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栃木県 高根沢町

12月02日−02号 日程単位で表示する




平成27年 12月 定例会(第369回) − 12月02日−02号










平成27年 12月 定例会(第369回)



              第369回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)

                   平成27年12月2日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(17名)

     1番  佐藤晴彦君      2番  鈴木伊佐雄君

     3番  渡邉 俊君      4番  中山喜美一君

     5番  加藤 章君      6番  齋藤武男君

     7番  川面充子君      8番  梅村達美君

     9番  齋藤誠治君     10番  横須賀忠利君

    11番  小林栄治君     12番  加藤貞夫君

    13番  森 弘子君     14番  松本 潔君

    15番  野中昭一君     16番  鈴木利二君

    17番  阿久津信男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長        加藤公博君   会計管理者     齋藤耕太郎君

 総務課長      加藤敦史君   夢咲くまちづくり推進課長

                             牧野雄一君

 企画課長      菊地房男君   地域安全課長    福田光久君

 住民課長      鈴木晴久君   税務課長      阿久津 靖君

 健康福祉課長    荻原敏子君   環境課長      金澤公二君

 都市整備課長    鈴木 忠君   上下水道課長    糸井鉄夫君

 産業課長      小菅真守君   教育長       小堀康典君

 こどもみらい課長  阿久津径行君  生涯学習課長    戸井田和明君

 代表監査委員    寺田光夫君   監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長

                             若色三男君

 農業委員会事務局長 山野井紀泰君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長    小池哲也    書記        古口節子

 書記        阿見有子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(加藤貞夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第369回高根沢町議会定例会を再開いたします。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤貞夫君) 本日の議事日程は一般質問です。

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△一般質問



○議長(加藤貞夫君) お手元に配付したとおり、9人の議員から一般質問が通告されております。

 一般質問は、通告者の関係により、本日及び12月3日の2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承をお願いします。

 本日の質問者は5名です。

 受付順番に発言を許します。

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△松本潔君



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君の発言を許します。

 14番、松本潔君。

     〔14番 松本 潔君 登壇〕



◆14番(松本潔君) 14番、松本潔でございます。

 1年があっという間に過ぎました。もう12月であります。今年日光を中心とした今まで考えられないような大規模の豪雨に見舞われて、今まで経験したことのないような新たな気象の展開を我々は見ました。今まで経験したことのないようなことが毎年毎年起きているという意味では、防災に対する考え方についても、さらに我々は心して新たなステージに立ったんだという意識のもとに考えていかなければならない、そんな気持ちのした1年でありました。

 今回の質問につきましては、通告に従いまして1つ目に新庁舎の早期建設について、2つ目には知識の暗記教育と暗記方法の教育について。この2項目の質問をいたします。

 まず、新庁舎の早期建設についてであります。

 まず、現庁舎で町長は満足しているのでしょうか。また、人生の貴重な時間を、この庁舎で活動している職員の皆さんは現庁舎に満足しているのでしょうか。それよりも何よりも、町民の皆様は、この現庁舎で利便性や機能性、さらには町のシンボルとして果たして満足しているのでしょうか。庁舎も、時代の流れとともにその求められる機能というのは時々刻々変わってまいります。それに今果たして追いついているのであろうか、そういう疑問を単純に持つものであります。現庁舎ではつぎはぎだらけ、また、教育部局がこの本庁舎の中にはありません。徒歩5分で町長室に全機能が集中できない。そういった中でこの町は機能しているのであります。庁舎というのは、考え方によると戦略的な行政サービスの基地であります。言ってみれば、海上自衛隊で言えば母艦、母船です。自治体間競争を勝ち抜くための戦略的機能によって他市町村との競争に勝てる機能を、この本庁で持っているのだろうか。防災拠点としての機能、高度のICT、戦略拠点としての機能、まちづくり活性化のための町民が本当に集まりやすいような機能、それから町民参加の協働化を推し進めるだけに十分な機能を持っている、さらには行政サービスの各種重要機能などを考えた場合、従来の考え方で新たな拠点として要求を満たしているのかどうかということを、改めて考える必要があると思っております。ただ雨露しのげて何となく仕事ができればいいというだけの時代では、もうないのではないかと思っております。東日本大震災を経験して防災拠点としての機能を充足するために、その後いろいろなことをやっているとは思うんですけれども、本当にそれが、機能が充足しているかどうかというのは、現場を見ると必ずしも十分な充足とは言えないという部分も思います。また、インテリジェントビルとしての機能も、将来に向けて今整備を図っていかなければならない、そういうふうに思うのであります。

 そこで、新庁舎の建設に向けて、次の4点についてお伺いをいたします。

 1つ目には、町の執行体制を考えたときに、現庁舎で不足している機能をどのように評価しているのか。これは数字ではあらわれないかもしれないんですけれども、例えば教育委員会部局とか距離が離れている、そういうことによって町民の皆様に交通等の負担をどれだけかけているのかとか、そういったマイナス面です。そういったものをどういうふうに評価しているのかということです。

 それから、2つ目には、町民の利便性の観点から、現庁舎での利点・欠点をどう評価しているのか。どうなんでしょう、現庁舎でスペースが十分に確保されているかというと、これは当然ながら利用者人口、それと職員の数によって床面積というのはおのずと決定してくると思うんですけれども、そういったものがどれだけ充足しているのかということも、当然考えなければなりません。

 それから、3つ目。行政運営経費の観点から、現庁舎による無駄な経費は毎年どれくらい発生すると評価しているかというのは、理想的な庁舎ができた場合と今とで、経費の差額がどれだけ発生するかどうか。これは長いこと放置しておくと逆にいうと、その利息などというのは大変な金額になるかもしれない。だから建て替える必要があるというような科学的な根拠になってくると思うんです。

 4つ目には、新庁舎の早期建設への課題の検討は既に行っているのか。これは、この辺では下野市が今やっています。そうすると、つくる前にいろんな評価の方法があって、これの指針や何かがありますから、そういったものに基づいて計算していくと、どういったものが理想的に建物が建つのか、経費の面も含めながら当然考えていかなきゃならないんですが、そういったものの検討がされているのかどうか伺いたいと思います。

 次に、知識の暗記教育と暗記方法の教育について、教育長にお伺いいたします。

 事前通告いたしました質問趣旨のとおり、詰め込み教育とゆとり教育とに教育論が分かれた時期がありました。何事もそうなんでしょうけれども、右か左かということではなくて、詰め込み教育かゆとり教育か、何も極端に分かれればいいということではなくて、現場から見ると両方必要なんだというふうに思うんです。ただ、暗記や暗唱ということにもうちょっと私は教育の光をあてるべきではないかということを考えてみると、もう一度これは教育長と、きちっとした議論をする必要があるのかなと思いまして、質問をいたしました。

 今や創造性や革新を求められる変化の時代は、ゆとり教育という考える力を養う方向へ進めたものの、これもまた今では反省を求める声があります。ただ、いずれにしても、議論をするにしても創造性を発揮するにしても、最低限の知識、言葉がなければ考えることすらできません。義務教育を担う教育長としてこれらの整備をどのように考えて、実践の場でどのように整理し教育実践しているのか、次の4つの点についてお伺いいたします。

 1つ目には、詰め込み教育の対象としての暗記教育について、善し悪しも含めてどのように考えるか、どういう整理をしていくのかということです。

 2つ目には、理屈抜きに覚えなければならない項目は、小・中学校教育の中でどのぐらいの割合になるのか。

 3つ目には、暗記するには男女差や性格の差によって様々な暗記方法があるとされていますけれども、教員はこれを習熟し、暗記方法の教育ですね、そういったスキルというものをどのように習熟しているのかということをお伺いしたいと思います。

 4つ目には、暗記すべき事項で、効果的で合目的的な教授方法の開発例があれば、事例を紹介していただきたいと思います。

 私はかねてから、自治体における義務教育というのは、見方によると大きな産業だと思っています。なおかつ、市町村間の差を明確に出し得る大きな政策の柱だとも思っております。人口4万人政策でこれを支えてくるであろう人たちは若い人たちだと思います。そうすると、高根沢町で教育を受けさせたい、高根沢町の小・中学校で学ぶと、何か素晴らしい教育成果があるということが大きなメリットの要因にもなる、そういった意味からもより充実しなければいけないなというふうにも思っております。そんな角度で質問をいたしましたので、当局のご見解をお願いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(加藤貞夫君) 松本潔君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 松本議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、新庁舎の早期建設についてのご質問のうち、町の執行体制を考えたとき、現庁舎で不足している機能をどのように評価しているかについて、お答えをいたします。

 1つ目として、防災拠点の観点から申し上げますと、本庁舎においては、平成19年度に耐震診断・耐震補強工事を実施しており、東日本大震災時に実証されているとおり、倒壊の危険度の低い建物であり、無線等、災害対策本部を機能させるための最低限必要な要件は備えているものと評価しています。

 また、平成26年度には、災害対策本部の設置・運営上課題となっていた非常用電源を確保するため、再生可能エネルギーを活用した自立・分散型のエネルギーシステムである太陽光発電装置と蓄電池装置を整備し、防災拠点としての機能を維持するための対策を講じ、機能強化を図ったところです。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、築50年を経過している現庁舎については、耐震補強は行っているものの、そのことで躯体の耐用年数が延伸するものではないことから、防災拠点としては、庁舎の躯体が物理的な寿命を迎えている点において課題があると認識をしております。

 2つ目として、業務執行の観点から申し上げますと、現庁舎には全ての町の機能が集約されていないため、庁内会議や部門間調整、書類の送達等に時間を要すること、また、執務スペースが手狭になってきたこと、個別相談室や会議室の不足などの問題がありますが、事務や業務執行上の支障が出ないよう、事務及び業務効率の向上に鋭意努めております。

 続きまして、町民の利便性の観点から現庁舎での利点・欠点をどう評価しているかについてお答えいたします。

 本町では、子育て分野と教育分野、保健分野等の関連する部門については、町民広場に集約するなど出先機関に配置されています。この利点としましては、子ども関連の業務を担当する部局の連携が図りやすく、対応も迅速にとれること、町民にとっては、児童福祉、児童手当、こども医療など福祉分野を含め子ども関連の相談等を窓口のこどもみらい課だけで行えることが挙げられます。また、スポーツ施設、町民ホール等に隣接して所管する生涯学習課があることで、維持管理しやすいことが挙げられます。

 その反面、複数の用件で来庁された町民の皆様にとっては、用件によっては庁舎間を移動しなければならず、町民目線に立った窓口サービスのワンストップ化が実現できていないといった点が、町民の利便性の観点から課題であると認識しております。

 続きまして、行政運営経費の観点から、現庁舎による無駄な経費は毎年どのくらい発生すると評価しているかについてお答えいたします。

 仮に本庁舎に機能が集約している場合と比較しますと、出先機関があることから会議等で職員が施設間を移動しており、その移動時間に要する人件費、移動時に使用する公用車の燃料代等の経費が必要になっていると言えます。また、施設が老朽化していることから、修繕費や冷暖房のロスが発生しますが、それらについても整備手法等を検討していない現段階では、その経費について分析しておりません。

 続きまして、新庁舎の早期建設への課題の検討を既に行っているかについてお答えいたします。

 新庁舎の建設につきましては、整備手法等の議論に先立ち、その財源をどうするのかという課題があります。仮に建設費を40億円としますと、起債できるのは75%ですので10億円は自前で用意することになります。そのため、私が町長になってから、庁舎整備基金を平成25年度に5,000万円、平成26年度に1億5,000万円、今年度5,000万円、計2億5,000万円を積み増ししており、現在の積み立て額は2億6,290万円となっています。今後も厳しい財政の中でやりくりをしながら、少しずつこの基金を積み増ししていきたいと考えております。

 なお、現庁舎の物理的、機能的な課題は、利用者である町民の利便性やサービス低下につながるものであることから、新たな地域経営計画の10年間の取組みの中で、新庁舎の建設は自主財源とするのか、またはリースなど他の手法とするのか、スケジュールはどうするかなど、その整備手法について町民の皆様と一緒になって十分に議論し、決定していくこととしておりますので、財源の担保ができた上で、しかるべきときに議会の皆様を始め町民の皆様にお知らせをし、議論を開始させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上で、私からの答弁は終わります。

 次の、知識の暗記教育と暗記方法の教育については、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。

     〔教育長 小堀康典君 登壇〕



◎教育長(小堀康典君) 松本議員の一般質問に対して、答弁申し上げます。

 ご質問の4点については関連性がありますので、まとめて答弁をさせていただきたいと思います。

 21世紀は新しい知識、情報、技術が政治、経済、文化を始め社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基盤社会の時代と言われております。知識基盤社会の特徴として、次のようなことが挙げられております。

 1つに、知識には国境がなくグローバル化が一層進む。

 2点目といたしまして、知識は日進月歩であり、競争と技術革新が絶え間なく生まれる。

 3点目でございます、知識の進展は旧来の考え方の転換を伴うことが多く、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が一層重要となる。

 以上のような社会を生き抜くための力を身につけるために、まず実施されたのがいわゆるゆとり教育でございました。ゆとり教育は、これからの社会では今までの知識はすぐに役に立たなくなってしまうのだから、多少今までの知識を学ぶ時間を減らして、じっくり考える時間や判断する時間、表現する時間を確保しようという考えで行われました。ゆとりがさぼりと受け取られたために誤解が生じたこともあるとは思いますが、思考力、判断力、表現力を身につけるための時間を増やすという考え方は、間違った方法ではなかったと思っております。しかし、その時間を確保するために、思考や判断等をするための源となる今までの知識を身につける時間、すなわち基礎的、基本的な知識、技能の習得の時間を減らし過ぎてしまったことは、議員のご指摘のとおり、反省すべきことであったと考えております。

 現在実施されております学習指導要領は、その反省を踏まえ思考力、判断力、表現力等の育成を重視することはもちろんのこと、基礎的、基本的な知識、技能の習得にも力を入れております。すなわち、ゆとりか詰め込みかではなく、基礎的、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等のそれぞれの力をバランスよく伸ばしていくことが重要であると考えております。そう考えますと、暗記は詰め込むための手段ではなく、バランスよく学習するための一つの手段であると捉えることができます。

 したがいまして、学校ではただ単に結果だけを覚えるのではなく、そこに至る経過等を理解することで結果が覚えやすくなりますので、結果の理解とともに経過や背景を理解させることも重視しております。例えば、詩の学習においては、発達段階に応じてその詩が意味することの理解や、そのときの作者の心情等を理解した上で暗唱をさせております。また、掛け算九九においても、2×3は2を3回足すのと同じことだという理解を踏まえた上で、暗唱をさせております。漢字についても、その成り立ちや部首の意味などを理解すれば覚えやすくなります。英単語でも言葉の組み合わせでできているものもありますので、そのような英単語は成り立ちの理解も重要であると考えております。

 次に、児童・生徒への理解のさせ方についてです。

 教員は一人一人の特性に応じて、どうすれば理解しやすくなるのか、日々試行錯誤しながら指導にあたっているところです。音読、フラッシュカードの活用、小テストの小まめな実施、ドリル学習等、様々な学習方法を組み合わせながら指導をいたしております。また、小学校においては学年ごとに暗唱すべき詩を設定し、校長先生の前で1人ずつ発表し、合格すると校長先生から合格証やシールをもらえる制度を取り入れている学校もあり、子どもたちの学習への意欲が増し、言語活動の充実につながっておるところです。加えて、群読という手法も取り入れております。群読とは複数の読み手による朗読、単独の朗読や唱和などを組み合わせることで迫力や芸術性を生む読み方のことです。この手法は、子どもたちの言語の豊かさを育むとともに、協調性や芸術性をともに育むことができます。

 今後とも、一人一人の個性に応じた様々な学習方法を取り入れながら、確かな学力を身につけるために、必要な要素をバランスよく伸ばしていく教育を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) それでは、一問一答をさせていただきますけれども、執行部の皆様には反問を許可いたします。自信はないですけれども。

 それでは、まず、新庁舎の建設についてでありますけれども、相当建ててから年数が経って、機能については不満を押しながら何とか使っております。実は10月3日に議会報告会がありました。そのときにそこに参加された町民の方が、町の危機管理はどうなっているんだということで、要するに防災計画、紙ベースの話じゃなくて、現場はどうなっているんだということで、地域安全課長にも立ち会っていただいて見ていただきました。各種そういったものを見るにつけて、とにかくスペースがないなと。本来ここはきちんと整備されていなきゃいけないところにいろんなものが詰まっていて、本当に機能するんだろうかというような利活用の状況になっております。それらを踏まえた上で、本当に防災拠点として十分な能力が確保されているのかどうなのか、現場サイドから、この後ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 松本議員ご指摘のとおり、今のこの庁舎の環境が十分ではないということは、先ほど答弁で申し上げたとおりであります。先ほども最低限の防災の機能としての当然装備、また体制が組める状況、これは現庁舎のレベルであっても、やはりそれは町民等生命財産を守る役所の使命として、そこは果たさなければいけないわけなので、現庁舎の体制の中においても、その部分について機能できるような範囲の中での状況はあると認識しています。が、そこがこれからの問題の部分でありまして、まさに議員ご指摘のとおりだと思っています。私は人が仕事をする、その仕事の量、これも個人差はあるものの100%、例えばその仕事の量を与えてしまったらば、多分その人の活躍できるものは100%には達することは逆にできず、もっと低い達成度合いになってしまうのではないかと思っています。これは、10%ぐらいは逆に許容範囲を与えること、それによって人は伸び伸び生き生きと仕事をする環境にもなろうかと。つまり、この施設も私は同じだと思っていて、今のこの現施設は、もう100%以上ぐらいの負荷がかかっているんだと思っていますから、やはりそういった面においては、90%ぐらいが十分に体制ができる中で、10%くらいは施設の中においてもそういう余裕がないと、業務執行上において課題が出てくるだろうということは、同じ考えに立っています。なので、私はなるべく早くこの庁舎を整備する必要性があるという認識のもとで、私が町長になってからは、積極的に基金に積み増しをしているという状況だということはご理解いただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 町長にお答えいただいたのですが、現場サイドの課長からもちょっと答弁をいただきたいです。



