかショートステイという、この週間施設のあり方が検討されたのも、この1985年です。1985年というのは、ちょうどたまたま30年前を振り返ったらその時期だったんですが、様々なことがここを機に変化をした時期だったんだなということを改めて感じました。

 参考までに、当時の男性が74.5歳、80歳の平均寿命が、今既に2014年80歳、女の方86歳、6歳も寿命が伸びている。今、今後平均寿命が90代、100歳になるだろう、この先と言われているけれども、それは本当にある意味なるんだなというふうにも感じております。

 そして、1985年に65歳以上が2015年には20%になるだろうと言われていたのが、実際今25.1%、その予想をはるかに上回った高齢化社会になっているということも、現実として起こっております。

 そういった中で、近ごろ「一億総活躍社会」ということで、これは誰もが活躍できる日本の社会を目指しているということで、大きな大きなスローガンが打ち出されております。

 今、この議会一般質問、当事者の声をもとに、しっかりと誰もが活躍できる、誰もが住みやすい、30年後にも必要な人とつながる仕組みづくりができるような一般質問とさせていただきたいと思います。

 それで、通告書に入りますが、一般質問、まず1件目、ひとり親家庭への支援についてということで、女性の活躍推進の裏で女性の貧困が静かに深く進んでおります。

 生活困窮者世帯では、母子家庭の困窮度は60%と高いです。しかし、就業率は80%となって、アメリカやイギリスなどの諸外国と比べてすごく高くなっております。しかし、母子家庭がなぜ困窮するのか。それは収入が低いからということでありますが、ひとり親家庭の収入平均は全世帯の45%、正社員比率に至っては、この10年で50%から39%に低下しております。栃木県においても、ひとり親家庭は年々増加しており、特に母子世帯が大幅に増えております。このような現状を踏まえて、3点について質問いたします。

 1、本町の母子家庭の方々が置かれている現状について、町長としてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。

 2番、町が行っているひとり親家庭に対する支援にはどのようなものがあるのですか。また、その支援の手続の仕方、周知の方法、利用率はどのようになっているのか、教育長にお伺いいたします。

 3、ひとり親家庭への就労支援、特に正社員に向けた就労支援への現状と、今後の取組みについて教育長に伺います。

 2つ目、「障害者差別解消法」の施行について。

 来年4月1日より、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる「障害者差別解消法」が施行されます。「障害者差別解消法」は、障害者に対する不当な差別的取扱いを禁止しているほか、行政機関、省庁、地方自治体に対しては「法的義務」、事業者に対しては「努力義務」として、障害者への合理的配慮、難しい言葉が並びますが、順を追って紐解いていきたいと思います。

 そこで、次の2点について、1を町長に、2を教育長にそれぞれ伺います。

 1、障害者差別解消法施行に向けた町の取組みについて。

 2、障害者差別解消法で学校が取り組むべきことについてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 川面充子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 川面議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、ひとり親家庭への支援についてのご質問のうち、母子家庭に関する現状についての認識についてお答えいたします。

 なお、ひとり親家庭への支援についてのご質問のうち、支援の手続、周知方法、利用率について及び就労支援の現状と今後の取組みについて、並びに障害者差別解消法施行についてのご質問のうち、学校が取り組むべきことについては、私の答弁後、教育長から答弁を申し上げます。

 町が把握している本町の児童扶養手当受給世帯における母子家庭は、本年7月1日現在で213世帯です。母子家庭の世帯数の推移は、昨年度は210世帯、一昨年は208世帯で、微増傾向にあります。この213世帯のうち、仕事をしていないか、または仕事をしていても所得が低く、手当を全額受給している世帯が94世帯で、全体の44%、仕事をしながら手当の一部を受給している世帯が107世帯で50%、所得が比較的高く、手当が全額支給停止になっている世帯が12世帯で、6%です。つまり、川面議員が心配されているとおり、高根沢町の母子家庭のうち、全体の44%が生活困窮状態にあると言えます。

 生活困窮状態にある方に対する支援としましては、モデル事業として平成26年度から本町に配置された生活困窮者自立支援制度に基づく相談支援員が、母子家庭を含む生活困窮者の支援を実施しており、平成26年度は69名のうち母子世帯11名の支援を行っております。

 本施行となった今年度は、当初相談支援員が那須町と兼務であったため、週2日の勤務体制でありましたが、町からも強く要望を重ねた結果、10月15日から本町専任となり、モデル事業と同等の週4日の勤務体制が実現し、今年度はこれまで7名の母子世帯の方の支援を実施しているところであります。

 このことから、ひとり親家庭の生活の安定とより一層の自立の促進を図り、そして児童の健全な育成に向けた支援が重要であると捉えており、社会全体で支援する仕組みづくりを進めることが必要であると、認識しております。

