議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 高根沢町

09月02日−02号 日程単位で表示する




平成27年  9月 定例会(第368回) − 09月02日−02号










平成27年  9月 定例会(第368回)



          第368回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成27年9月2日(水)午前10時開議

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(17名)

     1番  佐藤晴彦君      2番  鈴木伊佐雄君

     3番  渡邉 俊君      4番  中山喜美一君

     5番  加藤 章君      6番  齋藤武男君

     7番  川面充子君      8番  梅村達美君

     9番  齋藤誠治君     10番  横須賀忠利君

    11番  小林栄治君     12番  加藤貞夫君

    13番  森 弘子君     14番  松本 潔君

    15番  野中昭一君     16番  鈴木利二君

    17番  阿久津信男君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長       加藤公博君   会計管理者    齋藤耕太郎君

 総務課長     加藤敦史君   夢咲くまちづくり推進課長

                           牧野雄一君

 企画課長     菊地房男君   地域安全課長   福田光久君

 住民課長     鈴木晴久君   税務課長     阿久津 靖君

 健康福祉課長   荻原敏子君   環境課長     金澤公二君

 都市整備課長   鈴木 忠君   上下水道課長   糸井鉄夫君

 産業課長     小菅真守君   教育長      小堀康典君

 こどもみらい課長 阿久津径行君  生涯学習課長   戸井田和明君

 選挙管理委員会委員長       監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長

          久宮登三夫君           若色三男君

 農業委員会事務局長

          山野井紀泰君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   小池哲也    書記       古口節子

 書記       阿見有子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(加藤貞夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第368回高根沢町議会定例会を再開します。

 これから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(加藤貞夫君) 本日の議事日程は一般質問であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(加藤貞夫君) お手元に配付したとおり8人の議員から一般質問が通告されております。

 一般質問は、通告者の関係により本日及び9月3日の2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承をお願いします。

 本日の質問者は5名であります。

 受付順番に発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△佐藤晴彦君



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君の発言を許します。

 1番、佐藤晴彦君。

     〔1番 佐藤晴彦君 登壇〕



◆1番(佐藤晴彦君) 皆様おはようございます。また、傍聴者の方、ご苦労さまでございます。

 議席番号1番、佐藤晴彦です。

 まず冒頭に、8月18日、19日に秋田県立総合プールにおいて、第55回全国中学校水泳競技大会の男子部門で自由形100m・200mで本町阿久津中学校3年生の田北峻君が両種目において優勝の2冠を達成されました。この功績は大変喜ばしいニュースであり、本町の子どもたちが未来に対し、より希望や目標を抱けるとともに、今後も子どもたちのさまざまな活躍に期待が持てることと感じます。高根沢町の子どもたちが生き生きと成長できる環境やしっかりと守っていける環境、そして安心・安全に暮らしていける環境を我々大人たちはしっかりと築き上げ、後世が郷土高根沢町に住み続けていきたいと思うまちづくりをしていかなければならないと考えます。過去にとらわれることなく、時代の変化や未来に対しての先見を持って、町民の皆様とともに活力、魅力あふれる町を目指していけるよう取り組んでいく所存であります。それでは、このたびも町民目線での一般質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。

 では、一般質問通告書に基づき、第368回定例会一般質問に臨みます。

 私の質問は2項であります。

 1項目めは、本町において緊急時における対応マニュアルについてお伺いいたします。

 本年7月4日の土曜日に、本町において広域的な断水が発生し、多くの住民に混乱が起きました。休日で暑い夏の夕刻時ということもあり、家庭では汗を流すためシャワーを浴びている方や夕飯の準備、飲食店においての開店準備や調理の最中など、町民の生活に多大なる影響を及ぼしました。私も17時50分ごろ帰宅をし、妻から水道の水圧が徐々に落ちてきていると言われ、上下水道課及び役場に電話をしましたが、通話状態でつながらず、加藤町長なら何かわかるのではないかと思い電話をさせていただきました。しかし、加藤町長には担当課から状況報告が行っておらず、わからないという状況でありました。その後、すぐに加藤町長が状況確認をし、職員の招集をかけ対応を指示されたことにより、町民への対応の動きへと変わっていきました。

 こうした緊急時に連絡体制がしっかり整っていないのではと感じるとともに、休日や時間外で職員がいない状況の中、緊急的な事件が起きたときに迅速かつ丁寧な対応ができないのではないかとも感じました。今回の件を反省するとともに、今後の対策や体制づくりをしっかり行っていただき、よりよい町へと発展していただきたいと思います。

 このたびは断水でしたが、停電や豪雨時の冠水、河川の氾濫、堤防決壊、または災害等、町民の生活に影響を及ぼす事例が起きたときに、迅速な情報発信と対応を行わなければならないと考えることから、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目は、災害対応マニュアルとは別に、個々の非常時に対する緊急時対応マニュアルは作成されているのか。

 2点目は、早朝や夜間、休日においての町民への対応はどのようにしているのか。

 3点目は、町ホームページや町発信のメールサービスの更新・配信環境はどのようになっているのかの3点を町長にお伺いいたします。

 続いて、2項目めは障害者優先調達推進法に基づく本町の取組みについてです。

 この障害者優先調達推進法の正式な法名は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律ということで、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定された法律で、平成24年6月20日に成立し、同月27日に公布がされ、平成25年4月1日から施行されることとなりました。これにより、本町においても障害者就労施設があることから、調達方針を定め、それに基づき障害者就労施設等から調達を進めるよう努めなければなりません。

 平成25年4月23日には、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針が閣議決定をされ、平成25年の各省庁の調達実績は、契約件数として2,628件で、契約額は5億5,606万110円となっています。栃木県は93件でありまして、1,092万6,348円でありました。

 本町でも障害者優先調達推進法が施行される前からこういった取組みをなされていると思いますが、今後は障害者雇用をしている企業や障害者自身が自宅等において在宅就業することが想定されることから、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目は、現在本町においての取組み及び実績状況は。

 2点目は、障害者雇用企業や在宅就労障害者のリサーチをどのように行っていくのか。

 3点目は、行政だけではなく一般企業へPRし、町全体で取り組む考えはあるのかの3点を町長にお伺いいたします。

 何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 佐藤晴彦君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 佐藤議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。

 はじめに、緊急時における対応マニュアルについてのご質問のうち、個々の非常時に対する緊急時対応マニュアルの作成状況についてお答えいたします。

 地域防災計画では、本町における震災、風水害、事故災害、原子力災害の予防、応急対策及び復旧に関して、本町、栃木県を始めとする防災関係機関と住民等が処理すべき事務等を定めています。

 ご質問の停電や豪雨時の冠水・決壊情報、災害等の町民の生活に影響を及ぼす事例につきましても、関係各課が地域防災計画に従い危機管理を進めており、被災状況の情報収集及び分析等の初動体制、関係機関との協力による応急復旧体制における人員配備や連絡系統を詳しく記したものなどを作成しています。

 なお、地域防災計画以外の緊急時対応マニュアルとしましては、ゲリラ攻撃や弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃事態等に関する高根沢町国民保護計画、新型インフルエンザ、新感染症に関する高根沢町新型インフルエンザ等対策行動計画、水道事業における事故に特定した高根沢町水道事故対策マニュアルなどを作成しています。

 続きまして、早朝、夜間、休日においての町民への対応についてお答えいたします。

 早朝、夜間、休日において、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、地域防災計画で定められた動員基準に基づき、職員は自主参集します。その他の緊急時においては、緊急連絡網により職員を招集し、迅速に初動体制を整え、被害状況等の情報を収集し、円滑かつ迅速な応急対策活動を実施します。

 町民への対応につきましては、被害状況等によりマニュアルに従って行いますが、まずもって社会的混乱を防ぐため、住民ニーズに対応した迅速かつ的確な情報を提供する広報活動を行うこととしております。

 なお、このたびの断水事故において、町からの情報発信が遅れた要因の一つに、情報発信機器を操作できる職員とすぐに連絡がつかない。連絡がついても町外にいるなどして操作ができなかったことが挙げられますが、その対策については次の質問の答弁の中で述べさせていただきます。

 続きまして、町ホームページや町発信のメールサービスの更新・配信環境についてお答えいたします。

 町のホームページの作成や更新につきましては、企画課の職員が一括して行っております。また、防災・防犯メールサービスにつきましては、担当である地域安全課の職員が配信をしております。このメールサービスは平成18年から運用が開始され、年々登録者数を増やしてまいりましたが、配信システムはサービス開始当初に導入したもので、既に10年が経過し、最新のものと比べますと、機能面、特に送信速度が見劣りする状況です。

 なお、このたびの断水事故において情報発信が遅れた反省を踏まえ、町では次のとおり対策を講じてまいります。

 まず、町ホームページについては、企画課の担当職員以外の職員であってもホームページの更新ができるようマニュアルを作成するとともに、企画課の全職員がすぐに対応できるよう課内研修を実施いたしました。また、今年度進めているホームページのリニューアルにより、全ての職員が容易にホームページを更新できるシステムを導入し、緊急時に、より早く情報を発信するための仕組みを構築したいと考えております。

 そのほか、メールサービスについては、緊急時の情報発信手段としても活用できるよう、今年度新たなメールサービスシステムの導入を予算化しており、緊急時には全ての職員が操作できるよう研修会を実施してまいります。

 普段から多くの職員がホームページ、防災無線、防災メール等、なるべく多くの媒体で情報を発信していく体制を整え、災害時の被害を最小限に抑えられるよう、正確、公平、迅速かつ広範な情報の提供に努めてまいります。

 次に、障害者優先調達推進法に基づく本町の取組みについてのご質問のうち、現在の本町の取組み及び実績状況についてお答えいたします。

 障害者優先調達推進法は、平成25年4月1日に公布され、国・地方公共団体等は障害者施設等からの物品等の調達の推進を図るため、方針を定め公表することとされております。本町では、平成26年11月に障害者優先調達推進法第9条の規定に基づく高根沢町障害者優先調達方針を策定いたしました。現在、平成26年度の発注実績及び平成27年度調達方針をホームページで公表しているほか、施設等からの情報をもとに、障害者就労施設等から調達可能な物品等について各課に情報提供を行い、発注可能な物品等については障害者就労施設等から調達するよう努めているところです。

 平成26年度の調達実績としましては、町が直接公費で障害者就労施設等へ物品等を発注した額は67万5,765円で、障害者就労施設「いぶき」から学校給食と町民体育祭で使用する米粉パンを購入しております。そのほか、直接公費で発注したものではありませんが、町の関連団体で弁当、飲み物を6万円分購入しております。

 平成27年度の調達方針では、これらの実績を踏まえて本町が達成すべき目標額を70万円以上と定めており、今後も引き続き町が発注する物品等について、障害者就労施設等からの調達を推進してまいります。

 続きまして、障害者雇用企業や在宅就労障害者のリサーチをどのように行っていくのかとのご質問についてお答えします。

 障害者優先調達推進法では、調達の対象に重度障害者多数雇用事業所や特例子会社、在宅就業障害者なども含まれており、障害者が働く場に対する多様な発注を促進しています。町の障害者優先調達推進方針におきましても、これらの事業所等を調達の対象としておりますが、これまで重度障害者多数雇用事業所や特例子会社、在宅就業障害者などからの調達実績はありません。平成25年度における栃木県内の調達実績を見ましても、これらの事業所等からの調達実績はない状況であります。

 重度障害者多数雇用事業所や特例子会社、在宅就業障害者については、栃木県内でもその実態は把握できていないのが現状でありますが、町としましては障害者が働く場に対する多様な発注を促進していくためにも、今後は広報による周知活動等により、事業所への障害者雇用の理解促進を図るとともに、対象事業所等の把握に努めてまいります。

 続きまして、行政だけでなく一般企業へPRし、町全体で取り組む考えはあるのかとのご質問にお答えします。

 優先調達推進法では、地方公共団体の責務として障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないこととされており、一般企業への啓発につきましても重要な取組みであると理解しておりますので、積極的に広報等による啓発活動を実施していきたいと考えております。

 また、障害者優先調達推進法が施行される以前の平成22年のことでありますが、ティ・エス・テック株式会社技術センター内に、障害者就労施設「いぶき」が運営する売店「SHOPいぶき」が開設されました。これは、社会貢献を兼ねた新しい発想を取り入れたいとの意向を持っていたティ・エス・テック株式会社技術センターと、当時町内唯一の障害者就労施設でありました「いぶき」との橋渡しを町が行い、開設に至ったものであります。さらに、ティ・エス・テック株式会社技術センターでは、その販売スペースを社会貢献活動の一環として無償で提供し、平成25年には喫茶店「プリマヴェラ」を新たに開設するなど、障害者の就労意欲の向上や障害者就労施設の受注機会の拡大に積極的に貢献しております。

 このような町内企業の先駆的かつ持続的な取組みは、障害者雇用の理解や障害者が働く場に対する多様な発注を促進していく上でも大変貴重なものであり、こうした取組みについても広報等により積極的に情報を発信し、町内の障害者就労施設などの仕事を確保し、その経営基盤が強化されるよう引き続き障害者の就労の促進に努めてまいります。

 以上で1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) すごく緊急時対応に対しての取組みというか、地域防災計画によって対応できるよう細かな分野にまで計画を立てているということはわかりました。ちょっと千葉県の印西クリーンセンターとか、緊急対応時のマニュアルというものをその施設1つで持っていまして、これ緊急連絡体制は当然のことながら地震発生、爆発火災、断水破損、配管の破損、停電、ガス、薬品などの流出その他の異常時ということで、全体的な部分をそれを対応していくに当たっては、図形化をして一目で見てもわかりやすいように、例えば地震発生しました。建物の被害としては見た目で使えるか使えないかとか、イエスかノーか、そういうふうな形で図形化していて対応例が分かれていくんですね。そういったところで誰が見てもわかりやすいようなマニュアルを作成しています。

 また、那須烏山市なんかは、先ほどの答弁の中でも防災無線を今回遅れた理由としましては使える職員の方が町外にいたりとか連絡とれなかったということだったんですけれども、防災無線とかの運用規定というか、定めておったり、全職員がそういったところを見ながらどんなことが起きても対応にあたれるような形をつくっているように私はちょっと感じた部分があります。

 こういった背景の中で、各課において所管している事務事業内容が異なるのではないかと思うんですけれども、総合的な緊急対応時のマニュアル作成は先ほどあるという認識を持ちましたので、各課においての各課の職員で誰が見てもすぐに対応できるようなマニュアルの作成が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。お答えいただければと思います。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、加藤敦史君。



◎総務課長(加藤敦史君) 先ほど町長からご答弁申し上げましたとおり、さまざまなマニュアルがありまして、所管する業務ごとに各課で訓練とか、シュミレーションはしているところで、ただ一方で、さまざまなマニュアルがあることで複合的に起きたときにどれをどう使えばいいのかとか、今回の水道のときのように複数またがったときにどんな体制が迅速につけるのかというところが課題として明らかになってきましたので、今後はそういったところも含めて、訓練というか、そういったものを心がけていかなければいけないなというふうに認識しているところです。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 訓練ということでシミュレーションというのかというところであったとは思うんですけれども、例えば新規雇用をなされた職員さんが入ってきた場合とか、すぐにそういったところでシミュレーションができる環境でなかったりとかするときには、例えば町としてこういう地域防災計画の中に対応できるマニュアルがあるんだよという形は教えられると思うんですけれども、その各課に配属されたときに、例えば緊急時の連絡体制とかというのは各課さまざまだと思うんです。そういったときに、ぱっと見て例えばこういう事例が起きたときにどこへ電話しなくてはいけないというのが新採の職員さんでもわかるような体制として図形化というか、表とかにして、例えば各課の壁面とかにばーんと張ってあって、こういうことがあったらすぐ誰でも対応に当たれるんだみたいなそういったところが必要じゃないのかなというふうにも思うんですね。そういったところで、誰がどのような状況でも対応できるようなものということを作成していく必要があるんじゃないのかなというふうに思っているので、再度その点についてお伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、加藤敦史君。



◎総務課長(加藤敦史君) フロー図というか、どういった動きをするのかというような可視化まではされているんですけれども、議員ご指摘のとおり表示をすること、誰が見てもわかるように表示をしておくことというのはまだ部分によっては足りていないところもあるかとは思いますので、そういったところの見直しも含めて洗い出しから作業を地道にやっていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 検討していただいて、そういった図式化といいますか、共通して見れるような環境づくりをしていただければ、迅速な対応ができるんではないかと思います。

 また、ちょっと連絡体制ということで、今回の水道事故等でもありましたように、業務委託とかしている場合とか関係各機関がある中で、一般的に考えますと例えばNTTとかでも土日にとかだったらば夜間総合ダイヤルとかそういうところがある中でも、例えば緊急的にどこか頼みたいということが一般業者とかに、例えば配管が破裂して水道の水があふれましたというときに、これが日曜日で、じゃ、町の指定業者というところに頼むときに、会社の番号しか載っていなければもうそこにしかかけられないという状態だと思うんですね。だから、そういうときには適宜対応できるような方の携帯番号とか、そういったところまで把握されて、こういう連絡体制というか、連絡をとるとか、そういうのをつくられているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 上下水道課長、糸井鉄夫君。



◎上下水道課長(糸井鉄夫君) 私どものほうの水道事業ということで、やはり24時間体制というようなことで、まず緊急連絡網、こういった件についてはどこに連絡するということで、それを図表化しまして壁に張っておりまして、それと当職員全てがそのマニュアルを持っております。そういった中で、電話番号こういった部分につきましては、どこでも見られるというようなことで図表化になってございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 地域安全課長、福田光久君。