○議長(加藤貞夫君) 地域安全課長、福田光久君。



◎地域安全課長(福田光久君) ご質問の件なんですが、当然災害対策本部、当然、災害に関しては地震だったり大雨だったり、自然災害というものは多々あると思うんですが、まず、災害対策本部を設置するような災害が起こった場合については、今現在のところ、第3庁舎の大会議室を本部として使うことになっております。先ほど町長のほうの答弁もございましたが、平成26年度に太陽光発電装置と蓄電池装置のほうを導入しまして、先ほど申し上げておる最低限の情報収集だったり、情報発信だったりというような機能は有しているわけなんですが、当然それが、じゃ、役場の機能全部復活できるような電力を賄えるかと言ったらば、それはやはり無理なので、例えばあとは当然太陽光発電にしましても、当然太陽光発電と蓄電する装置の断線とかを考えた場合は、じゃ、どうなんだと言いますと、やはりその間でバックアップ機能というのが多分充足していない。考えられるのは発電機、今、2機用意してありますので、連続で稼働時間が約10時間稼働する発電機は持っています。ですので、それを使っていくということは考えてはおりますけれども、じゃ、万全であるかと言えば、万全ではないと言うのは実情かとは思っております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 私も一緒に立ち会わせて見せていただいたんですけれども、そうした発電機であるとか通報システム、そういうのは設置されているんです。例えばパソコンを使う場合も、それがちゃんと固定されて、地震があったときに吹っ飛ばないようになっているかというと、なっていないですよね。地震が来たら吹っ飛んじゃいます。肝心なところがこう抜けていたり、あるいは、そもそもスペースを確保するのにそのときに、荷物をどかさなければならないとか、そういった即対応できるようになっているのかというと、不安が残るなと。そういうふうになってしまった今の庁舎のあり方というものが、やっぱり限界を超えているんだろうなというふうにも思うんです。実は今、下野市で庁舎を建てていますよね。下野市のインターネットを見ると、これとったんですけれども、庁舎の規模をどうやって計算するかとか、職員一人当たりが、課長さん、部長さんは何?で、係長が何?で、それから一般の人が何?でと、それの基準についても総務省の基準と国交省の基準といろいろあって、そういったものの積算をもとに、望ましい庁舎の面積であるとかそういったものを計算される。当然ながら従来の考え方だけではなくて、防災拠点としての充足についても、それぞれの市町村によって他の施設との整合性がありますから、そういったものも検討していかなければならない。さらには、地域の中で町民が参画していく協働ということを考えると、例えば区長さんたちがすぐ集まれる事務室みたいなものを確保しなければならないだろうし、そういったものを付加していったときに、どういうふうな最低限計算されていなければならないのだろうというような、いわゆる事業費と国との補助金、あるいは起債の関係との間で詰めておかなければならないものが、結構分量あるようです。当然ながら町民の皆さんに参加をいただいて、それからやるというその前段で技術的な部分はある程度詰めておかないと、さあ、どうですかと言っても、そこから計算するのでは遅いですよね。

 それともう一つ、町長、最後のほうで答弁されておりましたけれども、基金が10億円たまった段階で、お金の都合が何とかついた段階でというようなお話だったんですけれども、私はもっと早期に整備するためには借金でやったほうがいいような気がします。お金については、私はいつも不思議に思うんですけれども、東北方面に今視察に行くことが多いです。財政力なんかもう問題じゃないぐらい悪いです、交付税だらけで。ところが立派な庁舎があるんです。何でこの町で、こんな立派な庁舎の中でせっせと仕事できて、これだけ豊かな財源を持っている町ができないんだろうと。そこには何か財政の工夫が足りないのか、あるいは思いが足りないのか、どこに問題があるのかなというふうに思うんですけれども、町長自身も東北地方、いわゆる自主財源の悪いのに立派な庁舎を持っているようなところが多いというような印象を持っていると思うんですけれども、その辺の差がどんなところにあるのかなというようなことを考えたことはあるのかをちょっと、お答えいただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 東北地方に限らず、私も町長になって栃木県の町村会で視察等を年に一度は出てきますので、そういう訪問先の市・町の庁舎、本当に立派なところはいっぱいあります。これ、県内を見ても、当然今の高根沢町の庁舎の状況は、2番目ぐらいに多分悪い状況だろうと思います。あえて一番悪いと思うところは言いませんけれども、2番目ぐらいに悪い状況だと思っています。ただ、私が財政的にどういう工夫をしてということ、もちろん他市町の状況がどういうことでそういう新しい庁舎、素晴らしい庁舎をつくっているか、それを調べたことはありませんけれども、私はこの町の庁舎のありよう、あり方というのはやはり町の中で決めていくことなので、その基本たるところは、町の基本的な財政計画、今後予想されるだろう大きな負担がどういう状況になるのか、その中で庁舎に投入できるだろう金額がどの程度これから積み増ししていくのか、そういったことが基本的な、まず町の中で考えていくことだと思っていて、先ほど10億円くらいというのは一つの、40億円と仮定した場合の部分ではありますけれども、必ずしも私は10億円がたまったから始めるということをお話ししたつもりではなくて、手法としては全部自前で建てるということになったときの一つの事例であり、今全国、県内においても、リース等でやはり庁舎をお借りしているという自治体も出てきています。つまり、リースで借りるということは、毎年の平準化した支出になるということと、それと庁舎が、基金がたまらなくても先行して使えるという状況からすれば、そういった手法もあるのだろうと思っています。

 いずれにしても、まず、私になって基本的にこの庁舎ということを建てようという、そういう思いでスタートしたことのご理解をいただきたいことと、それから、やはりこの町のこの庁舎は、基本的な町民へのサービスのここが原点になるわけですから、これについてはなるべく急ぎたいという思いがあること、その中で、ある程度、この28年、来年度から始まる地域経営計画の中で、私もその議論を始めるということを明言しておりますので、松本議員のまたいろいろなお考えをいただきながらも、なるべく早い時期にスタートしたいと、こう思っています。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 私は、もう本当にいわゆるサービスの戦略的拠点だと思っていますから。これはなるべく早く整備したほうがいいと思っております。まず、車止めたくても駐車場全然少ないでしょう。職員の駐車場も少ないでしょう。こういったこともやっぱり問題だし、こどもみらい課、教育部局も離れていること、これもやっぱり問題だろうし、当然ながら、出先じゃなければできないことは、それはそれとしてあるとは思いますけれども、やっぱり町の庁舎を見れば、その町の先行きがわかるというようにも私は感じます。ただ、ここずっと何年かは合併の問題があったんです。だから、どうなるかわからないからそういう議論もなかなかできなかったんですけれども、それについてももう区切りがつきますから。この町はこの町としてやっていかなければならない、また、町長が素晴らしい人口4万人構想という新しいビジョンを出している。そういったものを推進をしていく母体として、町民の参画はどんどん求めていきながら、その庁舎を中心としながらいろんなものを活性化して動いていく、そういう未来図というものを考えると、より早く指示したほうがいいと思っております。

 それから、財源的にもこれは町長にお話ししても釈迦に説法かもしれませんけれども、単年度主義というのは、設備投資は借金しないとできないんです、基本的に。つまり、地方の財政、国家財政というのは、今年これだけかかるから、税金これだけ負担してくださいねという考え方なんです。将来これだけかかるから、今年の分はこれだけ負担してくださいというんじゃないんです。つまり、今年住民であっても、来年住民じゃないかもしれないという人がいます。そうすると、その人から将来に備えた貯金の分まで税金を求めることは間違いですからね。今年これだけ必要ですから負担してくださいじゃなくて、将来というのは、じゃ、私、出ていきます、その分返してくれるの。結局組合の貯金と同じで、組合を抜けるときには返さなければいけないんです、そういうものは。だから、将来の町民の人たちがその庁舎を利活用し拠点として使うのであれば、将来の人たちがその年度年度で負担をしていくということであれば、リースの考え方は、私は妥当だと思います。そのほうが庁舎については。個人については別かもしれませんけれども、そういうことであれば、私はやっぱり、早く整備できると思いますし、それで新しいこの町をスタートしたほうが私はいいんじゃないかと思いますから、ぜひ一日も早くその検討を始めていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、教育問題であります。

 教育長からご答弁をいただいて、様々な取組みをされているということがわかりました。ただ、私が別に指摘したというほどのものではないんですけれども、議長ちょっとこれ、皆さんに配ってもらっていいですか。

 私も暗記については、税理士になる過程の中で税理士試験というのがありまして、これはその、いわゆる単発の穴埋めじゃないんです。要するに原稿用紙3枚ぐらいのを5日の内について最低でも30問くらい、まず丸暗記しなければならないんです。理解して文章を組み立ててというのでは、もう試験が、時間も2時間では間に合わないと。まず暗記して、暗記した後に理解するという、そういう方式でやるんです。そういうのをやっていくと、もう、要するに文章全部覚えちゃうんです。そうすると、最初は言いづらいやつというのがたくさんあるんです、法律用語ですから。そういうところがつっかえちゃうんです。どうしてもその言葉が、何だったけかなと出てこない。普通にしゃべっても、きゃりーぱみゅぱみゅって言えないでしょ、そういう、その言いづらい言葉というのはなかなか覚えられないです。きゃりーぱみゅぱみゅ、書いてあったって読めないです。そういうところが一つのネックになるんです。

 言ってみれば掛け算九九も、何か高校生でもできない人がいるという話です。あれも、私は並ぶ番がおかしいと思っているんです、昔から。七一が七(しちいちがしち)、七二(しちに)十四とか、七(しち)なんて普通なかなか言いづらいでしょう。滑舌が悪い。一一が一、一二が二、「な」がつくやつと、「が」がつかないものがある。いわゆる音楽のリズムからいうと、リズムが一定じゃないんです。だから、一一が一で、一は「い」でいいじゃない。いいがい、いにがに、いさがさ、そういうふうに何でそういうところをつくらないのかなと思う。七一が七も、七は「しち」なんてのは言いづらいですから、「なな」ですから「な」でいいじゃないですか。ないがな、なにが十四とか、なさが二十一とか、何でそういうふうにやらないのかなと。だから、そういうところの工夫が全く欠けているんじゃないのかと。

 今お配りしたのは、これ、「読むだけで記憶力がグングン高まる」というすばらしい本なんです。この目次だけコピーをとったんです。今の記憶力は必ず10倍にできるというんです。こういうのを教えてもらえば、学校の勉強もさっき教育長がおっしゃったいろんな教育課程の中でやっていますと言っているんだけれども、これを見ると、人によって違うんだというんです。向き不向きがあるんだそうです。こういう暗記の仕方は、この子は合っている、この子はこうだと。そういう一人一人によって違う。また、やり方もいろいろあるんだというんです。そういったことを、これは、このやり方だと君はなかなか覚えづらいから、今度はこういうふうにやったらという、その暗記方法の教育というのが、どうも私は、小学校から中学校からやってきて教えてもらったことがなくて。そういったその、教育技術というのは非常に重要じゃないかと思うんですけれども、その辺のいわゆる暗記方法の教育論というのは、教育界ではどうなっているんだということをお答えいただきたい。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) ただいまの松本議員のご質問にお答えいたします。

 私も議員が税理士さんであるということでちょっと調べさせていただきまして、理論暗記という非常に難関な部分があるということで、時には300ページを丸暗記しなくてはいけないとか、そういうものがこの社会の中ではあるということです。学校現場ではということですが、結局、社会というのは学校現場から子どもたちが教育を学んで、そこでそれを生かしていくということから考えますと、議員のおっしゃるとおり、この暗記あるいは暗唱という部分というのは、非常に重要な部分ではないかと思っています。

 先ほど申し上げましたように、知識詰め込み型と言われていたものからゆとり教育というようなことで、非常に表現力とかそういったものを重視することになり、学習指導要領というのはほぼ10年ごとに変わっていくわけですけれども、本当に現場としては、前までのはどうだったのかなという非常に戸惑いがあるところです。それに対応してどういうふうにやっていくのかということを必死になって問いかけながら、時には先を見ながら、こうやっていくわけですけれども、脈々と流れていくものについては、やはり学校現場としてはこういった暗唱、暗記の仕方ということについては、非常に重要な部分だと私は捉えています。私も教員経験があるものですから、先ほど言いました掛け算九九の覚え方についても、私が小さいときは、掛け算九九は覚えないとお風呂から出られないとか、そういったことで本当に機械的に一一が一、一二が二、何で「いんいちが」っていうふうな言葉も出たわけですけれども、ただ、子どもたちによっては、1×1が1と覚えている子もいます。そういった指導法をされる先生方もいるということなんですけれども、先ほど言いましたように、思考力というのはやはり知識がベースになっているということで、やっぱり倫理的思考力ということは、その身につけた知識をいかに使っていけるかということになってきますと、そうなってきますと、やはり文献によりますと、低学年のうちにこういったことを覚えさせるということが非常に重要である。特に暗唱というのは重要であるということで、今、いろんな学校で、先ほど申し上げましたように詩の暗唱であったり、文章の暗唱であったり、そういったことを取り組んでいるところです。学校というのは教室だけで行うということではなくて、先ほどもちょっとご紹介しましたが、学校によっては校長が、校長室にテーマを掲げて暗唱に子どもたちがやってくる、列をなして待っているというような状況も見られます。子どもたち、今、非常に学校のホームページが、本町のホームページも随分充実しているところでありますけれども、ホームページを通して見させていただいても、にこにことした子どもたち、これは達成した子どもたちが非常に意欲的に取り組んでいるというようなことで、そういったものについても教育現場としては取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 皆さんにお配りした中で、パート2の超記憶人間の頭の中身はここが違っているところの?と?を見てください。酒を飲み過ぎると頭がぼけると書いてあるでしょう。12番、大脳のため、たばこの吸い過ぎに注意と書いてあるんです。それから、記憶力を低下させる粗食対策もここに書いてあるんです。中学生でちょっと不良がかっている子は、たばこなんか吸うじゃないですか。何で吸っちゃいけないのか、これが大事なんです。やっぱり記憶力が遅れますよと。だから、中学生なんかはもう吸っちゃいけないと、ここに書いてあるんです。酒も駄目だと書いてあります。それだけで遅れてしまう。あとは、やっぱり覚え方にもいろいろあるんだということがこう書いてあるんです。一つではないんだと。ただ、それが何で教育課程の中で学問にならないのかなという、何か特殊な人が書いているような感じじゃないですか、こういうものも。これを質問しようと思って、本屋さんに行ってあっちこっち見つけて、これだけじゃなくて何冊か読んではみたんですけれども、学問として確立しているかなというと、何かそれぞれの著者の経験値を書いてあって、それが誰でも通用するかというのはどうかなですが、教育業界が何でこういうものに着目しないのかなということが、私の疑問なんです。国や県やそういうところが着目しないのであれば、町はそういったことに着目して、やたらに記憶力がいいよという子どもたちをつくるような教育をしていく。これは以前そこに座っていらっしゃった高橋克法さんという参議院議員さんがおります。この人は本当に人の名前がよくぽろぽろ出てくる。どういう教育をしたか記憶の方法か知りませんけれども、名前をよく、私なんかすぐ忘れちゃうんですけれども、名前がよくぽこぽこ出てくる。そういったのもやっぱり何かコツがあるんでしょうね。

 それともう一つは、記憶すると実務上効率がいいということがたくさんあります。例えば、職員の皆さんの中でアドレスコードなんていうのがデータ入力にはあるでしょ、恐らく。多分そういう仕事をやってきていますから、住民のコードをつくる場合に、アドレスコードなんていうのは、多分実務をやっている人はコード番号がみんな頭に入っているんです。そうすると、どこに来た人というとぱっぱと答えるでしょ。それから、多分会計科目の入力なんかも、10款1項何目何節がと説明があると、頭に入っている人はぱっぱと言えるでしょう。また、これは国会の討論会見ていて、この間安全保障をやっていましたけれども、ちゃんとした政治家は9条をそらで言っているんです。やっぱりそれを言うと説得力があるんです。だから、そういうその何に反応するということだけじゃなくて、会話の中で、あれは何年だったよね、こういうことがあってこうだったと、ぱっぱと出てくると、非常に説得力を持ちます。そういったことも含めて私は、暗記というのは非常に重要だと思うんです。それをぜひ私は、高根沢町の教育の特色として研究をしていっていただきたいなと思うんですけれども、この点はいかがですか。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 本当に高根沢町の教育、特色ある教育というふうな部分で、暗記力というようなことでやっていくかどうか、これはわかりませんけれども、本町といたしましては、もう何年か前になりますけれども、百人一首というのを、非常に力を入れて取り組んでおりました。暗記というよりも暗唱させるという部分では、非常にこれは特色がありますし、非常に文化的に高い、何となくただ単に覚えているだけではない、その百人一首という、昔のころにつくられたものを、意味を考えながら子どもたちが取り組んでいるということで、こういったものもやはり一つ取り組んでいければと、こんなふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) ありがとうございました。今日私が質問いたしました新庁舎の早期建設のこと、それから特色のある教育のこと、これはやっぱり、これからこの町がどれだけ魅力のある町になっていくかという一つの方向性だと思っております。やっぱりきちんとするものをきちんとしないことには、先々には、私は生まれないんだろうと思っております。そのために、コツコツやるほうがいいのか、花火を出すほうがいいのか、それはそれぞれの場所と条件によっては変わりますけれども、これらを持っていくためには、何か人にインパクトを与えるような、そういう政策が必要だと思っておりますので、今後そういったことを踏まえながら行政も教育も変化をしていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩とします。再開は11時10分とします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時09分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横須賀忠利君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、10番、横須賀忠利君の発言を許します。

 10番、横須賀忠利君。

     〔10番 横須賀忠利君 登壇〕



◆10番(横須賀忠利君) 10番、横須賀忠利。

 第369回議会定例会一般質問において、通告に従って2点を質問させていただきます。

 1点目、町の特産物のブランド化は農業対策において、我が町の基幹産業である農業における経営安定対策を考えるとき、我が町独自の政策や対策が必要と考えるが、町の特産物としてのブランド選定品目があるかどうかについてお伺いします。

 2点目、財政健全化を目指して、安心・安全なまちづくりの対策は。

 現在、横浜市を起点として各地で注視されているくい打ちに係る建造物問題があります。そこで、東日本大震災の被害により建てかえらえた阿久津小学校校舎新築復旧工事の設計図及び同工事竣工図S−14の図面による名称、くい全長、くい本数、くい頭位置、長期支持力(KN)、くい頭強(くい頭補強、定着長溶接長さ、脚長、のど厚さ)また、竣工図の仕様書に明記された数値が出る写真撮影、これは契約事務規則、監督及び検査建設工事等規定及び例規に基づき、法適合確認の結果、構造関係規定に適合することを確認したという内容で、くいリスト、基礎リストの内容等の安全性は確保されているのか、次の5点について、1から3は町長に、4と5は教育長に伺います。

 内容として1、設計図と竣工時の数値の違いの協議書(内容)と、くいの本数、くいの補強筋1,462本から992本への変更内容と確認について。

 2、設計図でくい全長24.75mに対し、くい実数23m使用内容と、くい全長24.75m実数確保と確認について。

 3、契約時の単価と竣工時の単価の違いの確認について。

 4、阿久津小学校の今後の対策について、考えていることは。

 5、東小学校校舎建替え施工に必要とされる発注施工の条項、厳守方法の考えは。

 ということで質問いたします。



○議長(加藤貞夫君) 横須賀忠利君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 横須賀議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、町の特産物のブランド化についてお答えいたします。

 本町では、土づくりセンターで生産された有機堆肥、たんたんくんを利用した農産物の生産並びに産地化を推進しているところであり、その結果、「たんたん枝豆」を始め、「丸高マークの春菊」、「元気あっぷ梨」など品質の高い、まさにブランド化された農産物が生まれています。町の特産物としてのブランド選定品目については、「いちご」「ゆず」「にっこり梨」「トマト」「ぶどう」「まいたけ」「コシヒカリ」「春菊」「枝豆」などの農産物や「御料みそ」「がんもどき・豆腐」などの農産物加工品、にっこり梨を使った「高根沢ロイヤルシリーズ」、ご当地グルメの「高根沢ちゃんぽん・高根沢焼ちゃんぽん」などの特産品が数多くあります。また、「いちご」「アスパラガス」「春菊」「玉ねぎ」「夏秋なす」「枝豆」は地域に合った販売力のある園芸作物として選定され、栽培が進められています。

 町産農産物のブランド化は、消費者への安全・安心な農産物のPR効果だけでなく、販売の拡大、農業所得の確保を図るためにも有効な手段であると考えております。そこで、地域経営計画2016のチャレンジ29、「たんたん農産物ブランド事業」として掲げましたように、有機肥料「たんたんくん」を用いた町認定「たんたん農産物」のブランド化を、生産者を始め、JA等の農業関係機関と協力して進めてまいります。

