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栃木県 高根沢町

目次 09月03日−03号




平成27年  9月 定例会(第368回) − 09月03日−03号










平成27年  9月 定例会(第368回)



          第368回高根沢町議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成27年9月3日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(17名)

     1番  佐藤晴彦君      2番  鈴木伊佐雄君

     3番  渡邉 俊君      4番  中山喜美一君

     5番  加藤 章君      6番  齋藤武男君

     7番  川面充子君      8番  梅村達美君

     9番  齋藤誠治君     10番  横須賀忠利君

    11番  小林栄治君     12番  加藤貞夫君

    13番  森 弘子君     14番  松本 潔君

    15番  野中昭一君     16番  鈴木利二君

    17番  阿久津信男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長       加藤公博君   会計管理者    齋藤耕太郎君

 総務課長     加藤敦史君   夢咲くまちづくり推進課長

                           牧野雄一君

 企画課長     菊地房男君   地域安全課長   福田光久君

 住民課長     鈴木晴久君   税務課長     阿久津 靖君

 健康福祉課長   荻原敏子君   環境課長     金澤公二君

 都市整備課長   鈴木 忠君   上下水道課長   糸井鉄夫君

 産業課長     小菅真守君   教育長      小堀康典君

 こどもみらい課長 阿久津径行君  生涯学習課長   戸井田和明君

 監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長

          若色三男君

                  農業委員会事務局長

                           山野井紀泰君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   小池哲也    書記       古口節子

 書記       阿見有子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(加藤貞夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第368回高根沢町議会定例会を再開いたします。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤貞夫君) 本日の議事日程は一般質問であります。

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△一般質問



○議長(加藤貞夫君) それでは順次発言を許します。

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△川面充子君



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君の発言を許します。

 7番、川面充子君。

     〔7番 川面充子君 登壇〕



◆7番(川面充子君) おはようございます。

 1番目に一般質問を始めさせていただきます。

 今回で一般質問、今、テレビでもメディアでもどこでも騒がれております地方創生の中の一つの戦略であります地方総合戦略について一般質問をさせていただきます。

 地方創生、地域活性化は、古くて新しい課題です。今でも、国も県も地方も地域活性化のためにさまざまな事業を行ってきました。しかし、今回の地方創生、地域活性化の動きは今までとは危機感が違います。待ったなしの人口減少にどう歯止めをかけるのか、各自治体が危機感を持って真剣に真正面から向き合い、地域に合った施策を展開することが期待されております。

 そんな中、国は、2060年まで人口を分析考察した「地方人口ビジョン」と今後5カ年の基本目標や重要業績評価指数、総合戦略の中ではKPIと書かれております。それを定めた具体的な施策を展開し、人口減少克服と地方創生を目的とした地方版総合戦略を策定することが各自治体に課せられております。

 もう少しわかりやすく言うと、現在、日本の総人口は1億2,700万人、2048年には1億人を割ると言われております。2060年には約3割減の8,674万人になると言われております。しかし、2060年、約50年後あたりに日本の人口1億人という人口目標を設定いたしまして、現在が1億2,700万人ですから、現状を維持するという形で目標を設定して、各地域が人口減少への歯止めとなる施策を中長期的な視点に立った息の長い人口減少克服の取り組みをしようというものが総合戦略であります。

 地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策を幅広く盛り込むことを役割として、1.雇用を創出する、2.新しい人の流れをつくる、3.若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える、4.時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、この4点を柱とし、人口減少克服、人口増、地方創生を目的とした総合戦略を策定するというものです。

 高根沢町は4万人構想を掲げ、他市町よりも早期に取組みを始めております。2015年には既に2月にアンケート調査による高根沢町定住人口増加プロジェクト、このような太い冊子が皆様のお手元に配られていると思いますが、そのアンケート調査が1冊にまとまっております。その中で私が確信した1点、高根沢町の田園風景や自然環境において、子どもからお年寄りまで、転出者、転入者、誰もがすばらしい資源であるということを自慢を持つこと、自慢が持てる、自慢ができるということを認めているということが確信されました。

 この資源を生かした総合戦略が、どのように人口減少に歯止めをかけるのか、考えるだけでも私はわくわくしてきます。全国一律の行政戦略を組み立てるだけではなく、地方が独自の発展を遂げていくための多様な経営戦略が今まで以上に求められていることと思います。

 地方の本気度が問われている総合戦略について、通告書のとおり、一般質問を行います。

 国は、都道府県と市町村に対し、平成27年度中に「地方人口ビジョン」と「地方総合戦略」を策定することを要請しています。町は県内でも早々に「まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」が示されました。

 次の7点について伺います。

 1.総合戦略の目標設定と具体的施策の選定と過程について。2.地域経営計画とのかかわりについて。3.5カ年計画の主眼と主な施策について。4.進捗状況の把握と目標管理の方法(PDCA)について。5.近隣市町との調整等について。6.目標を実現するための予算確保について。7.地方創生という大改革を意義のある取組みにするため、それらを実行する職員の方々の働き方にも私は大きな見直しが必要であるのではないかと考えております。この観点から働き方の今後の方向についてという7点を質問させていただきます。

 今後、町民の方々には、この総合戦略、地域経営計画、パブリックコメントを募集するそうです。一般の方々が聞いてもわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 川面充子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 川面議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 本町では、県内でも早々に「まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」を策定し、8月4日の議会議員全員協議会において議員の皆様にお示しいたしました。それを踏まえた上で、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」について、ご質問いただいた7点についてお答えいたします。

 まず1点目に、「総合戦略の目標設定と具体的施策の選定と過程」についてですが、本町の「総合戦略」は、平成26年12月に策定された国の「長期ビジョン」及び「総合戦略」を勘案するとともに、平成27年2月に策定した「定住人口増加プロジェクト」を具現化していくための具体的な施策等を示す計画書と位置づけております。

 「定住人口増加プロジェクト」において、詳細な分析を行い、本町が克服しなければならないことを導き出したものが、4つの目指すべき「たかねざわ」の姿であり、これを本町の「総合戦略」における政策の基本目標として設定しております。

 基本目標は、「地域コミュニティの再編・再構築」、「土地利用の見直し」、「就労機会の拡大」、「定住人口増加に向けた施策の展開」の4つであります。

 そして、この4つの目指すべき「たかねざわ」の姿の具現化に取組むため、具体的な施策を「定住人口増加プロジェクトにおいて示された短期的課題に対応すること」、「国のまち・ひと・しごと創生関連事業を活用すること」、「定住人口4万人に向けた新たな視点で挑戦すること」とし、これらの点を踏まえ、施策を組み立てた上で、人口減少克服・地方創生への実現に関する施策を推進するために設置した「高根沢町総合戦略推進会議」による議論を経て、「総合戦略(案)」を策定した次第であります。

 2点目に、「地域経営計画」とのかかわりについてですが、平成28年度を始期とする「地域経営計画2016」と一体的な本町の総合計画として位置づけております。

 地域経営計画については、8月27日に開催した議会議員全員協議会において「地域経営計画2016(案)」として説明をさせていただいたところですが、2部構成となっており、第1部が、町の全ての施策等を示す計画、第2部は、定住人口増加に対する計画として組み立てております。

 ただし、定住人口増加に対する計画である「総合戦略」は、「人口減少克服・独自の地方創生への実現に向けた事業」に特化する計画であり、町の最重要課題であるため、スピード感を持って対応すること、「まち・ひと・しごと創生法」の中で策定することが努力義務となっており、国の「長期ビジョン」及び「総合戦略」を勘案し、平成27年度を始期とすることなどから、先行的に平成27年度からスタートしております。

 3点目に、「5カ年計画の主眼と主な施策」についてですが、現状の行政サービスを今後も維持し、持続可能なまちづくりを目指すためには、人口減少を抑制し、まずは人口を維持しなければなりません。

 そのため、具体的に28の施策を打ち出しましたが、数ある施策のうち、特に「定住人口4万人」に向けて、本気で挑戦していくため、本町に合った新たな土地利用を考える上で必要となる「都市計画マスタープラン」や「農業振興地域整備に関する計画」の見直しを平成27年度から着手したことが「総合戦略」における重要な主眼点と考えております。

 ただし、制度設計を優先し、性急な運用だけを目標とすることは、本末転倒な結果を招いてしまいます。宅地の供給についても、無秩序な開発ということではなく、都市と農村が共存・融合した景観や、隣人との信頼関係をよりどころとした地域のコミュニティといった高根沢町の特性を残しながらも、それらを持続可能なものとするためには、まずは中身の議論に時間をかけてでも十分な意識醸成を図ることが重要であります。

 その上で、地域の力が高まり、魅力的で機能的なコミュニティを創出するために新たな土地利用の形態が必要な地域に対しては、規制緩和の可能性なども視野に入れつつ、地域の皆様と協力をしながら優先的に取り組みたいと考えています。

 4点目に、「進捗状況の把握と目標管理の方法(PDCA)」についてですが、「総合戦略」においては、毎年度、担当課のヒアリングを実施し、進捗状況を管理するとともに、「高根沢町総合戦略推進会議」において意見を聞き、施策の効果を検証しながら改善を図ってまいります。

 5点目に、「近隣市町との調整等」についてですが、現在、宇都宮市を核に6市4町から構成する「県央都市圏首長懇談会」において、構成自治体が一体となった人口減少対策の取組みについて、事務レベルでの意見・情報交換会を実施しています。

 また、県とは、平成26年度から継続して実施している「人口問題対策研究会」において、定期的に意見・情報交換会を実施しており、策定過程において、情報・資料提供を行ってきました。

 今後も意見・情報交換は実施していきますが、各市町とも、自分の地域の課題や取組み方はそれぞれだと考えております。そうでなくては、独自の地方創生は成り立ちません。よいところは見習い、参考にし、連携をとるべきところは協力し合いながらも、独自色を出しながら推進してまいります。

 6点目に、「目標を実現するための予算確保」についてですが、「総合戦略」に記載した各施策の主な財源としては、国の地方創生交付金が上げられます。既に、平成26年度補正予算で先行型交付金が予算化されており、本町でもそれを受け、地方創生に係る事業を今年度から実施、または実施する予定です。地方創生交付金は平成28年度以降も予定されておりますが、現時点では詳細が不明です。今後は、引き続き情報収集に努めるとともに、町全体の財政状況や他のプランとの整合性を考慮しながら、4つの基本目標の実現に向け予算確保に努めてまいります。

 最後になりますが、7点目に、「計画を実行する職員の働き方の今後の方向性について」ですが、持続可能な町を実現するためには、これまでのよいところを継承しながらも、さらに先を見据えて状況に対処していかなければ、人口減少とともに地域活力は低下し、町の存在自体が危機的な事態になり得るとの私の考えのもと、「定住人口4万人」への挑戦を掲げ、全国どの都道府県・市区町村よりも早く、地方人口ビジョンとなる「定住人口増加プロジェクト」を策定いたしました。そして、それを具現化していくための具体的な施策等を示す「総合戦略(案)」についても、県内でも早々にお示しをしました。