 次に、障害者差別解消法施行についてのご質問のうち、町の取組みについてお答えいたします。

 障害者差別解消法に基づき、国では、障害者差別解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するために、平成27年2月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を策定しております。

 この基本方針では、不当な差別の取り扱い、合理的配慮の基本的な考え方が示されており、行政機関が講ずべき基本的な事項として、その事務事業の公共性に鑑み、障害者差別の解消に率先して取り組む主体として、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供が法的義務とされております。内閣府は、この基本方針に即して、職員が順守すべき服務規律の一環として、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供について適切に対応するための具体例を盛り込んだ対応要領を平成27年11月2日に策定しております。

 地方公共団体における対応要領の作成については、地方分権の観点から努力義務とされているところですが、栃木県では国の対応要領策定を受け、年内を目途に県職員の対応要領を作成することとしております。

 町としましても、国・県が策定した対応要領をもとに当町の状況等を踏まえて、法が施行される平成28年4月1日までに町職員の対応要領を作成し、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の基本的な考え方や判断の視点についての理解を深め、法の趣旨や必要な取り組みを職員に周知徹底してまいりたいと考えております。

 また、差別を解消するための支援措置として、地方公共団体は、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動が求められており、地域において障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決等を推進するために、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされております。

 相談及び紛争の防止のための体制整備につきましては、法は新たな相談機関は設置せず、既存の機関等の活用・充実を図ることとしているため、本町では健康福祉課において障害者及びその家族や関係者からの相談等に応じることを考えています。

 啓発活動につきましては、障害者からの働きかけによる建設的対話を通じた相互理解が促進されるよう、障害者も含め広く周知啓発を行うことが重要であるため、国を始めとする関係機関と連携し、ホームページや広報等を活用した情報提供に積極的に取り組んでまいります。

 また、相談を受けるだけではなく、その解決や類似事例の防止に向け、関係機関と協力関係をつくり、ともに対応することや、事案の発生防止のための取り組み、周知啓発活動に係る協議など、障害者差別を解消するための取り組みを主体的に行うネットワークが必要であると認識していますので、障害者差別解消支援地域協議会の設置に向けて検討してまいります。

 以上で、私からの答弁は終わります。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。

     〔教育長 小堀康典君 登壇〕



◎教育長(小堀康典君) 川面議員の一般質問に対して答弁を申し上げます。

 はじめに、町が行っているひとり親家庭に関する支援についてお答えいたします。

 まず、ひとり親医療費の助成があります。対象者は児童扶養手当受給者とほぼ一致しており、町長がお答えしましたとおり、数年来微増の傾向にあります。助成金額は平成24年度733万円、平成25年度772万円と微増傾向でしたが、平成26年度には879万円と100万円余り増加しており、本年度も上半期の助成金額が既に600万円を超えており、年額1,000万円を超えることが見込まれております。

 この支援の手続は、役場総合窓口、またはこどもみらい課に利用者が来庁の上、所定の書類により申請していただきます。

 ひとり親全体のうち、医療費助成の利用率は把握しておりませんが、助成件数は平成25年度が3,200件、平成26年度が3,510件と、増加傾向にあります。

 また、ひとり親家庭限定の支援ではありませんが、小中学校の就学援助制度につきましても、ひとり親家庭は受給要件件数に含まれています。

 さらに、小学校4年以上の就学援助受給世帯の子どもを対象に、毎週1回3時間の「学びの教室」を開設し、参加希望者には学習支援や進学などの助言を行っております。この制度を利用することで、「経済的に苦しくて、子どもを学習塾に通わせられない」「母親が忙しくて勉強を見てやれない」「このままでは高校に進学できないのでは」といった母親や子ども自身の学習に関する悩みや不安を少しでも取り除き、貧困世帯が貧困者を生む「負の連鎖」の解消につながればと考えております。

 この支援の手続は、健康福祉課またはこどもみらい課に希望者が来庁の上、所定の書類により申請していただきます。

 利用率は、対象児童生徒数87名のうち、現在学びの教室に参加している児童・生徒数は11名であり、12.6%が参加しております。

 また、ひとり親家族は、経済面だけではなく、育児や家事、子どもの養育のことなど、日常生活の上で様々な悩みを抱え、精神面でも不安定になりやすい状況にあります。

 町では、このような不安や悩みに寄り添い相談に応じるため、スクールソーシャルワーカーやこども相談員を配置し、家庭訪問を行ったり、他の行政機関や専門機関と連携しながら支援しておりますので、今後も対象となる家庭を側面から支援していきたいと考えております。

 この支援の手続は、こどもみらい課、または学校等が希望者から電話等での相談で受けつけています。

 利用率は把握しておりませんが、スクールソーシャルワーカーの相談件数は、平成25年度11件、平成26年度25件、こども相談員が関わる要保護児童の相談件数は、平成25年度54件、平成26年度58件と、微増傾向にあります。