 例えば、「たんたん農産物認証シール」の補助や、農産物直売所に「たんたん農産物コーナー」を設置するなどして、たんたんくんで栽培した安全・安心でおいしい町産農産物を視覚的にも差別するなど、消費者に積極的にPRすることで、手間をかけた農産物については差別化を図ろうとするものであります。

 また、このような取組みを町内外に発信することで、町産農産物の価値の底上げと農業所得の向上を目指すものであり、TPPで輸入されるであろう外国産の価格の安い農産物に対しても、差別化を図ることにより有利販売を推進しようとするものです。

 次に、財政健全化を目指して、安心・安全な町づくり対策はとのご質問にお答えいたします。

 はじめに、設計図と竣工時の数値の違いの協議書とくいの本数、くいの補強筋1,462本から992本への変更内容と確認についてです。

 当初、設計を行い発注した段階では、くいは117本、くいの補強筋は1,462本でしたが、建築確認申請時に、栃木県宇都宮土木事務所から構造計算の見直しの指示がありました。この理由といたしましては、当初の設計では、地質調査で判明した深さ1m間隔の地盤のかたさを採用していましたが、各地層における地盤のかたさの平均値で再度計算するように指示がありましたので、再計算したところ、くいは116本、くいの補強筋は992本と結果が出ました。この結果をもとに、再度、宇都宮土木事務所に申請したところ、確認申請の許可が出たため、くいの本数を変更して施工しております。

 続きまして、設計図でくい全長24.75mに対し、くい実数23m使用内容とくい全長24.75m実数確保と確認についてです。

 設計図書の構造設計標準仕様では、くいの先端の深さが地表より24.75mと記載されておりますが、くいの長さが24.75mを必要としていることではありません。阿久津小学校校舎新築復旧工事では、くいの長さが23.0mと、くいの上部に基礎部分があり、合計で24.75mを維持しており、問題ない工事と認識しております。

 次に、実数確保と確認につきましては、請負会社はもちろん、こどもみらい課、施工監理会社との3者で適宜立ち会い確認や書類確認を行い、必要に応じて総務課の立ち会いを行っております。

 続きまして、契約時の単価と竣工時の単価の違いの確認についてです。

 阿久津小学校校舎新築復旧工事では、請負金額の増減はありませんでしたが、工事内容について変更がありました。変更内容の主な理由につきましては、建築確認申請に伴う構造計算見直しによるくいの種類及びくい本数の変更による減額、外部バルコニー袖壁の材質をヒノキからプラスチック木複合材に変更したことによる増額であります。その際、発注者、施工監理者及び請負会社と、工事の内容や単価等について協議を行い、確認をしております。

 以上で私からの答弁を終わります。

 次の阿久津小学校の今後の対策について及び東小学校校舎建替え施工に必要とされる発注施工の条項、厳守方法の考えについては、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。

     〔教育長 小堀康典君 登壇〕



◎教育長(小堀康典君) 横須賀議員の一般質問に対して答弁を申し上げます。

 はじめに、阿久津小学校の今後の対策について考えていることについてお答えいたします。

 議員もご承知のとおり、既に6カ月点検及び1年点検を実施して補修を行っております。今後は2年点検がございますが、実施日については現在、施工監理会社及び請負会社と協議を行っており、軽微な補修につきましては今年度内に実施し、補修に時間がかかるものについては、翌年度の夏季休業期間に実施する予定です。

 続きまして、東小学校校舎建替え施工に必要とされる発注施工の条項、厳守方法の考えについてです。

 東小学校の建替え工事につきましても、これまで行ってきた工事と同様に、国の法令、仕様書及び基準値、県の仕様書及び基準値を遵守して施工をしてまいります。また、施工監理につきましては、設計を行ったコンサルタント、また町側にも助言を行ってもらうため、その他の第三者機関への委託を考えており、複数の監理体制で施工監理に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答により質疑に入ります。

 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 大体の答弁、いろいろと説明されましたが、さらに細かい点について聞くということで伺っていきます。

 1つ目の町の特産物のブランド化、これは先ほど町長が言われましたように、我が町では稲作としてコシヒカリ、また麦や大豆、梨やイチゴなど数多く生産されています。また、私が聞いているのは、これ以外に、今、町長が申された以外に、新たなブランドに向けた品目があるかということは、現在提携している問題において、いろいろ補助事業とか中身がだんだん変わってくると思います。そういった中、新たなものがあるかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 町の農業、かねてから基幹産業の位置づけということをお話をしてきております。そして、当然、高根沢町のこの農地を維持していくこと、これは農業、農家の所得向上のみならず、町の景観やいろいろな農地の保全によって、水もそうでしょうし、環境全体に影響を受ける要素がたくさんありますから、しっかりやっていかなきゃいけない。ただ、しっかりやっていく上においては、当然、差別化を図る、やはり生き残りをかけた戦いの、ある意味、中で、高根沢町の農産物の魅力向上に向けて取り組まなくてはいけないということ、それを十分認識しております。そういった中で、新たに来年から地域経営計画の中でも、パイプハウスに対する、園芸作物に対するやはり取組みということ、これに対する補助事業ということも入れさせていただきました。

 そして、TPP、いろいろ言われています。TPPにおける日本の経済効果、一説による、人によれば、13兆円と言う人もいれば、3兆円程度と言う人も、いろいろ幅がありますけれども、私は、TPPについては、基本的にやや賛成というスタンスで表明をしています。過日、下野新聞等の県内の首長のアンケートでも、そういうふうに答えさせていただいております。と申しますのは、やはり農工商、大きくいうとその産業構造の中で、工業、商業、こういった部分がしっかりとやはり日本は伸びていかなければ、結果として日本の多くは兼業農家の方たちですから、その兼業農家の方たちのやはり雇用の場、就業の場、こういったところが保障されながら今の農地に基本化されているということ、それを前提に考えると、私はやや賛成というスタンスをとっています。

 ただし、その見解がいろいろ分かれる経済効果の中で、私は、過日の先週ありました農水省、また県の農政課等を含めた、新たな次年度以降の農業に対する予算要望に対するヒアリングというのが、県北地域で行われましたけれども、そういった中においても、特に経済効果の恩恵を受けるだろう、工業や商業の部分から受けるだろう経済効果の部分を、やはり1兆円、2兆円というぐらいの規模で農業振興に対する対策、これを国のほうにも明確に出していただきたいということの話はさせていただいておりますし、具体的に高根沢町でこれからのブランド戦略どうするかということは、これは私が決めるものではないんです。やはりその地域に合った実情、また地域の農家の方たちや自営の方たちも含めて協議していく中だと思っておりますので、新たな品目については、私が具体的に明言をする立場ではないだろうというふうに理解しています。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 例えば町長の答弁の中に、ブランド化、地域経営計画2016、創生総合戦略として、5年間の方策として、町は農産物ブランド化事業として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金というものが提示されていると思います。その中でも、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金という中で、これをどのようにするのか、もし今現在わかれば教えていただきたいと思いますので。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 町の地域経営計画の中でいってありますように、いろいろな交付金を使いまして、町のほうでは、先ほど第1回目の答弁でありましたように、たんたん農産物のブランド化、そういった事業や、新たな元気メニューの開発、それとか農業後継者の育成、農業所得の向上を図ることによりまして農業後継者の育成、そういったもの、それと先ほどのパイプハウスの事業、そういったものを複合かつ総合的に絡めまして、交付金等も活用しまして、これから町の農産物のブランド化というものを図りまして、農業所得の向上を目指していきたいと考えているところでございます。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 今、課長のほうから、交付金の使用によって育成ということがありましたけれども、それはそれぞれ今後の大きな課題だと思います。そうした中、交付金の、要するに使用の中、特産品の開発、これは27年4月、今年度出ていると思いますが、それはどういうふうな特産品開発に向けてこれから考えていくか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 特産品の開発につきましては、新たな元気メニュー開発プロジェクトの件についてかと思いますが、これにつきましては、元気あっぷ公社を中心としまして、6次産業化ということで、町の農産物を使用しました新たな6次産業化の商品というようなことで、今現在考えているところでは、ジェラートとか、またはアイスクリームとか、そういったもの、または高根沢焼ちゃんぽんとかそういったものも含めまして、農産物を活用した特産品の開発に向けて今、着手しているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 先ほど町長のほうからお話があったように、JAとの協働、要するに、協働というよりも農業関係はJAという、これはわかっております。産業課としてこれから必要なのは、人材育成にどのように町が関われるかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 人材育成につきましては、農業後継者というようなことかと思いますが、これにつきましては、町も含め、関係機関、農協等と連携をとりまして、国の交付金等も使いまして、各種のいろいろな手段を使いまして、育成に向けた取組みのメニュー、そういったものの紹介や、そういったもののセミナー等の実施、それとか地域の方との協力によりまして、そういった人材の掘り起こし、そういったものを含めまして、これから人材の確保、育成のほうをしていきたいと考えているところでございます。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 課長のほうから答弁ありましたように、今後、町の農業政策においても多大な課題が生まれると思います。これは町も一緒に、生産者と一緒に、これから町もブランド化、これにおいて貢献していただきたいと思います。

 それで、2つ目の財政健全化を目指して安心・安全なまちづくりの対策、先ほど町長のほうから答弁もらいましたけれども、その中に確認をしながらちょっと質問をしていきたいと思いますけれども、現在、テレビ、新聞、雑誌などで大分話題になっていてご存じだと思います。横浜市の民間から公共事業において、非常に改ざんという言葉はよくないんですけれども、実質これは重要な問題だと思います。まして、高根沢町も教育の場、教養を高めるところを、現場を校舎として、私は以前から何度となく問題がないでしょうかという質問をしていますけれども、それに対して何の問題もないという回答のもと、現状はひび割れが多い校舎となっております。

 その件において、質問ではなかなか明確にできないことが、私、今年度の8月25日、情報公開をもって確認したところ、これが初めてわかったんですよ。設計図と竣工上の数値の違いの、要するに1,454、これ応札上の数字なんですよ。そして施工に入ったらば、一応、カウントを言っていますのが、なぜ3分の2、応札の3分の2の補強筋、構造物を支える鉄筋が3分の2しか使われていないか。ということは、それぞれ私が以前から疑問視した問題が、私なりに的中してしまったということなんです。

 これ非常に言葉は悪いんですけれども、先ほどの確認なんですけれども、協議書の中に、県土木、宇都宮土木事務所、それは完全に協議の中に入っているんですか。これちょっと確認したいんですけれども。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 横須賀議員の、私は質問されていること、よくわからないんです。横須賀議員が今おっしゃっていることというのは、横須賀議員が多いか少ないかということ、それは横須賀議員の個人の感覚でお話しされているだけだとしか私は捉えられません。

 先ほど答弁で申し上げましたように、今回の補強筋の数、これは意図的に何かが働いて減ったわけでも何でもないということをお話しさせていただきましたよね。これは、宇都宮土木事務所から当初の設計の内容について、構造計算の見直しの指示があった。その指示の内容等については先ほど申し上げたとおり。その結果、再計算をして出し直したもので建築確認申請の許可がおりている。つまり、公的な宇都宮土木事務所が判断をして、その構造計算の見直しの指示によってのくいの補強筋の減を図ったわけですから、多いか、少ないかは、それは議論にならないんです。土木事務所が認めた内容で施工しているわけですから、横須賀議員がおっしゃっている多いか少ないかという議論に当たらないというのが、私の認識であります。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 今、町長が申されたの、私個人の見解と言いましたけれども、私は以前にも、この契約規程に基づいて何度となく質問しているんですよ。確かに協議書というのは、言い回し悪いとすれば、10年前でも5年前でも、協議書は幾らでもつくれるんですよ、正直なところ。そのときに、協議をした復命書に基づいて、どこがどういうという確認ができるもの、これは国でも指示していますよね。これは契約規程の中で。町もその中で確認をとれる。前にも言っていますように、写真、これ契約規程の中に載っていますよね。これ私の個人の見解じゃなくて、そういうものをもとに安全をどれだけ保てるかということで、今まで何度となく質問しているわけですよ。

 それで、今、土木事務所が計算をして何の問題もないと言うならば、現況を見て、現状を鑑みて、じゃ、その協議書の復命書、内部、また国で定めた建築物に対しての不可視部分の確認できないところ、これは、法的にも後から確認できるように写真撮影をするということになっているんですけれども、その写真すらないんですよ。これで今、町長が言ったのは、文書的には土木事務所の計算上の、構造上の問題がない。それは確かに問題は、数字上はないと思うんですよ。しかし、提出するものを発注者が求めないで、現実になくて、現実に現況が、そういう問題が起きているということは事実なんですよ。だから、それに対してどのように感じたかということをお伺いしたいです。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) 今のご質問なんですが、確かに全写真は撮っていないというのは現状でございます。ただ、写真は何枚撮らなければならないということは明記ございませんので、写真は全部は撮っていないということですが、そのほかの記録等、報告等によって、それは確認しているということで聞いております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) ただいま課長のほうから、確かに写真は、これは全部撮らなくていいんです。確かにこれはちゃんと指導要綱に載っています。しかし、協議の中に約1,000、これも出ているように、1,462から後で992になったとしても、これが1本ぐらいということは、これどういうことなのか、ちょっと教えてください。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) くいの写真でよろしいでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 私、くいは先ほど町長のほうから、117本から116本になったということは、構造上、細かく言えば、その117本の設計された位置のどの部分が構造上保っているかという、それは別問題であって、今回は補強筋、構造を支える、重量を支える鉄筋、これが一本も工事写真、契約規程の中に載っている、一本もないということは、どのような指導をしたのか、ちょっとそれを聞きたいんですよ。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) 確かに補強筋を溶接、スケールアップした写真につきましては、1カ所で6枚しかないということは聞いております。ただ、補強筋をつけたくいの写真というのは全数そろっているということで、間違いないと思っております。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 課長、申しわけないんですけれども、絵でも6枚、6枚という数字出ていますけれども、指示、写真、絵、要するに写真、要綱というものが出ているんですよ、建築物に対しては。それに伴った写真が1枚もないということは、その6枚が全然適していないということです。これは、今までも何回も私は質問しているんですよね。そのようなことで安全に校舎が使用できますかということで、私はしているんですよ。

 正直なところ、25年3月7日、これ私らが第1回目の視察に行ったとき、そのときに、くいの本数とか、くいの頭を、くい頭を確認されていると思うんですけれども、その件についてちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) 確かに3月7日、くいと補強筋搬入取りつけ確認ということで、うちのほうと荒井設計のほうと浜屋組のほうでは確認をしております。そのほかにも立ち会い等は行っていますが、全体的に、全部は立ち会っていませんが、部分的には立ち会っておるということは聞いております。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 全くそのとおりなんですけれども、普通協議は、土木と第三者でしたということなんですけれども、その裏づけがなくて、協議書が、復命書がなくて、じゃ、どれをもって安心というのか、私はそれは前々から言っている疑問なんですよ。

 なぜ最初の応札のときの設計図が、1,462本使うということで落札しておきながら、その後は一応協議ということで992本に変更しているんですよ。この変更したときの内容、これ、以前に私も情報公開ということで何名の方に、担当者に提出していますよね。そのときも回答もらっているんですよ。現在、AISかな、元の荒井設計、これは何の問題もないと言っていますけれども、発注者は契約規程の中に写真、これを求めなきゃならないものを、求めていないんですよ。現実に重要な、必要なところ。これは、課長は中途から担当だから、ちょっとあなたはわからないと思いますけれども、しかし、今回、総務課長さん、以前の課長さんにおいても、これは実名で情報公開とっていますよね。そのとき何の問題もないという、AISの社名、旧荒井設計という内容で私のところに出していますよね、何の問題もないというんだから。何の問題もないといいながらも、工事写真がないのに何の問題もないということは、これちょっと私にはわからないです。理解できないですよ。その辺ちょっとお伺いしたい。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、加藤敦史君。



◎総務課長(加藤敦史君) 直接回答させていただいた文書の中では、まとめて問題ないというふうに答えていますけれども、実質根拠として考えているのは、確かに写真そのものはお答えしたとおり6枚しかありませんし、それも1カ所しかありませんが、そのほかのところを監理業者がそれぞれ立ち会って確認しているというプロセスは一通りありますので、そういった意味で、我々はその中身を信頼して問題がないものというふうに判断したということでございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 今は総務課長だけだから、もう一回確認のため聞きますけれども、我々はというよりも、担当部署でちゃんと以前は例規というものを、町の法律ですか、俗に言う決め事、その中には、契約規程の中にはちゃんと、こうやって写真というものが載っていますよね、それぞれ。これは知らなかったんですか。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、加藤敦史君。



◎総務課長(加藤敦史君) 当然、承知した上でやってまいりました。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 課長、すみません、申しわけないんですけれども、承知していたら、これえらい問題ですよ。承知していて発注したのも責任、発注、受注、課長の責任の中で、安全に施工しなければならない構造物を、知っていて要求しなかったということになると、これ大問題でしょう。

 先ほど町長の話を聞いていると、なるほどそうかなという感じはするんですよ、私も。しかし、担当者が物事を知っていて、それを実行しないということになったら、これ裁判ですよ。違いますか。これじゃ、前に進まなくなっちゃうでしょう、知っていたんじゃ。今までに、何の問題もないという、前教育長も言っていましたよね。例規に基づいて何の問題もないと言いながらも。教育長の立場がどういう立場で発注にかかわっているか、そこまでは私は詮索はしませんけれども、当時の担当者が、知っていてそれを確認をしない、確認しようとしない。じゃ、これ以上何をしても中身がないでしょう。

 その後の3月20日の中の復命書ですか、最後の、その中にも、私はそのときの企画課長にも情報公開を出しているんですよ。直接、企画課長は関わっていないと思いますけれども、企画課長の判がついてあるところがあるので、どのような感覚で、どのような道筋で判を押してあるか、私、そこまでは詮索しないけれども、課長さん、それまではちょっとこれ、知っていてやらなくて今の現状があったんじゃ、これどうしようもないですよ。違いますか、課長。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、加藤敦史君。



◎総務課長(加藤敦史君) 規定ルールとして、写真をきちんと用意しなきゃいけないというルールを認識していた。今回、指摘いただいている中身につきましては、言っていただいているとおり、全てに写真が必要とされているわけではありませんので、違う手段で確認をされていると。ですので、そこは必ずしもイコールとは捉えておりません。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 課長、別に私は怒っているわけでも何でもないんだけれども、ルール上ということよりも、もう規定としてそれは定められているでしょう。国の営繕写真要綱というものが。不可視部分となって後日確認できないところは撮影をすることと。撮影をしてくださいじゃないですよ。撮影をすることというのが決まっているんですよ。これがルールですよ。ルールというのを知っていて、それが実行できないということになったら、これルールもへちまもないよね。

 私は、じゃ、話を変えますけれども、25年1月28日、一番最初、教育住民常任委員を通じて視察に行きましたよね。あのとき受注業者の監督さんが、私が「不具合ができたらどうしますか」という言葉に対して覚えありますよね。私が一番最初に、25年1月28日、教育住民を通じて、先頭として私らが、議員さんと行政の皆さんが一緒に視察へ行ったときに、いろんな問題があったので、私は最後に「不具合が起きたらどうするんですか」と質問したと思います。そのときにちゃんと、その当時、総務課長がいたので、どう言われたか、それをご存じですよね。わからないなら、私ここで言っても構わないですけれども、ご存じですよね、それは。私の記憶が間違っていたら申しわけありませんけれども、「不具合が起きたら壊してつくり直す」というような、元の監督は言っていなかったですか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私はその場にいませんので、横須賀議員がそういうことを、その場に行って監督からそういうお話を聞いているということ、それは、横須賀議員から口頭で私もお話を聞いた覚えは何度かあります。