 このスピード感を持った対応は、人口減少の克服、独自の地方創生の実現を町の最重要課題と全職員が意識し、一人一人がやるべきことを自覚した上で、一丸となって知恵を絞り、議論を戦わせて打ち出したあらわれだと自負しております。

 1つ例を挙げますと、職員間の取組みでは、若手職員を中心とした「総合戦略」に係る勉強会は既に数回実施しており、新たなアイデアを出し合いながら、職員同士の信頼感や一体感を高めております。また、8月2日に開催したまちなか再生たかねざわ学会主催の「駅の前のマーケット」には、自主的に参加・協力した職員も多数おります。

 職員一人一人が、社会の取り巻く状況を鋭くキャッチし、本町の置かれた状況と照らし合わせながらも、計画どおり着実に実現していく実行力が今後試されてきますので、そのための「活力ある職場づくり」を進め、職員の人材育成を図りながら、組織の活性化を目指していきます。

 川面議員を始め、議会議員各位におかれましても、高根沢町の創生に向けて、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 最後におっしゃられたように、この総合戦略に関しましては、本当に議会の役割も大きいということがいろいろなところで書かれていたりとか、問われていたりとかしていると思いますので、私自身もそれをしっかりと受け止めて、この総合戦略、一時的なものにならないように、この場をお借りいたしまして、少し伺わせていただきたいと思います。

 まず、総合戦略、本当に高根沢町、この件がありましていろいろと私どもも勉強させていただきました。本当に全国の中でもすごく取組みが早くて、既にこの時点で案が出てきている市町というのも非常に少ないというふうに私は感じております。

 今、ほかの市町の状況は、アンケートで集めたり、矢板市なんかですと本当に若い方、女性のグループをつくってワークショップを数回開いたりというのが現状で、かなりどこの市町もきめ細かに丁寧にその情報を集めて、この総合戦略に取りかかっているという現状を私は把握しております。

 そういった中で、高根沢町はこのアンケートの冊子を早々につくられて、これをもとに、かなりの声で拾い上げながらこちらのほうにも反映させているのではないかと思います。それと同時に、会議を持たれたということで進められているのだと思います。

 そういった中で、この会議、3回行われていて、総合(案)について説明されているということなんですが、まずこの総合戦略をつくるにあたって、20代、30代の若い方、そして特に女性の方、この方々の声をここでは反映するべきだというふうな国からのアドバイスも来ていたりとか、そしてまた、その理由が今この人口減少に陥ったことの一つの要因として、今までその施策の中に若者や女性の声を吸い上げることが少なかった、そのために人口減少の一つの原因にも当たっているのではないかということで、これから行政の施策の中には、若者、20代、30代、そして女性の声を反映するということで進められておりますが、このあたり、この3回の会議において、そのあたりはどのようになっていますでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) 今回、この総合戦略をつくるにあたりましては、総合戦略推進会議を、先ほど町長が申し上げましたように組織しまして、3回ほど会議が行われました。

 なぜ、この推進会議について、これらの13名の委員の方を選んだかといいますと、もともと4万人プロジェクトをつくるときにいろいろな形でアンケート調査を行い、その後、その調査に基づきまして、その4万人構想プロジェクトをそれらの委員の方に実際つくっていただいております。ですから、町の長期ビジョンを一番把握されている方がそれらの委員さんだったものですから、その委員さんを同じこの推進会議の委員さんとすることによって、長期ビジョンと総合戦略が連携した形の計画書になるということで、これらのこの方たちを委員さんという形でお願いしたところです。

 女性につきましては、委員さんの中に3名ほど入っていらっしゃいます。子育てに関してもよくご存じの方なんかもいらっしゃいますので、そういった方に意見を聞きながら、総合戦略をつくり上げたという形をとっております。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) この点につきましては、もう過去の話になっちゃうので、もう少し若い人が多かったほうがいいんじゃないのかとか、女性の方がもっといたほうがいいんじゃないかとか、ワークショップをもう少し、3回ではなくていろんなところで開いてから総合戦略を練ったほうがいいのではないかとか、それを言っても、もうここまで案ができていますので、今後、いろいろなニーズ調査をまた必要としたときには、そのあたり、もう少しバランスのとれた、今この町にとって何が必要なのか、どこの部分の声が聞きたいのかということをもう少し丁寧にしながら、この委員も行っていったほうがいいと思います。

 矢板市なんかほかのところでは、その策定委員とは別に、またニーズ調査をするための声の方々も拾い上げているということなので、そのあたりは少し、これからの施策にとっては必要なのではないかと考えておりますので、行うときには少し配慮をよろしくお願いしたいと思います。

 そして、続きまして、地域経営計画とのかかわりということで、このあたりが私も理解をするまでに大変難しいというか、その地域経営計画と総合戦略の、こう1冊になったわけですが、ここで意見を募集したりとかするときに、どのような違いがあるかということをやはり町民の方々が意見を求めやすく、声を上げやすくするためには、そのあたりの地域総合計画とは10カ年、またはその5カ年、10カ年において、その町の総合的な施策としてやっている、総合戦略は人口を増やすための施策であるというふうなわかりやすい説明というか、そういったものが必要かと考えますが、そのあたりをこの場所でちょっと説明していただけませんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) もともと地域経営計画につきましては、10年ごとに基本構想を定めております。27年度までが前回の計画に基づく計画になっておりまして、28年度から新たな計画をつくるということで、昨年度から計画をつくるということで、議会の皆さんにもお示ししながらつくってきた経過がございます。

 今回、総合戦略につきましては、人口減少をどういうふうな形で抑えて、今後、高根沢町を維持していくためにどういったものが必要なのかということで、新たにできた計画でございます。

 もともと地域経営計画につきましては、住民全体、福祉から子育てから、環境から全ての分野において、町民の方がどういったものを求めているのか、それに対してどういったものをやっていけば、それぞれの認識度というか感覚度が上がっていくのかというのを求めまして、40のチャレンジという形で構成してつくってきております。

 今回、新たに総合戦略という形で、人口を増加させる施策をどういったものをつくることによって一番効果的なのかというのを改めてつくりましたので、もともとの地域経営計画の40のチャレンジと分けた形で、人口増加に関するものということで今回、チャレンジ40プラスワンという形でお示しさせていただいておりますので、もともとの地域経営計画につきましては住民の実感度を上げるもので、今回の総合戦略については人口増加を図るものということで分けてつくっております。それにつきましては、今回お示ししました地域経営計画2016(案)の中でそれぞれ明記してご説明をさせていただいているところでございます。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 町の懇談会が今後予定されていると思いますので、そういったものを利用しながら、説明をわかりやすく、皆さんの声を吸い上げるチャンスですので、そういったところでも説明をしていただいて、声を拾い上げていただければと思います。

 そういった中で、地域経営計画は、生活する住民の人たちが生活しやすいために5年、10年ということで実感すると言われましたけれども、そういうもの、そして総合戦略は人口を増やすためのもの、でも人口を増やすためのものであったとしても、人が満足しなければそこには住み続けない、人は来ないということの、この総合戦略の中には循環する、町と人と仕事が循環するような施策を一連の流れでやりますよということで指標を定めてやっているという経過もありますので、そこの部分のところを3番の中で少し説明をお願いしたいと思いますが。

 まず、この総合戦略の中、今一番最初にマスタープランのことがありました。これを見たときに、そのマスタープランが何でここの、人口を増加させるための中にマスタープランをつくることがここに施策として入ってくるのかなと思ったんです。そこの部分、ちょっともう少し、この都市計画マスタープランの改定をすることがどのような人口減少の克服のKPIのところの指数に入っているんですが、そのあたりちょっと説明をお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) まちづくりの基本となります都市計画マスタープランにつきましては、昭和45年に定めてからたびたび小規模な改正を行いながら、市街化区域と市街化調整区域、これを分けた形でまちづくりをしていくという計画でつくってきてございます。

 これに対しまして、少しずつ改正はされてはいるんですけれども、全体的な改正は少ない中で、どうしても調整区域の中の住宅の建設ができない。これがマスタープランの影響ではないかということで住民の方からお話をいただいていることも多々ありました。今回、マスタープランを見直すことによって、例えば東部地域の人口減少をしているところに、住宅が建てられるのか、その辺をプランを見直しながらやっていくわけですけれども、ただ、先ほど町長のほうからお話がありましたように、無秩序にどこでも住宅が建てられるというのが本当に高根沢町の、先ほど川面議員もおっしゃいましたように、景観のすばらしい高根沢町に合うのかどうか。その辺を住民の方、地域の方とよく議論をしながら形づけていかなければいけないのではないか、その議論の結果に基づいてマスタープランを見直すことによって、一部の地域になるか全体になるかは別としましても、住宅を着工することが可能な地域を生み出すことができるのか、その辺を議論していきたいというふうに考えております。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) よくわかりました。そういうことで、このマスタープランの改定ということで書かれているということですね。

 では、土地の件が出ましたので、少しちょっと話が飛ぶかもしれないですけれども、今ちょうど出ましたので、少しこういうことは考えられているのか、お聞きしたいと思います。

 今まではその行政のものの考え方というか、一般的ですよね、一般的にはやはりお金があって、お金に対して、このお金を使うためにはこういうものが必要ですよという、よく言えば、今回のオリンピックの会場、ああいう形で予算、お金がありますみたいな、物から逆算の発想のお金の出し方ではなくて、お金ありき、うまく説明ができなくてすみません。逆算型手法と言われているもので、まず今回の場合でも、ここに2番の市街化区域の新築住宅件数100軒という数字が出ていますけれども、地域が決まってもなく、どこにこれをするかもわかっていない状態で、この100軒という数がまずどこから出てきたのか。それは中坂上とか、今いろいろ建てていますから、それで100軒というふうにしているのかもしれませんが、例えば、土地マスタープランのそういうものを改良していって、そこにKPIの指数を出すとする。そういったときに、やはりその今ニーズ調査をされるということで、どういったところに、どういったもの、どういった方々が住まれるかということを調査して決めていくというときに、やはりその建てます100軒のものをここの土地に建てますという考え方でいくのではなくて、その町の人たちの、例えば独身の方々に家を建ててほしいのであれば、その独身の方々にどこに住宅だったら住むかとか、そういうニーズ調査をして、逆算にして、じゃ、ここに建てようというそういう発想の仕方というのは、この100軒を出されたときには考えられていたんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) 高根沢町の姿、2の土地利用見直しのところにある数値かと思われるんですけれども、市街化区域100軒以上、市街化調整区域30軒以上という数値を今回、KPIとして出させていただいております。これにつきましては、その下にあります120ページにあるんですけれども、その下にありますように、平成26年度で市街化区域103軒、市街化調整区域34軒、それの着工がございます。今後についても、住宅の着工を減らすことなくやっていかなくちゃいけないということで、それがどういった施策に基づいて継続できるのか。例えば、中坂上のような土地区画整理事業、それが結びつくのか、もしくは全庁的に下水道を整備していく、それに基づいて住宅の建築が進んでいく、また市街化調整区域におきましては、若い人が新しく住宅を建て直す、そういったこともろもろ考えられるかと思うんですけれども、それらを実現するために、例えば子育ての支援を行っていく、そういったことをやっていきながら、高根沢町に住んでいただける人をどんどん増やしていく、残していくというような形をやっていくために、今回の土地利用の見直しとあわせて、例えば就労機会の拡大であるとか、あとは4つ目にありますような定住人口に向けた施策の展開というところで、農業、観光業、商業、また子育て世帯への支援、そういったものを絡めながら、住宅を減らすことなく人口増加に向けていくというような形で今回組ませていただいたのがこの総合戦略になってございます。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 提案にはなるんですが、今後、物事を組み立てたりとかするときに、今までの考え方ではうまくいかないものとか、今までの考え方でやっていたら、そこには利益が生まれないかもしれないという考え方のときには、ぜひ、この地方総合戦略にはたくさんの交付金というお金もつきます。それはちょっと後の質問のほうでやらさせていただきますけれども、そういったお金を使い切ることではなく、そのお金をいかにニーズに合ったものに使っていくかというその逆の考え方の発想、お金ありきではなくて、ここの町には何が必要なのか、どこに必要なのか、じゃ、ここに建てていこう、じゃ、このお金はこれだけでいいよねというような考え方も一つありなのかなというふうに思いますので、そのあたりを提案させていただきます。