 これらひとり親が対象となる様々な支援についての周知方法は、広報たかねざわやホームページ、学校へのチラシ配布、公共施設窓口に設置したポスター・チラシ等を活用して行っております。また、対象者への個別通知により、周知を行っております。

 しかし、新しい制度や有効なサービスも、対象者に浸透しなければ利用につながりませんので、従来の周知方法のほかに、対象者に対し各種通知発送にあわせてお知らせをするなど、より個別化した方法によりPRし、利用の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、ひとり親家庭への就労支援、特に正社員に向けた就労支援の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。

 川面議員がご心配のとおり、母子家庭の収入は相対的に低く、平成26年度に厚生労働省が発表したひとり親家庭に関する統計によると、母子家庭の平均年収は子どものいる家庭の平均年収に比べて3分の1にとどまっており、これは母親の雇用体系がパートや派遣社員など、低収入の非正規雇用であることが大きいと推察いたします。

 母子家庭では、子育てと仕事の両立が難しいことや、母親が多忙なために就職に必要な知識や技能を習得する時間がないなど、正規雇用につながりにくい現状があると考えられます。これらの課題については、町のみならず国や県など、関係機関が連携して取り組んでいくべきものと考えております。

 その対応の一環として、現在栃木県では、児童扶養手当受給者及び生活保護受給者を対象に「生活保護受給者等就労自立促進事業」を実施しております。これは、ハローワークと県が連携して求職活動を支援するもので、毎月1回ハローワークが町役場を会場に巡回相談を開催しています。町では、今年度ひとり親家庭や生活困窮家庭に対し、この事業への仲介を行い、そのうち2件が就業に結びついています。

 また、県内のハローワークでは、今年度から「ひとり親全力サポートキャンペーン」を開始しました。これは、児童扶養手当受給者が市町の窓口に現況届を提出する8月に合わせて、ハローワークが市役所や町役場に出張して臨時窓口を開設し、ひとり親の就労支援を強化する新しい試みです。今年度は、ハローワーク宇都宮管内では宇都宮市のみが対象でしたが、来年度につきましては、高根沢町で開設するべく栃木労働局に働きかけをし、準備をしているところであります。

 一方、保育行政においては、今年度保育園の利用要件が緩和され、就職活動や資格取得のため、学校や職業訓練校に通うという理由でも保育園を利用できるようになりました。ハローワークなどの支援で専門的な知識や技術を習得できれば、母子家庭の母親の仕事の選択肢が広がり、正規雇用の機会拡大にもつながります。

 職業訓練等に係る資金については、社会福祉協議会からの福祉資金貸付制度の中にひとり親を対象とした技術習得資金貸付があり、無利子または低金利で貸し付けを受けることができます。

 このようなひとり親家庭の経済的自立に向けた就労支援の推進を図るため、今後も積極的に活用してもらえるような周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「障害者差別解消法」施行についてのご質問のうち、学校が取り組むべきことについてお答えいたします。

 現在、町教育委員会及び小中学校においては、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に学べる「インクルーシブ教育システム」の構築を図るため、様々な取り組みを実践しております。

 まずは、就学相談・就学先決定のあり方についてです。こどもみらい課では、早期から保護者と教育相談や就学相談を行うことで、教育的ニーズと必要な支援について保護者と共通理解を深めることにより、保護者の障害受容につなげ、その後の円滑な支援ができるように努めております。就学先の決定の際にも本人・保護者の意見を最大限尊重することにしておりますので、保護者に障害受容があることは、適切な就学先の決定にもつながるということになります。

 義務教育段階においては、多様な学びの場が存在しております。通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校等の中から、適切な教育環境が整う学びの場に就学することが、合理的な配慮をする上でも重要となってきます。もちろん就学時に決定した学びの場は固定したものではなく、それぞれの児童生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に転学できることを十分に説明することも大切であると考えております。

 次に、障害のある子どもが十分に教育を受けるための基礎となる環境整備及び合理的配慮についてです。

 第1に、「基礎的な環境整備」についてです。

 1つ目は、小中学校特別支援教育コーディネーター会議を中心に進めており、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた学校の環境整備や授業についてです。

 例えば、環境整備については、以下のようなことを行っております。下駄箱の靴のかかとをそろえるための写真掲示、机やロッカーの整理方法の絵での掲示、廊下の歩き方の視覚的な掲示などです。

 授業については、以下のようなことを行っております。見通しが持てるように、狙いを明確に提示する、視覚的な理解を図るため、映像や図等の教材を取り入れる、ICTを活用するなどです。

 これらを行うことは、障害のある児童生徒ばかりでなく、全ての児童生徒が居心地のよい学校環境であると感じたり、わかりやすい授業にもつながったりするものと考えております。