◎地域安全課長(福田光久君) 停電とか、NTTに対するものにつきましては、当然夜間だったり、平日、休みの場合、携帯電話のほうのご連絡というのはさせていただくことになっております。当然NTTさんだったり、東電さん、その方々には私どもの職員の携帯の番号も知らせております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) そういった連絡体制がとってあるのでは安心できる部分かなということを感じましたので、今後そういう関係を築く中で新たなところとか、また担当職員がかわった場合とかについては、引き続きそういった体制づくりを目指していっていただきたいなというふうに思います。

 次に、今回の断水の件に関しての職員の招集ということで、先ほど答弁の中にありましたけれども、こういう緊急招集的な部分、自主的にということもあったんですけれども、一気にどんと発信して、いかにも集まってくれといった緊急対策をするときに、例えばそういう招集をかけられたり、緊急時の情報が職員の中で共有を図るためということを考えるのであれば、例えば職員の方全員がスマートフォンであれば、LINEアプリにおいてグループを作成して一括で同時に全職員が情報を得ることができると思うんですね。もしくは、スマートフォンじゃない職員がいる場合だったらば、例えばグーグル等でメーリングサービスがあります。そういったところを活用して、職員全員にメーリングリストというものを設けてそこに登録していただければ、それをまた情報発信すれば一括で同時に迅速に情報を得ることが瞬時にできるんですね。しかも、これ完全に個人に届きますので、例えば電話で呼びかけるとなるとすごく時間がかかって連絡がとれる、とれないということがあるとは思うんですけれども、メールでしたらば持っているところに直接届きますので、そういったところを活用できるんじゃないのかなというふうに思うんですね。これ参考にしたこの2つに関してもどっちも無料のサービスで、また登録した人だったらばどなたでも配信できるという環境ですので、こういうスムーズな伝達が行われるようにしていくというようなお考えはあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、加藤敦史君。



◎総務課長(加藤敦史君) 今の緊急連絡は携帯でのやりとりしか運用されていないので、内容も含めて確実に伝達するためには必要なことだと思いますので、今後、方法も含めてちょっと検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) ぜひ検討していただければというふうに思います。

 先ほどちょっと新規職員の方とかが入ってきたときということなんですけれども、私はずっと建設現場で従事していることもあって、この民間の何かあったときの対応ってかなりがっちりしてやっていまして、それで新しい工事現場に入りますと、必ず新規教育というものを受けるんですね。その中で、この工事現場の中においてはこういう危険な部分があるよ、こういう危険な可能性があるよということを始め、ここはどういうものをつくるんだよから、全ての情報を先に得るんですね。それに対して、例えばけがをしたら近くの病院はここだよとか、そういう細かいところまで教育を受けるんですね、大手企業なんかだと例えば2時間以上とか教育で入ってきて、仕事に行っているのに2時間も最初にかけられたら仕事にならないじゃないかというふうになってしまうんですけれども、こういったところで最初にしっかりと意識づけをするということが物すごく大事だという部分であります。建設現場においても、新しい現場に入って1週間以内というのは事故の発生件数が多いとかというデータもあったりとかするので、余計に元請事業者さんなんかはこういった教育をしっかりしなくてはいけないというふうになっているんですけれども、こういう何かあったときの対応というところというのは物すごく大事な部分なんですけれども、新規採用した職員さんに対する教育というのは今どのような感じで行っているのかお伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、加藤敦史君。



◎総務課長(加藤敦史君) 基本的に、各課が定めているマニュアルを周知していく程度になっているところは否めないと思いますので、そういったいわゆる危機管理の部分ですから、再確認する方法をきちんと徹底させなければいけないなという気持ちで、改めてそれをどんな方法がいいのか見直していきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 高根沢町のハザードマップ等も作成されている部分もあると思いますので、そういったところもしっかり最初に伝えたように高根沢町内のこの地域にはどういう危険性があるんだよとか、東日本大震災において新たに気づいた部分とかというところもあると思いますので、そういったところもしっかり伝えていただきながら、どの職員の方も適切かつ迅速、丁寧な対応ができるような教育をなさっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、早朝等、休日とかの対応ということなんですけれども、この情報を例えば町民が、断水のときもそうだけれども、気づいたときに連絡してもつながらない。そういった場合、例えばニセコ町なんかですと、そういったときに対しても連絡ができるようなフリーダイヤルというんですか、回線を持っているんですね。そういったところで、いつでもそういったところがとれるような部分が起きています。

 また、私の子どもたちが通っている阿久津小学校なんですけれども、通常学校運営時間外に対してなんですけれども、学校に連絡がとりたくてもとれない状況ですよね。そういったときなんですけれども、緊急時専用として教頭先生が携帯電話を持っていて、夜間でもいつでも対応をとれるという体制をとっています。現在、町としてではそういう緊急ダイヤルみたいなところは多分設置していないと思うんですけれども、そういったところの確立とか、もしくは電話だと大変な部分があると思いますので、例えばメールアドレスをやりくりしてみてはいいのかなというふうに思うんですね。

 これ何でメールかと言いますと、この間私も断水のときに庁舎のほうに来ました。それで、そのときに少し感じたのが、やはり皆さんもうご立腹なんですね。そういったときに、やはりちょっと感情的になってわーわーとなってしまう方もいらっしゃったというふうに感じた部分があります。そういったところで、電話で対応しますとそういったところですごく長い時間が使われてしまう可能性もありますので、そういう緊急対策に関われなくなるという要因があるので、メールでしたらば、例えば入ってきて内容さえ読んでしまえば、的確な部分だけ返すというやりとりができると思いますので、そういったところをダイヤルであるのか、それともメールアドレスということで対応にあたれるような形をとっていくというようなお考えはあるか、お伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 地域安全課長、福田光久君。



◎地域安全課長(福田光久君) 夜間とか、休日とか、例えば防災面で何かあったという場合は、当然住民の方って役場に、夜間ですとかけたりするとどうしてもつながらない、そういった方たちは当然警察だったり、消防署のほうに電話される方が多いんですね。そういった場合、当然私ども職員の携帯も教えてありますので、そういった部分で対応していくというのがまず1点。

 あとは、先ほど佐藤議員のほうからそういったメール関係の周知はできないか。当然地域安全課のほうで防災・防犯メールというものをやっていますが、先ほど町長の答弁の中にもあったように、平成18年から使っているもので、どうも速達性がちょっといまいちすぐれないということで、今年度その辺の見直しをしようということで、当初は10月あたりに稼働しようと考えていたんですが、ただ水道の断水事故がございまして、当然私ども地域安全課だけの職員が入れるようではやはりちょっと緊急性、ほかの課が水道、例えばこの間の断水事故の場合は上下水道課の職員が緊急メールを入れられるような形をとろうということで、今のところシステムの見直しを行っていますので、そうすれば当然各課で起きた事故等に対応するメールの配信というのが容易になってくるのかなとは思っております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) メールの配信というところで、先ほども各課ができるようになるというお話で、それはすごくありがたい話だなと思うんです。今までちょっとない形なので、情報の発信能力がすごく高まるのではないかなというふうに期待はするところなんですけれども、メールの配信としては、例えば防災メールという形になりますと、それの専用的な部分で、子育て部門とまた別でということの中では、前にもちょっと一般質問の中で少し言ったと思うんですけれども、町の情報発信というのを一元化できないのかなというのがすごく感じるんですね。今回そういう形でメールの発信が各課でできるんであれば、それこそ一本化したほうがわかりやすいかなというふうに思います。そうすることによって、登録数をいっぱいするんではなくて、一つのもので高根沢町の情報がちゃんと的確に届くということになるのかなというふうに思いますので、そういった取組みも少し検討していっていただきたいなというふうに思います。

 あと、メールの配信環境なんですけれども、例えば上下水道課あって、庁舎から離れていますけれども、多分パソコンのリンクか何かでということでやる感じで考えているんですか、どのパソコンでも使えるというふうに思ったほうがいいのか、例えば一つのパソコンとリンクをして、そこに常にアクセス状態になっていて配信ができるというふうになっているのか、ホームページの更新もそうなんですけれども、今の段階では企画課のほうでやっているという形の話は先ほどあったと思うんですけれども、企画課のほうでも例えばパソコンベースでやっているのかどうなのかというところもあるとは思うんですけれども、どういった形でも更新能力を上げるという形であれば、そのメインのパソコンに対してリンクをする必要性が出てくるのかなというふうにちょっと私は考えてしまうので、そうしたときに一番対応しやすいのは、どこでもできるというのであれば、専用のタブレットみたいなものを各課とかに配備することによって、外に出ていて、例えば都市整備課でしたらば、道路が何かあって見に行ったときに、これは今日通行止めにしなくてはならないというときに、その場ですぐに送れて、例えば写真があったらばその場ですぐに送れるとか、そういう関係もできると思いますので、そういった検討をしていただけるのかどうなのか、少しお伺いします。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) では、町のホームページのお話があったかと思うんですけれども、現在企画課のほうというか、町のホームページにつきましては、FTP方式と言いまして、専門の単語を折り込みながらページをつくらないとページができないという形をとっているので、実際導入した当時、これフリーソフトで入れたんですけれども、職員に対する研修は行ったんですが、なかなか難しい面もありまして、今現在は企画課のほうで一元的に扱っているというのが現状です。ただ、中には扱える職員もいるのは現実なんですけれども、これを今回ホームページをリニューアルするのに合わせましてCMS方式と言いまして、ワード感覚でできるようなものを導入したいと考えております。これを入れれば、町のパソコンが起きていなくても、職員が持っているパソコンが起きていれば、どこでもホームページがつくれるような形にはなるような仕組みにはなっております。これにつきましては、当然のことながら職員研修を充実させて、誰でもすぐにできるような形はとっていくと。ただ、公のものですので、外に出すときには何らかの決裁等は必要になってくるので、その仕組みについては、緊急時においては各課、全体的なものについては企画課のほうで判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 メールにつきましては、地域安全課のほうで。



○議長(加藤貞夫君) 地域安全課長、福田光久君。



◎地域安全課長(福田光久君) 先ほど防災・防犯メールの話をしたかと思うんですが、先ほど断水事故の件を受けまして、当初は地域安全課のみでの操作ということを考えていたんですけれども、アカウントごとに管理の権限も設定できるような形にして、当然各課にメール配信できる権限の環境を整えた上で、当然インターネット環境があればパソコンだったり、スマホだったりというもので打ち込めるというようなものを今、思案中です。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) ありがとうございます。

 よりよい情報発信ということに努めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 ちょっと断水の件の部分について少し触れたいんですけれども、今回断水を引き起こした原因として、経年劣化等による各施設間における機器作動命令通信をするNTT電話回線の断線と、各施設機器通信異常を施設管理者等に通報するテレメーターが故障したことが原因であると8月4日の全員協議会で説明がありましたが、これ緊急対応というか、事前の中でやっておく必要性があるものとしてちょっと私が情報として得たものなんですけれども、水道法施行規則の情報提供とうたっている部分がありまして、この第17条の2に1から8項があるんです。この1から8項というのは水質検査の計画とか、水道事業の実施体制、水道施設の整備とか、水道料金、給水装置、水道施設の耐震性能とか耐震性の向上、臨時の水質検査、災害水質事故等の非常時における水道の危機管理に関する事項ということで、これは1から6項に関しては毎年1回以上定期的に水道事業者は利用者に対して、需要者に閲覧できる環境、こういう情報を容易に入手できるような方法で行うということがこれ決まっています。

 この中だったら、例えば耐震性能、耐震性の向上というところであれば、そういう機器の点検とかそういったところも水道の委託事業者等々に指示をしながら多分やっていることだと思うんですね。現在、まずこの取組みについて、これは平成23年に法改正がなされてできた部分なんですけれども、この辺については行っているか、まずちょっと伺いたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 上下水道課長、糸井鉄夫君。



◎上下水道課長(糸井鉄夫君) 佐藤議員のご指摘のとおり、水道法施行規則第17条の2で水道事業について情報提供が義務付けられてございます。本町の情報提供は、町のホームページ上で公表しておりますが、情報が一元化していないため、何カ所か検索しないと情報が引き出せないなど、利用者にとって見づらいため、今後は同一ページに一元化して情報を提供していきたいと考えています。情報等につきましては、ホームページのほうで記載してございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 栃木県鹿沼市なんか物すごくわかりやすくホームページでばーんと出してあって、そういう耐震化状況であったりとか、法律が改正されてこういうことで出しているんだよとかまでうたいながらも、そのほかにも何か異物が入ったとかそういう意見があったQアンドAもしっかり対応しているような形になって、本当にわかりやすいホームページの中身になっていますので、そういったところを参考にして取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 こういったことを情報提供ということで、業務委託しているからそこに任せているだけではなくて、自分たちがそういうものをつくることによって再度チェックする機能になってくるという見方もできるなというふうに思っておりますので、ぜひそういったところを取り組んでいただければというふうに思います。

 1項目めの再質問は以上にしまして2項目めに入ります。

 障害者優先調達推進法の取組みと実績という状況は、先ほど町長から答弁で伺いました。冒頭に障害者優先調達推進法を説明した中で、平成25年4月1日からの施行となっていますが、先ほどの答弁を聞きますと平成26年11月に取り組んだという形になっています。そういったところで、なぜ25年の4月1日からの施行日に合わせてそういった計画等を立てながらできなかったのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) ただいまのご質問についてお答えいたします。

 平成25年度に出されまして、そのとき栃木県内で方針を出したところが57.7%ということで、半分ほどの市町になっております。障害者の就労施設からの調達ということを方針として出すのには、かなり各市町苦慮していたのではないかと考えます。

 高根沢町のほうでも障害者の就労施設が新しくできまして、そちらと調達方針などについて気持ち苦慮したところがありますので、公表が遅れていたと思います。ただ、こういうような就労状況ですとか、調達ですとか、そういうものについては広報でお示ししておりました。ですので、以前から取り組んでいたという状況は皆様にはお知らせしていたかと思います。ただ、正式に国で定めたような方針で公表はしていなかったということについては、反省すべき点であると思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 確かに今課長がおっしゃったように、25年の中では15市町ということで57.7%で、26年度には100%という取組みになっているんですけれども、これ26年に対しても11月というスパンになっています。そういう25年の背景がある中でも、26年度にはすぐに取り組める状況があったのではないかなというふうには感じてしまうんですが、その辺についてはいかがなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) なぜ11月になったかということについてなんですが、はっきりお答えができなくて申しわけございません。ただ、多分やはり障害者の方の就労状況ですとか、作業の進みぐあいですとか、そういうものはなかなかはかり知れないといいますか、予測することが難しかったので、数字を出すのに苦慮をしたんではないかと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) そういった中で、しっかりとした計画を立てるということで、先ほど町長の答弁にもあったように、関係の施設等から協議をしていって取り組んできたというお話がありましたので、今後も調達する対象の品目が増えたり減ったりすると思うので、状況に合わせて関係機関とか、そういった方としっかりと協議していただきたいと思うんですけれども、今後そういった協議をしていくということはお考えにあるのかとお伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) 各施設との協議につきましては、随時、業務の内容ですとかそういうことについては協議をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 また、ちょっとリサーチについてなんですけれども、いろいろ広報活動といいますか、そういったところをもっていろいろな情報を得られるような形に努めていくというお話がありましたけれども、例えば障害者福祉サービス事業所の共同窓口、受付、受注窓口ですね。栃木のセルフセンターとか、例えば近県の、県内に在宅就労支援団体等がないんですけれども、近県のところに、例えばそういう栃木県のほうにもそういう方がいらっしゃるんだよとかというところの情報というのは、つかみやすいのかもしれませんので、こういう広域的なアンテナを張っていただいてあたっていただきたいなというふうに思っているんですね。

 また、本町にある障害者としっかり向き合っている団体、施設とも密な連携を図っていただきたいと思うんですけれども、このような感覚を持って取り組んでいただけるのかお伺いします。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) ただいまのご質問についてお答えいたします。

 なかなかこういう情報を得るのは、ホームページ上で公開されていなかったりですとか、県に情報がなかったりですとか、難しいところがあるんですけれども、障害者施設等と連携をとりながら、そういう情報をとっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) ぜひお願いいたします。

 企業PRなんですけれども、先ほど町長のほうで今後も前例があるという中でしっかりと進めていきたいという話があった中で、こういった橋渡しをしたのは町のほうであるというお話だったので、そういったところを町内でもしっかりとそういうところに対応できる企業はあるのかなというふうに私は思っていますので、継続的に行っていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

 ちょっとこういう就労者のほうの調達事項の中で、配食サービスというものがほかの市町村では結構取り組まれていたりするんですね。町内の施設でも配食サービスを行っているところがあるんですが、これ地域包括ケアの部分ですので、これからの取組みの中では配食サービスをどうしていこうかとかというところが出てきていると思いますので、今後こういう施設等もそういった地域包括ケアの部分に対しても取り組んでいけるような要素があるのかどうなのかというのは、そういう取組みに協力していただけるのかどうかというところを協議していくというお考えはあるのか、少しお伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) 配食サービスの件についてお答えいたします。

 今後の新しい介護予防事業の中では、食事の面については重要なことになっております。それから、栄養に配慮した配食サービスをすることによって高齢者の健康を保つということも一つの要素になっておりますので、そういうことも検討しております。サービスの中でどのようなことができるのかが今後の検討になるかと思います。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) そういったところで、今ちょっと配食サービスを行っている事業所というか、施設としてみれば、高齢者に対する見守りを兼ねながら一緒にできるという話を伺いましたので、そういったところも踏まえて包括的な部分がとれるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。