 一般的にはそのやり方でやられているんだと、民間なんかはそのやり方じゃないと経営が成り立っていかないので、ごく当たり前のことかもしれませんが、それと同時に、その地域を開発しました、住宅ができました、例えば学校がそこにはあります、じゃ、そこの学校ののところに住みたいということを想定したとします。そういったときに、これはまだまだ先の話かもしれないですけど、やっぱり総合戦略を立てるときに、やはり中長期的なスパンということなので、少し長い目で見てお話をするので、少しぴんとこないかもしれないんですが、例えば、そのニーズ調査をして、高根沢町は、昨日いただいた全協のときにいただきました人口ビジョンのところに、20代から40代の平成17年から平成27年までの平年のデータが出ています。それを計算して、町の人口でそれぞれ割ったところ、大体平均27%なんですね、ということは割合が、20代から40代までの方々の人口は、町の人口が減っても、余り変動が割合的にはなかったんです。その詳細に関しては、ちょっとそこまではデータがないのでできなかったんですけれども、ということは、27%を大体前後で維持していっているというか、20代から40代の人、これから結婚をして子どもを育てて、大体子どもがちょっと大きくなるぐらいまでの方々は、この高根沢町の割合としては変わっていないということなので、やはりそこの部分の世相というのはこの町にとって非常に大切な方々ということが、私はこの数字からだけでも判断をさせていただきました。

 そういった中で、例えば今後、その住宅を建てたときに総合戦略のこの循環型、人が増えました、雇用は大変難しいんですが、雇用に関してもここに書いてあるんですけれども、人が増えました、その人たちがずっと住み続けていくためには、子どもが大きくなってもそこにやっぱり住み続けたいというふうに思うためには、どういうふうにしていったらいいかという、定住だけではなく、やっぱりそこの20代から40代の方々がずっと住み続ける、途中で例えば子どもが大きくなったら、教育だけのためにこの町に来ていたとしたら、子どもが巣立ったときにこの町にいる必要がないとか、極端な話が、そういう考え方にならないように、やはりこの町にずっと住んでいたいなというようなものにめぐりめぐっていくような考え方をしないと駄目だと思うんです。ちょっと何が言いたいのかよくわからなくなってきたんですけれども。

 それで循環型の住宅ができました。そっちの住宅ができて、子どもたちが住みました。それで、その後ろのほうに多分並行して、この子育て支援の充実というのがここに書かれているんだと思うんです。それで先ほど課長が言われたように、ハード面だけではなくてソフト面も大切だということで、やはりここの以下子育て支援の充実ということで書かれているんだと思います。

 そこで、ここ、教育のところなんですけれども、ここにもやはりお金が出てくること、お金に関すること、あとそのセンターを利用したりすること、そういうことはしっかりと書かれておりますが、例えば、私なんかが思うのは、これは確かに地域経営計画のほうには書かれていますが、やはりハード面ができたらソフト面もしっかりと補うような、やはりその支援体制というものがここの中にも書かれるべきではないのかなと一つ何か残念に思ったんですけれども、そのあたりはどのような形でフォローしていかれるんでしょうか。その総合戦略の中に書かれなかった部分というのは。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 川面議員の今のお話をずっと聞いていて、なかなか私も理解できないお話の展開が続いていて、なかなかコメントしにくいなと思っていますけれども、まずこの総合戦略が今、案を地域経営計画(案)、これについて川面議員がいろいろご質問されたい気持ちはわかるんですが、まず私からお話を逆にさせてもらうと、このいわゆる総合戦略は、26年12月に国のほうで決められてきた。それを各自治体が人口ビジョンと総合戦略はやりなさいということなんですね。今、もう案はできたんです。いろいろな過程を経て。ですから、もし川面議員が今お話をされていること、思いがあるのであれば、この案ができる前の段階で、やはりいろいろご提案をしてくるべきだったと、私はまず思います。

 そして、先ほどの行政のもろもろの考え方で、お金ありきなんてことは全くありません。それから、逆算の発想みたいなこともお話しした、それもないんですよ。全くそうではありません。行政はあくまでも公金、公のお金を預かって、それで事業をやっていくわけですから、そこには公平であり公正であり、そしてその中でも限られた財源の中で優先順位を決めて施策展開をしていくということですから、お金ありきでも逆算の発想でもないんです。

 そして、住宅ができたらというお話を新たにされていますけれども、これを別に開発行為をかけるとか住宅を建てるのは、町の仕事ではありません。町はあくまでも、先ほどお話しているように、都市計画マスタープランであるとか、農業振興整備計画の見直し、それは各地域の実情によって、それは状況は変わると思います。ですから、これからその地域の皆さんたちとそういう計画の見直しについて、地域の今までの課題、それからこれからの方向性をどういうふうに地域が考えていくのか、その地域の要望に沿って、町はその仕組みに当然、力を出していくんですよということで、これはこれからの話なんです。

 だから、全て町の中で、都市計画マスタープランで、どこどこに家を建てるとか、どのぐらい家が建つとか、そういうことをこれは町が決める話、行政としてですよ、そこまで決める話にはなりません。

 それから、先ほど人口のデータに基づいてのお話がありました、20代から40代の人口は変わらないということ。これはもうちょっと研究していただければわかるんですが、高根沢町は地方の自治体としては珍しく、20代の人口が増えます。これは企業関係の方で、特に男性が20代の場合、女性の2倍ぐらい、この町にはいます。ただし、かねがね私がご説明してきているように、この町の人口流出の課題というのは、平成18年がこの町はピークですけれども、この町の課題というのは、いわゆる30代半ばから40代にかけて子どもたちが結婚をされ、栃木県でも一番、貸し家、アパート入居率が高い高根沢町ですから、その方たちが30代から40代に転出をしていく傾向がある。その傾向は戸建てを求めていくときにどうしても近隣の市町に流れていくという傾向がある。だから、この町には潜在的に住宅を建てたいというニーズがある方たちのその需要に追いついていないがゆえにという、その背景があるから都市計画マスタープランの見直しとか、農業振興整備計画の見直しとかということが出てきているということなんで、全部、一貫性の中で分析をした流れだということをご理解いただきたいと思います。

 そして、それはハード面だけではありません。この総合戦略の中にいわゆるソフト面の部分が不十分だというそういうご指摘なんだけれども、そのどこをもって不十分なのかというのは、まず明確にご指摘をいただきたいと思うんだけれども、我々町としては地域経営計画とそれと総合戦略の総合の中で、関連性などが補完し合う関係の中で、いわゆるハード面だけじゃないですよ、当然、その少子化対策、子育ての部分も手厚くやっていかなきゃいけない。例えば、昨日、一般質問の中で齋藤武男議員のエアコンの設置の問題、こういうことも結果的に今までも課題として質問も出てきていましたけれども、やはり今まではなかなか財政的にすぐには踏み切れなかった。でも、やはりここに来れば、やはり子どもたちの学校の生活の環境を改善していくということも、やはり保護者からすれば、子どもたちをなるべく環境のいい学校に行かせたいという、やっぱりそういうニーズもあるでしょうから、エアコンとか、そういったこともこの28年度から実施に踏み切る。全部一貫性の中でやっていることなので、足りないと言ったら、逆にどこが足りないのかご指摘をいただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) まず、一番最初に言われた(案)のときには何も言ってはもう遅いみたいなのというのは、それはちょっと違うと思うんですね。



◎町長(加藤公博君) パブリックコメントがあるでしょう。



◆7番(川面充子君) でも、パブリックコメントがあっても、この議会の中で、これを物申し添えるというのは議員の権利でありまして、やはりここの場所でそれをただす、そういう場所であるということにもならないでしょうか。それはそれでもそのまま言い続けるしかありませんので、一般質問として通告していますので、進めさせてはいただきますが、確かにそのあたりは、私の中でも非常に落としどころが難しかったところで、確かに総合戦略と地域経営計画の中では、地域経営計画の中にちゃんとそのサポート面ということが書かれているので、総合戦略の中にはやっぱり必要ないのかなというふうなことも考えました。

 だけれども、やはりこれを今、地方創生、今までその総合戦略はどこの市町村も、特に高根沢町はその指数というものをきちっと以前から入れ込んで総合戦略をしていました。その結果、国のほうではいろいろなところを見ていて、それだけでは物足りない、だからこういうものをつくるんだということで、急いでこれをつくるという指示を仰いだわけなんでしょうが、やはりこれをこういう形で1冊になっているというのもあるんですが、これを見たときに、やはり人が増えるためには、やはりそこに住み続ける、その住み続けるためには、じゃどうするのというのを見たときに、やはりそのソフト面というのが少し足らないのではないのかなと素直に感じたんです。

 だから、子育てをするときに、例えば待機児童ゼロというのはわかります。あと、もう一つ言わせてもらえば、例えば学力を上げるといったときに、確かに学力を上げるのはKPIでいいです、3ポイント上げるのは、大変すばらしいことだと思うし、それこそ、このアンケートを見たときに、教育施設が充実している、または教育施設に不満がある、子育て支援が充実している、子育て支援に不満があるというアンケートは、残念なことにゼロとか1とかで、よくもなく、可もなく不可もなくということなんでしょうね。