 2つ目は、特別支援学校の児童生徒と通常の小中学校の児童生徒との交流です。

 特別支援学校に通っている児童生徒が自分の住んでいる地域の小中学校を訪問し、同じ学年の児童生徒と交流する機会を設けており、年2回から3回実施しております。この取組みは、障害を持っている児童生徒が、将来自分の住んでいる地域で生きていくための基盤づくりにつながっております。

 第2に、「合理的な配慮」についてです。

 合理的な配慮とは、一人一人の障害の状況や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、「教育委員会・学校」と「本人・保護者」により、発達段階を考慮しつつ、合理的配慮について可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましいとされております。

 例えば、知的発達の遅れや発達障害等により学習内容の習得が困難な児童生徒に対し、理解の程度に応じて視覚的にわかりやすい教材を用意すること、また学校生活全般において、適切な対人関係の形成に困難がある児童生徒のために、能動的な学習活動などにおいてグループを編成するときには事前に伝えたり、場合によっては本人の意向を確認したりすることがあります。

 何をするのか、何ができるのかについては、限られた人的、物的環境の中で、「教育委員会・学校」と「本人・保護者」の合意形成をどう図るかが大きなポイントとなってくると考えております。その意味では、さきに述べました早期からの保護者・本人との信頼関係の構築がとても重要であると考えております。

 なお、合理的な配慮をしている児童生徒については、その内容を「個別の指導計画」並びに「個別の教育支援計画」に明記し、定期的に評価しながら、合理的な配慮の内容について柔軟に見直しを図っております。これからも教育委員会、学校、地域、保護者が連携し、円滑な支援ができるようインクルーシブ教育システムの構築を進めながら、障害者差別解消法に対応できる取組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上になります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答により質疑に入ります。

 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 先週の土曜日に健康福祉課、また町の地域ボランティアのセミナーと研修があり、大変地域にどのようなことがこれからやらなければならないのかということの、すごく充実した中身の濃いセミナーがありました。まさしく今日のこの2つのテーマもゆくゆくはこの地域包括ケアの中にどんどん組み込まれていくべきものの課題ですので、表面的なものではなく、もう少し掘り下げた事柄について議論していきたいと思います。

 そういった中で、まず町のひとり親家庭のほうのこの数字なんですが、役場のほうでは、この数字は県内では高根沢町は多いか少ないか、このひとり親家庭数をどのように判断されていますでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) 県内の数字は詳しくはちょっとつかんでおりませんが、先ほども町長の答弁にありましたように、貧困的なものは44%ということで出ていますので、やはり平均的、全国的に見ればちょっと低いかなぐらいですけれども、平均に近いものになっているのかなということは考えております。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 本当にこれは多分1万世帯の高根沢町に対して200世帯がもう既にひとり親家庭ということは、決して少なくないというふうに私は判断しております。ただ、ここにいる皆様も、一人一人がひとり親家庭に対する考え方というのは、絶対同じではないと思うんです。本当に死別されたひとり親の方もいるし、離婚された方、その離婚された理由にも、自分に都合があって離婚された方もいれば、どうしても離婚せざるを得ない理由もあれば、もう逃げてくるような離婚をした人もいるし、本当に様々で、そして高根沢町の場合、未婚のひとり親家庭というのもお見えになる。これもこれからどんどん増えてくる可能性があると、私は予測しております。

 そういった中で、やはりそのひとり親の支援がなぜ必要かといえば、やはりそれは子どもにいくから、子どもの貧困をやはりこの育てる側の親の貧困を食い止めることによって、子どもには罪はない、子どもは健全でみんなと同じように生活ができるようにしてあげようということで、ひとり親家庭にはほかの支援よりも早くから取り組んでいるという状況があるのだと思いますが、やはりもともとの日本のひとり親家庭の前提というのが、大戦争で死別であった、その母子家庭の流れから今の流れに変わっているという歴史的背景もありますので、そのあたりを加えると、非常に支援的には行き届いているようになっていると、私は思います。