 また、配食サービスという部分にあたってなんですけれども、これ利用者負担の軽減を図るために、例えば名古屋市なんかは助成制度を設けて利用者負担を少しでも軽減して、高齢者とかという部分に、障害者に対するとかという部分になると思いますので、今後そういうところも検討していただけないかなというふうに思うんですけれども、どのようにお考えになりますか、お伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) 配食サービスの負担についてですが、そちらは介護保険の中の新しい介護予防事業等にも対象になる方がいらっしゃいますので、そういう対象になる方であれば、サービスが利用しやすいような金額設定になるかとは思います。ただ、全員が全員に負担ということになるかどうかは、今のところはちょっとお答えできないような状況です。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) そういうちょっと区分けといいますか、そういったところをしっかり捉えながらやっていくというお話だったと思いますので、今後進めていく中ではしっかり検討していっていただければありがたいというふうに思います。

 時間も時間なので、最後に、今回私からの2つの質問で、法律が制定されている部分の取組みが、体系はあるとは思うんですけれども、スタートできなかったり、また先ほど言った断水時でも水道法施行規則の部分なんですけれども、そういったところも23年からしっかりと公表したんだったら多分そうではないというふうに捉えていますので、これ町長にちょっとお伺したいんですけれども、全課に対して関係法令とかを見直していっていただきながら、例えばやらなくてはいけないのにまだ取り組めていなかったとか、そういった漏れがないのかという確認作業を指示するお考えはあるのかを最後にお伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 我々、公務員という仕事の位置づけからすれば、当然法律を守る、そして法律に準拠して行政運営を執行していかなくてはいけないという立場にあるわけですから、当然法律が公布されたら、なるべく速やかにその体制整備にあたるということが基本的な考えであるということは確かであります。ですから、その法に基づいて当然担当各課が自分の課せられた職務としてどう指示をするのか、まさにその分野は特に管理職の指示というか、管理職の仕事になろうかと思いますけれども、町においてはまず私からの指示が出せる全体の会議としてあるのは経営会議であり、その後課長等会議というものがありますから、そういった中で各課に指示を出していくということでご理解をいただければと思います。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) ありがとうございます。

 そういったところを今町長からトップダウンという言い方はおかしいかもしれないんですけれども、しっかりと指示をしていただきながら、各職員の末端まで行き渡るような体制を整えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上もちまして私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は11時10分とします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時10分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△松本潔君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、14番、松本潔君の発言を許します。

 14番、松本潔君。

     〔14番 松本 潔君 登壇〕



◆14番(松本潔君) 14番、松本潔でございます。

 私は先に通告をいたしました1つ目には東京市場をどう見るか。2つ目には、福祉政策一覧表を整備し、町民への見える化を進めてはということ。3つ目には、18歳選挙権の実施と投票率向上をどのように図るかについてであります。

 今回、この3つの質問をするにあたり、さまざまなことを勉強しました。そして、特に1番目の東京市場をどう見るかということに関して、地方自治体がどこまでできるのかというようなこともあわせて振り返ってみました。現行の地方自治制度というのは、昭和26年ごろだと思いますけれども、旧内務官僚であった東京都知事であった鈴木都知事が原案をつくったものであります。その26年当時というのは、今の時代と全く違う。戦前から戦後にかけて、交通手段は自動車はありませんでした。電話もそれこそごく一部の家しか入っていない。さらには、我々が日常的に使っている自動車なんていうのはさらさらない。そういうものを前提にして、国と地方の役割をどういうふうに分担していくか。当然ながら地方は地方で、この議会も議員さんが選出をされ、地方自治の議会を形成してきたわけでありますけれども、それこそ自転車に乗ってきた、自動車に乗って通勤なんかできない。丸一日がかりで朝から晩までやる。また、通信回線についても今のように便利ではない。ところが、地方自治法そのものはそんなに大きく変わっていない。地方の役割というものはその当時から大きく変わっていなくて、その地方の中の内政をしっかりやってください。地方自治改正があって地方分権が進められた。それまでは、ほとんどが国からの指示を受けて、国からの受ける仕事が増えてきて、自主事業というのは3割になってしまった。こういう時代背景を過ぎ去ってなお、これから将来に向けて地方が何をすべきなんだろうなというふうに考えた場合に、例えば産業政策についても、今までは誘致をして迎え入れる。そして、地域を活性化する。

 ところが、例えばもう私たちが若いころ、足利に行くのに1時間から2時間ぐらいかかりました。294号を通ったり。ところが、今高速を通っていくと1時間かからないですね。むしろ、東京に向かって4号線も、正しくは法定速度があるんでしょうけれども、ほとんどが90kmぐらい出して走っています。そうして行くと、東京は2時間あれば行けてしまいます。一方で、交通網が整備されていない、整備がされているといっても高速が走っていない本県の例えば日光市の中南とか、これに行くのに1時間半ぐらいかかりますね。川を渡らなくてはもっと時間がかかります。奥日光は日光道路ができているから、遊歩道まで1時間ぐらいで行けてしまいます。

 そういう状況が変わった中で、地方自治が今まではその町の中だけという枠の中で考えていけばよかったものを、招く時代から売っていける時代に変わってきているんじゃないかなと、こういうような印象を感じています。

 それでは、まず第1番目の質問から述べさせていただきます。

 まず1番目、東京市場をどう見るか。

 定住人口4万人に向けた本町の環境分析中の弱みに、少ない労働機会、農業の担い手不足、6次産業化の遅れということが指摘をされています。地方都市の産業政策として、企業誘致がどこでも掲げられていますが、そう簡単なことではありません。

 私は従来から、東京は別の国と思ったほうがいいと言ってまいりました。いわゆる東京国は、世界中から飛行機に乗って商売をするためにビジネスマンが来ている巨大な市場です。

 そうしますと、国の政策では輸出ということでアジアに向けてということで産業を進めておりますけれども、本町を考えると輸出の人材が多分余りいないですよね。語学堪能な人もいない。そうすると、なかなか輸出は難しいと。アジアの諸国を見て比較をした場合に、東京以上の都市はないですね。いわゆるGDPもそう。予算規模もそう。さらには、日本全体平均所得を見れば400万円ちょっとですけれども、東京はその1.5倍から2倍ぐらい。それだけ魅力があるところはありません。

 本町では、車で走ればわずか2時間。日本語も通じるという利便性の高いまちであります東京国を大きな貿易相手国と考え、本格的な戦略を立てて東京国の市場へ打って出る必要があると考えますが、次の3点について町長の見解を伺います。

 1つ目には、東京市場の可能性をどのように捉えているか。2つ目には、打って出るために事業戦略拠点として、従来から申し上げております東京ベースキャンプを考えるべきではないか。3つ目には、東京開拓のプロジェクトを立ち上げる考えはないかという3点です。

 2つ目ですけれども、福祉政策一覧表を整備し、町民への見える化を進めてはということであります。

 これは佐藤議員が先ほど質問をして、どうやって町民に知らせるかということとも関係してまいります。町行政の基本は、町民の福利の向上にあります。しかし、情報が誰でもとれる時代にあって、県内及び全国の市町村の福祉状況が調べやすくなっています。他の市町では既に実施しているのに、本町では実施されていないと言う方もいます。さまざまな背景や事業によってそれぞれの地域の福祉充足度は異なるのでしょうが、そうした状況を了解した中で、本町の福祉体系があるならばこれを説明する必要があるだろうと思います。

 福祉は、政治の人気とりであってはならないと思うし、真に必要とする町民に光が当たらなければならないと思います。今後の福祉政策を展開する上で必要なものであり、作成すべきと考えますが、町長の見解を伺います。

 他市町村との比較で、この間町長からお話がありました小・中学校のクーラー、これも北海道のほうへ行くと庁舎自体に入っていないですよね、やはり涼しいところですから。ですから、気候によって差が生じたりというようなことは当然ながらあるけれども、わかりやすい一覧表みたいなものがあったほうが、よりPRできるんではないかと思います。

 それから、3つ目の18歳選挙権の実施と投票率向上をどのように図るかということであります。

 本年6月17日に選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる法案が参議院で可決し、早ければ来年の夏の参議院選から適用されることになりました。

 一方で、若年層の選挙離れは著しく、毎年投票率が低下傾向にあります。原因については、さまざまな理由を識者は述べていますが、これといって対策はとられていません。下がる一方であります。

 そうした中で、18歳以上といえば現役高校生も選挙権を得ることになるわけですが、次の4点について、1番から3番を教育長に、4番を町長に伺います。

 まず1つ目、投票率の低下理由として現行教育制度に問題といいますか、課題というのはないのか。2つ目には、問題があるとすればどのような点なのか。3つ目に、中学校での教育課程の中でどのような対応が図られるのか。小学生はやってないと思うんですけれども。4つ目に、目先の選挙において若年層の投票率向上をどのようにしていくのか。この4つについてご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 失礼しました。4つ目は町長ではなくて、選挙管理委員会委員長さんにお伺いいたします。訂正いたします。



○議長(加藤貞夫君) 松本潔君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 松本議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。

 はじめに、東京市場の可能性についてでありますが、人口1,000万人を超える大都市であることから、本町の農産物を中心とした特産品の販路拡大に向けて重要な市場であると認識しております。そのような考えから、栃木県において県産品の販売や観光情報の発信、誘客、食品産業の振興等を目的とした「とちまるショップ」を平成24年5月に東京スカイツリーにオープンさせた際には、本町も参加したところであります。

 このとちまるショップの運営経費は年額2,600万円で、そのうち半額の1,300万円を県が、残りの1,300万円を各市町が人口割と売上割により負担をしています。なお、本町の平成26年度における負担額は27万6,046円、売上金額は56万3,567円でありました。

 とちまるショップの運営状況につきましては、オープン当初の平成24年度は215万人を超える来場者数と2億2,800万円を超える売り上げがありましたが、平成26年度においては来場者が142万人を切り、売り上げも1億4,200万円を切っています。また、平均客単価につきましても、平成24年度は106円、平成26年度は92円と低調に推移しております。その要因は、やはり栃木県や栃木県の特産物の知名度が低いことであると私は思っております。

 私がかつて平成22年になりますけれども、本町産の米『なすひかり』を香港に売り込みに行った際に体験したように、栃木を知らない人に、品質のよいことや値段が安いことを幾ら伝えても売れないということと共通していると思います。このことはアンテナショップのような固定店舗に限らず、各地で短期間開催されるマルシェや栃木県内の百貨店等で開催される物産展等の状況を見ても、多くの客を集めることができるのは、北海道や九州、沖縄など、知名度があり有名な特産品を持っているところということからもわかります。

 また、一般財団法人地域活性化センターが実施した平成26年度自治体アンテナショップ実態調査報告の結果を見てみますと、東京都内には52ものアンテナショップがあり、またそのうちの大多数は都道府県レベルでの出店。内訳を申しますと、52のうちの都道府県のショップ39、政令指定都市1、中核市1、市区6、広域1、町村4であります。これらのことからも、本町の東京への進出は容易でないことが判断できます。

 このようなことから、産業課内に今年の4月に設置した地域経済活性化センターでは、宇都宮市で開催された観光ビジネス交流商談会や、東京ビックサイトで開催されたアグリフードEXPOなど各地で開催されるビジネスイベント等に参加し、高根沢町や高根沢町の特産品等のPRを行うなど、本町の知名度アップや販路拡大に向けた活動を実施しているところであります。

 また、現在進めている取組みとして、町内には本田技研工業を始め、多数の従業員を抱える企業があることから、その従業員の方々を対象とした企業内での農産物の販売等を企画しておるところであります。

 この取組みでは、当該企業の従業員の方々に本町の農産物を購入していただくことで、そのご家族やお知り合いの方などにも食べていただくことになります。また、従業員の方々の中には、東京や埼玉など首都圏から単身赴任されている方も多くいらっしゃることから、その従業員の方々が週末や月末等に首都圏の自宅に帰る際に本町の農産物等を持って帰っていただくことになれば、首都圏にも本町の農産物等のファンになっていただく方を増やすことにもつながるものであります。

 このような地域経済活性化センターの取組みは、町の魅力の発信力を高めるものであり、今後実施を予定しているグリーン・ツーリズム事業同様、東京市場開拓への一助になるものであると考えております。

 以上のように、私は東京市場の開拓にあたっては、まずは本町や本町の農産物等の魅力を知ってもらうための取組みを時間をかけてじっくりと進めていき、徐々に本町のファンを増やしていく取組みが重要であると判断をしております。

 次に、福祉施策一覧表の整備についてお答えいたします。

 本町で行っている福祉施策をまとめた福祉施策一覧表といったものは、議員ご指摘のとおりございませんが、福祉施策の一部を住民の方々に説明できる資料としましては、昨年12月に発行いたしました暮らしの便利帳があります。

 暮らしの便利帳は、食、観光、自然といった本町の誇れる資源に関する情報とあわせて、暮らしの手続、届け出、窓口に関する町の行政情報ガイドや、身近な医療機関などの生活情報ガイドを一冊にまとめた情報誌です。この暮らしの便利帳は、広告料収入による官民共同事業として株式会社サイネックスが作成したもので、全戸配布を行うとともに転入者への窓口配布も行っており、暮らしに役立つ身近な情報がまとまっていると好評をいただいております。また、電子書籍化したものを町ホームページに掲載しておりますので、パソコンやスマートフォン、タブレット端末等からもご覧いただくことができるようになっております。

 福祉施策一覧表についてですが、今後新たに印刷物として作成することは現在のところ計画しておりませんが、議員がおっしゃるとおり、こうした情報を真に必要とする方々へ的確に提供できる仕組みづくりは重要であると考えております。この仕組みづくりの一つとして、町ホームページのリニューアルを進めております。

 近隣の工業団地等の企業に転勤される方々は、どこに住むかを決める際に各市町の情報をホームページから得るそうでありますが、本町のホームページはほかより見劣りするとともに、探している情報が見つけにくいという話をよく聞いております。また、企業の方のお話では、転入される方の知りたい情報として、まず学校、保育園、幼稚園といった子育て環境、次に高校等への進学状況、医療機関やスーパー、コンビニ、飲食店の状況、そして首都圏へ出る宇都宮駅等へのアクセスなどであります。

 これらを踏まえ、現在町ホームページのリニューアルを進めているところであり、福祉施策については、例えば子育て支援関連情報を取りまとめたポータルサイトを構築し、情報提供体制の充実や相談体制の強化を図ります。また、コンテンツの充実を図り、わかりやすい、検索しやすい、ウェブアクセシビリティを確保した高齢者や障害者にとって見やすいサイトを目指してまいります。

 これにより、町民の皆様への見える化を進めるとともに、町外の方に対しましても情報発信力を高め、高根沢町の魅力や各種制度をPRし、定住人口増加へとつなげてまいりたいと考えております。

 以上で私からの答弁を終わります。

 次の18歳選挙権の実施と投票率向上についてのご質問は、教育長及び選挙管理委員会委員長から答弁を申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。

     〔教育長 小堀康典君 登壇〕



◎教育長(小堀康典君) 松本議員の一般質問に対して答弁を申し上げます。

 18歳選挙権の実施と投票率向上をどのように図るかについてのご質問のうち、1から3の質問に対してあわせてお答えいたします。

 まずは、社会科で行っている内容についてであります。

 小学校においては、小学校6年生の社会科で議会政治や選挙の意味を簡単に学習します。その中で、政治に無関心な人が増えてしまうことは決してよいことではないことや、一人一人が政治に関心を持ち、投票することで、政治に参加していくことが大切であることを学んでおります。

 中学校においては、小学校の学習を受け、より詳しく民主政治の意義を学習します。中学校社会科の公民分野における民主政治の意義についての学習の狙いを、中学校学習指導要領解説では次のように整理しております。

 政治に関する内容を学習する基本的な狙いは、民主政治の意義を国民主権という立場から国民生活と関連づけて具体的に捉えさせるとともに、主権者として政治に参加する意義を自覚させることを通して政治についての見方や考え方の基礎を養うことにある。

 具体的には教科書において、民主主義では私たちの意見や要求を政治に反映させるためには政治参加が求められていること。近年では選挙における投票率の低下が問題になっていること。民主政治を進めるためには、一人一人が政治に関心を持ち、政治に参加していくことが大切であること等を学習しております。

 また、年齢別投票率もグラフ化されて教科書に提示されております。そのグラフから若者の投票率が低いことに気づき、問題意識を持つことにより、その理由について考える学習も行っております。

 これらの学習は、子どもたち自身が投票率の低下を自分に直接関わる問題であると受け止め、選挙に参加する意義を考える上で貴重な学習であると思っております。

 次に、社会科以外の内容についてであります。

 小学校、中学校ともに、道徳教育の目標の一つとして、公共の精神を尊び、民主的な社会及び国家の発展に努める主体性のある日本人の育成が掲げられております。具体的には、義務を大切にし、自分に課せられた義務をしっかり果たす態度を育成するための学習を行っております。

 小学校3年生では高根沢町の議場を見学し、6年生で国会を見学することにより、町議会や国会に対する興味関心を高めております。

 中学校では、生徒会活動を推進しております。自分たちの意見を学校生活へ反映させる仕組みとして生徒会活動を捉えることで、体験的に民主政治の意義を学習しております。また、生徒会役員を選ぶ方法として、中学生が実際に投票用紙と投票箱を用いた選挙を実施し、選挙権の大切さも学んでおります。