 だから、その高根沢町の教育施設がめっちゃいいとか、教育にすごい特化しているとか、子育て支援がすごく充実しているといったら、この田園風景よりもぱーんと数字が跳ね上がるわけでありまして、でもそれがやっぱりここにゼロまたは1、2ということなので、可もなく不可もなくということで、これは非常に残念なので、ここにこういう教育施設の充実というようなことが書かれていますが、それはそれですごくいいことなんだけれども、この上げるためにはじゃあどうするんですかということは、ここは書かれていないんですね。

 この3ポイントを上げるために、じゃどうするんですかと、そういうところはやっぱりソフト面に必要なところで、その3ポイントを上げるためには、じゃあ、きめ細やかな学習支援をしましょうとか、それはKPIじゃなくてもいいです、施策でもいいです。指数を上げなければそういう体制を整えますとか、それでも大丈夫ですが、この3ポイント上げるためには、やっぱりその今、一番の底上げをするという一つの学習支援を充実させるという町の独特の体制をつくるとか、そういったことが必要ではないかということで、ソフト面と一つちょっと例を挙げさせてもらいましたが、言わせていただきました。そういうことです。そういう形でございます。

 そういうことで、ソフト面がやっぱり必要なのではないかと。だから子育ての充実ということで保育所の整備やファミリーサポートセンターの拡充というのもあるけれども、じゃ、どういうふうにしたら待機児童がゼロになるかとか、そういったその施策の細かいソフト面がこの中にも書かれてもいいのではないかということで言わせていただきました。

 それでは、指標に関しては(案)のときに言っても駄目と言われたので、言うだけにしておきます。これは提案ですので、提案にさせていただきます。

 まず、一番わかりやすのが商品券のプレミアム100%ということなんですけれども、これが指数になるという、100%が指数というよりも、これをしたから町がどのように人口が増えるかというところにKPIの指数を持っていったほうがいいと思うので、例えばこのような完売100%というのが指数になるのではなくて、今まで例えば宇都宮市の買い物に行っていた人がこの商品券があったがために地元の店に戻ってきた。そして、この商工会にこういうものがあるんだな、じゃ、ここでこういうものを買えばいいんだということがわかってお客さんが戻ってきたとか、やはりそういった交流人口が流れるものを指標においたほうがいいと思うので、そのあたりももう少し早く言えばよかったです。

 あとはホームページも、ホームページを見た方の指数がKPIになっていますけれども、そうではなくて、それは施策であって、ホームページをリニューアルしたら、そのホームページを見て高根沢町に訪れた方が指数になる、そういうふうな形でこの指数をつくればもっとすばらしい総合戦略ができたのにと感じました。

 ということで、次のところに行かせてもらいます。

 近隣市町との調整等ということで、こちらのほうは、那須塩原と大田原がもう既に市町間の取組みを始めていて、そこの中では福祉とか、そういったものを調整しながら、足らない部分を、先ほど、町長が答弁のときに言われたように、補う形でやっておられたということで、高根沢町も今後それを進めていく、またはそれが必要でなければ独自でできることはやっていくということで、わかりました。

 あと、目標を実現するためのこの予算確保というところで1つ確認をしたいと思います。

 この総合戦略(案)を11月までに策定すると、でも8月には申請は終わっているかもしれませんけれども、1,000万円の交付金がおりるというのには申請されましたでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) 1,000万円の交付金につきましては、申請してございます。

 これにつきましては、今回の補正予算の中で、歳入歳出項目で上げてあるかと思うんですが、歳入で1,000万、歳出につきましては子育て支援事業としまして505万8,000円、それと子育て環境整備推進事業500万円という形で、1,000万円を超える予算で歳出の予算も計上しておるところでございます。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) それから、もう一つ何かの交付金が、県のほうに申請すれば、それとは別に11月までに、その総合戦略とは別にもう一つ8月30日までに申請すれば、もう少し金額が大きい交付金がおりるというのも申請されましたでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) 今回、1,000万円のほかに、もう一つ別な交付金もあったんですけれども、こちらにつきましては、年度内に組み立てて完了するという形で、期間がちょっと短くて、どうしてもソフト事業中心の事業になっておりますので、今現在でそれを実現するにはちょっと期間的なものも含めて難しいという判断の中で、申請はしてございません。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) その交付金はソフト面のための交付金があったわけですね。

 この交付金を使うときに、この総合戦略ではかなり多額な交付金が流れてきて、やはりそれを一時的なものではなく、やはりそれを使って先のことを考えながら循環できるようなお金の使い方というふうなことがすごくお金の額が大きいだけに心配されますが、そのあたりはこの施策を組込むときに、やはりお考えになられながらやられたんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) 当然、総合戦略の施策を組立てるときには、各課のほうにどういった事業が考えられるのか、それに伴いまして交付金を活用することはできるのかできないのか、その辺も含めて事業の施策のほうを組み立てていただきました。その中で、1,000万円の事業については、2つの事業を合わせれば申請ができると、もう片方については、期間的なものも含めてなかなか難しいという形で、申請に至らなかったという形だということでございます。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 少しちょっと回りくどい言い方だったので時間が押しちゃっていて、すみません。

 では、7番目のそういった総合戦略というすごく大きな、一つの大きな目標を掲げた施策をやり遂げるためには、本当に職員の方々のその働き方というのはとても大切なこととなってきます。

 そういった中で、この総合戦略をするところ、この総合戦略をどこの課がするのかということでやっぱり課内の調整というのが非常にあったと思われますが、そのあたりの負担というその人員の、総合戦略による人員の配置替えとか、要はこっちに増やしてこっちが1人足らなくなったとか、そういったことというのは、現段階はどのような形になっていますでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) 職員の配置につきましては、今回、都市計画マスタープランをつくるにあたりまして、人事異動をした経過もございます。今後につきましても今回、地域経営計画と総合戦略がそれぞれでき上がりましたので、どういった組織が一番この事業をやっていくのにふさわしいか、その辺をちょっと議論をしながら、組織のあり方もしくは組織の組み方または人員の配置、その辺を内部で議論をしていきながら、来年度に向けていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 議会1日目のときにも監査報告の中では職員のことに関するお話が質問とか出ていたと思いますけれども、やはり人が少ないとかそういった問題の前に、やはりその方々の働き方とか、そういったものの見直しというのが今あらゆるところでなされております。

 そしてまた、女性の方の雇用創出もできましたし、いろいろな形で職員の方々の働き方、ここだけではなくていろんな職場の方々の働き方が変わってくる、そういった時期に、こういうふうに大きな仕事がぼんときて、やはり職員の方々の負担というのは今後大変、ましてやこれは5カ年という期日も決まっていますので、非常に大変なことだと思います。

 そういった中で、人数を見直すというのも一つかもしれませんが、その働き方を見直す、ましてや机上の上の空論のような仕事ではなくなってきます。いろんな外からの情報とか地域の方々の声を聞くという、動いて情報を得るという今までの仕事の仕方では通用しない部分もどんどん出てくると思いますので、そういったことができるような、職員の方々の動きがとりやすいような働き方を今後見直すということも大きな課題になってくると思いますが、そのあたりはどのようなふうにお考えでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 職員を預かっているのは私の仕事であります。そして、いわゆる人事権を持っているのも私です。職員の組織のどうある形の組織編成がふさわしいか、またどういう配置がふさわしいか、またどの程度の職員数が適正な業務執行に必要なのか、全て私の責任とともに私の権限の中でこの部分はやらせていただく形になります。

 私の中では、やはり私が町長になってから幾つかの組織の見直しをやってきました。新しい課をつくることもありましたし、部長制を廃止したりとかということもやってきました。

 そして今、新たな人事評価制度、これを28年度から実施するために、今、人事評価制度の委員会において、たたき台を職員の中でもんでいただいているという状況にあります。予定では28年、まずは管理職から人事評価を練っていきます。そして、29、30、で、30年で全職員という形になっていきます。これは評価という言葉は余り誰しもが好まないと思います。評価という制度ではありますけれども、内容的には、各自が自己目標、自分の職務に対して目標設定をしていただいて、その目標の達成度はということで評価をさせていただくということです。一方的に上から下を評価するということではなく、自分の目標設定、その目標設定の状況をやはりいろいろな人から、あなたの、これは人によって自分の達成度を高く評価する人もいるし、低く評価してしまう人もいるので、数字からイコールではないから、そういうものをいわゆる皆さんの達成の度合いをそういう意味で評価をしていきたいという制度も入れていこうと思います。

 それから、組織の再編については、間違いなく来年の4月に向けてやらざるを得ないと今思っているところはあります。詳細については、まだまだこれは議論しなくてはならない部分がありますのでお話はできませんけれども、役場の課の見直し、再編、これは必ずこの総合戦略だけではないんですが、例えば今の川面議員の総合戦略という点においても、組織の改編は必要だという認識を持っています。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) やはり現場の方々が、楽しく生き生きと働いているのを見れば、町の方々も「何かやらないと」とか「何か協力しないと」というふうに思うと思います。やっぱりそのためには、働く環境というのが非常に大切になってくると思います。今、ワークシェアとかテレワークとか、いろんな働き方が見直されています。そういった中で、行政の中でとり入れられるものがあって、そのことで子どもがいる方や、これからはダブルケアといって介護と子育てが晩婚化によって同じような1人で背負わなければならないという状況も考えられますので、そういった方々でもどんな方でも働けるような職場づくりというものが、この総合戦略だけではなくて、この町をよくしていくための一つの要となってくると私は思いますので、そのあたりもこれと含めて考えていっていただければいいのかなと思います。

 今日は、ちょっとまどろっこしくて申しわけありませんでした。以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。再開は11時10分とします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△加藤章君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、5番、加藤章君の発言を許します。

 5番、加藤章君。

     〔5番 加藤 章君 登壇〕



◆5番(加藤章君) それでは、5番、加藤章です。

 一般質問に入ります。

 質問は1点です。グリーン・ツーリズムの新たな仕組みと展開について。

 私は、第366回6月議会定例会において、グリーン・ツーリズムの振興についてと題した一般質問をしたところです。

 交流人口を増やすためのグリーン・ツーリズム振興策の提案に対し、町長からは「定住人口4万人」人口増加達成のための一つのアイテムとして、活用していく内容の答弁があり、大変心強く感じたところです。

 その後、8月4日の議員全員協議会において、「高根沢町まち・ひと・しごと総合戦略」が示され、施策「地域経済の活性化」の地域経済の活性化事業において、「地域資源を活用した本町にあった新たなグリーン・ツーリズムの仕組みを検討します。」とした標記がありますが、この新たな仕組みについて、現段階での展開等、検討されている内容について伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(加藤貞夫君) 加藤章君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 加藤章議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 「グリーン・ツーリズムの新たな仕組みについて、現段階での検討状況は」とのご質問でありますが、現段階では、来年度からの事業実施に向け、事業実施の方針及び具体的な事業の進め方について検討している状況であります。

 まず、事業実施方針でありますが、日本におけるグリーン・ツーリズムを取り巻く環境としては、都市と農村の距離が比較的近いこと、長期休暇が取りにくい労働環境から日帰りや短期滞在が多いこと、団体による参加の形態が好まれること等があることから、本町におけるグリーン・ツーリズム事業の実施にあたっては、これらの日本人の価値観、生活様式に合致したものとしなければならないと考えています。