 25ページのこの高根沢町の地域経営計画、しっかりと子育ての経済的負担ということで、経済的な負担という言葉を出して政策の仕組みをつくっていただいていると思いますので、そういった意味では、私は決して他町には劣っていない支援をなされていると思いますので、これ以上欲を言えば、学童保育のお金を補助しろとか、例えば大田原市のように給食費をただにしたらどうかとか、そういったいろんなお金の支援というのは、とめどなくそれぞれの考え方で出てくると思うんですが、そういったことは、もう私たちが言うよりも行政の中で考えていることはたくさんある。だけれども、経済的な面が今行き届かない中で、できる範囲で精いっぱいやられていることと、それを前提として次に進んでいきたいと思うんですが、先ほどその周知、この支援があるにもかかわらず、これを使ってもらわなければ意味がないわけなんですが、やはりその使ってもらっているパーセンテージはわからないということなんですが、そのような形で、役所としては、皆さんにこれ行き届いているような支援というふうに考えておられますでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) 教育長の答弁だったかと思うんですが、利用率が上がって金額的に増加傾向にある、ひとり親の医療費助成の関係ですね。25年度は3,200件から26年度は3,500件、増加傾向にあるということは、ある程度は制度自体が行き届いてきたのかなとは思いますが、やはり先ほどの教育長の答弁にありましたように、基本的には児童扶養手当、8月に現況届を出してもらうときがありますので、それだけではないんですが、それに基づいたときに通知を出しますので、新しい制度とか、そのほかの制度もあれば、同じような制度がありますということで、周知のほうは一緒にしていきたいとは思っております。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 私もボランティアのようなもので、ひとり親家庭の方から相談を受けるということをずっとやっていまして、ひとり親だけではないんですけれども、相談を受けるということをやっていたりとか、あとは他市町の学校教育の中で、そういった人権の授業をさせていただいていて、かなりの一般の方々よりも、そのひとり親家庭の声を聞く機会がすごく多いんですが、やはりこういったものの経済的な支援というのは、やっぱり机上の頭の中でも、大体こんなものが必要なんだろうなとわかるんですけれども、その人たちが本当にこの支援が欲しいというのをやはりそういう施策を立てていくためには、やっぱり一人一人の声、先ほど私たちの考え方も全部が違うよと言ったように、このひとり親の人たちの考え方というのも、本当に一人一人違うんです。

 やはりそういった中で、一人一人の声をこのひとり親家庭に関しては、県のほうも全然データがないというか、多分やはりそういったものを封印してきたという、さっきのいじめの問題もそうなんですけれども、30年間たってここまで、その30年という月日を経てやっとこう表面化してくるという、長い年月がかかるという一つのあらわれでもあると思うんですけれども、なかなかそのひとり親に対する現状を調査するということはやっていないんですけれども、私はこれからこのひとり親家庭が増えると仮定し、というか、増えてきます。そうしたときには、ひとり親の状況をやはり把握するということが必要となってくるのでぜひ妊婦健診で、未婚の方とかいろんな病院に行けない方はちょっともう本当に水面下で見えない状態なので、何とも今のところ言えないんですが、妊婦健診は必ずこの役場の窓口にお見えになるわけですから、まず妊婦のときから手厚い、これ地域総合戦略にも相談体制で出産、やっぱり出産からがメーンなんですよね。子どもが生まれてから、妊婦からというふうには皆さん言うんですが。やはりこれは妊婦が窓口に来て母子手帳をもらった瞬間から、この方がどのような方かということを把握することによって、その先の支援に必ずつながるということは、私は実感しておりますので、そのあたりの調査、ひとり親家庭の調査イコールと妊婦健診のときからの手厚い相談というのを、高根沢町でもぜひやっていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) 確かに川面議員が言うことは正しいことだと思います。ただ、ひとり親家庭につきましては、ちょっと全員を把握するということは、例えば父親等が単身赴任をしているとか、そういうものがありますので、それまで把握するのにはちょっと個人情報のほうまで入っていかなくてはならないことがありますので、ひとり親だろうということでは把握は難しいかと思いますが、ただ、そういう経過を見まして、妊産婦母子手帳が出てから、それに関しては健康福祉課のほうとか保健センターのほうとは協力しながら、見守っていくことは、やっていきたいとは思っております。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) やはりこれはひとり親家庭の人は、自分たちにちゃんとその自分たちの立場に合った支援が欲しいということで、やはりアンケート、それほどやる側が難しいと思っているほど、受ける側はやはり必要なものならば必要な声を上げたいというふうに変わりつつあります。ですので、やはりアンケートをとる側の思いを強くするのではなく、やはり実情をきちっとわかるためには、それしかないわけですので、ぜひもう少し前向きに検討をしていっていただきたいと思います。

 そして、あともう一点なんですが、その周知方法がやはり徹底していないということで、あとスクールソーシャルワーカーとか相談の方々が高根沢町にはすごく手厚く、これは他市町でも有名なぐらいスクールソーシャルワーカーを早くから入れられて、手厚いことをやられているんですが、今回の予算編成過程の公表資料、24ページのほうに、スクールカウンセラーを配置していたが、県事業の平成28年度から廃止に対応して現状維持を図るため、町単独で配置するスクールカウンセラーに係る報償金の新規要求があったけれども、認められなかったということがあるんですね、これ。やはり今まで震災のための予算でスクールカウンセラーを雇っていて、今答弁の中にスクールカウンセラーは必要だ、やはりそこでかなりのケアをしているということなんですが、こういうものはやはり町単独の予算を組んで、きちっと減らさないでやっていく方向にするべきだと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) 予算書の川面議員が見ていた資料の中にはそのようになっていますが、ちょっとまだ組み立て的にちょっと私のほう、こどもみらい課のほうで不完全だと思うので、ですから、これからまた再要望で対応してやっていきたいと思っております。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今川面議員のご指摘があったいわゆる出産前の段階、これについて全く対応していないのではないんです。町のほうでは、当然母子手帳をもらった段階以降、多分健康福祉課、保健センター、いろいろ相談体制はあってやっているので、もしつけ加えてもらうなら、健康福祉課長のほうから実態としての説明をお願いします。