 私が思っていることは、不具合ということ、例えば先ほど冒頭で、横須賀議員が横浜市の例を出して言っていました。具体的に不具合というものが立証されることがあれば、当然行政側としても補償をどう求めるのかという状況になってくると思います。だから、今、横須賀議員がおっしゃっている不具合というのは、私からすれば立証されていません。横須賀議員の判断の中で、不具合があるのではないかということのお話を私はずっと聞いているということが、一貫してこの議会で何度も何度もこの阿小の問題やっていますけれども、ついに我々行政側に、不具合の根拠はこれが法的にアウトなんだと、だからこれは私の言っているのが正しいんだということを一度も聞いたことがないので、不具合の根拠を明確に示してください。法的にです。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) じゃ、町長のほうから法的にということで、これは、これまで町長のほうが反問権、松本先輩にならって、反問ということで言いますけれども、明快ということは、全て契約して町の条例、そして税金は、これは物語っているもの、その中で今、先ほど課長が言ったことが、撮影することだということ、それがないということ、それが最初で最後、それ以上、それ以下でもありません。契約規程の中に写真撮影をということになっているんだから、それを出していただければ、それ以上私は言いませんけれども、先ほどルールとかなんとかと言っていましたけれども、これじゃ、正直に言うと、町長の申し上げたいことは、それは自分も重々わかります。ここであえてなぜこういう質問をするかというと、あそこは地域の避難場所なんですよ、避難場所。そして今、新たにひび割れが出ているんですよ。だからそれを、そういうこと言っていいかどうかわからないんですけれども、私が最初行って質問始まってから、また新たに違う場所がひびが割れているということ、これも1つの原因。

 それで今、これから質問しようと思ったんですけれども、ルールを知っていてそれを実行しないということになっちゃうと、これ質問できないですよね。これは、じゃ、やろうとしたことがたくさんあるんですけれども、まずもう。わかりました。これ課長、正直、それはいいです、もう。この阿小に関しては、今の言葉が私は物語ったと思って、それはもう質問しません。今度はもう、これは教育長にですね。

 だから、教育長に質問したいと思いますけれども、今後、先ほど言われましたように、例規、契約規程、そういうものに関して遵守というものを、厳守というものを申されましたので、その実行にあたってどのような方法をされているか。これは教育長というより、課長のほうからちょっとお願いします。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) 阿小につきましては、これからはもう2年点検、来年になりますともう2年たちますので、うちのほうといたしましても、こどもみらい課といたしましても、もう1月、2月では2年点検のほうを始めさせていただいて、軽微なものについては春休みに、例えばクラックなんかは、前見て補修していないところもありまして、様子を見るということになっていたと思いますので、それにつきましては、長期の休みの夏休みに対応できるように、今協議を進めているところでございます。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 課長に一つお願いがあるんですけれども、今、6カ月点検とか、先ほど教育長が言ったように、今後2年の点検があるということで、それはそれとして点検はいいんです。しかし、点検する前に根拠、なぜ点検をしなければならない状況、これが生まれているかということをもう少し認識していただきたいということが、確認、検証ですか、その辺をどのように考えるか、ちょっと検証について。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) 実際問題といたしまして、多数のヘアークラック等が校舎に見受けられるということがございますので、その辺につきましては、やはり保証期間ということもありますので、それに基づきまして対応していきたいというふうに考えております。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 私は、そういうことじゃなくて、検証ということは、今の現時点の建物を、第三者機関を入れるとかなんとかという、そういうつもりで検証と言ったんですけれども、当然今までの流れを見ると、なかなかそういうのはわからないと思うんですよ、専門家でもなかなかわからない。専門家でわからないところは第三者機関、俗に言う建物建造物に関しては第三者機関という形をとりながら、もう一度点検をすると、私は問題点が見えてくるんじゃないかとは思うんですよ。正直、第三者機関の活動が長期でないとなかなか見えないと思うので、今、教育ですか、こどもみらい課のほうでどのように考えているか、ちょっと。

     〔「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) この阿久津小学校の件ということではなくて、今回の横浜のくいの問題等が発生したことによって、町内の保有する施設関係、どういう状況でくい工事をやっているのかというのは、調査をさせております。その上で、約20棟ぐらいになっていますか、特にこの西部地区にそういう施設は集中するんですが、くい工事等を行っている約20施設だったと思うんですが、それについては、いわゆる第三者機関というか専門業者を入れて、問題がないかどうかの確認をするように、私のほうから指示を出しております。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 本来ならば今までにも、私が一般質問する前にそういう内容的なもの、内情的なもの、これはよく吟味して検討、検証しておくべきじゃないかと私は思うんですよ。これは今までも、初めてこれ質問するんじゃなくて、何度となく行政側は問題がない、問題がないと言いながらも、なかなか話が合わないですよね、かみ合わない。ということは、私はあくまでも自分個人サイドで物を申しているんではなくて、形があるものに対して、決まっているものに対して確認をしているわけですから。

 これは、町長には申しわけないんですけれども、考え方、判断の仕方によっては、私個人で判断して質問されているんじゃないかという考えもおこられてもしようがないと思うんです。しかし、私はあくまでも、以前にも6月の定例会でも申したように、例規というものは町の全てのもの、規程契約、ルールとして決められているもの、これを守ってください、守って物事を進めてください、政策を行ってくださいという気持ちで私はやっているんですけれども、なかなか先ほど、話を戻しちゃいけないですけれども、立場の方がそれを実行しないということは、ほかの者は実行できないですよね、これ全てのものが。

 そういうことにおいて、今後、東小学校の建替え、これも非常に重要だと思うんですよ。莫大なお金を使って、税金を使いながら、市民の税金を使う。阿久津小学校に対してはトータル約16億円、こういうものを投入して使ってきたわけですから、そういったものが、話を戻しちゃいけないですけれども、ひび割れ問題も1つ言い忘れたんですけれども、ひび割れ問題の調査の方法という中に、内部、見えないところに関しては雨がかからないので工事上の腐食がなく、構造上のあるひび割れが発生していれば、仕上げ材に影響が出てくるので調査をしないというような、こういうものを行政側が扱っていて、こういうものに目を通さないで、今後、先ほど言ったように、厳守と言っていますが、事実、業者から出されても、ましてひび割れ調査に出して、業者が出しているこれ。じゃ、それは私が情報公開でもらったらば、構造上の問題があるひび割れが発生していれば、仕上げ材に影響が出てくるので調査を行わない、こういうものを受け取ること自体が、私は厳守、ルール、規定、規約、そういうものを厳守というか遵守かな、遵守してもらいたいんですけれども、今後本当にこれができるかどうか、それをお伺いしたいんですけれども。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) 先ほど横須賀議員がおっしゃられたように、平成26年8月1日と8月18日にひび割れの調査ということの報告をいただいております。確かにそのように、構造上の問題があるひび割れが発生していれば、仕上げ材に影響がするから調査を行わないということの報告書が出ておりますので、これは一応重視して考えていきたいとは思っております。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) その中で、遵守ということで、要するに工事写真撮影要綱というものは、これ国土交通省大臣のほうから、官房長官のほうから入れているということで、こういうものをできるんですよ。写真を撮る場所も558項目から、全部それも何カ所において、1枚でも撮ってあればいいんですけれども、先ほど6枚と言ったけれども、こういうことね。全て誰もが知っていると思いませんので、知っている者というんですか、そういう方が、先ほど町長が言われたように、今後子どもたちの安全な場所、学び舎としてよりよく監理をしてもらいたいと思いますので。

 じゃ、教育長に1つ聞きたいんですけれども、教育長、先ほどの答弁を踏まえて、今後、教育長としてどのように感じているか、ちょっと聞かせてください。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 横須賀議員の質問にお答えしたいと思います。

 教育を預かる者として何より考えていかなくてはいけないのは、子どもたちの安心・安全であります。先ほど言いましたように、諸法に照らして遵守しながら、しかも構造物についても、きちっと先ほどの計画にのっとりやっていくというようなことで、子どもたちの安心・安全を整えていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君。



◆10番(横須賀忠利君) 今後、建造物に対してはいろいろ期待しながら、私の質問はこれで終わりにしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 10番、横須賀忠利君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は午後1時とします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△佐藤晴彦君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、1番、佐藤晴彦君の発言を許します。

 1番、佐藤晴彦君。

     〔1番 佐藤晴彦君 登壇〕



◆1番(佐藤晴彦君) 皆様、こんにちは。また、傍聴者の皆様、ご苦労さまでございます。

 議席番号1番、佐藤晴彦です。

 一般質問に先立ち、先月11月21日に全日本バンドフェスティバルが大阪府にある大阪城ホールにて開催され、本町の阿久津小学校金管バンド部が見事最上位校に選ばれ、ゴールド金賞という名誉あるものを受賞いたしました。子どもたちの力のみならず、指導してくださった先生や学校、保護者、そして町と、子どもたちを信じ応援した結果でもあると思います。

 全国初出場でこの受賞は快挙であり、本町にとって子どもたちの力は大きな財産でもあり、また誇りでもあります。以前から加藤町長も言われていたとおり、金管の町、高根沢としてふさわしい栄光をこのたび飾ってくれました。このような活躍が続いていけるよう町全体でサポートができていければ、あらゆる子どもたちが生き生きと楽しく、この高根沢町で成長し、郷土を大事にし、愛してくれると思います。未来ある子どもたちに対し、今我々がしなくてはいけない一つとして、負の財産や今よりも安全・安心に暮らせる環境を築き、人と人とが信頼という絆でつながるコミュニティを構築していかなければならないのではと思います。

 これから高根沢町のまちづくりに携わる一人として、このたびも町民目線での一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問通告書に基づき、第369回定例会一般質問に臨みます。

 私の質問は3項であります。

 1項目めは、塩谷広域行政組合次期環境施設整備事業及び本町においてのごみ減量化等についてをお伺いいたします。

 現在、テレビのニュース等で、フランスのパリで開催されている気候変動枠組条約第21回締約国会議、通称COP21が放映されており、世界規模で環境問題が注目されております。また、私たちの住む地域では、先月の11月7日と24日に下野新聞に取り上げられ、さらに11月23日には、さくら市の氏家公民館で、次期ごみ処理施設建設にかかわる市町民フォーラムが開催されるなど、塩谷広域行政組合にかかわる本町と矢板市、さくら市、塩谷町の2市2町の住民は、次期環境施設整備事業の関心が大きくなっていると感じるとともに、環境意識も高まりつつあると思います。

 去る10月6日には、高根沢町議会議長宛てに、塩谷広域行政組合管理者名にて、次期環境施設整備事業にかかわる説明会の開催依頼があり、10月13日に説明会が開催されました。説明会においては、塩谷広域行政組合の事務局の方からの説明で、計画から入札に至るまでの経緯や設計・建設・運営を一括民間で行う、いわゆるDBO方式を選定した理由などを説明されました。それに対し本町議会議員より多数の質問がされましたが、正管理者同席での説明ではなかったため、明確な回答でないことや、今後どのような経過をたどり進んでいくかがわかりづらかったと感じました。

 現在、多くの住民からも注目されていることから、これからの展開がどのようになっていくのか、また新たに施設が建設されるにあたり、これを機にごみ減量化への新たな取組みや再生リサイクル率向上の対策もあわせて行うべきと考えることから、次の2点についてお伺いいたします。

 1点目は、現在進行している塩谷広域行政組合次期環境施設整備事業に様々な指摘がある中で、副管理者としての町長の見解は。

 2点目は、本町で現在進めているごみの減量化及び再生リサイクル率向上の取組状況は、の2点を町長にお伺いいたします。

 続いて、2項目めは、町職員の健康維持・改善への取組みについてです。

 厚生労働省が平成26年6月25日に交付し、昨日の12月1日より施行になった、50人以上の雇用者を抱える事業者においては、年1回以上のストレスチェックを義務づけました。本町の行政職員の数は、県内市町において人口比で捉えると少ない状況であり、様々な事業を遂行するに当たり、1人の職員が抱える仕事量が増大になるケースがあるかと思います。内閣府や厚生労働省等の国の機関やメディア等でもたびたび注目されているストレスによる健康被害や過労死、さらには自殺など、労働環境だけとは限りませんが、このような事態が起こらないよう、様々な取組みが必要とされております。

 少し前になりますが、たまたまこの役場前を二、三日続けて、夜10時を過ぎていたと思うんですけれども、通ったときに、庁舎の2階の電気がついていたんです。そこで、私の率直な感想としては、連日夜遅くまで大変ご苦労さまですという思いとともに、疲れがたまって健康を害するのではないか、次の日に仕事に支障をきたすのではないかとも思いました。行政運営を円滑に進めていくに当たり、町職員は一人一人が貴重な人的要因であり、体の健康は一番の資本であると思います。精神的・身体的疲労が蓄積され、健康が損なわれることにより、円滑な職務遂行が果たせなくなります。

 本町職員の皆さんが生き生きと元気に職場で活躍をし続けていただきたいという思いから、次の2点についてお伺いいたします。

 1点目は、現在町が行っている職員の健康維持・改善に対しての取組みは。

 2点目は、過度な精神的・身体的疲労を起こさないための職場環境づくりへの取組みはの2点を、町長にお伺いいたします。

 最後に、3項目めです。町制60周年に向けた取組みについてです。

 1958年、昭和33年4月1日に阿久津町と北高根沢村が合併し高根沢町となり、57年が経過し、3年後の2018年には町制60周年を迎えます。この57年という歴史の中では、様々な出来事や様々な変化、様々な問題があったことと思いますが、今から約27年前の町制30周年を迎えたときに、各小学校と中学校、そして町民広場内に、生徒や町民の皆様が思い思いに書いた文書等がタイムカプセルに入れられ、その当時から30年たった町制60周年を迎えるときに掘り起こされ、そのふたをあけられるということが行われました。私は当時、阿久津小学校に在学しており、書いた中身は忘れましたが、作文のような文面を書いた記憶があります。

 町はどのような思いでこの事業を行ったのかは、少しわからないところがあるんですけれども、東日本大震災の被害を受けたときに阿久津小学校の解体があり、そして私の記憶の隅にあったタイムカプセルの話を当時の校長先生にしたところ、どこにあるかがわからないという回答がありました。私の記憶の中では、校長室の前に埋まっているはずと伝えたところ、古びた小さな立て看板が見つかり、阿久津小学校のタイムカプセルは発見に至りました。その後、学校からこどもみらい課のほうに伝えてもらったところ、そういった記録、資料がなく、どんな思いで、何のためにか、担当課や当時の担当職員がわからないということで、調べますという回答をもらったんだそうです。その後、調査の結果、各小学校と町民広場に埋まっている場所が確認されました。

 企画内容ははっきりしていないみたいなんですが、このタイムカプセル事業は、現在においては大きなチャンスであり、またとない機会だと思います。私たちの世代の中には町外へ転居した方も多い中、これを機に今の高根沢の良さを知ってもらい、やっぱりふるさと高根沢いいなと思ってもらえるのではないかと感じるからです。Uターン者の増加やふるさと納税増加の期待や、転居した地には戻るけれども、地元の特産品や魅力情報を発信してもらえる可能性は多分にあると思います。いかに取り組むかによっては、高根沢町のさらなる発展や活力を生み出せると考えることから、次の2点についてお伺いいたします。

 1点目は、現在埋められているタイムカプセルは、どのようにして掘り起こされ、どのようにして当人に渡すのか。

 2点目は、町制60周年記念事業として、盛大な催しを計画する予定はあるのかの2点について、町長にお伺いいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 佐藤議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。

 はじめに、塩谷広域行政組合次期環境施設整備事業に対する私の見解についてですが、この問題につきましては、改めて私から経緯を含めてお話をしたいと思います。

 塩谷広域行政組合次期環境施設整備事業につきましては、平成14年度から、次期環境施設をどのようにしたらよいか、正副管理者会議及び広域議会において協議をしてまいりました。その過程において、現施設が立地している地元行政区3地区との協議の中で、稼働期間を平成24年11月までとし、その後さらに稼働期間を平成30年11月まで延長し、期間の更新はしない旨の変更協議がなされました。その経緯を踏まえますと、これ以上の稼働延長協議は極めて困難であると考えております。

 このような状況の中で、平成26年度までに矢板市安沢地区に用地取得を完了し、事業方式をDBO方式として進めることで決定し、平成27年4月に総合評価一般競争入札の公告を行い、今日に至ったわけであります。

 私も副管理者という立場で、広域事務局の説明のもと審議を重ねてきましたが、その手続に瑕疵はないものと思っていました。しかしながら、今回の入札結果を見たときに、これまでの選定の流れというのは、必ずしもよい手法ではなかった可能性があるという疑問が生じたのは確かでございます。

 と申しますのは、入札結果が報告され、落札率の高騰による数々の疑問が広域議会や2市2町の議会から出され、その後、事務局から10月27日の正副管理者会議で初めて環境省の手引の説明を受け、これまでの検討方法は片方の側面、例えば、予定価格の設定に当たっては、プラントメーカーの見積もりを参考にする、あるいはDBO方式が有利であるという事務局とコンサルの提案に基づいて議論を重ねてきたものであることがわかりました。環境省の手引書には、プラントメーカーからの見積もりのみに頼らず、他市町村の既存事例を参考にする、あるいはコンサル等についても分離発注すべきなどの指導が書かれております。つまり、両面からの検討が正副管理者会議で十分に審議された結果、広域議会に議案提出したものでなかったと言わざるを得ないわけです。

 つまり、この手続きありで進められたものであったとすれば、手続きに瑕疵があったと言わざるを得ないのではないかというのが、今の私の立場です。ただし、今、正副管理者4人の中で、こういった手続きの瑕疵があったのではないかという疑問を投げかけているのは、私1人だけです。また、2市2町の議員63名中の30名の方から要望書が提出されており、今回の状況について様々な疑問を持っておられるということは、重く受け止めなければいけないと判断しております。

 しかしながら、前段でも述べましたとおり、これ以上の協議の延長となりますと、平成30年11月の稼働期限に次期処理場の建設が間に合わない事態も想定されます。今後は様々な状況を考慮し、議会議員の皆様と慎重かつ速やかに協議を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、ごみの減量化及び再生リサイクル率向上の取組状況についてですが、塩谷広域2市2町共通の分別回収として、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、ペットボトル、古紙をごみステーション回収として行っております。また、本町独自の取組みとして、市街地等における生ごみの分別回収、その他拠点回収として、容器包装プラスチック、発泡スチロール、古着・古布、廃食用油、さらには申込みにより粗大ごみの回収、剪定枝チップ化事業を行っております。

 しかしながら、このような多様な取組みにもかかわらず、ごみの減量化及びリサイクル率の向上になかなかつながってこないというのが、実情であります。その要因としましては、野焼きの禁止や、生ごみや雑紙といった資源ごみの混入による可燃ごみの増加、また、新聞販売店等による古新聞の自主回収の普及などが考えられます。

 なお、平成25年度から開始した容器包装プラスチックの拠点回収事業につきましては、回収量は順調に増加している状況であり、今後、回収拠点の増加等を検討し、回収量の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 ごみの減量化の一番の方策は、いわゆる3Rのうちリデュース、すなわち、ごみを出さないことであると考えております。また、町から塩谷広域行政組合に支払っているごみ処理の負担金についても、処理量に応じた負担割合となっているため、処理量が減れば町の負担も減ってくる仕組みとなっております。そのためには、町民一人一人がごみを減らそうという意識の向上が最も重要であることは言うまでもありません。