 また、事業の内容としては、田植えや稲刈り、野菜づくりや収穫、農家民泊などの農業・農村体験、学校教育における農村や農業との触れ合い、いわゆる体験学習、自然との触れ合い、農家レストランで「地のもの」を味わうなどのさまざまな体験型グリーン・ツーリズム等が基本になると考えます。

 ただし、このような事業実施にあたっての課題として、既に多くの地域でグリーン・ツーリズム事業が実施されている状況下にあっては、特別な知名度のない本町において事業を実施したとしても、すぐにたくさんの方に本町にお越しいただくことは難しいと考えています。

 そこで、まずはグリーン・ツーリズム事業の実施と並行して、首都圏にお住まいの方々に高根沢町の農業を知っていただくとともに、本町の農産物を食べていただく機会の創出に努めていく必要があると考えています。

 その具体的な方法として、本町には、本田技研工業やTSテック、ケーヒンなど、多数の従業員を抱える企業があり、そこに勤務されている従業員の中には、東京や埼玉などの首都圏から単身赴任をされている方が多くいらっしゃいます。その方々のお話をお聞きしますと、週末や月末に家族のいる自宅に帰る際には、近隣の道の駅や直売所等に立ち寄り、新鮮な農産物等を買っていくそうであります。

 そこで、このような従業員の方々に向け、本町におけるグリーン・ツーリズム事業の実施にあたっての第一歩として、それぞれの企業内において生産者による農産物の販売等を定期的に開催させていただき、生産者と従業員の方々との交流を通じて高根沢町の農業を知っていただく、さらに、本町の農産物をご購入いただき、食べていただくことで、従業員の方々やそのご家族の方々に高根沢町の農産物のファンになっていただく、このような活動を継続していくことで、私は高根沢町の農業をもっと知りたい、農業に関わりたいと思う方が徐々に増えていき、その結果として自然とグリーン・ツーリズムに参加していただける方も増えていくのではないかと考えています。

 最後に、本町におけるグリーン・ツーリズムの事業の実施にあたっての運営方針については、現在、情報収集しているところであり、それらの情報等を参考に本年度中に決定したいと考えております。

 以上で、1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 5番、加藤章君。



◆5番(加藤章君) ありがとうございました。

 一般質問ということで、地域というか友達なんですが、友達からぜひ質問をしてほしいということで頼まれて、その人は、そば打ちとか、そういう体験をぜひ町の人にしていただきたいと、そのそばのブースを見て、ぜひやっていただきたいということで質問をいたしました。

 そういうことで、これからもそういう段階的にやっていただけるということを聞いたものですから、これで質問は終わりとします。ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 5番、加藤章君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。



△休憩 午前11時17分



△再開 午前11時25分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△森弘子君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、13番、森弘子君の発言を許します。

 13番、森弘子君。

     〔13番 森 弘子君 登壇〕



◆13番(森弘子君) 傍聴者の皆様、ご苦労さまです。

 そして、一般質問、今回の議会の私は最後の一般質問となりました。積極的に元気よく質問をさせていただきます。

 今、安倍政権のもとで、原発の再稼働、鹿児島の川内原発が国民の反対の中で再稼働が決定いたしました。福島県が12万人の方々が避難生活を余儀なくされている、私のふるさとです。それがなかったかのように原発の再稼働、とんでもないです。

 また、国会の中では、安保法制法案が強行採決、参議院の中でもしようとしております。TPPの問題、来年10月からの消費税の増税問題、どれ一つとっても命と暮らしを脅かすのが今の国政です。地方自治は、町民の目線に立って、町民の命と暮らしを守るのが地方自治の仕事です。その立場に立って、町長の今後の施策をどうぞよろしくお願いいたします。

 通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、第1項目めは、日本国憲法について。

 今年は、悲惨な戦争が終えて70年になります。再び戦争はしない、武器は持たないと世界に公約したのが日本国憲法です。1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。今年で68年になります。特に、日本国憲法は、戦前の天皇制を主権とする大日本帝国憲法と違って、国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄、平和主義をうたった世界に誇るべき憲法です。政府の行為によって再び戦争の惨禍を繰り返さぬことをうたい、主権が国民にあること、一人一人の国民が誰でも平等であることを日本国憲法は規定しています。

 憲法は、国民の権利を守るために、国家に一定の行為を命じる法であり、一方、法律は、国民に対し、義務や責任を規定するものです。憲法99条には、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うと規定しております。公務員に憲法を尊重し擁護することを義務づけているのが憲法99条です。国民は憲法を守る側ではなく、政治家などに守らせる側にあるのが日本国憲法です。

 憲法擁護義務である町長の立場から、日本国憲法について、町民の命と暮らしを守るべき責任者としての見解を伺います。

 2項目めは、国民健康保険制度について。

 政府は、国民健康保険の財政運営主体を2018年度から都道府県化することを見越して、2015年から「公費拡充等による財政基盤強化」として、毎年3,400億円の財政支援が行われることになりました。国保加入者の7割が年所得200万円以下という経済状況の中で、払える国保税、安心して利用できる医療が求められています。

 以上のことから、次の3つについて伺います。

 1点目は、「保険者支援金」を活用して、保険税の引き下げを行ってはどうでしょうか。

 2点目は、実情を考慮しない資格証明書の発行及び差押えを行っているのかどうか。また、平成26年度における資格証明書の発行件数、差押え件数を伺います。

 3点目は、病気になっても窓口負担が払えず医者にかかれない人が急増しています。町内の医療機関で無料低額診療事業を実施してはどうか、伺います。

 3項目めは、マイナンバー(国民共通番号)制度について。

 国民一人一人に番号を割り振って、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度のための法案(社会保障・税共通番号制)が、2013年5月31日に成立いたしました。2015年、今年の10月から個人番号を住民に通知し、2016年1月から個人番号カードの交付、運用が始まる予定になっております。

 政府は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を強調しております。また、これは住基ネットとは違って、個人の情報、社会保障分野では年金、雇用保険、介護保険、国民健康保険、奨学金、各種福祉制度、また公営住宅など、また税務分野では、国税、地方税、災害対策分野では、被災者支援、被災者台帳など、98行政事務の個人の情報がこのマイナンバー制度に網羅されます。これらのマイナンバー制度は、犯罪等の危険性が高まり、巨額のコストもかかり、国民に負担増をもたらすものです。

 以上のことから、次の2点について伺います。

 1つ目は、従業員を雇用する企業や個人事業者なども税務署に提出する源泉徴収票などに個人番号を記載することになっており、従業員の個人番号の管理が求められています。マイナンバー制度導入に対して、本町の事業所等に趣旨説明などが行われているのか伺います。

 2点目は、日本年金機構における年金の個人情報が、約125万件流出した問題は、公的機関の個人情報管理の脆弱性が浮き彫りになりました。このことにより、マイナンバー制度に対しても、町民は個人情報の漏えいによるプライバシーの侵害や不正利用による被害などに不安を抱いています。人間がつくり運用する以上、100%安全とは言えない制度に対して制度の中止を求めたいが、町長の見解を伺います。

 また、実施する場合、セキュリティに対する今後の町の対応を伺います。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 森弘子君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 森議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 現在の日本国憲法は、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」を3大原則としており、日本国の最高法規として、戦後日本の民主的変革の基本原理を推進してきたものと考えます。

 日本国憲法について、憲法擁護義務がある町長の立場から見解を伺うとの質問ですが、憲法第99条において「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とされているとおり、町政執行者の町長として遵守しております。

 よって、森議員の今回の質問の趣旨が理解できないことを申し添えて、1回目の答弁といたします。

 次に、国民健康保険制度についてお答えいたします。

 はじめに、保険者支援金を活用して保険税の引き下げを行ってはどうかとのことですが、まずは、森議員がおっしゃる財政基盤強化、3,400億円の財政支援の内容についてご説明いたします。

 制度内容は大きく2つに分けられます。

 1つ目の事業としては、今年度からでありますが、低所得者対策の強化として、保険者を支援し、全国で約1,700億円の支援をするものであります。森議員がご質問されている内容は、この低所得者対策の強化であると存じますので、支援の内容について、昨年度までと今年度からの改正について説明をさせていただきます。

 昨年度までの低所得者対策は、保険税の7割軽減者、5割軽減者を対象として、7割軽減者は12%、5割軽減者は6%の支援を保険者支援金として交付を受けておりましたが、今年度における改正では、現在、財政支援の対象となっていない保険税の2割軽減対象者についても13%の支援が実施され、保険税の7割軽減者、5割軽減者についても、7割軽減者は15%へ、5割軽減者は14%へ支援率を引き上げて支援を受けるものであります。

 この支援について、現在の試算によりますと、本町の場合は、被保険者数が7,026人であり、その中で対象者が3,054人、当初の国保予算より2,379万円程度増額となる予定であります。

 しかしながら、森議員ご質問の保険料の引き下げについては、本町がこの支援を受けましても、平成25年度より単年度収支が赤字決算となっていることや、また、財源不足のため財政調整基金から繰入れする基金繰入額が今年度9,588万8,000円であり、基金残高においても約6,360万円と国保運営において危惧される状況となっており、そのような状況で平成30年度に県へ移行するまでの平成28、29年度の2年間、国保を運営する保険者として健全な運営を担うことは、全体的に厳しいものになると懸念されますので、保険税の引き下げについては考えておりません。

 2つ目の事業については、平成30年度から財政運営の主体が都道府県化されることで実施される事業ですが、国費を毎年1,700億円投入し、「自治体の責めによらない要因への財政支援の強化」・「保険者努力支援制度」・「財政安定化基金の創設」・「財政調整機能の強化」を実施するものであります。

 詳細につきましては、引き続き国と地方との協議ということで不明なところはありますが、事業実施の際には最大限の努力を払い、実施してまいる所存であります。

 続きまして、資格証明書の発行及び差押えの件数でありますが、まず、私が森議員に申し上げたいことは、資格証明書の発行も差押えの実施についても、滞納をされている方々と納税相談を行い、実情を勘案し、やむを得ない状況であると判断した方に対して実施しているわけであります。

 資格証明書の発行に関する条件については、国民健康保険法第9条、第3項、6項、7項、10項、同法施行令第1条、第1条の2、同法施行規則第5条の6に基づき、納期到達後1年を経過した滞納世帯、督促、納税相談に応じない世帯、分納誓約書の内容を履行していない世帯に対して発行しております。

 平成26年度は、国保保険証一斉更新時の9月末に19名の方に対して発行しましたが、現在は7名の方が資格証明書使用者という状況であり、対象者数は減少しております。

 続いて、差押えの実施については、滞納総額、納税能力の有無、災害・失業・病気等により納税できない特別な理由の有無、納付意思の有無等の実情を勘案し、また、給与等の差押えの際には、差押え可能額等もさらに考慮して実施に踏み切っております。