 それと、スクールカウンセラーかスクールソーシャルワーカーの部分、これはずっとずっと町が独自でやってきている、本当にこれによってどれだけ救われてきているのかということは、私は実感として持っています。今の部分というのは、そのプラスになっていた部分を県のそれがなくなるという部分で、ただそれによって、もとの体制整備そのものをなくすわけではないんだけれども、プラスの部分についてその県の対応がなくなることによって、ちょっと今のもともとの現有勢力になったときに、相談体制でこれと同じように機能するのかどうかというところがあって、多分担当課の教育委員会のほうからは予算の追加要求があったというふうに思います。ただ、当然今、私のほうの査定は1月ですから、また再要求等があれば、これからは私と担当課のほうの議論になるということなので、決定ではないので、ちょっとご理解をいただければと思います。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 前回の一般質問で手遅れでしたので、今回は早くきちっと言うべきときに言えるようにできればなと思っていたんですが、そのようなことでしたら、ぜひとも予算要求をしっかりとしていただいて、これはその予算要求をするときに考えていただきたいんですけれども、例えばそういうことで1人余分な予算、要はあるべきところにプラスになっていた、そのプラスがなくなったわけですね。そして、そのところなんですが、例えばこういう考え方もちょっと持っていただきたいんです。

 今、そのひとり親家庭とは言いません、お母さんが悩んで行ったり相談したりするところというのは、他市町に比べると、高根沢町は大変手薄になっていると、私は自分の経験から実感しております。そういったときに、確かにスクールソーシャルワーカーの人はアウトリーチで多分1軒1軒訪ねるはずなんですが、さっきの件数を見てみたら、やっぱり11件。これは多分個々に相談を受けている件数と全然変わらないんです。ということは、もしかしたらそういう形では言いにくいことがあるのかもしれないので、やはりその何でも言える相談窓口ではないですけれども、女の人が、もう少しわかりやすく言うと、さくら市だったらもう女性相談と、女の相談はそこで何でも受けますよというようなところがあるんです。それをまねするとは言いませんけれども、お母さんが何か困ったとき、手当のことでも何でもいいんですが、こういった例もあるんです。

 これもつい最近の話なんですけれども、高根沢町に住みたい、住みたいといっても、ほかのところの宇都宮市かどこかの保育園に入ろうと思ったけれども、やっぱり待機児童の関係で入れなかったので、高根沢町に住もうと思って高根沢町の保育園に当たりました。そして、ちょっと事務的なことを聞くために役場に行ったけれども、ちょっと今人数がいっぱいで入れませんと、すぱっともう切られてしまって、結局その人は高根沢町に1回住んでいたんだけれども、違う市町に移っていったという例があったりとか、あと、私の知り合いでゆいの杜それこそ今人口増になっているゆいの杜なんですけれども、ゆいの杜で仕事をしている。だけれども、その近くでにはやっぱり宇都宮市は待機児童が多くて入れないから、高根沢町は近いからどうかなというふうに相談をやっぱり受けている現状があるんです。

 ですので、高根沢町というのは決して周りに押されているわけではなくて、やっぱり住もうというふうな気持ちを持っている方々がたくさん見えるわけです。ただ、そのときにやはり相談するのが事務的なことでぱんと切られてしまったりとか、そういうことが耳に入ってくると、やっぱり勧めた側としても、いや、そんなことはないですよと言うよりも、その傷ついたことのほうを埋めるのにかなりの時間を要するので、それならば、やはりもう少し誰もが相談できるようなところをつくるというのも一つの方法であるので、今からその相談のこの方を検討するのであれば、もう少し枠組みを広げて、この方も必要なんだけれども、こっちの相談をして兼務になるとか、その相談のあり方というものを、何がこの町の人たちにとって必要なのかということを一番よくご存じである、その教育現場、または教育に関するその課長さんが音頭をとっていただいて考えていただくというのも、無駄な予算にはならないと思いますので、ぜひご検討いただきたいんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) 先ほどスクールソーシャルワーカーの11件ということが出ましたが、こどもみらい課のほうにはこども相談員というのもいらっしゃいまして、その方については、25年度は先ほども言いましたように54件、それと26年度は58件の相談件数を受けております。