 加えて、今年度から生徒会役員が夏休み中に国会見学に行っております。参加人数は、阿久津中学校10名、北高根沢中学校11名の計21名であり、学年は両校ともに2年生及び3年生であります。そして、国会議員から直接話を聞くなどの活動を通して、政治への関心を高めたり、生徒会活動の推進に役立てたりしております。

 以上のように、これまでも選挙権の大切さ等を理解させる学習を行ってきたところですが、これからも続けていくことが重要であると考えております。

 今後は、さらに児童・生徒の意識の変化を促し、投票率の向上につながるような教育も検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(加藤貞夫君) 選挙管理委員会委員長、久宮登三夫君。

     〔選挙管理委員会委員長 久宮登三夫君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(久宮登三夫君) 松本議員の18歳選挙権の実施と投票率向上をどのようにして図るのかのうち、4番目の目先の選挙において若年層の投票率向上をどのようにしていくのかについてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、先般、選挙権を有する者の年齢が満20歳から18歳以上とする公職選挙法などの一部改正が行われ、公布されました。公布後1年を経過した日以降の施行となり、施行後初めて行われる国政選挙から適用され、現時点では来年7月に予定されている参議院議員通常選挙から適用されるものと考えております。これによって、町では満18歳以上に達し新たに選挙権が得られる町民は、約600名の方々が該当すると予定されております。

 こうした中で、近年の選挙は全国的に、ご承知のとおり若年層の投票率が低く、本町においても例外ではなく憂慮しているところでございます。

 選挙管理委員会といたしましては、選挙時における選挙権や投票制度などを周知するため、町の広報紙、あるいはホームページ等を通じて選挙意識の向上、啓発に努めているところでございますが、さらにこのたびの選挙権が18歳以上になるのを契機に、若い人が集まる行事、あるいはイベント、具体的には成人式、あるいは高校の入学式、卒業式など、教育委員会や主催者の協力と理解を得ながら、より一層、啓発活動に努めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、当面予定されている来年7月の参議院議員通常選挙に向けて、18歳以上となる選挙制度の周知を徹底的に図りながら、あわせて若年層の投票率アップにつながる啓発活動を町や教育委員会と連携を深めながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) これから一問一答をさせていただきますが、私の場合は反問してくれて結構でございます。

 まず、東京市場についての取り組み、答弁をいただきました。まずその前に、確認をさせていただきたいんですが、私が調べた2010年のデータですけれども、東京は人口が1,316万人ですね。全人口の10%で、片や栃木県は200万ですから、1.52%。さらには、昼人口になると1,557万人、約250万人ぐらい増えますね。GDPは91兆円、国のGDPが496兆円ですから、18.4%。これに埼玉を入れるともっとありますね。埼玉、東京ですね。1人当たり、国で465万円なんですが、その当時890万円ぐらいございます。ですから、日本全体としては460万円程度なんだけれども、東京は人口で割り返すと、当然ながら企業収入が入ってきますから、そういう高い数字になります。

 東京市場をにらむときに、何も東京全体、多摩のほうまで行く必要はないんです。一番近いところから見ていくと、足立区、葛飾区、北区、荒川区、板橋区、この5つの区で220万人いるんですね、あの狭いところで。距離は車のナビで見ましたら高根沢から春日部まで82.6km、ナビですから2時間と書いてあります。足立までは105km、2時間40分。そんなにかかりません。この3分の2ぐらいで行ってしまいますね。

 財政は、これは26年度ですけれども、一般会計が7兆円です。栃木県が約7,000億円から8,000億円ぐらいですから、10倍ですね。公営事業とか特別会計を入れると14兆円。都税収入が5兆円です。うちの町の1,000倍ぐらいですかね。そのぐらいです。飲食店数は8万8,700軒、日本食が8,212軒、これだけの市場なんですね。

 先ほど冒頭でお話ししたように、地方の活性化、今地方創生ということで国からもそういう政策が流れてきます。例えば観光といっても、町には観光はありません。世界の観光地なんかを見ると、とんでもない財産を持ちながら、誰も招かなくたってどんどん来るというような観光地は幾らでもあります。ですから、我が町は観光地といったって元気あっぷぐらいしかないですから、それで誘客効果というのはそんなにはとれない。

 さらに、いわゆる経済の仕組みが大きく変わってきたのは、やはり国に集まったお金を地方交付税、あるいは歳入の地方化によって東京一極集中から地方へ地方へというふうに、地方は40年代から50年代に清原台ができたり、あるいは芳賀工業団地ができたりということでやってきた。でも、大企業じゃない。中小零細企業、例えば塩谷である矢板であるところがやはり時代の変化とともに、コストの安い海外へ。当然ながら我が町の優良企業であるマニー株式会社も海外に工業を移していかなければ世界に勝てないというふうになってきていますから、誘致というのはなかなか難しい環境でありまして、そうするとやはり打って出るしかないんだろうと。しかも、高根沢の農産物は、例えば九州から東京に行く、北海道から東北から売りに来るということは考えると本当に近いんですよ。

 ですから、先ほど町長の答弁ありましたように、県のイベントとか、いわゆる展覧会とか博覧会とか、そういったところからもう私は脱出しなければならないと。町長は銀行におられるときに東京の支店に勤務されておりました。銀行が展示会でこういうことをやっていますよと言ったって誰も来ない。銀行はなぜ支店を出すかというと、実際に営業をかけないと駄目なんですね。そういう意味では営業をかけるようなそういう拠点がないと私は実際には売れないんだろうなと。東京市場には入っていけないというふうに思うんです。町長の東京勤務を経験した中で、町長の実感として従来の県外であるイベントであるとか、そういったものと具体的に注目していただくためには出ていくという意味で、そういう経験の中で感じられたことがあればご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私が町役場に入る前のお話の部分が今ちょっとありましたので、私が東京に勤務していたのは平成7年から平成13年、約6年東京に勤務し、そして最後平成19年から平成20年の1年間、大宮というところで勤務をしました。この銀行の仕事の部分でちょっとお話をしますと、実はなぜ地方銀行が東京に支店を出しているのかということ、ここはいわゆる地域とともにという地域おこし的な意味合いで地方銀行は東京に出ておりません。当時、私が東京支店、今も同じ場所、台東区、浅草に近いところであります。いわゆる東武浅草線のエリアに近いところでありますので、栃木から南に出ていく方々、実は上野、浅草周辺にも栃木県が出身の起業をされている方たちがいらっしゃいます。だから、その方たちとのお取り引きという部分はもちろんテリトリーとして若干はあるんですが、基本的には運用の場として、要するに栃木県とか、埼玉も人口はそれに当たると思っていますけれども、その地域で上がったいわゆる預金の運用の場として、いわゆる大口の融資先というところで持っているということが1点と、やはり金融機関ですから、これは今の金融庁、または日本銀行、いろいろこれは関係性を持って仕事しますので、やはり東京にはそういう窓口を持っていなくてはいけないという、大きく言えばそういうことだったというふうに私は思っています。

 つまり、例えば栃木県の高根沢町が東京に出ていくということを私は否定をしているのではなくて、足がかりをきちっとつくっていかないとやはり駄目だろうと思っています。思いつきでとまでは言いませんけれども、東京をマーケットとして見て、その数字的な環境がすばらしいものがあるから、そこに出ていけば必ずビジネスが成功するというそういうことではビジネスというのはないと思っています。やはりしっかりと議論をして、どういう仕組みをやって、その仕組みがしっかり損益として、企業として、事業として成功するというしっかり計画に裏打ちされた上でこれはやらないと、やはり松本さんも税理士のお仕事をされていますから、その事業、企業会計を見ている立場からすると、やはりその理念たるものがしっかりできていなければ経営者と言えども多くは放漫経営で破綻してしまうという経営者たくさんいらっしゃいますので、町は失敗するわけにはいかない。やはり公のお金を扱いながら事業展開を図っていくという町の公共の役割という点からすれば、しっかりとその足がかりをつくっていくことが私は今第一義的には必要と認識しているので、先ほどお話させていただいた地域経済活性化センターとか、やはり先ほど香港の話もしましたけれども、まず認知されていないところに物を持っていっても物は評価していただけないと思います。やはり物はつくり手の思いも大切ですけれども、買い手側のほうのやはり評価というものが浸透されなければ、どんなにすばらしいと思っていてもそれはつくり手の思いであって、買い手側の評価がしっかり高まっている状況をつくっていくことがまず私は必要だというふうに認識をしています。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 町長のお話で、確かにそのようなきちんとした計画のもとということもわかります。ただ、いずれにしても私は営業努力というところに大きな点があると思います。例えば、6次産業化ということがもう叫ばれて何年も経つんですけれども、その6次産業化が一向に進まない。それはなぜかというと、結局は個人でそこまでできない。足がかりになることができない。その個人に代わって誰かがやるという場合にも、その足がかりになることがないとなれば、なかなかこれはできません。しかも、東京市場というのはいわゆる地代から何から全部高いですから、そういったところで売るというのはなかなか難しいと思っています。農産物は私は本当自慢じゃないけれども、高根沢はうまいと思います、米は。ただ、それを知ってもらう方法がいわゆる展示会であるとか、物産展であるとかということではなくて、まず食べてもらう。それは先ほど町長がおっしゃったような大口の関連企業の地場の産業のところで食べてもらって家族から友人へと食べてもらうという人任せな部分があるんでしょうけれども、もっともっと例えば食べてもらって売り込むというようなことがあって、それを何年か経験して、ここまで成果を上げなければならないんだと反省をして農産物を作る上での高い品質をもっと高めなければならないという、そういうリスクバックみたいなものを当然ながら消費者にじかに接していると出てくると思うんですね。そういったものを何かつくり上げるものを何とかつくっていかなければならないと思っているんです。ですから、私はそういう意味ではまず投資ですよね。人的投資、物品投資も含めて、何も行政マンがやることはありませんから、そういうものをぜひやってみたいという方がいらっしゃれば、できるのではないかと思います。

 今までどおりやっていたのでは、今までどおりなんですよ。やはり時代が変化していますから、それに合ったように先々考えていかなければならないし、本町の農政どうするんだということになってもう何年も前から言って何も変わっていないんですよ。そこをどういうふうに打破するかというのは、町の行政の責任者である町長の経営じゃないかと思うんですけれども、従来からの展示する農業ではなくて、大きく売って変わる必要があるというふうに私は考えるんですけれども、この辺いかがですか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私も松本議員おっしゃるように、高根沢町のお米を始め、農産物は優秀なものがたくさん作られていると思うんです。ただ、これはお米だけ取り上げて言いますと、お米の消費って実は、私も例えばスーパーとかお米を売っている場で、消費者の行動を見ると、お米売り場でお米を迷って買っている消費者がいないんです。ほかのものはいろいろ見比べたりとかいろいろする消費者の行動もたくさん見るんですが、お米の場合にはほとんどの方がお米売り場で悩まない。つまり、見ていると、今まで食べているお米をそのまま買っていくという、これが一般的なパターンとして見受けられます。つまり、これ高根沢町に住んでいる人は高根沢町の米がうまいと思うんですが、どこの自治体、全国へ行っても食べ慣れているお米が一番うまいと思っているんです。それが基本なんですね。だから、比較をすればと思うかもしれないんだけれども、やはりその比較ということが現実的にはなかなかされないという、主食のお米についてはそういう傾向があると思うんです。

 香港になすひかりを販売に行ったという話をしましたけれども、このときにやはり香港のスーパーにも日本のお米がたくさん置かれています。代表的なのは魚沼産コシヒカリです。なすひかりの2倍以上の値段で売っていますけれども、これは新潟という、魚沼産というブランドが浸透しているから、もう向こうに住んでいる日本人の方、または香港人の方も魚沼産コシヒカリは2倍でも買っていました。だけれども、食味としてはそこでやっているんですが、食味としてはそんなに変わらないはずだと思いますよ。ただし、やはりなすひかりは買いません。これ、お米だけじゃないんです。日本のスーパーと同じように、香港のスーパーってほとんど日本のもので全部埋まっています。そのものが実は日本と同じように見えるんだけれども、物が違うということを感じることがあります。例えば、果物類、リンゴとか梨とかいろいろなものが日本からも行くんですが、香港には香港の消費の事情があるということがわかります。大口というか、大玉のものは売れないんです。いわゆる日本だとどちらかというと大きく見栄えのいい物、いい物とこう作っていく。それで、消費者がそれを喜んで買うんだけれども、香港では売れないんです。なぜかというと、文化の違いで丸いものを切って食べるというのは縁起が悪いんです。なので、香港のスーパーに行くと、リンゴとかそういうのが大体こぶしサイズというか、丸かじりができるサイズで持っていかないと売れないという状況があります。それと、栃木県を代表するとちおとめ、これも香港では余り売れないんです。もちろん評価している人たちはいるんですよ。なぜかというと、香港人は酸味が苦手なんです。なので、あまおうがやはり香港では消費される。日本のスーパーと同じように弁当もいっぱい売っています。お寿司もいっぱい売っているんです。ところが、マグロじゃないんです。圧倒的にサーモンです。やはりそれは香港人が好きなものというのは、マグロよりもサーモンなんです。だから、何を持って行って売るかというのは、相手先の消費地が何を望んでいるかということをしっかりわからないと、我々がつくっているものはいいものだと思っていても、向こうでいいものだと評価されなければやはり駄目だということだと思うんですね。

 だから、この東京マーケットということについても、まずはエリアが近くて確かにマーケットとしては本当に自然な距離の中でビジネスチャンスは幾らでも出てくる可能性はあると思うんですが、まず認知をされていく仕組みづくりをしっかりやらないと、ベースキャンプをつくりました。例えば店舗を構えました。高根沢のものを持っていきました。でも、高根沢のものがいいものだとわかりません。わからないものは手にしないという消費者の行動原理というところから、まずそこから組み立てをしていくということの今スタートに入ったという段階で、この先をどうするかは今の仕組みづくりの発展の中で考えていかなければいけないんだということで思っています。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 町長の考え方、非常にいわゆる大企業的なのかもしれないと思います。中小零細企業は、飛び込んで食べてもらって営業するという。もう認知というのは実際にそういう細かい活動の上にやはり成り立って中小企業がだんだん大きくなってくる。大企業みたいに広告宣伝をばーとやってこうですよああですよと言って認知を含めて認めてもらうというところから、中小企業はもう1軒1軒訪ね歩いて、食べてみてください、使ってみてください、これはこういうものですということをやっていくとどんどん広がっていくんですよね。いわゆる女性下着のメーカーと同じように、訪問販売みたいな形でやっていくようなことからだんだん広がりが大きくなっていきます。

 高根沢でつくる農産物の量というのは、東京の人口からするとそんなに大した量じゃありませんから、いかに、従来の方法ではなかなか認知されないんだということであれば、別の方法を考えなければ駄目ですよね。今までと同じことをやっていたら今までと同じなんですから、それと違うことをやはりアプローチしていく方法をぜひ考えていただきたいと思います。

 もう時間がなくなりますから、東京市場の方はこれで終わらせていただきます。

 それから、福祉政策一覧表、ホームページの充実によって見やすくしていくというお話でありました。これは一般質問を出したときは福祉についての一覧表であって、例えばやはりツリー状になっていてどんどん細かくなっていく。最初、詳細は例えば今度つくる子育て、何て言ったかな、補正予算に載っていましたね。子育て支援のパンフレット作りますよね。そういったものを見てそういうような形になってきますけれども、一覧性があるもの、それと比較対照がしやすいもの、こういったものをぜひ作っていただきたいと思うんです。

 紙ベースでつくるのか、ネット上にするのか、それともう一つは今スマホがありますから、そういったところまで広げていく可能性ですね。そういう選択肢はどのように考えていますでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) 紙ベースにするか、スマホとか電子媒体にするかということにつきましては、まだちょっと検討はしておりませんが、そういう可能性もあるということで関係課と協議の上、進めていきたいと考えております。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 先ほど町長の答弁にもありましたけれども、人口4万人構想の中で、転入して来る方が思った以上に、いろいろなことを見て判断している。本町には例えば町民ホール、小さな町であんな舞台を持っているところは余りないですよね。それから、陸上競技場もそうです。本町の財産というのはたくさんあると思うんですよ。あと、小学校も小規模特認校が上高根沢小学校にある。6校の中に1校ある。宇都宮市は、あんなたくさんある学校の中にも清原に1校しかない。確率的には非常に高いわけですよね。そういった部分も含めて、いかに町をPRしていくかという中の一部として、この福祉の一覧表政策テーマを含めてぜひ充実するようにお願いをしたいと思います。これはお願いにしておきます。

 それから、最後の選挙権の18歳以下になるということで、どうやって投票率を高めるかということなんですが、まず一つ教育長にお伺いしたいのは、中学校での生徒会の選挙、具体的にはどんな形でやるんですか。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 今の質問にお答えします。