 平成26年度の差押え実施状況は、総件数239件、そのうち国保税が関係する差し押さえの件数は130件でありました。

 続きまして、無料低額診療事業の実施についてでありますが、この事業は、低所得者などを対象に、医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業であります。「低所得者」、「要保護者」、「ホームレス」、「DV被害者」などの生計困難者に配慮した事業であり、現在、栃木県内では済生会宇都宮病院を始め、8カ所の医療機関で実施されております。

 この事業は、医療者の良心に基づいて実施されるものであり、免除・減免をした医療費は事業実施の医療機関が負担することになりますので、行政が主導、先導する事業ではないものと考えております。

 次に、マイナンバー制度についてのご質問のうち、本町の事業所等に趣旨説明等が行われているのかについて、お答えいたします。

 マイナンバー制度は、10月5日から施行され、「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性向上」、そして「行政の効率化」のため、「住民票を有する全ての方に対して、一人一人異なる12桁の番号」、すなわちマイナンバーが付設され、また、「法人には、1法人1つの13桁の法人番号」が付設されます。

 来年1月1日からは、社会保障・税・災害対策の各分野において、マイナンバーの利用が開始され、行政機関だけではなく、民間事業者においても取り扱うことになります。

 町では、これまでに制度概要等について、広報紙を始め、ポスター・町ホームページ等において周知に努めているところであり、民間事業者向けには、今年5月に全ての個人住民税特別徴収義務者(3,088者)に対して、特別徴収通知書に「マイナンバー制度」についてのチラシを同封し、事業者に求められる措置についても周知を実施したところです。

 また、民間事業者に対する制度周知につきましては、町の取組み以外にも、県や税務署、年金事務所を始め、町商工会や氏家法人会など、実に多方面から取り組まれております。

 幾つか例を申し上げますと、税務署では、各種お知らせ等を送付する際に、パンフレット等を同封するなどして、制度周知に努めており、法人税申告書や年末調整の案内等を送付する際には、より詳しい資料を送付するとのことです。

 県では、事業者向け説明会を7月21日に開催し、県内約200者の参加がありました。また、町商工会でも8月6日に図書館中央館にて、氏家税務署の国税調査官を講師としてマイナンバー講習会を開催し、約55者の参加があったとのことです。

 町としては、今後も関係機関と協力しつつ、「マイナンバー制度」についての周知に努めてまいります。

 続きまして、「マイナンバー制度に対する私の見解とセキュリティに対する今後の町の対応」についてお答えいたします。

 「マイナンバー制度」は、国会において審議され、制定した法律に基づく制度であり、私たち公務員は、当然のことながら法令を遵守する立場にありますので、法に基づく制度は着実に施行させていかなければならないと考えています。

 セキュリティにつきましては、安全・安心な仕組みづくりのために、「制度面・システム面」で対策を講じることとされておりますが、町としましても、個人情報保護の視点から、十分注意して対策を講じている状況にあります。

 日本年金機構の個人情報漏えい事案は、「基幹系ネットワーク」の個人情報をインターネットに接続されている「情報系ネットワーク」に移動・保管することによって、個人情報の流出につながったと考えられています。

 本町においては、住基システムなどの「基幹系ネットワーク」と元気ネットなどの「情報系ネットワーク」は技術的に分離しており、マイナンバーを取り扱う「基幹系ネットワーク」からインターネットを経由した情報漏えいの危険性はないものと考えております。

 しかし、インターネットに接続されている「情報系ネットワーク」の各職員用のパソコンやサーバーは、対策は講じているもののウイルス等の感染を完全に防ぐことはできず、情報流出の危険性を完全になくすことはできません。

 そのため、今回の日本年金機構の問題を受け、情報セキュリティ対策の観点から、6月22日付で各所属長に対し、個人情報の標的型攻撃メールへの対応や、基幹系・情報系の各ネットワーク間での個人情報のやりとりの禁止などについて、改めて対策を徹底し、万全を期しているところです。また、職員のセキュリティ意識も重要であることから、今後、職員向けの研修も充実させ、制度開始に備える考えであります。

 本町としましては、マイナンバー制度の開始を契機に、引き続き、国と連携して、一層のセキュリティ対策を含めた保護措置を講じながら、制度導入に向けて進めてまいります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 13番、森弘子君。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今回の3つの森議員からの質問のうち、日本国憲法について、私の見解をということでありますので、これは私の見解を問うという日本国憲法についての話になります。この問題については、反問権の付与をお願いしたいと思います。



◆13番(森弘子君) 町長等の反問権は、高根沢町の議会の会議規則等にも6条の2にありますので、私のほうも反問権を受けていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 まず、日本国憲法、これ、町長が最初に就任した際にも、そのときには日本国憲法、大方9条の問題についてお伺いさせていただいたんですけれども、今回は町長が最初に就任したとき、今回は2回目で、国の情勢も大分怪しくなってきたこと、そして本当に暮らしに隅々まで憲法を生かしていかなければならない状況の中で、ちょっと安倍政権になってからはことごとくその暮らしに密着する政策が国民の暮らしと離れた政策をどんどん進めていますので、まず日本国憲法について、2回目の今回は質問をさせていただきました。

 まず、最初、就任したときに、とっても憲法9条そして日本国憲法に対する町長の考え方、とても感銘いたしました。そのときの議事録を読ませていただきます。そのとき、25年6月議会だったと思います、町長が初めて就任したとき。

 日本国憲法9条についてどう思いますか、日本国憲法をどう考えていますかといった場合に、町長は、現在の日本国憲法は世界に名立たる平和憲法であると思っている。この憲法を持っていることは、日本国民の誇りである。国際平和を維持するために、日本の平和を維持するために、常に憲法改正の話がつきまとうのも事実であります。憲法は国民のためのものでなくてはならない。国民が決めるものです。体制が駄目なのではなく、世論を巻き込んだ議論の仕組みと国民の意思が反映できる仕組みの構築が大切であるということで、日本国憲法については、町長はこのようにおっしゃっていました。

 それで、私は憲法9条、これはもう本当に私たちの戦後70年経って、悲惨な戦争、あの戦争をくぐり抜けてきたその思いが日本国憲法にあらわれていると思います。特に9条について、まず、この日本国憲法の前文及び9条についての中で、町長はこの新しい憲法という、これは文部省で憲法を公布されたその年に中学生が教科の中で使ったものなんですけれども、御存じでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) それは、私は読んでおりません。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) この新しい憲法の話は、文部省で出しています。日本国憲法、本当に日本国民310万人、特に沖縄の方々は4人に1人、20万人が本当に日本国の戦争の真っただ中に沖縄の方は行われ、強いられた状況があります。そういう中で、何度もあの悲惨な状況を、日本国憲法の中では、もう二度と戦争を行わないということで、文部省が新しい憲法の話を、中学1年生を対象に約3年間なんですけれども、教科書の教科の中で、学校の授業の中で、教育長さん、学校が授業の中でこのことをしているんですよ。憲法、平和を守るということ。

 それで、残念ながら、朝鮮戦争が勃発した中で、自衛隊も怪しい状態になってきて、その自衛隊が警察予備隊というような形になってきた状態なので、これが学校の教科書では使われなくなったんですけれども、それが本当にこれ一つ一つ読んでみますと、子どもたちにわかりやすい内容で新しい憲法の話、今こそこれは読むべきではないかと思いますので、町長にぜひ、これは、私、たくさん持っていますので、後であげますので、よろしくお願いいたします。

 それで今回、9条の問題は、まず平和主義の問題、日本国憲法は世界に誇るべき平和主義の憲法であるという理念は、就任当時におっしゃっていた、それは変わらないでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私は町長でありますから、町政執行上、憲法擁護義務があり、そして法律を施行させていく義務があります。その点においては、もちろん憲法9条について解釈はあります。私の解釈はありますけれども、法律、憲法を守るという立場において、町政執行上においては、何ら私は遵守しているものだと思っております。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) その私が憲法9条の問題を含めた、日本は戦争放棄、平和主義をうたった世界に誇るべき憲法である、そのことについて、その理念、理念は変わらないでしょうかと質問をしたんですけれども、就任当時とどうなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 町長を執行しているときにおいての理念は変わりません。

 ただし、私はもちろん、私にも基本的人権もありますし、言論の自由もあります。ですから、政治家として憲法についての解釈ということを求められた場合には、私にも発言する権利があると思っております。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) それでは、憲法についての解釈、今の問題について、町長の考えている見解を述べてください。



◎町長(加藤公博君) 憲法全般に対してですか、9条ですか。



◆13番(森弘子君) とりあえず、9条について。その後、憲法前文、この日本国憲法は、私は本当に隅々まで一つ一つの条項が9条も含めて、13条、そして14条、19条、20条、もう一つ一つの条項が、これが暮らしに密着して政治に施策として反映できれば、本当に日本国民含めて、地方自治体に住んでいる多くの人たちは安心して暮らせるまちづくりになっていくのではないのかなと思いながらも、最初は、憲法前文を含めた憲法9条の問題についてです。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 憲法9条のことについてということは、今回、衆参、衆議院は通過しましたけれども、安保法案関連に関すること、それで私も当然マスコミ等からも県内首長、安保法案に関するアンケートもとられております。その中で、私が安保法案関連に関しての私の考えというものは述べさせていただいてます。多分、それについては、森議員も資料等を持っていらっしゃるんだと思いますので、その部分は細かくは今言いませんけれども、当然、私は憲法9条について、日本の平和を守っていくということにおいては、やはり外交とやはり一定の武力というか戦力というか、これのやはり両方の中で私は守られていくということが基本であると思います。先ほど、森議員が私にくれると言ったそのお話もありましたけれども、もともと今の日本国憲法、もとの大日本帝国憲法改正案、昭和21年8月だと思います。

 この大日本帝国憲法改正案を出したときに、日本共産党が唯一反対した政党だということは御存じだと思います。その日本共産党がなぜ反対したか、大きく言うと2つあります。まず1つは、天皇条項が入っているということ。これは、いわゆるもとの君主制という位置づけになるおそれがあるから駄目だということ。もう一点は、当時憲法9条、たしか野坂参三さん、元議長が、日本には独立国家として自衛権を放棄するようなこの憲法9条は駄目であるということ、その2点で、日本共産党だけが今の日本国憲法を反対した政党であります。

 ただし、日本国憲法について、日本共産党党史、多分、共産党の森さんですから日本共産党党史も読んでいらっしゃると思いますけれども、私の思いは、日本共産党ほど日本国憲法の解釈を変更してきた政党は日本には存在していません。日本国憲法をその時代その時代に合わせて解釈を変更してきています。天皇制については、結果的に国民が支持したことによって、君主制にはあたらない、いわゆる日本国憲法における君主制にはあたらない、政治的機能を持たないと結果的には判断できるからと、今はそのことを言われておりました。