 今後とも町民の皆様には、ごみ減量化及びリサイクル率向上に向け、町広報やホームページ等を通じ、より一層の周知を図り、協力をお願いしていきたいと考えております。

 次に、町職員の健康維持・改善への取組みについての質問のうち、現在町が行っている職員の健康維持・改善に対しての取組みについてお答えします。

 健康維持や改善への取組みとしましては、定期健康診断と町産業医による健康面談があります。定期健康診断は毎年5月中旬に実施しており、診断の結果、精密検査が必要とされた職員に対しましては、所属長を通して再検査の受診を促しています。また、町産業医による健康面談を毎月実施しています。この面談の対象者は、職員本人が希望する場合や、前述の定期健康診断で精密検査が必要とされた職員、町産業医が面談を必要と認める職員等で、所属ごとに町産業医と対象職員が1対1で面談し、健康管理指導を行うというものです。

 これらに加え、平成28年度からは、定期健康診断時にあわせてストレスチェックを実施することとしています。この検査の主たる目的は、メンタルヘルス不調の未然防止という1次予防にあり、職員自身のストレスへの気づきを促すものです。また、判定の結果、高ストレスであった者については、本人から申し出があった場合、医師の面接指導を受けることができるというものです。

 以上のような取組みから、疾病の予防・早期発見に努め、相談に応じることで、職員の健康維持や改善につなげていきたいと考えています。

 続きまして、過度な精神的・身体的疲労を起こさないための環境づくりへの取組みについてお答えします。

 現在の取組みとしては、平成23年度から継続的に実施している職場環境改善研修があります。その内容は、メンタルヘルスのケアやストレスへの対応策に関するもの、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントへの理解や予防に関するもの、コミュニケーションスキルの向上に関するもの等で、年度ごとに受講対象職員の範囲を指定し、外部講師により実施しています。

 なお、研修内容については、前述のストレスチェックの集団的な集計や分析の結果も活用しながら、引き続き職場環境の課題解決につながる取組みを進めていきたいと考えています。

 また、栃木県市町村振興協会においても、管理監督者としての対人関係能力の向上に関するコミュニケーション・カウンセリング講座を始め、パワーハラスメントの防止方策に関するパワーハラスメント防止研修、ストレスマネジメントの学習や職場のメンタルヘルスと復帰支援に関するメンタルヘルス講座が実施されており、例年、対象職員を指定し受講させているところです。

 以上のような取組みから、仕事の負担やストレスを減らして、快適で安心して働くための良好な職場環境づくりにつなげていきたいと考えています。職員一人一人が心身ともに健全で活力ある職場となるよう、さらには職員の能力を十分に発揮できる職場となるよう継続的な取組みを進め、職場環境の整備と向上という組織風土の醸成を図りながら、住民サービスの向上に努めてまいります。

 次に、町制60周年に向けた取組みについてお答えいたします。

 佐藤議員始め議員の皆様もご承知のとおり、昭和33年4月1日に北高根沢村と阿久津町が合併し、高根沢町が誕生しました。月日がたつのは早いもので、誕生から57年が経過し、平成30年には町制60周年を迎えます。皆様の様々なご協力をいただきながら、1つずつ町の歴史が刻まれてきたことを、町制60周年という言葉を耳にして改めて実感した次第であります。

 はじめに、町制30周年の記念事業として各小・中学校と町民広場に埋設したタイムカプセルを、どのようにして掘り起こし、どのようにして文書を当人に渡すのかについてお答えいたします。

 27年前の記録をたどりましたところ、現時点でわかる範囲ですが、町制30周年には、年間を通した記念事業として、幾つかの事業を実施した経緯がございます。その一つがタイムカプセル設置事業であり、埋設期間を30年といたしまして、30年後の町制60周年を迎えた年に開ける予定で計画されました。

 まず、昭和63年12月に、町内小・中学校7校の敷地内にプラスチック製のタイムカプセルを埋設いたしました。これは、30年後、30代、40代となる21世紀を担う児童・生徒を対象に学校単位で実施したものであり、それぞれが思いを込めて未来への手紙をタイムカプセルに託したものです。また、平成元年3月には、記念事業の最終セレモニーとして、町民広場において町制30周年記念植樹・タイムカプセル発進式が盛大に行われました。親から子へ、夫から妻へ、そして30年後の自分に向けてのメッセージなどを収めたタイムカプセル2018が、夢と希望を乗せて発進したものであります。

 これらのタイムカプセルは、平成30年の町制60周年に合わせ、それぞれ掘り起こす予定ですが、当時の記録や担当された方々からの聞き取りを行い、どのようにして掘り起こし、どのようにして文書を当人に渡すかなどを含め、学校や庁内で十分に検討していきたいと考えております。

 続きまして、町制60周年記念事業として盛大な催しを計画する予定はあるのかとのご質問についてですが、過去を振り返りますと、町制30周年及び40周年は、町民ホールでの記念式典を中心に、年間を通して記念事業を実施いたしました。

 町制30周年では、町勢要覧の作成、ミス高根沢の選出、30時間ソフトボール・バレ−ボール大会の開催、そしてタイムカプセルの埋設など、町制30周年を冠した多種多様なイベントを実施しました。

 町制40周年では、高根沢町民の日を制定するとともに、豊かなふるさとづくりや町の発展につながる各種事業や、元気あっぷむらの1周年記念を兼ねた元気あっぷ祭り、和太鼓フェスティバルなどの事業を実施しました。

 今から7年前の町制50周年では、年間を通した記念事業では印象に残りにくいのではないかと検討した結果、宝積寺駅東口及びちょっ蔵広場の開設記念を兼ねて、記念式典と記念イベントをあわせた町制50周年祭をちょっ蔵広場において実施しました。

 3年後には町制60周年を迎えます。現時点においては、どのような催しをどのような形で実施するかまでは、まだ詰めておりませんが、過去の事業の経緯なども参考にしながら、時代にふさわしい60周年を記念する事業を組み立てていきたいと考えております。本日ご質問をいただき、早目に取り組む必要性を感じましたので、次年度より検討を始めたいと思います。

 以上で1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質問に入ります。

 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 まず、順に、少しずつ再質問のほうをさせていただきます。

 まず、最初の次期広域施設に関してなんですけれども、先ほど町長からの答弁を聞いていましたところ、最初は余り瑕疵を、手続に瑕疵はないとは思っていたんだが、その後の経過をたどっていく中で、瑕疵があるんじゃないかという思いを少し抱かれてきたというふうな認識を受けました。

 私どもも、ちょっと先月の23日のさくら市のフォーラムに行かせていただいたんですけれども、その中での話を聞いていて、正副管理者間とかでの広域事務局から今までの説明や入札の手引の内容の捉え方が、何か違うような違和感を受けたんです。つまり、管理者4人の意思統一がなされていないのではないのかなという思いがあるのですけれども、その辺についてちょっとお話しいただければと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) もちろん私も副管理者として、この次期環境施設については真剣に、そして迅速に進めなければいけないという認識、そこは、4人の正副管理者、共通していると今でも思っています。やはり今の環境施設の稼働期間の約束、ここは本当に大変なご負担、ご心痛をおかけしながら延長してきた経緯もありますので、そこはしっかりやらなければいけないと思って進めてきました。ですから、スタート地点、また今回の入札の過程をつくる中において、幾つか私も疑問点がありましたので、その都度、質問は正副管理者会議の中でしてきましたけれども、最終的には合意形成ができたと思っています。

 ただし、やはり今回の入札の結果状況を踏まえて、当初からやはりこの入札方式でやった場合に、競争原理が本当に働くのであるかとか、本当に予定価格に対してどの程度の落札状況になるのかなど、これ正副管理者会議の中でも話は出ていた経緯はあります。その中で今回の方式について、先ほどご説明させていただいたように、広域の事務局、または事務局が指導を仰いでいるコンサル、その中で、我々正副管理者会議の中では、一度たりとも、環境省の手引書にはこうあるんだけれども、ただし我々はこう進めたい、その理由はどうだこうだ、こういった話が出たことはありません。先ほど申し上げたとおり、今回の話が大きくなって、いよいよ事務局から、この平成18年7月の環境省の手引書、これが我々に開示され、この中に書かれている内容と我々広域事務局、コンサルがやってきた内容に矛盾があることの話を我々の場でしたのは、10月27日なんです。ということは、もう入札は終わっています。

 ですから私は、落札候補者に、今1グループがなっていますけれども、その落札候補者についても、事務局から早急に落札候補者を落札決定にしてくれということを、正副管理者へ事務局が迫りました。ただし、私は、ちょっと待てと。事務局が判断するのではない、判断するのは正副管理者なんだということで、今止まっている状況は、私がそこで強硬に事務局サイドの発言を止め、正副管理者ほかの3人の方の思いを止めた部分があるので、今止まっているというのが現状であります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 根本的な、建設に携わっていく上での迅速に進めていかなくてはならないという、その初期の思いというのが共通認識されているという感覚があるというのは、よくわかりました。

 ただし、今の話を踏まえ、先ほどの答弁を踏まえて聞いてみますと、何か事務局とかコンサルタントの部分の説明といいますか、何かそういった方たちがちょっと不備があるというか、矛盾をしている中で、正副管理者の方々にちゃんとした説明とかが行き届いていない。ましてや、その入札後に手引書が渡るなんていう話があるのを聞くと、何か事務局サイドのコントロールというのがあるような、そういう疑念が抱かれているような気もするんですね。

 ちょっとお伺いしたいんですけれども、その初期の段階に、この手引書とかという部分をいただいていて中身を精査した上でという状態があれば、もう少しいろんな物事の判断、この入札に至るまでに1社という形になっていますけれども、そういったところの中では、様々な可能性や展開等ができたというふうに思うんですけれども、町長のほうはどんなように思われますか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 我々、正副管理者、当然2市2町の代表として組合構成をしているわけです。

 その中で、私は、事務局サイドが我々正副管理者に対して、当然判断するのは我々ですから、我々には透明かつ公平な観点に立って事務局は資料の提出をしているものというふうに、私は今も信じたいのですが、今回の状況を踏まえると、私は、恣意的に行われた可能性も一概には否定できないのではないかという認識を持っています。

 この正副管理者会議、実は塩谷広域行政組合という組織は、私は非常に疑問に思っているところが幾つかあるんです。

 例えば、こういった次期環境施設、これは大変重要な審議を重ねる正副管理者会議なんですが、正副管理者会議の構成員である私、ほかの首長さんはわかりませんが、私には当日、広域議会の場でしか、広域正副管理者会議の場でしか資料が来ません。事前に資料が届くことは、塩谷広域行政組合はありません。だから、本当に重要な内容の審議をしているのにもかかわらず、私のところには前もって検討するだけの材料が来ない。これは今ただしています、なぜ来ないんだということを。

 また、私が今までの中で、私がなってからの年数の中ですけれども、発電施設がなぜこのつけない方式を選んでいるのですかということ、それについても私も質問をさせていただきました。それについては、もう既にこの施設については発電施設はつけないという方針が決まっているのだから、加藤町長が来る前に決まっていることなので、もうそのことについては再議論はしませんということを、管理者から言われましたので、打ち切りになりました。

 また、DBO方式、私はもともとは、このDBOの20年ということで、もろ手を挙げて賛成ではありません立場だったのです。そのオペレーションを運営の20年間についての疑問は、質問をしています。

 例えば、それはSPCという目的会社を設立されて、そこに、まあ別法人の形態をとるんだけれども、実質的にはプラントメーカーが運営している会社でしょうと、そうなったときに、分離されているからその仮に親がこけても子はこけないんだとかと言っているんだけれども、本当にそういうふうな管理体制がきちっとできるのかどうかとか、いろいろ質問をしてきましたけれども。

 まあ、DBO方式、結果的には多数決になるんです、正副管理者会議も。だから、いや、もう、こういう方式でやるということに賛成が3人になれば、まあ、加藤副管理者、そういうことなのでよろしいですねということで、打ち切られてきたというのはあります。

 ですから、この流れについて、疑問を持ちながらも当然賛同してきたことについて、私はそこは否定しませんけれども、この環境省の手引書について、当初からきちっと我々に説明があれば、ここに先ほど書かれている内容からすればですよ、いわゆるプラントメーカーからの見積りはとるなと書いてあるわけですよ、談合になるから。それから、そのコンサルタントについての分離発注についても、これも駄目だよと書いてあるんですよ。だから、そんなこと当然止まるんです、これがあれば。止めなきゃいけないんだと思いますよ。

 だから、それが止まらなかったこと、ただし事務局は当然知っている、コンサルが知らないわけはない、遠藤管理者は知っていたと発言されている。こうなると、一部のところだけでこの問題の協議を諮って、我々にはきちっと開示をしないで審議をさせたと言わざるを得ないというのが、私の今の見解です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 私も遠藤市長のその23日の発言等々を聞いていても、何かやはりちょっと、ずっと違和感がある中では感じていました。

 先ほどちょっと、事務局から入札候補者を決定してくれというような、むしろ言葉的には正式にはどうだったか、私はいないのでわからないけれども、決定してくれと、その事務局サイドの上からものを言うというような形というのは、組織として運営している部分に関してどうなのかなというのは、私も今聞いて、すごく感じる部分でございました。

 やはり、こう進めてくる中で、2市2町の議員の方々が再検証を考えるということの中で、今動きがあり、先日もチラシのほうが多分新聞折り込みになって入ったりとかという動きになってくる中で、不透明さがやはり否めないですね、その今までの過程の中で。

 そのフォーラムでも、ずっと決まってきたことだから理解してくれと、いろんなところで事務局と遠藤市長のほう、正管理者のほうが言っていました。それを聞いていて、そこには市町民フォーラムという形であったにもかかわらず、説明責任を果たしているのかということに対しては、すごく疑問でした。

 やはり、幾ら正副管理者が確かに最高の決定機関を組織として運営しているにしても、住民に理解を得られない状態とか、住民に対して適当な説明ができない状態で進めていっていいものかといったらば、私はそうではないと思います。

 やはり、まあ、ちょっと60万、1軒当たり負担があるなんて書いてあったのは、それは本当に60万かどうかはちょっと疑問には思いますけれども、やはりその住民に対しての負担がある中では、やはりちゃんときちっとそういった説明をすることは、説明ができるようにしなくてはいけないと思います。

 先ほどの発電施設なんですけれども、先ほど町長がおっしゃられたとおり、過去にその検討するための委員会か何か、有識者と一般公募等々で行って、設置しないようなことが決定したというお話がありましたけれども、技術の革新というのは物すごく早く今進んでいると思うんですね。

 その当時言われていたといったのが、100トンの常時燃焼を行いながら処理を行っていかないと高効率の発電ができなくて、費用対効果に合わないという話だったんですけれども、逆にその話に反するようにというか、一方、その議員会がフォーラムの中でやったところでは、50トンの処理をしてでも高効率発電は十分に果たせると言われているんですね。

 事務局の言うのは反論ではなく、先ほど言ったように、過去に決まったことだからという見解で、本当に議員会側が言っているのが合っているのかという検証すらする気がないように思えたんですね。費用対効果が十分に期待できて、発電の有効利用がなされ、運営コストの削減や、国から発電施設及びそれに関する部分に対する費用の2分の1補助等があるということを考えると、公金を正当に扱っていって、そして住民の負担の軽減につながるという観点からしても、なぜ広域組合は見直しを再検討しないのか、また、説明責任も果たせていないのかというところがどうもよくわからない。理解しがたいですね。

 そこでなんですけれども、副管理者としていられる町長は、そういったところを踏まえて、そういう部分的なところでもいいと思うんですけれども、再検証とか見直しという必要は感じられているか、お伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 当然、私は、あの発電施設は今、佐藤議員が発言されたとおりの状況を私も捉えていましたから、見直しをすべきだということを求めた経緯があったわけですが、現実としてそういうことの意見が通らずに、今の入札が行われてきた経緯、これは私のみならず、逆に私の立場であってさえも、そういう情報の共有化、正副管理者の中においての情報のある意味共有化、事務局サイドの正しい情報の出し方がないとすれば、これ、広域の議会においても、私以上に多分情報が入らないと思うんです。ですから、今までの入札の過程になってきた経緯についての状況については、広域議会も非常に判断が難しかったんだろうというふうに、私でさえそうですから、広域議会の方々は、私ほどもちろんそういうことについて議論を重ねてきた場面、参加されておりませんから、非常に難しかったんだろうということは予想されます。

 そして、今多分、広域の事務局サイドとだけと申しておきましょうか、それ以上のところはちょっとやめておきますけれども、広域事務局サイドは見直しをする考えはないと思います。なぜならば、もう入札のこの手順を踏んで今、落札候補者になっている者を、我々に、早く落札者と決定して仮契約を結んで事業執行をやりたいということを、はっきり言っておりますので、見直しをする考えは全くないんだろうというふうに思います。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) そうですね。見直す機会を失うという中でも、本当にそれでいいのかといったら、住民の不満であったりとかというのは絶対的に出てきてしまわないかなというところは懸念されるので、事務局というお話だったんですが、やはりそこは副管理者として町長行ってらっしゃいますので、しっかりとそういった意思を伝えていってもらって、少しでもそういったことができるような環境になっていっていただければというふうに思います。



◎町長(加藤公博君) ちょっとつけ加えていいですか。



○議長(加藤貞夫君) はい。

 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) これを見直すという方向性、私はあっていいと思っているんですが、ただしなんです、今、入札が行われました、落札候補者がいます、この問題をクリアしない限りは、多分その見直しが云々とかということは、多分組み立てができないんだろうという今状況にあるので、まず、今のこの落札候補者になっているこの状態から、どう次の展開に持っていくことが何かできなければ、どういう展開かはそれは予想で言ってはいけないんですが、その展開ができなければ、今佐藤議員がおっしゃているような、発電施設がどうだとかこうだとかいうのは今の中にもうないので、これは。あるのは、114tの焼却施設のものとリサイクル施設があるということ、それだけなので、もう根本的にこの入札の落札の計画の内容にないから。だから、これはそこの中に織り込むということ、見直しをするということ、これは不可能だということだけご理解いただければと思います。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) わかりました。

 その今の机上にはないということでしょうから。ただ、それがその落札候補者という形、いろんなところでも気になるように、そのいろんな分野で否決されたりとかというところの中ではどうなんだみたいな話が出ている中では、いろんな可能性はあるとは思います。そして、それによっていろんな負担金が出るとかなんとかというのがあるかもしれないんですけれども、そういった整理を、広域の正副管理者を始め、本町からも広域議員の方が出ていらっしゃいますので、よくそういったところを検証していただいて、本当にどうすべきなのかというところを。

 私も建設は決して反対ではないんです。当然、やっていかなくてはいけない部分なので、何かちょっと自分で言いながらも反対者みたいな形になっているかなと思ったんですけれども、そういったところの中では、本当に住民に対して説明責任を果たせるような、納得いってもらえるような施設を建設していってもらわなくてはいけないのかなということがあります。

 ちょっと最後に、広域の件で1件だけお願いしたいんですけれども、10月7日の下野新聞の記事に掲載されていた、正管理者である矢板の遠藤市長のコメントで、「入札に至るプロセスの中で競争原理が働いた結果、1社のみになった」と言われたとお思いですが、この文言を聞いて、率直にちょっとどう思ったのか、お答えいただければ。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 遠藤管理者の発言ですから、否定も肯定もする立場にはないと思いながらも。