 それにつきましては、相談件数の窓口の関係なんですが、例えば、こどもみらい課だけではなくて、子どもの養育関係とかで保健センターのほうとも連携をとっていまして、そちらに相談があったものもこちらで相談に行けるものは行っているというような状況でございます。できれば、もっと広げられればいいかとは思うんですが、現状ではそのような状況でございます。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 子ども相談が増えているというのは、やっぱりお母さんが子どものことを相談したいと思うので、やはり相談しやすい雰囲気で信頼関係を築いているのかなとは思いますが、お母さん本人の相談するところといったり話したりするところが、やはりそういうふうに健康福祉課であったり、先ほどの課長の口から出た健康福祉課であったりこどもみらい課であったり、じゃどこへ一体行ったらいいんですかということも、ひとつよく利用する側の立場に立ってみて一度ご検討されると、すごくよく見えてくると思うんです。

 そうすると、やはりお母さんが他市町に引っ越していくということは、非常に残念なことですので、そういうことを避けるためにも、その対応のあり方を相談窓口の一本化することもできる手法の一つではないかなと考えますので、検討してみていただければと思います。ぜひともこのスクールソーシャルワーカー、この部分の予算をどのようにこの町にとって必要なものとしていくかということを、検討する際にやっていただければと思います。

 ひとり親家庭のほうは、最後にこれは参考までになんですけれども、地域おこし隊が参考になるのかなと思ってちょっと探してはみたんですけれども、ちょっと余り地域おこし隊にはならないのかな。要は、ひとり親家庭の人に地方総合戦略のスポットを当てたという島根県浜田市の例です。これはあくまでも一つの例として聞いていただければと思います。

 ひとり親家庭の人は、今言ったような現状がどこの市町村でも起こっていると。その中で、島根県は初めてそのひとり親家庭に補助金を充ててという目を当てました。それはどういうことかというと、介護施設で働けば、家賃補助、中古車、引越し代も島根県浜田市が始めたひとり親家庭の定住促進策ということで、これはその後私、直接島根県の浜田市にどうなっているのかまで聞きました。うまくいっているのか、どうなっているのか、問題点は何なのかというところまで、ちょっと調査をしました。

 介護施設というものはやはり人をケアするというところで、ひとり親家庭の人の就業というのは、どちらかと言えば工場とか、規則正しい子どもを見られるところの就業場所を望むんですが、今やはり介護施設は非常に働き手も不足している。そして人のケアをするということが、やはりそのひとり親家庭のお母さんの気持ちの支えにもなるのかもしれないんですけれども、かなりの需要があると。

 高根沢町でも聞いてみたんです。本当にそういうことがあるのかと。そうしたら、本当にひとり親家庭の人は、人がやめていくのに、やめられないという経済状況もあるけれども、すごく長く続いているということなんです。

 介護施設で働いて、1年間はもう家賃から中古車から全部補助が出るんだけれども、2年目からはきちっと介護施設で働いて自立をしてということで、いやいや、そんなことはないだろうと、2年目からも補助金がかかったらどうするんですかという質問を向こうに投げかけたら、いや、そんなことはないです。2年目以降の支援については、そういう養育支援とかそういった当たり前の支援と、きちっと移住者になるということを目的としてやった政策なので、自立していただくように今取り組んでいると、資格取得に向けての支援をきちっとバックアップしていますということで、ゆくゆくはパートナーを見つけてそこで住んでいただくということを目指しているということです。

 こういった定住政策というのも今まで光が当たらなかった本当に地道なところで、なぜこんなところに光がよく当たりましたねということもお聞きしたんですけれども、やはりそれは町役場の方々の、何かそういうチームをつくったんだそうです、高根沢町にもあるような。その中から出てきたということで、それをやはり今まで当たっていなかったところで1回やってみようということで、島根県の浜田市というところの住居環境もいろいろあるとは思うんですけれども、さほど天と地のような都会と田舎というような差は、私が調べたところではありませんでしたので、一つの参考にしていただければとてもおもしろい取組みで、これから絶対にこのひとり親支援は、この日本の各県でどんどん力を入れてくる施策だと思いますので、高根沢町もぜひともひとり親にも目を向けていただいて、活気のある、松本議員の一般質問で何か花火が上がるようなと言いましたけれども、地道なことをしながら、どかんと大きなことを打ち上げていただければと思います。

 そして、もう時間がなくなってきたんですけれども、この障害者の差別解消法、これも本当に世界と比準する法律ということで、全くニュースとかに余り取り上げられなかったことはかえって問題である、この周知度がすごく低いということで言われていますが、基本的なことなんですけれども、まずこの法律のこの差別というのをどういうふうな形で、どういう意味で考察しているとしているとお考えでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) ただいまの質問にお答えいたします。