 また、自衛隊は違憲とずっと言っています。しかし、その違憲だと言っていながら、実は自衛隊そのものを廃止に追い込むということの形には今なっていないですね。日本共産党の党史を読めば、本来ならば違憲だと言っている自衛隊を廃止に追い込むのではなくて、今集団的自衛権の内容について議論をしているという、そこで反対を言っている日本共産党の立場は、その前提となる9条の存在に対して、自衛隊そのものを違憲だと言っているのだから、集団的自衛権なんて存在も何も、そこで前段の自衛隊で戦わなければいけないはずなんだけれども、では、自衛隊は今後どうするんだと言えば、これからの将来の国民の判断に任せるというのが日本共産党が言っている内容であります。

 ですから、私は私なりに、今の日本の9条の中において、やはり時代の変化の中で、やはり日本が国際的にも求められている平和を守る国として、やはり日本のあるべき立場をこれからどうするのかということ、これが国会で議論をされているし、国会議員は先ほどの擁護義務があるといいながらも、ちゃんと憲法96条で、衆参国会議員の3分の2以上で憲法改正の発議ができるわけですから、国会議員は擁護義務がありながらも、憲法改正について議論する権利も持っているわけです。私は町長ですけれども、同じ立場であって、町長としての職務遂行上は憲法を擁護するんだけれども、私が政治的には憲法解釈をすることについては、私は自由であると思っております。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 憲法9条が最初に聞いたので、憲法そのもの、憲法全文の全体像の、103条にわたる全体像のお話を聞いていると、ちょっと私の2項目め、3項目めの質問ができなくなってしまうんですけれども、まず今、自衛隊の問題が出されましたけれども、自衛隊は災害、そして日本に攻撃をされたときに支援という形の部分については、それは認めざるを得ないというふうに共産党は解釈をしております。

 そして、今、集団的自衛権の問題云々を言っていると、また時間がかかってしまうんですけれども、これは明らかに日本が攻撃されていなくても、アメリカの戦争にどこまでもついて行く、戦闘地域でもついて行く。若者たちを再び戦場に行かせる。条文改正がこれ今後、出てきてしまうだろう、そういう危惧がして、今、若い人たちを含めて約12万人の方々が国会にこの間、30日に集合いたしました。

 ですので、今、日本国憲法9条を含めて全文、本当に日本が世界の平和憲法を守る、平和憲法である日本国憲法は守っていかなくてはならないんですけれども、それはそれとして、今後、町長に今後、全文、103条にわたる地方自治に関して一つ一つの情報が政策としてこれを生かしていけば、本当に町民も安心して暮らせる政治になっていくと思いますので、それは、町長も憲法一つ一つの情報の中で仕事をしていると思いますので、それを議論しているとちょっと時間になってしまいますので、その日本国憲法、103条にわたる条項一つ一つを守りながら地方自治の精神にのっとって、町長のお仕事、町の施策の仕事をお願いいたします。これは、日本国憲法は、これで終わりにさせていただきます。

 2番目の国民健康保険制度についてお伺いいたします。

 国民健康保険制度については、私の通告の中にありますように、国民健康保険の加入者の7割が所得200万円以下という昔の形と違った形で低所得者層、例えば派遣の方とか、会社をお辞めになった方、自営業の方、農業の方、無年金者、本当にそういう低所得者層が多く占めているのが国民健康保険制度の加入者なんですけれども、それで保険税を引き下げてはどうかということで、町は7割、5割、2割の低所得対策をしているということで、7,026人のうちについては3,054人がそれに該当しているということなので、保険税の引き下げ、国保基金も9,588万円、1億を割ってしまったということの中では、国保税の中での基金を使って引き下げる、また国、政府の中での支援金を利用しながら引き下げをするのもちょっと難しい状態なんで、これは引き下げは難しいということが、もう私も質問をしながら理解できましたので、2項目めの資格証明書の発行及び差押えの件について伺います。

 平成26年度は、資格証明書発行数というのは、1年間保険証がもらえない状態、病院に行った場合には全額自分でお金を払う、そういう方が26年度では19名いた。現在は7名に減っているということですけれども、栃木県全体が全国では資格証明書発行が日本一なんですね。ワーストワンの中で、栃木県は7年連続全国ワーストワンということで、資格証明書発行を国の法律にのっとっては資格証明書の発行はできるんですけれども、生活実態、経済状態によって発行するとはいっても、全国の中でワーストワンという、ワースト1位という状態の中で、栃木県はあります。

 そういう中で、高根沢町は、町長が先ほど言われたように19名ということなんですけれども、那珂川町、那珂川町の例を出しますと徴収率の問題が出てきますけれども、那珂川町はここ三、四年、資格証明書は一切発行しておりません。それは町の事務サイド及び町長の考え方らしいんですけれども、誰もが安心して病院にかかれる、資格証明書は全額病院で窓口で払わなければならない状況になってしまうと、命にもかかわる問題になってしまうということで、資格証明書は1件も発行しておりません。ですから、その見解に立って、悪質滞納者云々はあるでしょうけれども、町民の命、そして窓口でお金を払わなければ病院にかかれない状態をなくすためには、資格証明書の発行はやめるべきではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 先ほどもご説明させていただきましたように、やみくもに発行していることではないということを説明したと思います。実情を勘案しながらやむを得ない状況ということであるという方です。栃木県が資格証明書発行ワースト1位というお話がありましたけれども、たしか私の記憶の中で、国保税の納付率がワースト1位も栃木県だったと思います。もしデータがあればそちらで確認してください。そういう状況ですから、当然、国保税の納めている方の比率が全国一低ければ、おのずと資格証明書の発行対象になる方がワースト1位になるというは当然の原理になるのではないかと思います。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 悪質滞納者という形の方は、その経済状態に応じて、町の納税相談などにも応じないとか、そういういろんな理由があって、やむを得なく資格証明書を町は発行せざるを得ないという状況なのかもしれないですけれども、一方では、やっぱり町民の命、病院に安心してかかれる、そういう保険証にしていくということで、県内でも唯一、資格証明書を発行していない自治体もあります。そういうのも考えながら、今後の資格証明書の発行には、何分、経済、生活実態等を考えながら、資格証明書の発行はできるだけ避けてほしいと思います。

 それで、資格証明書が那珂川町はゼロですけれども、その分、短期保険証は発行しているんですね。高根沢町の場合、私、これ何度も質問をしているんですけれども、子どもたちはどのような保険証になっているでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 住民課長、鈴木晴久君。



◎住民課長(鈴木晴久君) ただいまのご質問ですが、高根沢町の場合、短期資格証明書に関しましては、1カ月の短期証であります。3歳未満の乳幼児へは一般証を、1年間の保険証を交付しております。また、3歳以上、高校生世代以下の年齢の方へは6カ月の短期証ということで、年齢で区別して交付しているのが現状であります。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) これもよその例を言ってしまうと、町が、よその町をまた引っ張り出したとなってしまうんですけれども、日光市の問題を前も言ったと思うんですけれども、やっぱり誰でもが子どもが平等である。そして、高根沢町は残念ながら6カ月の短期保険証、病院にかかるときには6カ月ということの短期保険証なんですけれども、日光市の場合には、子どもたちは、もうお金があってもなくても、誰でもが平等であるということで、正規の保険証、子どもたちに発行をしております。短期の保険証と正規の保険証では、病院にかかるときも違いますから、その辺、子どもたちの立場に立って、親が所得がなくて納められない、だから短期保険証になってしまう。子どももそれと同じように、短期保険証では余りにもかわいそうなので、それを正規の保険証に今後替えていくということはできないでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 住民課長、鈴木晴久君。



◎住民課長(鈴木晴久君) 現状の中では、国の制度等を遵守して実施していきたいと考えております。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 子ども医療費無料化などで、3歳未満とか6歳未満の人は窓口で払わなくてもよいというのがあるけれども、実際問題、保険証を使って病院に行く年齢の子どもたちに、幾ら国の遵守を守って国がそういうふうにしているから、町はその法律にのっとってやっているとはいえども、子どもたちには差別はないと思います。だから、栃木県内でも、日光市は再三言っていると思うんですけれども、子どもたちは誰もが平等である、親が貧しくてもお金持ちでも、誰もがきちんと病院にかかれる、正規の保険証を発行しているんですよというのは首長さんの考え方らしいので、町長にお伺いします。どうなのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 昨今の全国の自治体、栃木県内も同じような傾向がありますけれども、ある種、自治体が独自の施策を展開していくという、そういう方向性が往々にして今顕著になっている。私は、本当は、それはいけないと思っています。地方創生ということも先ほどの質問の中にもありましたけれども、本来、その地方創生ということで魅力あるまちづくりをしていくということ、これは例えば高根沢町の今まで知られていないような宝を例えば認知してもらうような、例えばそういうことでどんどん魅力を発信していくという、そういう地方創生の仕組みの考え方と、いわゆる基本的な自治体の住民へのサービスということは、全国どこの市町村に住もうが、教育とか医療とか、そういったいわゆる生活に直結するようなことというのは、みんな同じように制度化されていることが必要だと私は思っているんです。

 ですから、そこに基本的な差をつけていくことは、私は結果的に、場合によっては財政力の低いところがより過疎化が進んでいってしまうとか、学校の教育の話をすれば、教育施設が十分にそろっていなければ、やはりそこに若い保護者の方が住もうと思わないとかと、やっぱりそうなる傾向があると思うので、基本的には私は同じがいいと思っています。

 それについては、まさに私は法を守る立場の町長ですから、まず法令に遵守して、町の施策をやっていくということ。子ども医療費の無料化の話も、森議員からかねがねいろいろお話があって、もっと拡大すべきだというお話もあった。ただし、私は、やはり高根沢町が独自でやるよりも、県内全域が同じような環境になることが望ましいということで、私も要望者の1人として知事のほうにもそういうふうなお話をしていった経緯もあって、今回そういうものが拡大をされてくるという状況があるわけです。

 ですから、こういった今の資格証明書の問題とか、短期保険証の問題とか、やはりそれは今、日光市や那珂川町の例が出ましたけれども、私はそれに合わせて右へならえにするつもりはありません。やはり、これは国全体として、また県として、取り組んでいく方向性はどうあるべきかということ、これを議論しなければいけないと思っています。ですから、今、森議員がお話しされているようなことが、栃木県内全域に向かって、そういうことが県民の皆さんが本当にそれを支持するというお話になれば、知事もそういう判断をする可能性もあるのではないでしょうか。町として、私がそれを対応するということは、今現在はそういう考えは持っていないということだけ申し添えておきます。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 国の法律にのっとって、法律は国民を縛るものですから、国の法律にのっとって粛々と進めていくということなんでしょうけれども、やはりそこに住む、高根沢町に住む住民、そして子どもたちは誰もが平等であると思います。日本国憲法の精神にのっとって、本当に町民の命と暮らしを守る町政を扱う町長であるならば、やはり国の法律に対してこれはおかしいんじゃないかと、自分たちの独自でできる、よそでいいことはそれをどんどん採用して、この町でも本当に子どもたちに差別がないように、貧困の問題も出てきますけれども、保険証の、病院にかかるのに、半年、1カ月、5カ月、6カ月、そういう保険証じゃ、病院に安心してかかれないと思うんですよ、子どもたちが。