 これは本当に町の選挙と同じようなことで、立候補、立会演説会、それと応援演説、そういったものも含めて、全く同じような形で両校とも進めております。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 投票所はどんな形でやっていますか。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) これも同じように、投票箱を設置しまして、投票用紙、そういったことで、学校によってはその教室を使ってということになりますけれども、同じような形で生徒会役員が立ち会って、そして投票をするというような形をとっておるようであります。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) ある若い人の話なんですけれども、要するに投票所に行くと、足元も何だか不安定だし、それから名簿対照やりますよね、名前を読み上げる。それを照らし合わせる。そして、おじさん、おばさんがぎょろっと見ていると言うんですよ。そういう環境の中で何だか行きづらいなと。上がってしまうと言うんですね。だから、そういう意味では、今度中学校でやるときに、今度大人の応援を借りて名簿対照と投票管理者、選挙立会人、投票立会人、大人にやらせて選挙本番と同じようにやったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 直接のお答えになるかどうか、これはわからないんですけれども、8月25日に子ども会議というのが開催されました。この中で、私も参観させていただきましたが、子どもたちの素朴な疑問が出てまいりました。1つは、私がたまたま行った会場でこういうのが出ました。退職した後はどうしたらいいんですかというような質問が出まして、それに対してしっかりとした答えを参加された方がしておりましたけれども、そういった疑問を持ち出せるようなことで、子ども会議というのを今後先ほど議員のご提案もありましたけれども、そういったものを含めて考えていきたいなと考えています。これは、高根沢町では平成13年11月19日に子ども会議というのを開催していました。1年間の−−失礼しました。子ども議会を開催しております。これは平成12年度1年間十分な時間をかけて、この議会を実現したということで、ぜひこういったことで先ほどのようなことに対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 若い人の素朴なものですから、逆に本当に本番さながらにPTAの皆さんにご協力いただいて、大人をどばっと入れて、ぎょろっとにらんでいただいて、そういう雰囲気の中でやるということが経験的なものになるのかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

 それから、目先の選挙への対応なんですけれども、さまざまなことをPRをしてやっていくんですけれども、例えば選挙啓発ポスターで、若い人に受けるようなものを若い人につくってもらって、斬新なものをキャンペーンを張るというようなことは選管では考えていらっしゃいますか。



○議長(加藤貞夫君) 選挙管理委員会書記長、若色三男君。



◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長(若色三男君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。

 今年4月に行われました栃木県議会議員選挙、県の選管で所管しているわけですけれども、期日周知用ポスター、そういったものにも斬新ではなかったかもしれませんけれども、そういったことも含めまして、町の選挙管理委員会が作成するものにつきましてもご意見等をいただいて今後作ってまいりたいというか、検討させていただいて、実施に向けて検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 投票率が低下している原因というのは、識者さまざま言っていますけれども、それに対して対応して投票率が上がったかというと、ひとつも上がっていないですよね。私は勤めているときに、ポスター関係のグループを組んでいたことがあって、ポスターには要するに伝えたいことを伝えるということと、もう一つはポスターそのものに価値があって、盗まれてしまうポスターというのがあるらしいんですね。ですから、そういう意味合いでポスターをつくって、あのポスターが盗まれてしまったというようなものをつくってぜひ啓発をして、投票率が少しでも上がるよう今度検討していただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わりにいたします。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は午後1時とします。



△休憩 午後零時08分



△再開 午後1時00分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△齋藤武男君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、6番、齋藤武男君の発言を許します。

 6番、斎藤武男君。

     〔6番 齋藤武男君 登壇〕



◆6番(齋藤武男君) 6番、齋藤武男です。

 傍聴者の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 さて、今年の水稲でございますけども、作況については平年並みというようなことで報道されているわけでございます。既に8月下旬から収穫が始まったわけでございますが、ご覧のように毎日ぐずついておりまして、天候が理由で延びまして、なかなか収穫が進まないということで、生産者の皆さんも、天候の回復が望まれているところでございます。

 さて、今年の米の概算金でありますが、当日の下野新聞にも出ていましたように、今年はJAに対し改定がありました。今までの方法と違いまして、全農が単にJAに提示するJA概算金ということになったわけでございます。そしてJAに支払われる概算金は1万800円ということでありまして、26年度については8,000円プラス1,000円ということで、9,000円の概算金が払われてございますが、今年は若干、1,000円くらい上回っているというところでございます。その生産の手数料については、JAの手数料、そして検査手数料、また人件、組合費等を差引いて、生産者の皆さんに支払われるわけでございますが、コシヒカリ1俵60kgではおおむね1万200円を若干超えるというふうなことでございまして、昨年から比べますと1,200円ほど上回ったわけでございます。しかしながら、この価格については、生産費に見合った、まだまだ低い数字でありまして、この生産費に合った米価が望まれるところでございます。

 それでは先に通告しました質問書に基づき一般質問させていただきます。

 なお、質問の前に若干ご訂正をしたいと思います。通告書に間違いがございました。実は2項目めの「町内小・中学校のエアコン設置、ITC」ということで私横文字書いたんですが、「ICT」の間違いでございますので、ちょっと横文字弱いものですから、そのようなことでひとつご訂正をお願いをいたします。

 それでは、1項目めでございますが、農業振興対策についてお伺いをいたします。

 1点目でありますが、米生産調整の現在転作作物ということで、現在、転作率は38.3%というような数字になっておりまして、その中でも飼料米の作付が増加しております。おおむねビール麦、大豆作付が主流をなしていたわけでございますが、非常に減少しているわけでございます。その中で、今後飼料米、そしてビール麦、大豆作付方針について伺う。1点目でございます。

 2点目でございますが、新規就農者の就農状況及び確保対策について伺う。

 3点目は、4月より新設されました地域経済活性化センターの具体的取組みと経過について、この3点については町長に伺います。よろしくお願いをいたします。

 それでは、2項目めでございますが、小・中学校のエアコン設置、そしてICTを活用した教育について伺います。

 まず、1点目でございますけども、町内小・中学校のエアコン設置については、地域経営計画2016基本計画の前期計画、5年間の方策で、猛暑日が続くことによって、子どもたちの学習環境に影響が生じることも想定されることから、今後の具体的な取組みについて伺う。

 2点目でございますけれども、児童・生徒の学力の向上と教育環境の向上のため、ICTを活用した教育を推進するとあるが、具体的取組み内容を伺う。これは教育長にお願いをいたします。

 3項目めでありますが、町民広場内の施設改修及び新規事業についてでございます。

 1点目は、野球場施設改修については、平成25年度でA・B球場は整備されましたが、本球場については未改修なので、今後の改修計画について伺う。

 2点目でありますが、町民広場内に子どもたちが遊べる場、そして親たちが憩える場として、(仮称)たんたん広場を整備するとあるが、詳細を伺う。

 3点目でありますが、高齢者のスポーツ活動の振興を図るため、グラウンドゴルフ専用のグラウンド設置の考えがあるか、伺う。この点については教育長にお願いをいたします。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤貞夫君) 齋藤武男君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 齋藤武男議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。

 はじめに、今後の飼料用米、ビール麦、大豆作付方針についてのご質問にお答えいたします。

 まず、平成23年から平成27年度の直近5年間の作付状況を見てみますと、飼料用米は230.2haから368haと60%の増、ビール麦は643.8haから435.8haと32%の減、大豆は389haから178.6haと54%の減という状況であります。飼料用米の作付については、国の交付金制度の影響や水稲での転作であり取組みやすいこと、また直近の米価下落の影響から作付が増加したと考えられます。

 一方で、飼料用米の取組みについては、国の支援がいつまで続くのかと、将来への不安の声を耳にしますが、国で新たに閣議決定した食料・農業・農村基本計画においては、平成37年の飼料用米の生産努力目標を110万tと位置づけており、本年度全国で作付予定の42万tから大きく増やす計画であります。さらに国では、精力的に飼料用米推進キャラバンや、飼料用米生産利用拡大シンポジウムも進めているところから、当面は国の支援が続くものと予想されます。

 なお、平成26年6月の長雨によるビール麦の穂発芽被害により、町内の農家が壊滅的な被害を受けた際、町ではビール麦の産地として、次年度以降も契約栽培を維持し、麦の生産振興を図ることが重要だと判断し、議会の議決を経て補正予算で次年度の種子購入費を助成したところであります。

 また、大豆については、ここ最近国産大豆の需要が高まり、数年前までは全国平均落札価格が7、8千円、60kg当たりだったものが、平成25年産では60kg当たり1万4,000円台の高値をつけ、現在も60kg当たり1万2、3千円台で推移しているところです。飼料用米、ビール麦、大豆の生産については、土地利用型農業における主要品目でありますので、引き続き関係機関と十分連携の上、集落懇談会や農事組合長会等で、情報発信や転作等の相談業務を行っていくとともに、国の補助金等を活用しながら、積極的に推進してまいります。

 続きまして、新規就農者の就農状況及び確保対策についてお答えいたします。

 まず、新規就農者の就農状況でありますが、県塩谷南那須農業振興事務所を通じ、本町に新規就農者として登録をされた方は、過去5年間で23名おります。今年度も4月、5月で新規就農の登録をされた方が6名おり、このうち国の青年就農給付金受給者、年額150万円は3名おります。その方々の就農形態を見ますと、Uターン就農者が26名、学卒後即就農者が2名、新規参入者が1名です。

 営農類型を見ますと、水稲と園芸作物を組み合わせた複合経営が多く見られます。

 また、新規就農者の確保対策には、現在取りまとめを行っている高根沢町地域経営計画2016や、高根沢町総合戦略の重点施策として、新規就農者の確保を位置づけたところであり、具体的には就農する方への所得安定を目的とした青年就農給付金の活用や町青少年クラブ協議会を通じた就農者の掘り起し作業、さらには農業経営セミナーの開催など、既存事業を有効活用するとともに、関係機関との協力体制を図り、施策推進を行ってまいります。

 また、それと同時に、Uターン就農者等が新たに農業を職業として選んだ理由等は、今後の新規就農者の発掘につながる重要な情報となり得ることから、県塩谷南那須農業振興事務所に情報提供を依頼したところ、当該情報については把握していないとのことでしたので、町独自に調査をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、地域経済活性化センターの具体的取組みと経過についてお答えいたします。

 地域経済活性化センターでは、農業振興対策として、販路拡大につながるようなビジネスマッチングや、高根沢町産農産物を活用したオリジナル商品の開発などを行いながら、高根沢町経済の好循環を実現したいと考えております。

 4月に地域経済活性化センターを設置して以来、高根沢町に立地している企業を戸別訪問し、事業内容や経営状況などの現状把握と情報交換を実施してきました。また、地域経済活性化センターを設置して間もないことから、広報周知の強化が必要と考え、各種団体等の会議や総会に積極的に出席して町内向けのPR活動を行いました。

 さらに、町内の専業農家を戸別訪問しており、米を始めとした農産物の今後の展開について意見交換しております。8月末現在、農業者等への戸別訪問が約90件、商工業者については約70件の訪問実績となっております。

 また、これまでの取組み事例としては、5月22日に栃木県立宇都宮産業展示館「マロニエプラザ」において、栃木銀行主催の観光ビジネス交流商談会に出店し、元気あっぷむらとともに、にっこり梨のロイヤルシリーズの宣伝と商談につながるようなビジネスマッチングの支援を実施してまいりました。

 さらに、この商談会において知り合った飲食店のインターネット検索サービスを展開する大手企業「ぐるなび」から、農業者向けの販路拡大セミナーの開催についての提案があり、8月5日に元気あっぷむらで開催できるようコーディネートを実施し、このセミナーに参加した販路拡大に意欲ある農業者等31名からのアンケートの結果、「非常に参考になった」と「参考になった」を合わせ78.6%の方に満足していただけました。

 また、一方で、埼玉県や首都近郊に十数店舗の規模を持つスーパーから、高根沢町の農産物を販売したいとの意向を確認しましたので、現在、JAしおのやとの間に入り、情報交換を進めているところです。

 このほかにも、イオンモールやNEXCO東日本など、県内外多数の事業者と積極的に意見交換を実施し、農産物の販路拡大や6次産業化について情報収集しております。

 今後の取組みの一つとして、町内の大手企業内で農産物などを販売する高根沢フェアを開催できないか検討しているところであり、高根沢町の農産物等を積極的にPRすることでファンを増やし、継続的に農産物等の購入をしてもらえるような仕組みができないかを考えているところです。

 また、高根沢町総合戦略において、平成27年度中に取り組むべきものとして、農業に限らず雇用の確保に必要な事業者を町内に増やすため、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定に向け、現在準備を進めており、創業希望者に対して地域経済活性化センター、商工会、金融機関等が情報を共有し、一丸となって創業に結び付くような支援を行うとともに、創業後についての販路や経営などの相談を継続的に実施できる体制を整える予定です。

 今後も引き続き栃木銀行から派遣をしていただいた職員とともに、金融機関のノウハウを存分に生かし、ビジネスチャンスになる農産物等のポテンシャルを確認しながら、地域経済活性化の推進を図り、農業者等の所得が向上するような仕組みづくりを目指します。

 以上で私からの答弁を終わります。

 次の町内小・中学校のエアコン設置、ICTを活用した教育について、及び町民広場施設改修及び新規事業については、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。

     〔教育長 小堀康典君 登壇〕



◎教育長(小堀康典君) 齋藤武男議員の一般質問に対して答弁を申し上げます。

 はじめに、小・中学校のエアコン設置の今後の具体的な取組みについてお答えをいたします。

 ことしの夏も真夏日や猛暑日が連日続き、熱中症に関するニュースもこれまで以上に多く報道されてまいりました。現在、町内小・中学校では、熱中症予防対策として、児童がこまめに水分を補給するため、家庭から水筒を持参したり、学校においては熱中計の設置や経口保水液及び保冷剤等を購入するなどして、万が一に備えております。

 齋藤議員もご承知のとおり、地域経営計画2016基本計画、前期5年間の基本計画で、小・中学校のエアコン導入を計画しております。工事時期は夏期休業中をと考えておりますが、エアコンの納入数量の確保及び受電設備の改修等に日数を要することから、単年度での導入は難しいため、複数年度での整備を考えております。

 なお、エアコン導入は、平成28年度から、中学校から先に進めてまいります。

 続きまして、ICTを活用した教育の推進についてお答えをいたします。

 平成26年12月議会でご説明させていただいたように、社会の情報化が急速に進展している今、学校現場では、児童・生徒に情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を取得させること、また、学習意欲を高め、確かな学力を身につけさせるため、ICTを効果的に活用した教育を行うことが求められております。

 それを受け、各学校では、各教科等の指導において、テレビやプロジェクターなどを活用しながら、児童・生徒の興味関心や思考力あるいは運動技術等の向上を図ってまいりました。また、パワーポイントを使って、児童・生徒のプレゼンテーション力を高めたり、学校独自でタブレット型パソコンを購入し、特別支援教育における個に応じた学習支援を充実させたりするなど、さまざまなICTの活用を図ってきました。

 これらのことから、教育委員会では、次期地域経営計画における総合戦略において、特色ある教育環境の充実の実現のためにICT教育の推進を掲げております。ICT活用に関しましては、これまで各学校での取組みの成果を十分に生かしながら、どのようなICT活用が本町の児童・生徒の学力向上に効果的であるかをしっかりと協議することが必要であり、その上で必要なICT機器を導入し、その成果を検証していくことが重要と考えます。そのためにも、各学校の情報教育担当教員はもちろん、ICTに関する専門機関、例えば総括協定を結んでいるSSCTなどと連携を図りながら、ICT教育を推進していく必要があると考えています。

 今後5年間の具体的な構想としましては、平成28年度に検討委員会を立ち上げ、ICT機器の事業での活用方法等について検討するとともに、研究実践のためのモデル校を選出します。平成29年度からは、モデル校において、実践を通した活用及び指導方法の研究開発を進め、平成31年度には、ICT活用の指導方法や導入機器について、全町的な視野で検討する予定でおります。

 ICT機器の導入において最も大切なことは、何を導入するかではなく、何のために導入するかであると考えております。教育委員会としましては、その意味を全ての教員が十分に理解した上で、効果的に活用できるよう、指導及び必要な支援を行いながら、児童・生徒の情報活用能力の習得及び学力の向上のため、ICT活用教育の段階的な推進を図ってまいりたいと考えます。

 次に、町民広場内施設改修及び新規事業についてのご質問のうち、野球場の施設改修計画についてお答えをいたします。

 野球場の施設改修につきましては、齋藤議員からのご質問のとおり、平成25年度に陸上競技場内の野球A・B球場のバックネット及びベンチの改修を実施しましたが、野球専用球場については未改修でございます。野球A・B球場は、バックネットやベンチの傷みが激しく、試合や練習を行うにも極めて危険と思われたことから、改修工事を実施いたしました。野球専用球場についても、改修工事を実施すべきであると考えますが、大規模な改修工事につきましては、他の生涯学習施設、学校施設の整備や修繕計画等を勘案した結果、今回の地域経営計画では計上してございません。

 今後、野球専用球場につきましては、危険と思われる箇所などを補修的に改修していきたいと考えております。

 続きまして、これは仮称でございますけども、たんたん広場の整備についてお答えをいたします。

 町民広場は、町民の文化、芸術、スポーツの拠点施設であるほか、保健センターや福祉センターがあり、町民の皆様の交流の拠点となっております。

 この町民広場に子どもたちが自由に遊んだり、親たちが気軽に憩える場所として、新たに、先ほど申しました仮称でありますけども、たんたん広場を整備し、交流拠点施設としての魅力の向上を図りたいと考えております。

 (仮称)たんたん広場整備の内容としましては、陸上競技場西側の木々に囲まれたスペースにベンチや築山などの設置を検討しております。

 続きまして、高齢者のスポーツ活動の振興を図るためのグラウンドゴルフ専用のグラウンドの設置についてお答えいたします。

 グラウンドゴルフは、どこでも簡単にプレイができることが特徴で、ルール自体にコースの広さなどの決まりがないことや、競技人数にも制限がなく、チーム競技から個人競技まで楽しむことができることから、いつでも、どこでも、だれとでもできるニュースポーツとして、高齢者を中心に広く競技が行われております。