 差別の捉え方には人それぞれありますので、一言でお答えするのは難しいかと思うんですけれども、本来、特に障害のない方が普通にできていることが、障害があることによって断られたり、できなかったりするようなことなどが差別と、ちょっとこの解消法に関してのお話なので、そのように感じますし、何といいますか、性ですとか、それから男女とか、人種とか、そういうことで本来受けるべきサービスが受けられなかったりというようなことも指すのではないかと思います。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) やはりここの差別という言葉が、いろんな捉え方をするのは本当にそのとおりで、私なんかはいつもそういったことを学生たちに言うときには、必ずその対等な立場が崩れたとき、それは対等な立場であるということは、対等な関係が崩れたときに、もうそこに全て差別が起こっているというふうに、もう至ってシンプルに伝えるようにはしているんですけれども、そういった形で、昨日も話が出ていましたけれども、ハラスメントとかもそうで、相手が、あれ嫌だなと思った瞬間もう差別があるというふうに、こういうことだと考えたら誰もがわかりやすいのではないのかなというふうに考えています。

 これも一つ、時間がないので早速言わせてもらいますけれども、この先ほどの周知をしたりとか、そういったこと云々が挙げられていました。そして教育現場で子どもにこういったことをというところは、本当に聞いていて安心ができるような、高根沢町の子どもたちはこういったことにはすごく恵まれている環境に置かれているなというふうに感じたので、やはりここは大人が問題になってくるのかなというふうに感じました。大人がやはりそういう間違った感覚とかで差別をしてしまうということが考えられるので。

 ここの中に、例えば職員研修とかいろんなことがうたわれているんですが、やはり今年度の予算の中に、差別解消法を施行するにあたり、必ず4月から施行されなければならない。そして、ましてやその相談を高根沢町では協議会をつくるのではなく、健康福祉課が受けるということになると、健康福祉課の職員の方は、ものすごく今でも過重労働だと思うんですが、本当に人件費を1人増やさなければならないぐらいの相談になったりとかする可能性も出てくると思うんです、この世の中の事情から察すると。そういったときに、予算書の中にこの差別解消法に必要な周知に対する予算もなければ、研修の予算も含んでいない。やはりこれはとてもやる気があるのかないのかわからないような形で、やはりそこまで具体的に質問の答弁書が出てくるのであれば、ここにもきっちり予算を組んでいただいて、それがしっかりとできるようにやったほうがよろしいかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) ご指摘のとおり、予算書のほうには何も反映されていないということで、申しわけございません。

 ただ、この法律、障害者差別解消法で対応要領というようなことが出ておりますが、こういう形で法律に出ておりますが、合理的配慮であったりとかいろんなことは今までもされていたことですし、それをもうちょっと明文化して強化してという形かと思います。

 ただ、4月から対応要領はつくったにしても、何をどのような形で、また相談も個々の相談の中では受けているところでして、そのところで、本当にどんな専門の職員が必要かどうかということも明確になっておりませんでしたので、ちょっと予算書のほうに反映されていなく、非常にやる気のなさを出してしまったかなと、指摘されて気づいたところなんですけれども。今後広報に関しましては、国のほうとかそういうところから出ていますので、町独自にという必要があるかどうかというところも考えていましたので、今回の4月の予算には間に合わなかったような状況です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) ぜひとも、例えばゼロ円事業としても、この職員の方々のその研修というのも入っていると思うんですが、そういうのは高根沢町には障害者の学童もありますし、そういうところに新人の職員の方が出向いて研修をするとか、いろんなお金を使わなくても、障害者の方と触れ合う場所が、実際に触れ合うことが多分一番この意味を理解することだと思いますので、そういったことを少しずつ研修を入れていっていただいたりとかすればいいのと、あともう一つお願いがあるんですが、予算を組むのであれば、これこそやはり障害者団体の意見を聞いて、当事者の意見を聞いてほしいという声も実際ありましたので、そういったことを職場内にはもう義務ですので、やらなければならない状態になっていますので、やっていただければいいと思います。

 あと、栃木銀行さんとか包括協定を結んでいる事業所さんは任意ですが、多分こういうところはすごく力を入れて、もう既にやられているか、すごく工夫されていると思うんです。点字であったり、聴覚のそういうアナウンスであったり、すごくいろんな工夫をされてやっぱり独自の努力を、銀行さんなんかは特にもううたわれていたり、あと図書館とか、そういった保育施設でも、公的な機関は義務だけれども、じゃ民間はどうなるのとか、いろんなことも考えられますので、そのあたりのことはやはりおざなりになると、それこそ何をやっているんだ、高根沢町はと言われることにもなりかねませんし、やっているところは本当にこの猶予があった3年間で調査もして、何が必要なのかということをしっかりと入れていっております。そして、栃木県のほうも、もう既に案のガイドラインまでつくっております。ですので、市町におりてくるのも確実だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(加藤貞夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これで散会します。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後3時40分