 ですから、誰もが平等に、正規の保険証を、子どもたちにはぜひ今後、今は国の方針にのっとってやるということですけれども、町長独自のカラーで、子どもたちが平等な形で高根沢町に住めるように、安心して病院にかかれるような施策を遂行していただきたいと思います。これは答弁といっても同じ答えが返ってきますので、これは答弁を求めません。ですから、憲法の生存権、25条にあわせて、それで子どもたちは誰もが安心して生きる権利がありますから、憲法の精神にのっとって、この保険証の問題は、事業の施策の中でやって実施していってもらえたらと思います。

 それから、差押えの問題なんですけれども、昨年26年度、今、決算の議会で、26年度は町税も、税と町税含めて税等の差押え件数は239件、そのうちの国保税が130件ということで報告されました。それで、国保税の問題も、私は決算の本会議の最初のときに出たと思うんですけれども、国保税の収納、不納欠損及び収入未済額及び消滅時効の問題で、国民健康保険税は25年度から比べますと、生活困窮者の人数は減っているんですけれども、額は増えているんですね。それで、不納欠損に当たる人数も、25年度は69件、26年度は123件、特に消滅、払えなくて5年の時効を切ってしまう、消滅時効は103件で、26年度は103件で1,300万円ぐらいになっているんです。25年度は45件ということで、こういう数字を見ますと、いかに国民健康保険税が払いにくい制度、払うのに大変な税金、保険税になっているということが明らかになるんですけれども、その中で滞納していると、このように差押えが起きてしまいます。

 239件のうちの差押え件数は約130件、半分以上なんですね。その国民健康保険税の大方、差押え件数の中に、どのような差押えの中身になっているんでしょうか。それで、差押えに至るまでの経緯もお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 税務課長、阿久津靖君。



◎税務課長(阿久津靖君) 平成26年度の差押え件数239件のうち、国保税に該当する方が130件、各税の区分延べ件数で出しますと、町県民税が151件で一番多いわけでございます。滞納額にしますと、国保税が約4,200万円、全体の4割程度を占めています。

 差押えに至る経緯でございますけれども、私ども、やみくもに差押えは行っておりません。催告書や電話での催告を行った上で、何の反応もない方につきましては、これは財産調査の上、差押えの手続をとることになります。

 ですので、森議員おっしゃっているように、何でもかんでもということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 差押えは、なるべく町のほうとしても、その人の預貯金、生命保険等、また不動産等を押さえてしまうんですから、やりたくないことはよくわかります。だけれども、滞納しているからやむを得ないということで、差押えをするんでしょうけれども、その悪質滞納者として、差押えを高根沢町はしていますけれども、その徴収率が3年連続トップと、その差押えの部分というのは、比例はしていないですよね。

 本当に経済状態に合わせて、税の督促を行い、その人の訪問を行って納税相談を行いながら、やむを得なく差押えを行うという状態の中で、徴収率を上げるために差押えもどんどん行うということにはなっていないとは思うんですけれども、その辺のいきさつというか、それなりの徴収率がトップであるという、高根沢町は栃木県内で3年連続徴収率が本当に上がっているんですけれども、そういう中で差押え、資格証明書の発行及び差押えとの関係をお伺い、ちょっと自分で言っていても変なので、じゃ、その差押えに関しては、経済状態、生活実態にあわせた形で、差押えというのはやむを得なくしているとは思うんですけれども、預貯金、生命保険等、それから不動産等も差押えの対象になってしまいますけれども、国保税の中で差押えが一番多い債権、不動産等は何だったんでしょうか、26年度では。



○議長(加藤貞夫君) 税務課長、阿久津靖君。



◎税務課長(阿久津靖君) 滞納されている方、いろいろな税ございますので、国保税に限ってどういうふうかというところは、ちょっと詳細にはまとめておりません。ただ、全体的に見まして、一番多いのは預貯金でございます。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 国民健康保険税の税務課とか、その関係する機関の方は、加入している所得、生活実態、経済状況が、一番町のほうではわかっていると思いますので、やみくもな資格証明書の発行、差押え等はできるだけしないような形で行政の運営を行ってほしいと思います。

 特に、年所得200万円以下という低所得者が多く加入している保険税ですので、安心して病院にかかれる、安心して保険税を払えるような制度を求めて2項目めは終わらさせていただきます。

 3項目めのマイナンバー制度、これは本当にとても大変なものを安倍政権は今後実施していくなというふうに感じるんですけれども、まず、マイナンバー制度、国民12桁の番号で、赤ちゃんからお年寄りまで、全員が12桁の番号をつけられて個人情報が全部入ってしまう。97事業の上に、今度はその人の預貯金や、それから健康診断、特定健診、予防接種等の履歴など、病気の履歴などもそこに入るんですね。

 そうすると、本当に個人の預貯金関係が全てマイナンバーの中に入ってしまって、これは税務署にとってみれば、徴収しやすい。その人の経済状態、生活実態が明らかに番号1つでわかってしまうんですから、国民一人一人が、そうなると、情報流出の場合、一番危険な状態がこのICカード、来年1月から交付されるICカードになってきますね。そのかなりの情報が盛り込んだICカードが、まず紛失してしまう可能性が今度は、お年寄りの方は出てきますよね。町はセキュリティを十分にするといっても、今度、個人がICカードを持った場合に紛失してしまう、そういうものの対応というのはどうなんでしょうか。個人の責任になってしまうのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) マイナンバーの個人番号カードの安全性のお話ですけれども、実際にICチップの入った個人番号カードの中には、券の中に、券の表面に書かれている、表面、裏面ですね、そこに書かれている情報のほか、そこには氏名、住所、性別、生年月日、それとマイナンバーの番号です。それ以外には、電子申請に使う場合には、電子申請のための電子証明書、これが記憶されております。

 今、森議員がおっしゃったような、例えば所得情報であるとか、あとは健康管理、そういった健康の履歴、そういったものにつきましては、カードのチップの中には入ってきません。ただ、マイナンバー自体がいろいろな情報をひもづけるための仕組みのためのカードとなっていますので、そのカードの中にはそういった情報は入らない。ただ、それを使うことによって、いろんな情報を連携することができる。ただ、それを連携するにあたっては、当然のことながら、いろんな面で規制をかけていくというような仕組みとなってございます。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 行政としては、個人のICカードを含めてセキュリティを十分に対策をとりながら、今後、マイナンバー制度を実施していくということですけれども、これは行政だけではなく、今後は民間人にしろ企業などが今度、雇用主、雇用されている方々の部分も源泉徴収の中に、扶養している人の家族歴も書くようになってくるんですね。家族歴というか扶養者分、そうした場合に、行政はしっかりセキュリティをしていても、今度は民間事業所等が情報が漏れる可能性も今度は出てきますけれども、そこの場合には行政の問題ではないと言われればそれまでなんですけれども、やはりこの国からの中で、事業所等のそういう問題についてはどのように考えますか、情報流出については。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) 今おっしゃったように、源泉徴収票の中に個人の方の番号は入ってきます。その番号が入ったからといって、そこから例えばその所得の情報が全部漏れるかといいますと、先ほど申し上げましたように、ひもづけをするだけですので、その番号に幾ら幾らという所得というのが入ってくるものではありませんので、先ほどの紛失した場合についてですけれども、基本的にカードについては、運転免許証と同じような認識になろうかと思うんですけれども、マイナンバーカードには顔写真が入ってきます。ですから、第三者が使う場合には、本人と違うというのは必ずわかりますし、また、コールセンターが365日、24時間、運営しております。そこに届けることによって、不正使用を防止することもできますので、そういった措置がとられていくかと思います。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) このマイナンバー制度については、通知は10月から個人番号通知はするんですけれども、来年1月からはICカードを申請があれば交付するということなんで、住基ネットなどはその個人の申請でそれぞれが住基ネットを利用した方はいるでしょうけれども、それは残念ながら少なかったと。それで今度はICカード、1月から申請によって交付されますけれども、それは住民が要らないよと、通知カードはもう強制的に送られてきますから、けれども、ICカードの場合には住民が要らないですよ、受け取らないですよということはできるのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) 番号カードにつきましては、通知カードが先ほど森議員がおっしゃったように送られます。その通知カードと一緒に個人番号カードを申請するための申請用紙がついてございます。その申請用紙を送ることによって、個人番号カードが送られるという形になりますので、希望されない方はそれを送らなければ、個人番号カードは作られませんので、今言ったようなご心配はないかと思います。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 最後に、マイナンバー制度、年金は情報が流出125万件も流出したということなので、これはもう遅れるのではないかと思ったら、残念ながら粛々と国の法律が決めてしまって、10月に通知カード、来年1月からはICカードを交付という形の流れになっているんですけれども、アメリカでは80年前にこのようなマイナンバー制度を導入しております。しかし、現在は、それが見直しをしていこうという動きになっております。なぜならば、アメリカの最近の犯罪では、ID詐欺がかなり起きていて、またなりすまし犯罪が1,270万件で、16歳以上の全人口の約5%がなりすまし犯罪、このマイナンバーカードを使ったなりすまし犯罪が起きているそうです、特にID詐欺など、それで、共通番号を今、アメリカの中で見直す方向にきております。

 アジアの国々も早くからナンバー制度をとり入れましたけれども、実際いろんなそういう問題が情報流出なども韓国では起きている。最大規模の情報流出が起きているということで、日本は、それが世界各国で起きているにもかかわらず、それを今度とり入れる方向できていますので、やはり国民一人一人が安心して生活していくための情報が全部、なりすましの中で、それから紛失されたり、サイバー攻撃によって個人の情報が流出してしまうということを本当に危惧される中で、今回、マイナンバー制度が実施されるんですけれども、当局側としては、やはりきちんとセキュリティ対策を行って、町民一人一人が安心して生活できる、情報が流出しないような形での実行を求めるしかないですね、これは。

 もう、国の法律にのっとって町は粛々とやるんですから、私が廃止しろ、使わない、来年から私は要らないよと言っても、町としては粛々と進めていくということなので、セキュリティを万全の対策の中で実施してほしいと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 ただいま事務局が資料をお配りしていますので、配り終えたら再開します。



△休憩 午後零時24分



△再開 午後零時25分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 監査委員事務局長から発言を求められておりますので、これを許可します。

 監査委員事務局長、若色三男君。



◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長(若色三男君) 決算審査意見書の別冊、別表及び参考資料の中で、別表04の調書に誤りがございましたので、お詫びして訂正したものを配付させていただきます。大変申しわけございませんでした。

 訂正いたしました箇所につきましては、灰色塗りつぶしで示してございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 監査委員事務局長の発言が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(加藤貞夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これで散会します。



△散会 午後零時26分