 本町においては、町民広場陸上競技場を中心に、町グラウンドゴルフ協会主催の教室や大会が開催され、平成26年度においては教室が年40回で延べ約4,000人、協会主催の大会が年8回で延べ約900人の参加がありました。また、今年4月には、県グラウンドゴルフ協会が主催し、選手、役員総勢約1,000人が参加する大会が町民広場陸上競技大会において盛大に開催されたところであります。

 このようなことから、町民広場陸上競技場は、グラウンドゴルフを行うのに十分な広さとトイレ、駐車場等の設備を兼ね備えた施設として、教室や各種大会などが開催できるものと認識しておりますので、議員ご質問のグラウンドゴルフ専用の新たなグラウンド設置は考えておりません。

 今後も町民広場陸上競技場で開催される大会の参加者やグラウンドゴルフ愛好家が気持ちよく利用していただけるよう、芝などの施設の維持管理を適切に行い、高齢者のスポーツ活動の振興に努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) それでは、1項目目の1点目、先ほど町長から詳細に答弁があったわけでございますけれども、特にこれで見ますと、飼料米が60%増えているということで、また麦、そして大豆ですね。大豆の減少が甚だしいということであります。先ほど町長からも言われましたように、飼料米については制度化されておらず、その年のやはり交付金の金額が決定されるということで、若干その不安定なところがあるわけでございます。その中で、果たして国が推奨している飼料米を増産をしていった場合、仮にその交付金が減少したということになると、また、従前の麦、大豆というようなことにもシフトされる可能性があります。

 そこでちょっと私考えていることは、現在、今までも麦と、それから飼料米という二毛作があったわけでございますが、今年あたりも二毛作あるわけでございますけども、要するに二毛作の場合は飼料米が収量が非常に著しく減少するということでありますので、交付金そのものが下がってしまうというようなことでございます。それなので今、大半の方は、もう春田というか、一般の主食米と同じように、連休あたりに植えまして、飼料米を増産して、要するに最高額の10万5,000円まで頑張ってもらっているというようなことも言うわけであります。ですから、数年前にありました麦と、それから飼料米の基準反収について、特に飼料米の基準反収、今566kgでございますが、やはり二毛作を考慮しまして、前だったら大体70%ぐらいを平均基準反収に実施された経過がございます。そのようなことで、国でも麦等も増産ということも言っているわけでございますので、ぜひそういった働きかけを県なり国なりにしていただく考えがあるか、そこらのところをちょっと伺います。よろしくお願いします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 町の農業の振興、育成、当然大切なことだと思っております。もちろん国のそういった国策に基づいた、そういった補助メニューがあって、そういった中で、農家の方々が、より多くの所得が得られる耕作をどういうふうに組み立てるかということを考えていく。基本はその交付金の措置がどういう状況にあるのかということになっているのではないかと思います。ですから、こういった国のいわゆる農政そのものの施策がということであれば、当然そういった要望的な話ということがJAしおのやであるとか、当然栃木県の農政のところだとか、これは私は町単独というよりも、やはりこういったことは地域の声というか、栃木県の声として、関係団体が一緒になってやはり、TPPの問題ではありませんけれども、一緒になって行動をしていくということであるべきことではないかというふうに思っています。そして、先ほどの飼料米とか二毛作ということ、当然二毛作になっていくことによって、収量が下がる状況もあるということ。その辺の兼ね合いがやはり難しいところなんだろうと思います。ですから、いわゆる土地利用型農業におけるこれからの本当のあり方というのが、その米を中心に飼料米を含めてですけども、米ということが中心で本当にやっていくことがどうなのか。やはり米づくりということ。これは飼料用米もこれから先行き非常に不透明だと思っています。ですから、本当に需要と供給のバランスの中におけるやはり価格ということの状況を鑑みれば、やはりもうかる農業というか、消費者に必要な生産物に転換していくという、そういった考え方も当然持って臨まなくてはいけないんだろうと思っていますので、そういったところもまた齋藤武男議員も、一番そういった農業施策については、長年従事されてきたプロでありますので、いろいろご意見等をいただきながら、町の施策に反映していきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) ありがとうございました。

 ぜひ農業所得確保のためにご尽力いただくようよろしくお願い申し上げます。

 2点目でございますが、新規就農者の就農状況、27年は3名ですか。それでも青年就農給付金、これを支給されたということでありますが、まだまだこういった青年就農給付が、かなり集落の段階とか、それから懇談会資料などもやっても、こういった青年就農給付金制度や、それから青年就農給付金ですか。こういった制度もまだまだ理解していない方もおるわけでございますので、やはり当町の優良農地を守るためにも、本当に毎年度、3名程度では少ないと思いますので、ぜひそういったことを活用させるべく、ぜひ広報活動等に努力していただいて、この確保対策にご尽力いただくことをお願いします。これは要望でございます。

 続きまして、地域活性化センターの具体的取組みと経過についてでありますが、先ほど町長からも、いろんな方向で活躍しているということが答弁されたわけでございます。特に販路拡大、そしてまた本町のブランド農産物の確立、こういった問題を非常に一朝一夕にはなし得ない事業であります。そのようなことで、ほぼ、まだ4月から発足しておりますので、評価する段階ではございませんが、ひとつ前向きに取り組むことを望みます。

 さて、活性化センターには、元気あっぷむらの活性化の取組みについてということもあるわけでございます。その中で特に、その新たな事業展開が必要と考えるが、再度お伺いをいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 元気あっぷむらに対する新たな事業展開という、そういうご質問でよろしいのかと思いますが、もちろん今までの元気あっぷむらが悪いということではないと私は思っています。平成9年にオープンをして本当に十数年が経過をしている中で、あれだけ大規模な施設が有益かもしれませんが、細かいところに再投資がなかなかできてこなかった。やはりいわゆる装置産業なんですが、ああいうホテルとか、いわゆる旅館とか、そういう形態と同じ装置産業の業種に入るんです。そういったところは必ず定期的にリニューアルをしていく。またそれは施設の整備だけじゃなくて、受け入れる、例えばお店、料理、こういったところをやはり皆さんも多分何度も行って、一定の飽きが来ていると。そういう部分が多少あろうかと思っています。ですから、そういうところが、いわゆる今まであまりにも元気あっぷむらの営業形態が、やはり行政出身者が駄目だとは言いませんけれども、そういう社長の営業形態でやってきてしまって、もう何というんでしょう。新たに挑戦をするという、そういう仕掛けがなかなかできていなかったんではないのかということ。私はそれを感じます。ですから今回、いろいろな経緯はあっても、民間からの社長を今回入れたという経緯にもなったと私は思っています。

 そして、新たな事業展開ということについては、まず大切なことは、今の元気あっぷの総体的な事業の部分をどう再構築するのか。どこに再投資をするのか。それをまずやらなければいけないと思うんですね。抜本的に180°方向展開するなんていうことはできないので、現状をしっかりと分析した中で、そこにどう再投資することが一番効果的な事業になるのかということ。それに付随して、どういうふうなものを魅力ある施設につくりかえていくのかという、そこにいかなくてはいけないと思っています。例えば、あれだけ立派な親水公園もあります。しかし、なかなか親水公園のほうに足を伸ばす方たちは少ないと私は思っています。ですから、本館の施設、それとあれだけの広大な公園を一体的に利用するような、そういう動線をどういうふうにつくっていくのかということが一つあると思います。

 それからやはり、元気あっぷむらの課題の一つは、あれだけ駐車場あるんですが、来場した方たちが靴を脱いで本館に入らないと、基本的に食事等ができない。あやめについてもそうですけれども、やはり今全国的に一大ブームもありますが、集客をしている営業形態の基本的なものは、やはり外で飲食ができるスペースとか、買い物ができるとかということがたくさんあります。そういった利用形態にまだなっていない。直売所はございますけどね。そこのやはり魅力が足りないと思っています。だからそういったところをまずつくり直していくということが、私は先になるのではないかと思っています。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) それではひとつ、元気あっぷむらの収益改善に努めていただくこと、要望です。

 続きまして、2項目目の小・中学校のエアコン設備でありますけども、先ほど答弁の中で、28年度は中学校からということでありますが、随時小学校に入っているということですが、具体的に小学校に入る年度はいつごろになるか、お伺いします。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) 今の小学校に入る年度でございますが、今のところ29年、30年で計画しております。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) ぜひ計画に沿って一日も早い設置をお願いいたします。

 続きまして、2点目のICTを活用した教育でございますけども、先ほど取組みを現在検討しているんだということでありますけども、先日新聞紙上で、県内でも既にもう電子黒板ですね。これを導入している学校が見られます。すぐ近くでは、隣のさくら市では、既に小・中学校の全教室と、そして特別教室に電子黒板が設置されたと。そして大田原市では、小中29校のクラス分の電子黒板を15年度中に配付し終えるとのことであります。那須塩原市では、14年度文部科学省のICT実証事業に選ばれました。これは豊浦小でありますけども、5年生全員にタブレット端末を貸与して活用したと。その結果、学習到達度に算数問題を出題できる等、個別の学習の効果を始め、グループの意見集約といった共同学習にも使える多様性を確認したと。また、タブレットを使いこなせる子どもたちの能力が想像以上に高いことがわかったと。そして教育長のコメントでありますけども、今までにない教育機器だったので、授業でどう使えるか、当初は見通しがなかったと。しかし、実証を通じて、市内全校に導入しても、教育効果が見込まれる手応えをつかんだと説明しております。

 教師の側からも、授業内容や教材提示の仕方で効果的に使うアイデアも出るようになったと。そのため、配備方針を決定し、今年の8月から全小・中学校の教室に電子黒板531台、これを順次導入しており、2016年度から3年間で小学5年から中学3年までの児童・生徒にタブレット端末を配備するとの計画であります。電子黒板とタブレット端末を連動したICT環境を整備するとのことであります。市によりますと、大体5年間の実績が9億6,000万ぐらいかかるということであります。

 当町においては、地域経営計画2016では、10年間の取組み方針で電子黒板等のICT機器を活用した授業は、児童・生徒の学習意欲の向上、そして教職員の効果的な学習指導が非常に期待されることから、段階的にICT機器を導入して学力向上に努めますとありますが、5年間の方策の具体的に取り組む計画はないか、取り組む考え方について再度お伺いをいたします。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) それでは、齋藤議員のご質問にお答えをいたします。

 他市町でいろんな情報が入ってきまして、那須塩原市の例ではタブレットを導入するということが決定したということでありますけども、これも本町と同じように数年間の研究成果を経て、こういったものを導入するということになっておりました。

 先ほど議員さんのほうからも、ICTをITCというような表現の間違いをするなんということがありましたけども、現在非常にそういったアルファベットとか片仮名が非常に浸透していますけども、以前はIT教育というような言い方をしていました。インフォメーションテクノロジー、情報教育ということだったんですが、近年はここにCが入りましたのは、これは「コミュニケーション」という意味でありまして、情報通信技術ということで、これ具体的に申し上げますと、テレビCMが非常にわかりやすく説明してくれる場面があったんですけれども、見たことはありますでしょうか。タブレットを使って虹を描くテレビCMがあったんですが、要するにただ単に子どもたちが使いこなすのではなくて、それを教師側も管理できる、こういうようなものがタブレットの特性の一つだと考えております。

 本町でも、電子黒板、スマートボードといったものの導入については、これから先ほど申し上げましたように、検討委員会の中で重ねていくわけですけども、非常にこういった技術というのは日進月歩で、本当に導入したものが決定した段階ではもう既に遅い技術になってしまうなんていうこともあり得ますので、そういったところにつきましては、慎重にどういったものを活用していくかということを考えてまいりたい。

 一つ、その電子黒板ということでありますけども、例えば本町の手間暇かけての合い言葉のところに、あるものから探すのではなくて、ないものからというような副題がついているということをお聞きしましたけど、現在のような技術を使っただけでも、これは……。

     〔「逆、逆」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(小堀康典君) ないものねだりじゃなくて、あるものを探すと。大変失礼しました。要するに、今ある環境の中でも、例えば現在のテレビを使ったもので電子黒板化をしたいとか、そういったこともできるということがわかってきております。こういったことも含めて、情報教育の中で研修を深めて、要するに本当に効果のあるものを検討することに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) このことについては、慎重に検討をして、できるだけ早い機会に導入を進められるよう要望いたします。

 それから3項目めでございますが、町民広場内の野球場、本球場ですね。これについては、平成26年度で199万8,000円の設計費をかけて設計したわけであります。そのときの計画が1億453万8,000円ということで、これは担当課が提出したわけでございますが、企画課長査定で事業の必要性、緊急性を再度精査してもらうとの判断で見送られた経過がありました。内容を見ますと、バックネットの改修及びフェンスの安全対策など、万全を期したもの、理想的なものを計画したのだと思いますね。ですから、事業費も1億円を超えるというようなことで、企画課長も少し待てよということで止められたんじゃないかなと思います。

 そのような中で、先ほど言われましたように、現在バックネットもつぎはぎだらけなんですね。やっぱり塗装もあれですから、やはり補修というようなことで、バックネットの塗装なり、それから網の改修なり、そういったことを、先ほど教育長も、補修は行っていきたいというようなことの答弁ありましたので、ぜひそういったことで、速やかにぜひひとつ取組んでいただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目でありますが、この公園ですね。いいことでありますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。

 また、3点目でありますけども、現在、陸上競技場、多目的広場、野球場を併設した、やっておりますが、先ほど言われましたように、専用グラウンド、かなりの面積がありますので、なかなか事業費も高価になるのはやむを得ないと思いますが、先ほど言われましたように、大会等の前には、ぜひひとつ芝の手入れをしていただいて、その高齢者の方がひとつ満足し得るようなグラウンド状態にしてやって、ぜひ管理の徹底をお願いをいたします。これは要望で。

 それから、スポーツ関係でございますので、最後に一つ、提案というか要望したいと思うんですが、スポーツの振興については、町を挙げて支援しているところであります。先ほど佐藤議員からも、阿久津中学校の田北峻君の非常に素晴らしい活躍があったということで、お褒めの言葉があったわけでございますが、田北峻君、中学3年ですね。100m自由形、水泳ですか。そして200m自由形で優勝して2冠に輝いたという、本当に町の誇りとするところだと思います。将来は、私の個人的な考えですけども、オリンピックの強化選手になることも予想されるんじゃないかと、こんなふうに私は評価しております。当然今までも当町からオリンピック選手を送り出すというようなことは、なかなか過去にもないし、将来においてもなかなか望めないことだと思います。

 現在、スポーツ奨励金として、高根沢町小・中学校文化スポーツ奨励金制度がありますが、これは県を超える規模で開催される大会に出場した選手に、旅費やそしてまた宿泊料が交付されることになったわけでございます。その他の育成奨励措置等はないのが実態であると思います。要望でありますが、ぜひこういった優秀な生徒には、高校、それからまた大学在籍中には、町としても何らかの支援措置を講じられるような制度の立ち上げをひとつ検討することを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 齋藤武男君に申し上げます。ちょっと今のスポーツのあれは通告になかったものですから、今後気をつけていただきたいと思います。

 ここで暫時休憩します。

 再開は2時とします。



△休憩 午後1時52分



△再開 午後2時00分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△齋藤誠治君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、9番、齋藤誠治君の発言を許します。

 9番、齋藤誠治君。

     〔9番 齋藤誠治君 登壇〕



◆9番(齋藤誠治君) 9番、齋藤誠治でございます。大変ご苦労さまです。

 本年も秋を迎え、本来であればこの時期高根沢町では恒例である米の収穫時期でありますが、このような天気で、農家の方もコンバインで収穫する作業が見えることがありません。一日も早く天候回復しまして、作業ができることを願っております。

 それでは、早速ではありますが、通告に従って質問をさせていただきます。

 今回は3項目質問をさせていただきます。

 まず、1項目めは町税の徴収率向上対策についてであります。

 これは自治体、行政の運営において基本的なところであり、再三私の一般質問でも取り上げをさせていただいておりますが、歳入確保の部分における徴税についてであります。

 地方財政が極めて厳しい状況の中、新たな財源を見出すことが困難なとき、まず第一に着目しなければならないのは財源の確保、すなわち徴収率をさらに向上することによって収入額を確保することだと考えます。

 そこで、徴収率向上対策について、次の5点についてお伺いをいたします。

 まず、1点目として、平成26年度現年課税分において、各税目ごとの徴収率及び納税者数、未納者数をお伺いいたします。

 2点目として、平成26年度滞納繰越分において、各税目ごとの徴収率及び納税者数、未納者数をお伺いいたします。

 3点目として、これまでに徴収率向上のために取組んできた方策についてお伺いいたします。

 4点目として、これから新たに徴収率向上のために行う方策をどう考えているのか、お伺いいたします。

 最後5点目として、納税者がさらに納付しやすい環境づくりの一環として、納付期限の細分化導入の考えがあるのかをお伺いいたします。

 続きまして、2項目め、河川災害への対応策についてお伺いいたします。

 このテーマも再三質問をさせていただいているところでありますが、再度質問をさせていただきます。

 本年7月16日、台風11号通過に伴い、上高根沢地域内の五行川で水位上昇に伴い、10世帯34名の方に避難勧告が発令されました。幸いにして被害がなかったことに安堵したところですが、この付近では台風やゲリラ豪雨等のたびに増水が見受けられ、そこに住んでいる住民の方々は、そのたびに不安と心労の隣り合わせの生活を強いられており、一刻も早い解決策を待ち望んでいます。つきましては、万全な対策を期するために、どのような対応策を考えているのか、お伺いいたします。また、五行川以外の危険河川等の状況把握及び危険箇所への対応策についてもお伺いいたします。