 これを一般的に聞いた場合に、どういうふうに感じるかということで発言させてもらえれば、競争原理が働いたか働かなかったかは、結果でしか判断できないはずです。その入札に対して、1社なのか、複数入札が行われたのか。結果で競争原理が働いたということでしか、私は判断できないと思います。ですから、入札以前に競争原理が働くという意味が、私には全く理解できません。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 私と同じ見解を持っていただいたことの検証なんですけれども、当然、町長が言ったとおりなんですね。競争原理が働くためには入札をして、入札行為を行わなければ、それは証明できないわけですよね。その過程の中で何かあったということは、その入札に至るまでにいろんなお話し合いがあって、いろんな取り決めがあったというような疑念を抱かざるを得ない発言だなというふうに感じます。

 言い方を変えれば、談合に当たるかもしれないような感覚にも陥ってしまったのが、私の感想ですね。それはまあ、談合という断言できるものではないかもしれないけれども、そういった感情を抱いてしまうような発言であったことは、大変、一住民としても納得いかない話だと思います。

 そういったところの、正副管理者の話の中では一緒に顔を合わせることがあると思いますので、そういった発言、本当にそれは間違った言い方ではないのかということを、後で検証していただければありがたいなと思います。

 すみません。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) まあ、管理者の発言ですから、先ほども申し上げたように、私がそれを自制しなさいということを言える立場ではないわけです。当然、公人として、首長としての発言ですから、責任ある立場の中で発言をしている内容だと私は思っています。

 ただし、非常に難しい部分がありまして、直近の正副管理者会議に、先のいつだったか、先月20日ですか、連休前の日に行われましたけれども、私は名指しはされていませんけれども、管理者から最後、注意を受けております。名指しではないんですよ、「正副管理者は、ここでは思いを発言しないでください」と。「発言しないでくれ」と。「管理者として統一していっているのが管理者なので、ここの副管理者が管理者と違う見解の発言をするのは差控えてくれ」と。

 こういう話があったことだけ、申し伝えておきます。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 何かワンマン過ぎるといったらいいのか、そういう発言を控えさせるというところはまた少し違う部分なのかなと思いますので、そう言われる中でも、我が町の町長である加藤町長がしっかりと意見を伝えてもらって、公に言葉を発していただきたいなと思います。

 時間も少しになってきたので、次のところに移ります。

 リサイクル率向上についてなんですけれども、本町での、ちょっと私、今回、衣類の関係、繊維リサイクルというところですね、その関係についてちょっとご提案させてもらいたいんですけれども。

 本町の衣類の収集と売却を年に数回行っていることは伺っていますけれども、宇都宮とか鹿沼市なんかは、ストックヤードをしっかりと設けて、年間を通して集めて、その上でキロ幾らという形になってくるんですけれども、繊維リサイクル協会というものがありまして、そこの業者、協会とのちょっと話し合いができている中で、衣類の中でもウエスにできるもの、売却できるもの、海外に輸出するもの等々を分けて、しっかりとそのごみというものに置き換えないという形で進めているんですけれども、高根沢町としても、そういう先行的な事例がある中で検証していっていただけた上で、取り組めるものであればしっかり取り組んでいってもらえれば、売れば多少なりともお金は入ってきます。その上で、少しでもそういった費用負担の部分に当てはめることができるということもありますし、また、ごみ処理をすれば焼却灰が出て、それを場外に搬出していくということで、また処理費用がかかるんですね。

 ごみの減量化をすればそういったところ、焼却灰の部分が少しでも減ることによって、そういう費用コストも下がるというふうに思いますので、そういった観点からして、本町のみならず広域として捉えてでもいいと思うんですけれども、その辺、検討していくお考えがあるか、お伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 環境課長、金澤公二君。



◎環境課長(金澤公二君) ただいま佐藤議員から、衣類のごみについてご提案がありました。

 議員がおっしゃるように、現在、高根沢町では年に2回、保健委員会の事業として古着・古布の回収をやっているんです。また、通年でございますが、エコ・ハウスたかねざわにおいて、衣類・古着・古布のストックヤードを設けて、年間を通じて持ち込める体制にはしております。

 現在のリサイクルの手法でございますが、ほとんど工業用のウエスの加工でございます。幾らかでも可燃ごみを減らすということが、コアリサイクルの向上につなげていくということが目標でございます。

 ご提案がございました繊維リサイクル協会、よく調査して、こういったものを、高根沢町だけではなく広域全体で進めていければいいのは事実でございますが、研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) ぜひ検討していただければありがたいと思います。

 続きまして、2項目めなんですけれども、先ほどの答弁の中で、ストレスチェックを行うということがありましたが、ただ、町で行っているストレスチェックのほうは、厚労省の推奨しているチェックシートに基づいていると思いますが、例えば、町独自でそういったところをアレンジできる部分があるのではないかなと思うんですね。

 チェックが1、2、3、4という中で、非常にたくさん仕事をしなければならない状況の中どうなのかとかというところがあると思うんですけれども、このストレスチェックの中には、満足度についてなんかは、仕事と家庭生活に対しての満足度やらを聞いていますけれども、それとは別に、プライベートな時間、自分での趣味とかそういった部分に対しての満足度が聞けるんじゃないかとか、また、今現在の部分に対してのことしか聞いていなくて、これからの不安とかそういったところについても聞ける部分があるのかなと思いますので。または、その他のものの形で個人的な意見が聞けるような形がとれればいいのかなと思うんですけれども、そういった取組みができるかどうかというのをお答えいただければと思います。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、加藤敦史君。



◎総務課長(加藤敦史君) お答えいただいた内容ですけれども、ストレスチェック自体、まずはその受けた職員の気づきを促す、いわゆる1次予防でございます。中身の検証だったり、それをどうつなぐかというところを、まず基本的な柱として考えております。ただ、お答えいただいた内容、どういうふうに膨らませていくかとか、あるいは違う機会でどういったそういう取組みをしていくのかというのは、考え方として広く捉えて考えていければなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) ぜひ取り組めるよう、検討していっていただきたいなというふうに思います。

 また、今回50人以上の雇用ということになっていますけれども、50人未満の事業者は当面は努力義務というふうになっているんですけれども、50人以上の企業というのがたくさんあるかといったら、そうではないと思います。逆に言うと50人未満のほうが多いと思うんですね。

 そういった中では、今テレビとかで旬なものですから報道されていますけれども、そういったところの啓発ですね、50人未満でもやったほうがいいよという町からの投げかけであったりとか、また、働く人のメンタルヘルス、ポータルサイトで「こころの耳」というものがあります。それは、こころの耳の中身は、労働者とか家族の方とかがいろんな悩みに対してお答えできる窓口を紹介してくれたりとかということで、1クリックでもうすぐに家族の方と開けば、ケースによってどこどこがいいんじゃないんですかみたいなのがわかるようなサイトになっています。そういったところを町のホームページや広報紙で紹介は、ある意味できると思うんです。

 そういったところを踏まえて、この町全体としてストレスのない社会を少しでも築き上げられるような施策といいますか、取組みができると非常にいいのかなというふうに思いますので、そのようなことも踏まえて検討していっていただけるか、お伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 町全体でストレスのないまちづくり、大変結構だと思います。

 午前中の松本議員のあの、いただいた本のコピーを見ると、酒を飲み過ぎると頭がぼける、たばこを吸うと大脳が委縮するでしたか。私はすみません、酒もたばこもやるものですから、余りストレス多分感じないのかもしれませんけれども、それはそれとして、町全体で健康増進とかそういった観点に、まあ当然、精神的な要素、これは大きな健康の、ある意味、その病気になる原点というのはそのストレスから発症することが往々にして多いわけでありますから、町全体として取り組めるような推進活動に向けて施策を組み立てていきたいと考えております。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 大いに期待したいところがありますので、ぜひよろしくお願いします。

 あと、快適な職場の指針というものがある中で、事業者の努力義務がうたわれているというところで、この間、経産省だったかな、性同一性障害の方が提訴したというところの中では、今後、高根沢町でもそういった環境がなってきたときに、即時対応できるような環境を整えていかなくてはいけないと思うんですけれども、先ほど松本議員のほうから、老朽化の中で施設の部分でいろんな話もあったかと思うんですけれども、やはりそういったところの中では、今の施設の現状だとそういった対応ができづらいのかなというふうに思うんですけれども、その観点で、松本議員さんがおっしゃられたような内容だとは思うんですけれども、何とかそういったときにすぐに対応できるような目配りであったりとかもしながらも、どういうふうに計画できるのかなんていうことを、今の段階で考えておく必要性はあると思うんです。その実施にないものを実施してもしょうがないと思いますので、そういった事前検討会みたいなものを開いてもらって、何かのときにどう対応するんだというような会議を開いてもらえればありがたいなと思うんですけれども、どう思われますか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 何事あってから対応するのは後手に回るわけでありますから、先行してやったり、喚起を行っていくそういう環境づくり、また、それに次ぐ施設整備が必要であれば、そういったことをやはり先行してやっていくこと、それが大切だと思っておりますので、当然また佐藤議員のほうからもそういったお知恵とかお借りできれば、大変ありがたいなと思います。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) ぜひそういった観点をお願いしたいなというふうに思います。

 残りわずかなので、最後に60周年記念事業の件なんですけれども、この60周年記念事業が、他市町村とかでもちょっと調べてみましたところ、おもしろい取組みもしているんだなというところの中では、ダイヤモンド婚ということで結婚60周年記念に当たり記念植樹を行ってみたりとか、また、町にゆかりのある有名な方、例えばこの町だったらロッテの岡田選手なんかに来てもらったりとかして、そういった人たちを集めたイベントなんかを開催したりなど、様々な工夫をしている中で、ぜひその60周年に向けた実行委員会でもいいと思いますけれども、そういったところをつくっていきながら、町民の意見を反映した60周年記念事業ができればいいのかなというふうに思いますけれども、その辺についてどうお考えになるか、お願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) まさに次年度から組織を立ち上げて、60周年記念事業のあり方の検討を始めますので、その検討メンバーをどうするか、これから幅広く町民の声が反映される組織にしなければいけないことを前提に考えております。



◆1番(佐藤晴彦君) ありがとうございました。以上です。



○議長(加藤貞夫君) 佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は2時10分とします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△渡邉 俊君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、3番、渡邉俊君の発言を許します。

 3番、渡邉俊君。

     〔3番 渡邉 俊君 登壇〕



◆3番(渡邉俊君) 皆様こんにちは。

 それでは早速ですが、今回私、1項目なので、早速ですが質問事項に移らさせていただきます。

 通告のとおり、質問事項は町の財政の健全化において、つまり予算となるべき税金ですね、税金は健全な徴収、保管、執行がなされてしかるべきだと考えます。そのような視点から、預金・現金保管現在高調書について伺います。

 質問内容としては、以前、町長は定例会一般質問の答弁において、税金に対して「たかが」という言葉を使わないでいただきたいという答弁がございました。私も同感でございます。全くの同感であり、税金である以上、金額の大小にかかわらず大切なものであり、健全性を保った保管、管理、執行がなされてしかるべきだと考えます。

 税金の保管については通常銀行に預けますが、保管状況を確認または証明するために預金・現金保管現在高調書がありますが、その調書の中で、普通預金の部分に約定利率が明記されておりません。

 今回の私の質問は1項目ですので、この預金・現金保管現在高調書において、普通預金の約定利率が明記されていないのかということを伺います。

 以上で、1回目の質問を終わりにします。



○議長(加藤貞夫君) 渡邉俊君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 渡邉議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 預金・現金保管現在高調書において、普通預金の約定利率が明記されていないのはなぜかとのご質問にお答えします。

 普通預金の利率は経済情勢の変化等により変動するものであり、また、預金額にかかわらず預金者全てに同等の抵当金利を適用することから、定期性預金のように約定利率にはあたらず、現金、流動性預金は決済資金の手持ち残高管理のためプールしている保有高でありますので、調書に利率を明記していないものであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) そういうことですが、まず私のこの質問内容をよく理解していただくために、参考資料をお配りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕

     〔資料配付〕



◆3番(渡邉俊君) では、皆様のお手元には、預金・現金保管現在高調書の今年の7月分、これ以前私が聞いたところ私が一番直近のものを手に入れたのと、それから年度当初、年度末にあたる今年度の3月、4月分を配付させていただきました。

 そうすると、今の町長の答弁では、ここで約定利率と書いてあるのは、そこはこの普通預金というのは約定利率にあたらないということで、再度伺ってよろしいのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 渡邉議員も多分、普通預金通帳とか定期預金証書等お持ちなのかどうかと思いますが、金融機関は普通預金通帳には金利を付しておりません。定期預金は約定金利がありますので、約定金利を証書に記載してあります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) それでは、この項目の預入金融機関等のところの次、普通預金のところの当月末現在高というものがございますが、これは銀行に預金しているということでよろしいのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 当然、有高調書に書かれていることですから、金融機関にその時点においての末現在の残高ということで記載します。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) では、この、当然銀行に預けてあるのでこの当月末現在高、例えば、7月末になりますが9億4,281万7,323円、これに関して銀行では何かの形ででもいいですけれども、利子は当然つきますか、利子はつきますか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 普通預金の店頭金利の利率の計算、たしか月末残高、1,000円未満は付利しませんけれども、1,000円までで店頭金利、それを日割り計算をして利息をつける、これが基本だったかと思います。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) その利率ですけれども、それは約定利率ではないのでここには記載されていないということなんですが。

 じゃ、私この現在高調書、言葉が長いので、調書とこれからは呼ばせていただきますが、この調書を受け取ったときに、銀行の予算の管理はどのようになっているのか。

 例えば、基金であれば、毎年毎年莫大な、私にしてみれば莫大な預金をしていく、積み上げていく、本年度執行されるものに関しては普通預金に預けておくという、その管理の仕方を知りたくてこういう調書をとったわけなんですけれども、それでは、その今の町長のご答弁では、とりあえず利子はつくということなんですけれども、その扱いはどのようになっているのでしょうか。この、例えば予算書に計上されるんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 普通預金の金利は、先ほど付利の仕方の原則になりますけれども、利息がつくのは2月と8月です。ですから、2月と8月には会計課のほうでその普通預金の利息の処理はしていると思いますが、先ほど冒頭で申し上げましたように、いわゆる会計課で持っている現金、それと普通預金、これは決済性のためにプールしているものにすぎず、つまり財政調整基金であるとか各会計、各基金、こういった中で、当面の中で使う予定のないものについては、その下にある定期預金等、これでもって運用している。つまり、運用用のものと決済性資金というものは、性質が違うということです。ですから、分けてこういう形で預けているという状況があるということです。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) 先ほどのご質問の普通預金の利子ですけれども、20款諸収入のところに町預金利子ということで予算項目も立てて記載してございますので、ご確認いただければと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) 4ページの20款諸収入の2項でよろしいのでしょうか、項目は。2項でよろしいのですね。

 これも私、ちょっと見たときに疑問だったのは、これぴったり40万円になっていますよね。今年のこれの予算書には40万円となっていると思うんですね。

 多分、私も調べたんですけれども、町長がおっしゃるとおり、2月と8月に普通預金は決算されている。その利率も私、聞きに行きました。そうすると、0.02%、それが今年の2月から8月も変わっていない、現在まで変わっていないということでした。

 それに対して、現在高、預金高はこの差出ますから、予算ですから、時々変わると思うんですね。ですから、この細かい数字の323円、または1,000円で切るのでしたら7,000円と0.02%を掛けて、多分利子計算ができると思うんですけれども、この40万円ぴったりという額に対しても疑問を抱いたんですけれども、これはどういう計算式でやっているのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) 40万円というのは、あくまでも予算ですので、前年、前々年、そういったものを状況を見まして、おおむねこのくらいではないかということで、当初で予算を組んでおります。

 ちなみに、平成26年度の決算の数字ですけれども、32万3,786円、これが決算の数字になっていたかと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) ここまで、わかりました。答弁ありがとうございます。

 それで、結局、私、9月29日に総務課を通しまして、この調書をいただいたわけなんです。過去3年間ございます。毎月月末に出されているものなんですけれども、町長のご答弁のように、これが約定利率でないから記載されていなかったというところはよろしいのですけれども、そのとき私、総務課を通じて会計課に伺ったんですね、それでは普通預金の利率は幾らなんでしょうかと。そのときに、把握していないという答えだったんです。それで私、銀行に伺って、0.02%、2月から今まで変わっていないということを私、確認してまいりましたけれども、予算、どうでしょう。予算管理という立場から、町長。普通預金に預けておいて、現在の利率を会計課が把握をしていないということは、どうなんでしょう。

 予算の大小、金額の大小にもかかわらず、たかがという言葉を使わないでほしいと、私も同感ですけれども、たびたび言いますが、それほど税金に対して重みを感じている町長が、普通預金、管理先の預金の利率を知らないで会計課がいるということに関して、いかがな考えですか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 会計担当者としてもしそういう発言があったとすれば、それは資質、スキルの問題ですから、もう少し会計課の職員としては、そのぐらいの現状の店頭金利の利率はどの程度なのかということを把握しておく必要性はあろうかと思います。

 ただし、その先ほどの預金金利の、普通預金の金利がどうのこうのというお話がありましたけれども、冒頭から申し上げていますように、普通預金というのは、あくまでも決済資金を手持ちで会計課の金庫にずっと置いておくこと、これはできませんから、一定のものを普通預金勘定のほうで、金融機関のほうでお預けしておく、これは物理的な作業としての位置づけだということでやっているものなので、資金運用とは違う。よって、明確なその予算上の、何においても大筋、大枠でしかここは捉えていないという部分であります。

 通常の企業の決算においても同じだと思うんですが、普通預金それと預金の金利については、企業会計上も例えば、あくまでも銀行から付利されたその金額のみを計上すればオーケーなんです。改めて預金金利の内訳等の添付とかそういったものは会計処理上は必要ないので、あくまでも普通預金なら普通預金に付利された通帳に入った預金金利、受け取り金利だけを受取利息として記載すればそれで会計処理できてしまいますので、役場においても普通預金についての扱いというのは、そういう位置づけで見ているということです。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) それでは、まず、このぱっと見ると、莫大な金額を預けている、予算を銀行に預けていますね。1億5,000万円から当月は9億円とか15億円とかいろいろあるんですけれども、それに対する金利を、私たち素人、素人というか、私たちとか町民からの目で見たら、利率は知りたい、どうなっているんだろうと感じるのは普通の町民の気持ちだと思うんですね。それを知るためにはどのようにしたらよろしいのでしょうか。何かこのような調書というか、そういうものはないのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 会計管理者、齋藤耕太郎君。



◎会計管理者(齋藤耕太郎君) ただいまのご質問でございますけれども、普通預金でございましたらば店頭利率ということで、そのほか定期預金につきましては、毎月このとおり、先ほど議員のほうから説明がありましたとおり、毎月例月の検査をやってございますので、そちらのほうで確認していただくという形になるかとは思うんですけれども。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) 私が今回この質問に至るまでの経緯ですけれども、先ほど調書を見たときに、利率がわからないということだったんですけれども、その利率を提示したいという根拠は、今町長のご答弁でわかりましたが。

 普通、町民とか、繰り返しますけれども、私たちのようなレベルになれば、ここに現在高が15億円とかそういうものがあれば、その利息はどのように使われているのだろうか、その金利は幾らなのかというのを知りたいというのは、これ当然浮かんでくる気持ちだと思うんですよ。

 ですので、その店頭で調べてくれとかおのおので調べてくれとかではなくて、町のほうでも会計のほうで、こういうもの、例えば、この調書には備考欄が最後にございますよね、そこのところにだけでも7月、例えばこれ平成27年7月末でしたら、7月末日現在、金利は0.0何%とか書くぐらいのことをしていただけると非常に助かるんですけれども、町長どうでしょうか。そういう記載をする気があるかどうかだけ、ちょっと。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今、渡邉議員がおっしゃっているこの有高調書、これは町民に示すものでも何でもありません。これは内部の事務整理に使っている調書です。

 我々行政とすれば、当然、監査委員に、先ほど会計管理者の説明があったとおり、月次で毎月有高の調書等を含めて現金検査、会計の監査の検査を受けているわけです。ですから、その中で使われるもの、事務整理で使われるものなので、町民にお示しする資料ではありません。内容をとりあえずよく研究、調査をしてください。

 我々が示しているのは、町全体の予算、それから決算、これでもって我々は町民の皆さんたちに、どう歳入があってどう歳出があってどう使われているのかというのを開示しているんです。

 これは、あくまでも事務作業の処理ですから、整理ですからね。それだけはよく認識してください。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) わかりました。

 ということは、これは事務処理のものであって、正式に公表するものでも何でもないと。

     〔「そうですね」「はい」と呼ぶ者あり〕



◆3番(渡邉俊君) 利率は調べたいのなら銀行に行って、おのおの調べればよろしいのではないかというようなことで会計課の課長。

     〔「そんなこと言ってない」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 会計管理者、齋藤耕太郎君。



◎会計管理者(齋藤耕太郎君) こちらの調書に記載するかどうかという点でございますけれども、そちらのほうにつきましては監査委員事務局のほうとも協議の上、今後検討していきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) どうも、答弁ありがとうございました。

 私も多少というか、多く勉強不足であったということは、認めますし、ただ、どうしてもこれを一般質問にしたかった理由は、やはり予算、税金をどのように保管しているかということを知りたかったということ、それが最初の初めの一歩でありまして、そういうことでこの一般質問になったわけなんですけれども、今、会計管理者のほうから、今後それをどのようにして表示していくか検討するというお答えをいただきましたので、今回の私の一般質問はこれで終わりにします。

 ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は2時40分とします。



△休憩 午後2時31分



△再開 午後2時40分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△齋藤誠治君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、9番、齋藤誠治君の発言を許します。

 9番、齋藤誠治君。

     〔9番 齋藤誠治君 登壇〕



◆9番(齋藤誠治君) 9番、齋藤誠治です。

 本日最後の一般質問であります。よろしくお願いをいたします。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、今後の新たな農業振興策について、一般質問をいたします。

 さて、本年10月5日に米国アトランタで環太平洋パートナシップ、TPP交渉が大筋合意に至り、今後の動向に目が離せない状況にあり、さらなる農業振興策への期待が言及されます。

 また、本町の農業施策に目を向けると、転作率が40%目前に迫り、今まで展開してきた土地利用型農業での典型であった転作作物の麦・大豆の栽培から、交付金単価の高い飼料米への栽培転換が行われるなど、農業全般における活性化対策が喫緊の課題であると考えます。

 そういう中において、地域経営計画2016の内容を見ますと、持続可能な農業を目指すという一大テーマから、本町農産物のPRを始めとして販売環境の整備を中心とした方策が示されていることから、次の5点を伺いいたします。

 まず1点目は、農業後継者確保事業に関し、現状と今後の新たな取組み手法について、伺いいたします。

 2点目として、担い手農家への農地集積事業に関して、現状と今後の見通しについて、伺いいたします。

 3点目として、農業者所得向上事業に関して、収益性の高い施設園芸型農業推進の取組手法について、伺いいたします。

 4点目として、販売戦略における本町農産物のPRは欠かすことのできない事業であると私も考えておりますので、本町独自の農業広報事業に関して新たな取組手法を、伺いいたします。

 最後、5点目として、高根沢町ちゃんぽんを始めとする新たな元気メニュー開発プロジェクト事業に関して、今後新たな新規メニュー開発があるのか、伺いをいたします。

 次に、これは私のテーマでもあります財源確保について、質問をさせていただきます。

 財源確保については、各自治体ご苦労されていると思われますし、本町におかれましても例外ではないと思います。

 私は過去の一般質問でも、町有地の売却促進やネーミングライツ、また町民債の導入について提案をさせていただいたところでございます。

 今後ますます財政状況は厳しくなると予測される中、歳入確保は安定した行政運営に必要不可欠であることから、新たな発想で財源確保に向けた取組みが必要と考えます。

 そこで、新たな財源確保について、次の3点を伺いいたします。

 まず、1点目として、ふるさと納税返礼記念品の拡充と内容について。

 2点目として、処分可能な未利用地資産の状況と売却について、どのような考えをしているのか。

 3点目として、財源確保の新たな取組みについて、どのように考えているのか。

 それぞれをお伺いいたします。

 以上です。簡潔な答弁をよろしくお願いします。



○議長(加藤貞夫君) 齋藤誠治君の答弁に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 齋藤誠治議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、今後の新たな農業振興策についてお答えいたします。

 まず、農業後継者確保事業における今までの取組みとしましては、県やJA、町農業者団体等の関係機関との情報共有・連携を図り、農業後継者や新規就農者の掘り起こし作業、また平成24年度に作成した人・農地プランの見直し作業を地域の話し合いにより行うことで、農業後継者確保について推進を図ってまいりました。

 今後の取組みについては、認定農業者制度の活用など従来の取組みを継続しつつ、認定農業者が5年後の目標を定めた農業経営改善計画書に基づき、中間の3年目には、経営状況の確認とあわせて、県の担当者と一緒に個別の経営指導や助言等を行うことにより、営農経営感覚に優れた農業者の育成を図るとともに、あわせて、今回のご質問にあります、農業者所得向上対策事業によるパイプハウス設置に対する補助等を行うことによって、産業としての農業に対する魅力を底上げし、これからの農業後継者を始めとする意欲ある農業者の確保を図りたいと考えます。

 続きまして、担い手農家への農地集積事業における現在の集積状況についてでありますが、平成26年度において、町水田フル活用ビジョンにおける農事組合から推薦のあった担い手等547名に、2,872.8haの農地が集積され、総水田面積に対して81.5%の集積率に達しております。

 また、平成27年度における農地集積事業においては、農地中間管理機構を通じて農地の出し手者数41人、受け手者数延べ43人、面積において約64haと、昨年の面積約29haと比較しても大幅に農地の集積化が図られております。

 今後の見通しでありますが、現在順調に農地集積が進んでいる状況ですので、引き続き、農地集積事業交付金の活用並びに制度のPRを継続してまいります。

 続きまして、農業者所得向上事業における収益性の高い施設園芸型農業推進の取組手法についてですが、先ほど申し上げましたように、地域経営計画2016の中で、農業所得向上事業として、平成28年度から、町単独事業によるパイプハウス設置に対する費用の一部助成を行う予定です。

 この事業は、本町農業者の所得向上を目指し、首都圏で評判の高い品目や、県内市場への供給拡大が可能な品目、県内食品産業のニーズに対応した加工・業務用野菜等の生産拡大など、ターゲットを明確にして本町農産物の供給拡大を推進するものであり、現在、詳細について検討しているところです。

 続きまして、高根沢農業広報事業における本町農産物PRの新たな取組手法についてでありますが、現在、町内外での各種イベント時における町内農産物PR活動、町びれっじセンター運営委員会が実施しておりますファーマーズツアーのほか、インターネットを活用した本町農産物のPRや、6次産業化された商品の販売を行ってきたところです。

 また、新たな取組みとして、本年11月においては本田技研工業株式会社の協力をいただき、社内食堂内で実施しました「高根沢フェア in HONDA」や、株式会社ケーヒンのご協力をいただき、社員向けの農業生産現場見学ツアーなどを実施しました。

 今後も従来の取り組みを継続するとともに、企業を通じたPR活動や、インターネット、農業体験ツアー等を通じて、町外への本町農産物PRも進めてまいります。

 最後に、新たな元気メニュー開発プロジェクト事業における今後の新規メニューの開発についてでありますが、地方創生先行型交付金を活用した昨年度からの繰越事業である地域経済活性化事業として、現在、元気あっぷむらが中心となり、本町産の農産物にスポットを当てた新たな農産物加工品開発及び販路拡大に取り組んでいます。

 具体的には、まず1つ目として、今年の3月に地元の高根沢高校がコンビニエンスストアのローソンと共同開発し、約1カ月で11万6,000食を売り上げた「高根沢にじいろ焼ちゃんぽん」の町内飲食店でのメニュー化、及び町内外において「高根沢焼ちゃんぽん」の知名度を上げるためのお土産用焼ちゃんぽんの開発・販売。2つ目として、町内菓子店による、本町の代表的特産物であるお米を活用したスイーツの開発・販売。さらに3つ目として、プロモーション事業「HAPPY ジェラート TOCHIGI」をスタートさせるなど、栃木県においても力を入れているジェラートについて、元気あっぷむらにおいて販売するための開発に取り組んでおります。

 次に、新たな財源確保についてのご質問のうち、ふるさと納税返礼記念品の拡充と内容についてお答えいたします。

 ふるさと納税に対する返礼品については、昨年度は「高根沢町産コシヒカリ5kg」と「にっこり梨のピューレを使用したソース・カレー」をセットにした1種類のみでしたが、今年度から特産品を公募し、寄附金額ごと3段階に分けて、1万円以上の寄附に対して6種類、2万円以上が1種類、4万円以上が2種類、合計9種類の特産品セットを準備し、PRしてまいりました。その内容は、高根沢町産コシヒカリ「したつづみ」、キノコ加工品詰め合わせ、ジャムとジュースのセット、イチゴ「とちおとめ」、菓子詰め合わせなどとなっています。

 この取組みの結果、昨年度のふるさと納税が合計44件、93万円であったのに対し、今年度は12月1日現在で194件の申し込みがあり、そのうち既に受入処理された寄附金額の合計は324万円となっております。

 中でも高根沢町産コシヒカリ「したつづみ」と、イチゴ「とちおとめ」を希望する寄附者が特に多く、これらの農産物に対する評価や人気の高さを実感するとともに、この事業を通して町のPRにつなげることができたと考えております。

 今後はこの実績を踏まえ、魅力ある農産物や加工品を追加し、返礼品の種類を拡充してまいります。

 また、大手インターネットメディアが運営するふるさと納税支援サービス事業等を利用することにより、本町の情報をより多くの人に発信していくほか、ウェブサイト上の手続を可能として寄附手続を簡便にするなど、インターネットを最大限活用してふるさと納税を推進していく考えであります。

 続きまして、処分可能な未利用地資産の状況と売却についてお答えいたします。

 町が保有する財産のうち、未利用の土地は107筆で、その総面積は16万7,515.41平米になります。この未利用地資産の管理にあたっては、現状を踏まえ、大きく4種類に区分しています。まず、処分や貸付が可能な活用可能財産が9,381.6平米あり、主なものとして宝積寺地内の町営北住宅跡地があります。次に、形状や所在地などにより活用が限定される活用限定財産が5万3,133.86平米あり、主なものとして、企業局から取得した桑窪地内の山林や、太田地内の第三保育所跡地があります。次に、処分や貸付をするためには課題解決などの調整を必要とする要調整財産が10万2,025.55平米あり、主なものとして、中柏崎地内の東山聖地公園予定地として取得した土地があります。最後に、これらに属さないその他財産が2,974.4平米あります。

 この未利用地の売却についてですが、4種類の未利用地のうち、活用可能財産については、今後も引き続き各種施策や事業による利活用や売却など、可能な限り処分を検討していきたいと思います。

 また、未利用地の土地全体について、近隣の土地利用状況の変化に合わせ柔軟に対応できるよう、新公会計制度の導入に伴う固定資産台帳の整備が完了する平成28年度から3年ごとに、見直しを行っていく考えでおります。

 なお、処分までの暫定期間は貸付も検討するなど、柔軟な財源確保に取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 続きまして、財源確保の新たな取組みについてお答えいたします。

 新たな財源の確保につきましては、以前より齋藤議員からネーミングライツ、屋根貸し等のご提案をいただいておりますが、現実的には難しい旨の答弁をしてきたところであり、現時点でも実現は困難であると言わざるを得ないと考えております。

 高根沢町地域経営計画2016の行財政改革に関するチャレンジにおいても記載しておりますように、施設使用料の見直しにつきましては、東日本大震災等の影響などを考慮して、現計画中の見直しは見合わせているところです。さらに、都市計画税の見直しにつきましても、議会の陳情採択を踏まえ、社会経済状況を注視している状況にあります。今後、それぞれの見直しについての議論を行わなければならないと考えています。

 現在の行政サービスを今後も維持し、持続可能なまちづくりを目指すには、新たな財源を探すことも必要とは存じますが、自主財源、とりわけ町税の徴収率を上げる努力を続けることはもとより、課税額そのものの確保が重要であります。

 そのために、本年2月に発表した「高根沢町定住人口増加プロジェクト」、及びそれを具現化するため本年10月に策定した「高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、そして平成28年度からスタートする「高根沢町地域経営計画2016」を着実に実行していくことこそが、人口の増加と町の活性化による税収の確保につながり、安定した行政運営及び町民生活水準の向上に寄与するものと考えております。

 以上で、1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 答弁ありがとうございました。

 早速、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、今後新たな農業振興策について、再質問をさせていただきます。

 まず1点目の、農業後継者確保関係でございますが、まずその前に、先般、これは11月27日に、これは農林水産省のほうで2015年に行った農林業センサスの結果の概要版が出ております。これを見ますと、特に私が気になったのは、農家数と農業振興の人口でございますが、まず、農家数が、これは全国レベルなんですが215万3,000戸で、5年前の調査に比べて37万5,000戸減少したと。また、あわせて農業就業人口でございますが、販売農家の農業就業人口は209万人で、5年前の調査に比べて51万6,000人の減少、また、あわせて農業就業人口の平均年齢は66.3歳となり、65歳以上が占める割合は63.5%になったと、かなり農業に従事する人口が減ったと。

 また、あわせまして、これは先般、下野新聞なんですが、これは栃木県の概要が載っておりました。農業就業人口が6万2,000人で、約1万7,800人減少、平均年齢は1.1歳上昇し65.8歳だと、増えたんですね。こういう状況だったんですが、ここでちょっとお尋ねをしたいんですが、我が町のもし正確な状況、高根沢町の概要版がわかれば教えていただきたいのですが、その辺どうなっているでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) ただいまのご質問でございますが、国のほうで2015年の農林業センサスの概要ということで、概数値のほうが公表になったということでございます。これについては、県段階までの公表でして、市町村段階までの公表にはまだ至っていないところでございます。

 ただ、その前の2010年と2005年のセンサス、こちらについては市町村のデータのほうが公表になっておりまして、これによりますと、農家戸数につきましては、2010年が1,504戸、2005年が1,695戸ということで、約200戸くらいの減少があったということで、2015年の数字は出ていませんので、ちょっと比較はできない状況でございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 今確認しても増えるという見込みはないと思いますが、もしこういった情報が出ましたらば、当然、町民の方、また農家の方も現状を多分知りたいと思いますので、結果が出ましたら、農事組合長を通じた、そういった広報関係、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、あわせまして、今回、農業後継者確保ということで質問をしたわけでございますが、農業後継者に関しましては、当然、農家個々のこれは問題かと思います。しかしながら農業の後継者は、なかなか今サラリーマンで後継ぎがいない。そうすると今は、先ほどの平均年齢、約65歳上の平均年齢の方がメーンでやっていますが、これから10年たつと農業もなかなか難しくなっていくと、そういった場合に、本当にどうするのかというのが大きな問題に発展するかと思います。

 これは行政の問題でなく、例えば先ほど言った農家個人、私たちだとは思いますが、やはり行政のほうも何らかの方策を打ち出しをしていただくのも一つの方策だと思いますので、その辺、十分よろしくお願いしたいと思います。

 また、先般なんですが、NHKの夜のテレビで、たまたまこれは新潟県の農家で、多分これは100haを農事法人化でやっている方がテレビで放映あったんですが、年齢は40代前後の若い方です。その方いわく、補助事業はあてにしないと、我々、一生懸命やって成果があっての農業なので、補助事業は一切あてにしないんだと、しかしながら農地の集積等に関しては、なかなか信用、信頼関係がないと、そういったためには、やはり地域の方、行政の方の協力が必要だからというふうなことをテレビでやっていたんですが、今現在、高根沢の状況で集落営農、また法人でやっている情報としては、町のほうでは把握しておるでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) ただいまのご質問ですが、現在、高根沢町で集落営農については2件といいますか、2団体ございます。法人化につきましては、現在、県の法人化に向けた検討ということで、県の振興事務所の方と、これはできるかできないかはわかりませんが、1件、法人化に向けて、現在、検討を進めているような状況がございます。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) ありがとうございます。確かにこれからの農業を考えますと、当然、次の新しい若い担い手が必要になるかと思います。新規就農ということでも今回うたっておりますが、この新規就農にあたっても、なかなかこの農業については難しい部分があるかと思います。米をつくるにしても、あとは野菜をつくるにしても、ある程度のノウハウ、またそれにあわせて機械関係の設備投資、これも必要になってきます。

 これからこういった農業者が少なくなっていく状況の中で、やはりこの新規就農についても、しっかりとした方策を打ち出していただかなければならないかなというふうには思っていますので、この新規就農に対しての町当局の考え方を、まずお伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 先ほど議員から、たびたびの一般質問で、新規就農ということは質問されていますので、改めて私から述べるものでもなく、毎回のようにお話はしてきていると思います。

 新規就農、調整することはできません。だから新規就農ということに関して言えば、やっぱり農業自体が、勤めているよりもはるかに高収益が一生涯にわたって得られる、逆に言えば、農業に従事することによって定年もなければ、やはり生活全体が安定するということ、そういうことが明確に出てこないと、なかなか若い方々が、今のこの状況の中で新規就農に飛びつくということはできないかと思います。ですから、そういった成功体験的なものがつくれないかということ、だから、JAも新たに新規就農に向けた取組みのサポートをやっている状況だと思います。

 ですから、町がというよりも、私はやはり当然、本町の町が農業の耕地面積が大きいですから、影響を受ける状況は大いにしてあるので、当然、そこに注視をしながら、町としてできることはないかということはありますけれども、やっぱりその個々の新規就農のみならず、農業全体の環境をどうするのか、私はこれは国の政策として、ぶれない農業政策というものを打ち出すことが、まず基本だと思いますよ。

 その中で、私は国の農業政策が非常にぶれまくってきたんだと思っています。米政策もそうですけれども、例えば農村地帯の環境整備、それは農道整備とか、そのほかにも当然いろいろな農業の水利関係の施設だって、いろいろなものがたくさんあります。この費用が実は民主党政権のときですけれども、農道整備事業を廃止されたんです。なくなっちゃったんですよ。民主党時代、やめちゃったんです。今、復活してきましたけれども。それから、その農業関係のいろいろな各施設整備、農業のその整備事業、こういったことも自民党政権時代の平成21年まで6,000億円ぐらいは年間予算化されていた。ところが民主党になって2,000億円にしてしまったんです。今ようやく四千数百億円ぐらい、5,000億円近くぐらいに戻ってきている状況になっていますけれども、やはりそういった国の施策で、そこまで極端に農業政策がぶれまくった状況の中で、各地方自治体どうしろ、こうしろといったって、やれる範囲が限定されちゃうということなんですよ。