 続きまして、最後、3項目めでありますが、町民の皆様の身近な存在としての町道等の保全管理対策についてであります。

 私どもこの道路の保全管理対策については、特に所管の都市整備課の職員の皆様は、日々対応されていることは承知しておりますが、特に農村地域における町道、農道において、路肩が崩壊している箇所が多く見られます。一つの要因としては、町道等に接する耕作者の方々が、以前は除草について草刈り作業を実施したおかげで、路肩の崩壊を防ぐ効果もあったのですが、最近は除草剤を使う方もおられ、結果として路肩に地表が出てしまい、雨等で土砂が流失し、路肩が崩壊してしまうとも考えられると思います。つきましては、このような事案に対してどのような対応をされるのか、お伺いいたします。

 以上、簡潔な答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤貞夫君) 齋藤誠治君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 齋藤誠治議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。

 はじめに、町税の徴収率向上対策についてお答えいたします。

 まず、平成26年度の徴収状況については、個人町民税のうち現年度分は徴収率98.64%、納税者数1万5,931人、滞納者数396人。滞納繰越金分は徴収率34.13%、納税者数780人、滞納者数283人。法人町民税のうち現年度分は徴税率99.83%。納税者数510事業所、滞納者数9事業所。滞納繰越分は徴収率39.91%、納税者数12事業所、滞納者数6事業所。固定資産税のうち現年度分は、徴収率98.65%、納税者数1万763人、滞納者数280人。滞納繰越分は徴収率38.76%、納税者数559人、滞納者数170人。軽自動車税のうち現年度分は徴収率98.12%、納税者数8,403人、滞納者数138人。滞納繰越分は徴収率32.61%、納税者数252人、滞納者数92人。都市計画税のうち現年度分は徴収率98.65%、納税者数6,022人。滞納繰越分は徴収率のみとなりますが、38.98%でありました。都市計画税の滞納者数については、税システム上の管理設定がなく、数値に反映されないため、ご理解くださいますようお願いいたします。

 なお、平成26年度町税の徴収率は前年度比0.05ポイント増の97.06%で、県内での順位は3年連続第1位となっています。

 続きまして、これまでに徴収率向上のために取組んできた方策についてですが、納税の機会を増やすため、コンビニエンスストアでの納付取り扱いを平成20年度から軽自動車税、22年度から町県民税、固定資産税において開始し、25年度から国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましても対象を拡大しました。

 なお、町税収納額全体に占めるコンビニ利用の割合は20.2%。これ件数ベースですが、前年度より2.6%増加しております。

 また、昨年度は分納履行者、分納額の増額及び再度の納税相談が必要な高額滞納者約110名を対象とし、日曜日に納税相談を2回実施いたしました。実施にあたっては、来庁要請書の送付と電話による催告をあわせて行い、来庁による相談59件、電話による相談8件、相談によらず納付につながるケースが11件でありました。

 相談に際しては、分納誓約書の作成、所得税還付金の差押え、未申告者に対しては、申告を指導し、還付金が発生した場合には差押えること、徴収率の向上に取り組みました。

 納税催告につきましては、年3回の一斉催告の実施に加え、財産調査や差押えの実施を見据えた個別にて催告する特別催告書や、差押え予告書を積極的に活用しました。特に催告書等の送付に際しては、滞納者の生活状況や滞納年数、滞納額等を勘案した内容とすることで、滞納者の納税意識を促し、自主的な納税相談や納付につながっているものと理解しております。

 平成26年度の催告総件数は4,307件であり、前年度と比較すると1割以上増加しております。なお、当年度の滞納処分の状況については、差押え件数が催告件数225件、動産9件、農協貸出金5件となっており、単価は1,373万2,000円でありました。

 続きまして、今後の徴収率向上のための新たな方策ですが、これまでと同様に、滞納者の状況を的確に把握し、個別に細やかな対応を行うとともに、早期に滞納整理に着手することで滞納を未然に防ぐ滞納額や繰越しの削減に努めてまいりたいと考えております。本年度は徴収率の目標値を97.5%に設定し、税収確保に向け、より一層の滞納整理の強化を図ってまいります。

 具体的には、財産調査に基づく催告や差押え処分の徹底、あるいは分納管理の徹底と、定期的な分納額の見直し、あわせて県と町相互の強みを持ち寄りながら、共同による徴収を強化し、捜索の実施にも取り組む方針でおります。特に公売等の実施により、高額滞納者の整理促進、また現年度分に対する滞納整理の早期着手等の対応が不可欠であると考えております。

 また、本年度から給与所得者に対して、個人住民税の特別徴収が県内一斉に実施され、本町では対象事業所は前年度の2,315事業所から本年度は3,090事業所に大幅に増加しました。納税者の利便性の向上が図られ、滞納の未然防止にもつながることから、今後も県及び県内市町と連携して推進に取組んでまいります。

 続きまして、納付しやすい環境づくりの一環として、納付期限の細分化導入の考えはあるのかとのご質問についてお答えいたします。

 本町の町税の納付期日は、個人町民税、固定資産税及び都市計画税は4期、軽自動車税1期、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が8期となっており、国民健康保険税については、平成13年度から納期数を6期から8期に細分化した経緯がございます。納付月につきましては、3月を除く4月から翌年2月までの11回であり、個人町民税と固定資産税の納期の重複を避ける等、納税者の月々の負担が一時的に集中しないよう考慮した納付期限としており、1年を通じて納付しやすい環境を整備しているものと認識しております。

 地方税法の規定では、地方の経済事情や住民の所得状況、あるいは災害等、特別の事情がある場合において、税法と異なる納期を条例で定めることができるとしている一方で、標準納期を規定しており、この標準納期に基づき、市町村は納期を条例で定めなければならないとしていることから、特別な事情がない限りは、地方税法の規定どおり4期とすることが望ましいと考えられます。このようなことから、納期限の再分化につきましては、現時点では導入の予定はございません。

 次に、河川災害の対応策についてお答えいたします。

 五行川の避難勧告につきましては、平成24年5月3日に大雨により上高根沢地区内に避難勧告が発令されています。このため、管理者である県に対し、再三対策を要望しておりましたが、今回7月16日の台風11号の通過により、再び避難勧告が発令されるという状況になりました。矢板土木事務所の説明によれば、上高根沢地区の五行川が氾濫する理由としましては、上流で五行川と井沼川が合流すること、河川が左右に曲がり、土砂が堆積しやすいこと、すぐ下流に堰があること、そして近年の異常気象の影響から、大型台風やゲリラ豪雨による想定外の雨量が河川に流れ込むことによって、危険水位に達しているとのことでした。このため県では、改善を図るため、芳賀町地内に河川改修事業として芳賀遊水地の設置工事を着工しました。

 また、この河川区域は矢板土木事務所と真岡土木事務所の管理区域でありますが、緊急を要すことや、これからの台風に備えた対応として、矢板土木事務所において、両郡橋上流20mから下流に約300mの距離の堆積土除去工事の発注手続に着手していただけました。

 通常このような堆積土の除去工事は、河川の渇水期に発注されるものでありますが、避難勧告が発令されたことや、町の迅速な要望活動等によって早期対応を図ってもらうことができました。

 しかしながら、五行川にも漁業権があり、これらの調整に時間を要していましたが、9月7日には工事業者が決まりますので、当分の間は、危険回避ができるものと期待しております。

 なお、現時点においては、両郡橋の大規模な工事は計画されておりませんが、堆積土砂の除去といったきめ細かなメンテナンス管理を行うことや、パトロールの徹底等により対応したいとの話であります。

 続きまして、五行川以外の危険箇所として認識しているのが、文挟にあります市の堀の放流堰から井沼川放流する文挟放水口であり、今回の台風11号でも氾濫により町道が冠水し、通行止めになりました。

 いずれにしましても、災害時の対応策としましては、パトロール及び水位計の確認などの情報収集を行い、危険箇所の早期発見に努めながら、関係機関と連携を図り、危険箇所や危険が予想される箇所を的確に把握してまいります。

 次に、農村地域における町道等において路肩が崩壊している箇所に係る町の対応についてお答えいたします。

 現在町で管理している町道の実延長は約416km、路線数にしますと492本、農道が約89kmで203本となり、総実延長505km、695本の路線がございます。道路管理者として、車両や歩行者の安全を確保するため、外部委託による舗装や橋梁などの点検、職員による道路パトロールや町民の皆様からのご連絡により危険箇所の把握を行い、修繕工事を実施するなど、道路の維持管理に努めているところでございます。

 議員からご指摘がありました農村地域における道路の多くは田畑に隣接していることもあり、両側に路肩を設ける構造の道路となっておりますので、さまざまな要因から、路肩が崩れている箇所が見受けられるのも事実であります。路肩が崩れる要因の一つとして、路肩の除草を行う際に使用する除草剤の散布が少なからず影響していると思われますが、道路管理者である町が全ての路肩を除草することは非常に困難であります。雑草等の繁殖を未然に防ぎ、路肩を保持する手段としては、防草コンクリート等の防草工も考えられますが、仮に全ての農道を施工した場合を試算しますと、約6億円程度の工事費がかかってしまいます。

 今後とも道路管理者として、農村地域の道路のみならず、利用者に危険をもたらすおそれがあると思われる道路施設を限られた予算の中で最優先に修繕するとともに、地域の皆様に道路愛護活動を通じて啓発を図り、安全で快適な道路環境の整備に努めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上で1回目の答弁を終わらせていただきます。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、町税の徴収率向上対策について質問をさせていただきます。

 先ほど町長より、徴収率の答弁がございました。26年度においては97.07%、栃木県下市町村では3年連続の1位と。これは非常に評価したいと思いますし、税務課職員に感謝を申し上げたいと思います。今後も、本来であれば納税する義務はありますので、滞納ゼロ100%を目標に、ぜひお願いをしたいと思いますが、これに関してはいろいろ諸事情があるかと思いますので、少しでも多く、公平な観点からもよろしくお願いをしたいと思います。

 そこでお聞きしたいのは、先ほど徴収率が、例えば住民税で言いますと98.64%、かなり高い数字でございます。全体的に97.07%と。そうしますと、パーセントはわかりましたが、実際の未納額はどれぐらいあるのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 税務課長、阿久津靖君。



◎税務課長(阿久津靖君) 26年度決算におきます未納額ですけれども、町税におきましては、約1億2,800万円でございます。特別会計におきましては、国民健康保険税が約2億4,600万円、町税と県税と合わせました未納額は約3億8,300万円となっています。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) この滞納額については、25年度の対比でどのようになっているか。まずお聞きしたいと思います。増えているか、減っているかですね。単純で結構です。



○議長(加藤貞夫君) 税務課長、阿久津靖君。



◎税務課長(阿久津靖君) まず、町税につきましては約480万円増加しております。国保税につきましては、約760万円減少しております。町税と国保税と合わせました総計は約250万円減少しております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 町税について、決算書に載っていますけど、やはり約1億2,800万円とかなりの金額が未収になっております。やはりこれも貴重な財源の一つになりますので、税務課の職員は非常に大変だと思いますが、やはりこの未納額についても、少しでも徴収していただけるように対策をお願いしたいと。

 私も以前に何回か質問したと思うんですが、今現在、税務課の職員では、何年か前は、暮れに一斉訪問をやって滞納整理を行ったという経緯がありますが、26年度については、税務課職員による一斉訪問、そういった対策はやったのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 税務課長、阿久津靖君。



◎税務課長(阿久津靖君) 税務課職員による一斉徴収ですけれども、平成26年度は行っておりません。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) どういう経緯で一斉徴収を行わなかったのか、その辺お聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 税務課長、阿久津靖君。



◎税務課長(阿久津靖君) 税務課の職員による一斉徴収は、平成24年度から行っていないわけでございますけれども、その止めたときの職員の聞き取りによりますと、費用対効果が一番大きい。結局、訪問してもなかなかお会いできないと。その場で徴収というようなこともほとんどないということでしたので、それであれば文書や電話で催告したほうが効果は上がる、そういう判断のもとに中止したということでございます。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 確かに徴収率を見ますと県下1位ということで、これは申し分ないですが、やはり滞納者につきましては、訪問して会えるか会えないかはわかりませんが、やはり訪問すれば、その方の生活状況等もわかりますので、今後その辺の一斉徴収、再度できれば復活をしていただいて、これに関しては、不納欠損にも影響があるかと思います。この不納欠損の内容を見ますと、まず、生活困窮とか、所在不明、本人死亡とか、また最後に消滅時効もありまして、決算資料では26年度、納税者228名ですね。前年対比を見ますと、前年よりも47人不納欠損が増えておる状況でもありますし、また、消滅時効が25年と26年を比較しますと、26年が108件、25年が58件で50件消滅時効が増えております。やはりこの辺も、できれば訪問に行っていろいろ調査をして、なるべく不納欠損については1件でも減らすような努力をお願いしたいと。

 やはり私は、何回も言うようですが、ぜひ年に1回または2回、もし税務課職員がなかなか手が離せないであれば、もしこれは町長の考えもあるかとは思いますが、町職員、または幹部職員が、平日は当然無理かとは思いますので、土曜、日曜を利用したこういった戸別訪問をして、納税の指導ですね。そういった部分も強化する必要があるかと思いますが、再度町長にこの辺のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今、税務課長の最初の質問に対しての答弁は、一斉徴収に向けた取組みをしたかどうかということだったので、その一斉徴収の手続はしていないから、いわゆる戸別的な訪問面談が全く行われていないのかどうかということとはちょっと違うというふうに私は思っています。

 それと、まず、税務課として、私は今、齋藤議員もお話しされたとおり、高根沢町の徴収率の状況を見て、やはり努力をして、それなりの実績を上げているということ。ここは評価してあげなきゃいけないと思います。

 それで、当然公平な税の負担という観点に鑑みれば、100%ということは望ましいわけでありますけれども、そこは100%にするための努力ということが、まさにそれが例えば幹部職員が出かけていくことが、その100%、それがいわゆる、これは昨日の代表監査委員の監査報告にもあったと思いますが、職員の勤務状況、休暇取得状況、こういったこともありますので、やみくもに幹部職員を導入するとか、それから職員の休日出勤を義務化するとか、こういったことはまさに労働環境そのものも壊してしまうという状況になる。だから現状の対応、対策が不十分で、それでさらなる施策展開をする必要性の緊急性があるという状況下にあれば、そういう判断というということもあるかもしれませんけど、現時点において、私はその対策を講じるための緊急性に迫られているという状況は感じておりませんし、また、職員の健康面、休暇取得、そういった労働環境を鑑みれば、現時点では新たなさらなる負荷をかけるという判断はできません。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 確かに徴収率はそのような数字であるかと思いますが、26年度の決算状況を見ますと、未収額が1億2,880万3,000円と、そういったことでありますので、これもやはり貴重な歳入の一部になりますので、少しでも徴収できるような対策をどうかこれからも引き続きお願いしたいと思います。

 また、もう1点お伺いしたいんですが、先ほど町長の答弁のほうでも、対策として、差押えも行ってきたと。その差押えの結果、差押えだけでは、これは収入に入ってきません。当然に差押えした部分について換価をしないと、全く収入になりませんので、この換価状況はどのぐらいあったのか、お聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 税務課長、阿久津靖君。



◎税務課長(阿久津靖君) 平成26年度におきます差押えの状況ですけれども、件数が239件、こちらは町税以外も含んでおります。前年度に比較しますと16件減少しております。換価金額は1,373万2,354円でございます。滞納金額の割合からしますと10%でございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 差押えもいろいろやり方があるかとは思うんですが、例えばインターネットでの公売。当然こういったものも方法があるかと思います。当然このインターネットの公売によれば、視野が今度広がると。全国的な公売もできますので、これはあくまでもインターネット公売もありますので、これからその辺も十分に考慮しながら、徴収率の向上に努めていってもらいたいと思っております。

 あと、この徴収率向上に関しまして、5番目の対策でございますが、質問でございますが、納税者がさらに納付しやすい環境づくりの一環として、納付期限の細分化導入の考えがあるかということで、今のところはないというような答弁をもらいましたが、これも、私どもの考えでございますので、例えばの話で恐縮しちゃいますが、固定資産税なんですが、これはサラリーマンの方にちょっと言われた経緯がございます。サラリーマンの方は毎月毎月同じ収入が入ってくると。これを1期、2期、3期、4期、4回に納めると、どうしても忘れられ、うっかりしたりする部分もあるので、できれば給料と同じように、例えば納付回数を8回ぐらいにしていただいて、そうすれば月に決まった金額が納められるので、非常にありがたいというような話もあります。また逆に、農家の方にとっては、4月、5月、6月あたりはまだ収入がないと。そういうときに、お金はなかなか税金として払う計算ができないので、できれば最初の納付を秋口にして、例えば初回を10月にして、それから何回かに分けてもらえれば、非常にありがたいというふうな声もあります。そういった部分から、あくまでも納税者が納付しやすい環境づくりを、地方税法では当然、こういうふうな、先ほど町長が言われたとおりうたわれていますが、あくまでも払う側、納付する側の立場も少し考慮しながら、これからあくまでも今後、こういったことも一つの手段でありますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