 だから、国がしっかりしていることが前提にあるんです。そういう意味では、やっぱりそういった農村環境整備について、政権が変わってがたがたになっちゃう、やめちゃうんみたいな、こんな一貫性のない政策やっている。私は、国がしっかりしてもらいたいという思いが前提としてはあります。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 今、町長から答弁がありましたが、とにかく高根沢町は農業が基幹産業でありますので、その辺を十分に踏まえまして、やはりこれは行政だけではできません。先ほど言った農家の方も一緒に取り組んでいく必要があります。

 そこで、やはりこういった今の農業・農家については、今は何とかなるからというふうな状況でずっと今まで来ています。これからは違うんだと。地域には各農事組合の組織がありますので、やはりこれからは、その地域の人づくり、リーダーとなる方、そういった方の認識をある程度少しずつ変化、いいほうに持っていくような形のものが必要かと思いますので、この農事組合の組織の強化、そして地域の人づくりの強化を、あわせてよろしくご指導のほどをお願いしたいと思います。

 次に、担い手農家への農地集積事業でございますが、私も既に、私の地域の方にちょっと言われたんですが、その方はもう60後半でございます。農地を約20ha前後の作付をしている方で、当然、農地を借りています。ただ、その方、曰く、もうとにかく後継者もいないので、これからは経営していくのが無理なので、これから解約する方向に進んでいきたいというふうな話も聞かれました。そうなると、いざ農地を返されても、貸した方については、もう既に農業に期待も何もないので、返されたら困っちゃうと、そういった心配もあります。

 そういったときに、これは行政のほうに言っても、これはまた論外かとは思いますが、そういった場合に、果たしてどういうふうに対処したらいいのかと、これも1つの大きな問題になるかと思います。多分これから担い手農家の方も高齢化に伴って、経営がかなり厳しくなっていく、そういった場合、当然、町、関係団体での今度は調整になるかと思いますが、何かそのときに、ストレートにこういった場合はこういうふうな方法がありますというふうな、そういった手法をこれから検討しなくてはならないのではないかなというふうに私は思うんですが、どうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 先ほどご説明、1回目の答弁でさせていただいたように、農地中間管理機構、また農地集積事業交付金、こういった部分の中で、今、農地集積に向けた取組みが行われているわけでありますから、それを最大限活用していただくように、町としては、もしそういう農家の方がいらっしゃったらば、そういうところに速やかにつないでいくという、その部分だと思います。

 農地も資産です。土地です。土地利用の形態について、私はある意味、農家の方恵まれているところもあるんだと思いますよ。固定資産税はもう全然ほとんどかからないし、こういった制度で農地集積事業対策交付金がもらえるとか、これは農家の方以外でこんな制度はないんですよ。農業以外、工業、商業やっている人たちは、自前で全部、自分で解決しなければならない、そういう状況でありますから、私が新たに町のほうでというのは、当然そういう制度を使った範囲の中でつなぎをする、そういったことにとどまるというのは、私は正しい行政判断だと思っております。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) せっかく、先ほど言ったように、町の基幹産業は農業でありますので、その辺を十分考慮しましての施策を打ち出していただくようお願いをしたいと思います。

 また、担い手の集積事業の中で、この2016を見ますと、26年度の集積が81.5%、それで平成23年度の目標が85%ということで記載があるんですが、この85%に関して、この担い手認定農家はどのぐらいを予想をして、この85%を打ち出したのか、この辺の経緯をちょっと説明願います。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) これにつきましては、町の農業者の方向けに集落懇談会というものを開催しております。この中でも、町の水田農業再生協議会の中でも検討した結果を載せているところでございます。この中で、担い手の育成と土地利用の集積の目標というものも掲示しておりまして、平成20年度からずっと集積率の集計をとってきたところでございます。

 平成20年度におきましては、集積率が73.6%ということで、そこから順調に集積を重ねてきているところでございます。その集積の状況から見まして、32年度におきましては85%の集積を目標とするということで、目標を掲げたところでございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) そうしますと、担い手認定農家の認定農業者は、32年度においては現在より増える、または少なくなる、どちらを想定しているのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) このうちの認定農業者の人数ということですが、認定農業者の人数につきましては、今までの政策の中で、認定農業者になったほうが交付金が有利だとか、そうではないといった状況の中で、変動はしているところではございますが、これにつきましては、先ほどの農業後継者確保事業の中でも経営感覚にすぐれた農家を育成していくという中で、認定農業者という方は、経営感覚を持った農業経営改善計画書というものを作成していく、経営感覚を持った農業者ということで、こちらにつきましては、今後、増やしていきたい、あわせて農地の集積も増やしていきたいというような考えで検討しているところでございます。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) わかりました。よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3番目の農業者所得向上事業に関しての今回施設園芸について、ハウス導入の補助事業、いよいよ28年度から実施するというふうに計画があります。事業費が5,000万円、多分これは28年度からですから、単年度は1,000万円ぐらいの予算かなというふうに思うわけでございますが、この補助事業に関しての詳細、多分、詳細はまだかなというふうには思いますが、ある程度の内容ができていれば、どのような補助事業、補助率、そういった部分がわかればお聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) これにつきましては、第1回目の町長からの答弁にありましたように、現在、詳細については検討しているところでございます。ただ、ターゲット等を明確にしまして、本町農産物の供給拡大を推進するというようなことで、どういったものがいいかということで、現在、情報収集とともに詳細を検討している途中の段階でございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) この補助事業、これはある意味私としては素晴らしい事業であります。これも私も前々から一般質問で、ぜひお願いしたいというふうな要望がありまして、28年度からいよいよこれが可能であると。

 また、せっかく素晴らしい補助事業をつくっても、ハードルが高くて該当者がいないとか、また逆にハードルを低くしちゃうと、当然これは町の税金を使うわけですから、そんなハードルの低い線引きは難しいかと思いますが、この補助事業にあたりましても、これから検討するということでありますが、多分、関係する機関でもって、どういうふうな方策をするかということでありますが、その関係機関とあわせまして、やはり農家の声を聞くのも必要であると思いますので、関係機関あわせて、できれば農家の代表者の声を聞いたりして、有意義な補助事業になるようお願いをしたいと思います。

 特に、この野菜関係においては、今、高根沢町には元気あっぷむら直売所、そして光陽台にたんたんプラザと2カ所あるわけでございますが、当然、夏場についてはたくさんの野菜が豊作です。しかしながら、冬場になりますと高い部分もあると、やはり消費者の方は、いつでもたくさんの野菜があれば、安くて安心な農作物を買えます。そういったことも踏まえまして、いろいろ線引きは難しいとは思いますが、直売所に出荷している方の身になりまして、その辺もひとつ考慮した補助事業の策定をぜひお願いをしたいと思います。

 これは確認するんですが、一応5年間で5,000万円ということで、単年度1,000万円前後の予算ということでよろしいんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 今のところ、まずそういったところで想定しているところでございます。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 農家の方が利用しやすい、せっかく補助事業つくっても、申請件数がゼロということではつくった意味もございませんので、その辺を十分に踏まえまして、先ほども言いました関係機関とあわせた、農業者らの代表も交えた組織をつくっての素晴らしい補助事業に展開されることをよろしくお願いをいたします。

 次に、4番目のPR関係でございますが、PR関係で、きょうの新聞でしたか、これは芳賀町だったんです。どうしても隣接市町村を見ると、何かライバル意識が出ちゃうんですが、たまたま今回、芳賀町産の梨、これがいよいよ海外へということで、シンガポール物産展に出品というふうな掲載がありました。これはにっこり梨なんです。以前、高根沢町でも、町長、これはなすひかりだったんですか、香港の輸出、この辺は、最近は何かそういったこと聞いていないんですが、その辺はどのようになっているんですか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) なすひかりは、齋藤議員さんもご存じのように、種子の混入等で品質の問題等が出てしまって、それで輸出が思うようにできなくなる状況があったんだろうと思いますし、今、出ていないわけじゃないですけれども、思うようにはできなかった。また、東日本の震災等の影響があって、日本の特に県ごとに指定されていましたけれども、東南アジア地域、特に農産物の出荷停止がかかっていました。そういったことがあって、なかなかその後うまくいかなかったという背景あろうかと思います。

 ただ、前もお話ししたと思うんですが、どこの国に何を持っていくべきなのか、どういうものを持っていくべきなのかは、こちら側の国の事情でやったのではうまくいかないということです。相手側の消費者、国側の事情に合った農産物をつくって持っていかなければ売れないということです。

 なすひかりのときにも、にっこり梨も当然、香港にあるんですけれども、思うように売れないと、失敗したと思うんです。大きいものがこちらでは喜ばれて、見栄えがいいしというのはあるんだけれども、香港とか、やっぱり東南アジアのああいうマーケットを見ると、みんな握り拳大の小ぶりなものを中心に売っている。なぜかと聞けば、切って食べる文化は縁起が悪いということで、贈答用に使われることはあっても、皆さん、基本的にリンゴとか梨は丸かじりの文化なんだと。だからスーパー等に置いてあるものは、にっこりみたいな、ああいう大きなものではなくて、大体握り拳大のものが中心に並んでいる。

 だから、相手の国のそういうお国側の事情に合わせてやはり持っていかなければ、このTPPの中で成功、輸出拡大という農産物と言っていますけれども、やはりそこもしっかり生産地の日本としても考えながら対応していくことが必要だろうというふうには思います。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 今回のこれは芳賀町の梨の海外への輸出なんですが、これを見ますと、シンガポールのショッピングセンターで開催する栃木フェアの販売商品を募集していた県に出品を申し出たと、そういった内容でございます。

 このマーケティング関係においては、いろいろと手法はあるかと思いますが、こういった身近な栃木フェア販売商品を募集していたりという県の事業でもありますので、難しくなく身近な事業でもありますので、こういったこともこれから高根沢町は、当然、梨もあるし、今はとちおとめもあるし、当然、夏場になれば、私も枝豆をつくっているんですが、これも特産品になっておりますので、こういったことも踏まえまして、県の事業、PR事業を積極的にお願いをしたいと思います。

 もう最後なんですが、この新たなメニュー関係でございます。町長のほうからも何遍か答弁がありました。高根沢町は、いろいろな面で農産物豊富でございます。そういった農産物を活用しまして、私は、これに関しましては、以前、産業課に在籍していたときに、農協の方から相談があって、今、芳賀町は梨のワイン、これが出ているわけでございますが、高根沢町においても、できればイチゴを利用したワインとか、そういったものを以前どうかなというふうな話もありまして、これは途中で消えちゃったわけでございますが、これからイチゴが本格的になってきます。できればイチゴを利用したワインに限ったことではございませんが、そういった季節季節に合った野菜また果物を利用したメニュー開発をぜひお願いしたいと思います。

 町長、この先ほど言ったイチゴ、ワインがいいかどうかはわからないんですが、その辺の何か新たな開発、ちょっと最後にお願いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 当然、先ほどふるさと返礼品の中でも高額イチゴが今、断トツ人気であります。ですから、イチゴに対するニーズというのは相当あるんだろうということはわかるし、本県、本町、評価が高いということを認識しています。

 だから、そのイチゴの例えばデザート類とか、先ほどのスイーツ類とか、そういった部分についての活用というのは、今考えているのですが、逆に齋藤議員が産業課に在籍されていたときに、イチゴのワインの検討があって、なぜそれが途中で頓挫したのか教えていただければ、多分、今後やれるか、やれないかの判断材料になると思うので、ぜひお聞かせいただければと思います。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) これに関しては、もう既に十何年前の話でもありますので、たしか、なかなか行政側とJA側の話がうまくいかなかった経緯等があります。詳細は、私も一昔前になっちゃったものですから、どういう経緯で消えちゃったのか、記憶がちょっと薄いんですが、なかなか行政側とJA側というのは、何かと大きな壁はないとは思うんですが、何かそういった部分があって、なかなかうまくできなくて協議で終わったというふうな話でございます。よろしいですか。

 次に、時間もあれなものですから、新たな財源確保について再質問をさせていただきます。

 まず最初に、ふるさと納税の返礼記念品ということで再質問をしたいと思うんですが、私、今日の一般質問に関して、議題がないかということで、たまたまこれは総務省のホームページを開いてみました。先ほど町長が言ったとおり、今現在の返礼品というのは、1万円以上であると5kg「したつづみ」関係とか、たんたんジャム、あとはリンゴジュース関係、あとはイチゴ関係のスイーツですか、そういったものが載っています。また、2万円以上になると「したつづみ」5kg6袋で30kg、4万円以上になると、今度は1俵という形で出ていまして、なおかつ実績もたまたま出ておりました。

 平成24年度の寄附は1件で5万円、25年度寄附額が1件で1万円、そして26年度は決算で寄附金44件で93万円と、そして27年4月から9月までが73件で221万円と、年々増加している。これは非常にいい傾向だというふうに思いました。

 また、あわせまして、じゃ、他町のほうではどのような状況になっているのかなというふうに、ちょっとこれも私、興味があったものですから調べてみたところ、これは福島県の湯川村という村でございます。24年度は寄附額はございませんでした。25年になりまして、やっと4件の寄附があって46万円の寄附金、26年度になりますと一気に3,633件の寄附がありまして、1億948万7,305円と、一気に給付額が増えたと、そして平成27年4月から9月までの寄附額の実績が、またこれもすごいんですが、9,755件で寄附額が3億7,253万8,211円と、これ見まして、ちょっとびっくりした状況でございます。

 どういう返礼品があるのかということで、ちょっといろいろ検索していきましたら、湯川村については、やはり米とか、あそこは地酒があるんですね。それで5,000円以上はお酒、地元でつくっているところの4合瓶2本とか、そういった限定セット、あとは3万円以上になると湯川産の米1俵、6万円以上になると、今度は米2俵分という形でふるさと納税制度を実施したと。

 そこで、この湯川村については、何かそのほか、この寄附こんなに多く素晴らしいなというふうに思ったんですが、湯川村では農家支援とか、いろいろなこの寄附をもらってこういった事業をやりますよという使途を掲げております。高根沢については、この寄附に対しての使途については、特別うたってないのか、またはうたって募集かけているのか、その辺の説明などをお聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、加藤敦史君。



◎総務課長(加藤敦史君) 本町におきましては、ふるさと納税の募集に際して、使途について選択はしておりません。今はそういう運営の仕方をしております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 最初に町長のほうから答弁があったとおり、年々寄附額も増えていくと、やはりこれからは、そういった使途関係についても、寄附される方の立場を考えまして、やはりこういった事業に使っていくとか、そういった使途関係をやはり明確にする必要があるかと思います。

 またあわせて、大体のほかの市町村の例を見ますと、適正な管理をするために、ふるさと納税基金に関する条例を制定しているというふうな話も聞いております。これも今すぐにということではないとは思うんですが、やはりこの寄附額についても今は少額であっても、来年以降、一気に寄附が多く入ってくる可能性もありますので、この適正な管理をするために、やはりこの基金に関する条例なんかもきちんと整理をしたほうがいいのかなというふうに私は思うんですが、どうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今、齋藤議員おっしゃるように、一気に増えれば、こんなありがたいことはないんです。ただ、先ほど湯川村の状況もお米中心というお話だったんですが、多分それだけ寄附金が増える要因とすると、何かもうちょっと違う要因が多分あるんだろうというふうに思いますので、私のほうでもちょっと調べてみたいと思います。

 ただ、全国的に、この返礼品のある意味この競争みたいな状況になっていること、それによって、総務省のほうからも一応、注意喚起がされている状況もあります。だから過度に返礼品の何か積み上げをしていくことがいいのかどうかということもある。そして傾向とすると、全国そのふるさと納税が多いところというのは、肉とか、魚介類とか、割ともともと知名度のあるものの販売ができる地域が高いという傾向が間違いなくありますので、そういう点からすると、本町はやっぱりそこは弱みの部分になってしまうのかなと思います。ただ、弱みだからということで何も手を打たないのではなくて、そのために公募という形を今回とりながら、やはりその農家の方たち、またご商売をされている、産業をされている方たちのやはり意欲向上につなげていく意味でも、こういった制度に手を挙げてもらえれば、全国の販売のルートになりますよということで、そういった意味でも競争力を向上させたいという願いがあります。

 先ほどの基金の条例の話とか、資金使途の明確ということについては、今後、本当に飛躍的なそういう状況になりそうな場合には考えていかなくてはいけないと思います。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) とにかく前向きの姿勢で方策をよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、新たな財源確保の関係でございますが、これも以前に何回か質問していますので、余計なことは今日は言いませんが、今、この中で未利用地の関係で、先ほども答弁がありましたが、先般、9月の総務常任委員会のときに、これは多分、総務課のほうから資料をいただきまして、未利用地関係の明細をいただきました。これを見ますと、先ほども町長のほうからもあったとおり、旧第三保育所が約1,867平米、あと町営北住宅で2,177平米、東山聖地公園ですか、これが6万何がしという話がありました。

 私、1件ちょっとまだ持っているのがあるんじゃないかなというふうに認識しているんですが、それは今現在、町民広場の野球場の本球場の道路を挟んで、南側に約3、4、5反歩ぐらいの多分雑種地があると思います。多分これについては、東日本大震災のときの瓦れき関係を置いた場所であるかとは思うんですが、あれは多分町の土地じゃないのかなというふうに思っているんですが、その辺どうなんでしょうか、わかればお聞きしたいんですが。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、加藤敦史君。



◎総務課長(加藤敦史君) 町民広場の南側にも町有地はございます。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) これに関しては、今回のこの資料の中にも面積は含まれているというような状況でいいですか。

 たまたま、主なものということで箇条書きに書いてあったものですから、町民広場、野球場の本球場の南側の約5反歩近い面積どうなっているんだと。

 また、その場所については、当然これは農業委員会の局長にお聞きしたいと思うんですが、農地法上は、当然、農地は地方公共団体は持てないと思うんですが、それで間違いないですか。



○議長(加藤貞夫君) 農業委員会事務局長、山野井紀泰君。



◎農業委員会事務局長(山野井紀泰君) ご質問にお答え申し上げます。

 現在の農地法でございますと、法人が農地を所有することは基本的にできないこととなっております。法人で就農できますのは、農業生産法人のみとなっております。ただ、地方公共団体につきましては、例えば研究用であるとか、そういった一部緩和されているところはございます。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) ありがとうございました。

 私が先ほど言った本野球場、町民広場の本球場の南側の土地、あれは町の所有かとは思います。地目はどうなっているかわからないんですが、もしそれが農地になっていると、どうなのかなというふうなちょっと疑問がありましたので、その辺よく詳細調べまして、正しいものにきちんとしていただきたいというふうに思っております。

 また、この未利用地について、ある程度売却ができるもの、できないものあるかとは思うんですが、やはりこれも財源の1つの確保になりますので、ある程度計画性を持った取組みをお願いしたいと思います。これは計画的なものはあるんですか、売却については。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、加藤敦史君。



◎総務課長(加藤敦史君) 当然、未利用地になっていますので、計画的に処分していくというような計画を持っているわけではございません。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 平坦地で、ある程度使える、売却ができるような場所については、有効活用をひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 最後にですが、新たな財源確保ということでございますが、もう間もなく時間も来ちゃうんですが、やはりこれに関しましても、一歩一歩新たなものを、優秀な職員でありますので、その辺さらなるご検討をよろしくお願いを申し上げまして、ちょうど時間が来ましたので、私の一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(加藤貞夫君) 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 これで散会します。



△散会 午後3時40分