 次に、2項目めの災害等の対応策についてでございますが、これも大変、失礼ながら、私も何回か質問をさせていただきました。346回と347回に一般質問でこの案件を質問しまして、ちょうどこのときは高橋町長でございましたが、まず346回のときの答弁を確認した経緯でも、やはり五行川については管轄が栃木県、野元川については土地改良と、今後も関係機関と協議を行って、対策を行うというふうな答弁もいただきました。

 また、このときは、高橋町長のほうからも、たしか芳賀町で遊水地を今、これから工事を行うという話もありました。私もこの五行川については、高根沢だけの問題ではないと思っております。町長から答弁のあったように、これが両郡橋で、高根沢町と芳賀町が関係しますので、私も芳賀町の役場訪れまして、8月10日に行ったんですが、そこで町長に、今現在、遊水地の計画どうなっているんですかということで話を聞きました。それはどういうことで聞くんですかという話なんですが、遊水地は現場からかなり下流にできるんですよと。上流にできれば水量の調整ができて、何らかの形で対応があるんだけど、残念ながら、あの両郡橋からかなり下流にできるので、上流については、この遊水地ができても、ほとんど関係はないだろうと。私も町長は専門的な認識はないので、一般的に考えればそうじゃないですかということで、私もそこで話を途絶えちゃったんですが。だからやはり遊水地ができても、かなり下流にできるということは、真岡とか、そういったところの市町村については、何らかの災害の対応策になるが、残念ながらあそこについてはならないですよというような話もあります。この対応策については、もう何回も何回も私言って大変失礼でございますので、できれば質問したいんですが、担当者レベルで芳賀町との協議を行った経緯があるのかどうか、まず確認したいと思います。芳賀町の役場も向こうは建設課が担当だとは思うんですが、その辺どのような協議を行ったか、ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木忠君。



◎都市整備課長(鈴木忠君) 芳賀町との協議でございますが、現時点ではそれぞれ河川管理がご存じのように土木事務所管理でございますので、私どものほうと芳賀町の関係では、協議というのは行っていない状況にあります。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) これも高根沢町だけの問題ではありませんので、できれば2者で協議をして、その結果を知事なり、栃木県ですから要望すると。高根沢1町でいくんでなく2町でいけば、その倍の効果が出るかと思いますので、これ町長にぜひお願いしたいんですが、ぜひ芳賀町の町長と栃木県知事のほうに、ここに住んでいる方の気持ちを思えば、一刻も早く、何らかの形で対応策を考えなくてはならないと思いますので、その辺町長、どうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 芳賀の見目町長から、齋藤議員がお見えになった報告、私にありました。芳賀の町長のほうで、齋藤誠治議員の用事、どう認識されたのか、お見えになったんだけれども、何を私が頼まれたというか、何をお願いされたのか、よくわからないような感じで私にはお話しがあったことであります。

 この五行川の問題につきましては、先ほどの答弁でもお話しさせていただいたように、これは県の管理河川でありますから、今回の大雨によって、これ都市整備課長の方になるべく早く矢板土木の方で堆積土砂の除去についての早急に、前からお願いをしてきているんですが、上流域からですね。県も予算がつかないということで、なかなか実施されてこなかった経緯が、この2、3年の中、ありましたですね。今回は速やかにやりますよということであったわけであります。ですから、当然町として高根沢の五行川、両郡橋周辺の避難勧告対象エリアになるべくそういう被害が及ばないように、そういうような迅速な対応をした結果、今回矢板土木の事務所のそういう回答につながっていると思っています。芳賀町との協議の云々というお話がありましたけども、これはなかなか県の土木事務所の管轄が違うということでありますから、高根沢は矢板土木、芳賀は真岡土木ということであります。ですから、これは知事にすぐにお願いするとか、お話しに行くというよりも、まずは担当の土木事務所に当該市町が影響を受けている状況を随時対応のお話をしていくことがまず先にあって、その先に、これは町が要望していくいうことも一つの手法かもしれませんが、私は、県の管理河川ですから、町が協議して、要望して初めて動くんではなくて、高根沢町は矢板土木にいろいろお願いをしている経緯がある、芳賀町は真岡土木にお願いをしている経緯がある。その川がつながっているんだから、県の土木事務所が当然上流域から下流域はどうするのかというのをやらないことのほうがおかしいんだと思うんですよね。私はやっていないと思っていませんけれども、町がお願いして初めて県が動くというような仕組みではおかしいと私は思っています。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) ここに住んでいる方、10世帯の方は、これからまた台風シーズンに入ると、本当に心労があって、大丈夫なのかという心配が、これはずっともうしております。やはりこれは、町長は町民を守る立場でもございますので、この辺もぜひぜひお願いをしたいと思います。

 私もお願いがあるんですが、やはり何らかの一応対策ということで、できれば県のほうには随時報告しているという話は聞きましたが、できれば私の考えでありますが、両町で、例えば芳賀町、高根沢町でこの河川の対策協議会を設置して、そこで対策について協議をして、一日でも早い解決策をしなくては、ここに住んでいる方は本当に毎年毎年大変な思いをしていますので、この辺十分にご検討をお願いします。

 ここで町長の答弁は結構です。そういう形で、私の要望でございますので、その辺よく担当部局とも協議の上、お願いをしたいと思います。そこに住んでいる住民の立場もよく認識をお願いしたいと思います。

 次に、3番目の町道等の保全管理対策でございます。これについても、私も何回か鈴木課長のところまで相談に行った経緯があります。特に農道関係ですね。路肩が崩壊していると。こういった箇所が数多くあるので、何か対応策をぜひお願いをしたいというふうな要望もしました。しかしながら、この箇所は、かなりの数が見受けられます。当然農道については、土地改良も多分関係するかとは思いますので、この辺やはり、日中運転して走行するのには危険かなということはわかりますが、夜間、特に雨が降った日は、万が一左寄りか右寄り、左寄りですね、で走行して、路肩が崩壊しているような状況を、万が一路肩が崩壊しているような状況を、万が一路肩が崩れて事故があった場合、例えば町道であれば町のほうで、これは管理者の責任ということになりますが、農道の場合は、これがどういうふうな責任に、その辺をご答弁お願いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木忠君。



◎都市整備課長(鈴木忠君) 農道についての管理責任でございますが、やはり町道と同様に、当然町のほうの責任になってくると思います。

 一方の、話は違いますが、当然私どものほうでも原因者負担ということで、故意か作意かわかりませんが、路肩を壊しているという部分がありますので、若干の所有者、または耕作者のほうに責任がとれないかというようなことでの保険をかけてありますので、その辺も勘案しながら検討してまいりたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 危険箇所でございます。前にも都市整備課のほうから、路肩注意をくいを打ってもらった経緯もあります。そういうことで、何かしらの対応策をお願いしたいなと。やはり今言った崩壊も、これからますますひどくなっていくと私は思っております。一つの要因としまして、冒頭で申しましたが、除草剤関係、これを使うなということは、当然無理でございますので、やはりひどくなる前に何らかの対応策をとらなくてはならないと。これ本当に危険箇所についても、今の段階ではどういうふうな対応をする予定でございますか。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木忠君。



◎都市整備課長(鈴木忠君) 危険箇所につきましては、全然補修をしていないというような状況ではございませんで、近年でも、やはり通行上、使用ができないような箇所については、通常の維持補修の中で補修しているというような経緯があります。

 方策として、私のほうで考えているのは、やはり今日のご質問の中にもありましたように、ホームページがリニューアルしてきます。内容等が一新されますので、やはり最終的には農家の方々、町民の方々に、やはりどこの市町村も同じようにお願いというような形で、除草剤を使わないでくれというようなことのお願いをしていく方法しかないのかなというような気がしております。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) これにおいても、やはり大きくならないうちに、この辺の指導徹底をよろしくお願いしたいと思います。

 また、道路の陥没とか、そういったパトロール関係については、たしか行政区長さんも道路パトロールをしている経緯もございますので、その辺もあわせて再度そういった強化をお願いしまして、危険箇所の防止につながるよう対策をよろしくお願いしたいと思います。

 また、ちょっと話変わっちゃうんですが、台風が17号が発生したというふうな情報が入っております。五行川にちょっと戻っちゃうんですが、そういった、これから台風シーズン、ますます入ってきますので、その辺も本当に何回も言うようで大変失礼だとは思うんですが、あそこに住んでいる方の気持ちをぜひ持っていただいて、よりよい対策を安心してあそこに生活ができるんだということを、町のほうでもあくまでも管轄は県という話でもありますが、やはり高根沢町に、あそこに住んでいる方でございますので、その辺もあわせて今後対策強化に前向きな姿勢でお願いをしたいと思います。

 私も今回、再三同じような質問をしたわけでございますが、町民の方にとっては本当に大変な思いもあります。また私も、町民の方とお話をするたびに、「あのとき、ああいうふうな話を齋藤議員に言ったんだけど、その結果どうなったんだい」というふうな話も聞きます。なかなか話は答弁に、不備もあります。特に行政の方については、やはりスキル感を持った行政運営をお願いするとともに、我々議員もチェック機関を必ず、もう少し評価をするような形で、町民のために安全・安心なまちづくりに寄与していくということで、一生懸命汗を流してまいります。

 先ほど税務課のほうでも、なかなか戸別訪問はできないというような話もありましたが、やはりもし時間があれば、1軒でも2軒でも地元に出向き、汗を流し、ともに頑張っていっていただきまして、町の発展のためにお願いをしたいと思っております。

 時間は10分ぐらい残っておりますが、私の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は3時とします。



△休憩 午後2時49分



△再開 午後3時00分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△渡邉俊君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、3番、渡邉俊君の発言を許します。

 3番、渡邉俊君。

     〔3番 渡邉 俊君 登壇〕



◆3番(渡邉俊君) 議長のお許しを得たので、3番、渡邉俊、質問させていただきます。

 今回は通告にあるとおり、町における非行少年防止対策、若年犯罪防止についてということで質問させていただきます。

 現在、日本に約1,700あると言われている自治体の大部分が同じような共通することで人口増加を目標の一つに挙げております。人口増加のためには、本町もまたそれを掲げる町の一つであり、明るく住みやすい犯罪のない町は、人口増加政策に必要不可欠であります。統計的に犯罪率の高いとされている個人的要因としては、知的、発達、精神障害、身体障害などがあり、また、環境要因としては、貧困家庭、児童虐待、DV、不良交友、不適切な地域環境などがあると言われています。

 そこで、関係機関である保健所、福祉事務所、学校、行政その他もろもろの団体において、これらの個人的要因、環境的要因について、どれほどの情報共有がなされているのかをお尋ねしたく、ここに立ちました。よろしくお願いします。



○議長(加藤貞夫君) 渡邉俊君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 教育長、小堀康典君。

     〔教育長 小堀康典君 登壇〕



◎教育長(小堀康典君) 渡邉議員の一般質問に対して答弁を申し上げます。

 まず、お答えする前に、先ほど渡邉議員のご質問内容では、あたかも個人的要因が犯罪発生に直結しているような誤解を生じかねませんので、はじめに私の考えを述べさせていただきたいと思います。

 教育の場では、子ども一人一人の特性が違っているのは当たり前です。その特性を十分理解した上で、学校や家庭はその一人一人の児童・生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高められるよう、指導や支援をしていく必要があります。

 しかし、子どもたちの規範意識の醸成を担ってきた家庭や地域社会の教育機能の低下、子どものコミュニケーション能力の不足、子どもが自分の居場所を見出せず、孤立感や疎外感を抱く現状などが、子どもたちを非行や犯罪行為へと走らせてしまうと捉えております。

 以上を踏まえまして、ご質問にお答えをいたします。

 青少年健全育成のために学校教育や社会教育におけるさまざまな取組みを充実させることはもちろん、幼少期から家庭、学校、地域社会が子ども本人や家庭、地域環境などの情報を共有し、それぞれの役割を果たしながら、適切な教育や支援が行えるような体制を整備する必要があります。

 町では、地域の子供と家庭に対する支援のために、要保護児童対策地域協議会を設置しております。この協議会は、町の教育委員会や福祉部門、児童相談所や警察などの関係機関の委員で構成され、子どもの虐待や非行、障害に対する支援について協議することを目的として、毎月1回開催しております。

 協議会は、支援が必要な児童・生徒及び保護者についての情報共有を行い、おのおのの参加機関や個人の機能を活用しながら、地域に密着した支援を行っております。

 また、子どもたちの健全育成のために、地域住民の中から少年指導員を委嘱し、定期的に町内を巡回していただいております。

 また、学校や警察との連携を深めるための連絡会議を開催し、放課後や休日の子どもたちの様子や町内の危険箇所などの情報共有を通して、地域で見守る活動を行っております。

 さらに本町では、幼稚園、保育園、小学校、中学校からの円滑な接続を図るために、幼稚園、保育園と小学校の委員から成る幼・保・小連絡協議会や、小・中一貫教育における推進組織の中に、小・中学校教員による児童・生徒指導や特別支援教育などの推進組織を設置しております。これらの会議を通して、幼稚園、保育園、小学校、中学校からの情報共有がなされ、幼児教育、小・中学校教育の一層の充実を図っているところであります。

 なお、幼・保・小連携につきましては、今年度、幼・保・小ジョイントプロジェクトという栃木県の事業を受け、さらなる連携強化に努めているところでございます。

 このように本町では、関係機関との情報の連携はもちん、行動の連携も進めてきました。こうした連携が、変化する社会情勢の中で悩む子どもたちとその保護者に対しての適切な支援につながり、青少年の非行防止や少年犯罪の予防になっていると捉えております。

 以上であります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) 教育長、まさに最初の部分の答弁は、私もそれ申し上げたかったことです。私も言葉が少なくなってしまったことを今反省しておりますが、題目にあるように、質問事項は非行少年、それから若年犯罪ということで、今回若者のほうに絞った質問にさせていただきました、犯罪の中でも。ですので、教育長のようなとり方をなされても、それは当然のことだと思います。私の言葉が足りなかったことを反省しております。

 というのは、まして犯罪ということを、私、一般質問に挙げましたので、これからは一問一答をするに当たっても、かなりデリケートな質問になってしまう、見方によっては。普通の人が見れば普通の質問なんですけども、なってしまうということをあえてしなければ、今日は、したかったということなので、それでは教育長に、一つの今回例を挙げて質問に追加していただきます。

 まず、一つの例を挙げさせていただきますと、過去に酒鬼薔薇聖斗事件というのがあったことを皆さんご存じかと思います。それに伴って、近年は、長崎県佐世保市で女子高生が同級生を殺害してしまうという、そういう事件もありました。こういう人間は、一定の確率で世の中に存在する。ああ、これは、申し遅れました、検証結果から私が読み込んだことですけども、検証結果、こういう人間は一定の確率で、こういう犯罪を起こしてしまう人間は存在する、世の中に。それはどこにいるかはわかりませんけども、一定の確率で存在する。そして類似的な予兆を示すということが検証結果から出ているんですね。

 それで、大変ちょっと、この質問する前に、私が教育長のことを、今までの職務経歴や、それから熱心に教育してですか、そちらにはしっかり敬意を表しております。それを前提として質問させていただきますけれども、教育長は今まで、例えば、現実的に、卒業生または教え子と申しますんでしょうか。そういう方々の中から、犯罪者が、悲しいことですけども、犯罪者が出てしまったことはありますか。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 質問の意図がはっきりとはわかりませんけども、これ私の経歴の中でということでしたので、これは私は自信を持って答えさせていただきますけれども、私が関わった今までの子どもたちの中で、そういった犯罪を起こした者はございません。また、関連の中でもそういったことは起きておりません。



○議長(加藤貞夫君) 教育長の立場で、自分の教え子にそういう方がいるとかいないとかいうのは、教育長は答えなくていい部分だと思いますので、そこら辺はおさえて下さい。

 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) 失礼しました。

 というのは、私今回の通告にありましたように、最終的に最後の部分、情報の共有というところに視点を持っていこうとしたわけで、その途中経過なわけで、こういう質問になってしまいまして、失礼しました。

 というのは、先ほど例に挙げたように、このような犯罪を起こす人たちというのは、必ず予兆があるということが検証結果出ているんですね。それをもし教育の現場でそういう予兆を感じ取ることができたら、その情報を果たして一番先に発見するのは多分学校だと思うんです。その予兆を発見したときに、どのように情報を、どのような機関とどういうふうに共有していくのかなということを聞きたかったわけなんですけれども、ちょっと質問が曲がってしまってすみませんでした。

 というのは、今回の私の一般質問に関しては、情報の出どころというのは、これは8月7日の元気あっぷむらで行われた法務省の宇都宮保護観察所長の講演。そのときに町長もいらっしゃいましたし、教育長もいらっしゃいましたので、よくわかっていると思います。その後私はこの保護観察所長に会いにいって、3時間、4時間教わっていろいろ勉強した結果、何が一番防犯に役立つのかというところに焦点を置いたんですけど、それはやっぱり町ぐるみだと。地域ぐるみだという、当たり前のような結論にたどりついたわけなんですね。それで、教育長の質問に戻りますが、そういう予兆を感じたときに、どのような情報の共有の仕方をするか。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) それでは、お答えいたしますけれども、先ほどお答えしましたように、各小・中学校では、小学校では児童指導検討会、中学校では生徒指導というようなことで、各学校がそういった予兆といいますか、子どもたちの中に不安要素が出た場合には、ケース会議というのを必ず開催をして、こういったものに早期対応するようにこれは努めております。これは先ほど申し上げましたとおり、町内同じ情報共有をしているものですから、同じような組織が各学校ででき上がっていて、早期対応の取組みがなされている、こういうふうに私は思っております。その中で、特に重要だなというふうに考えている部分につきましては、もちろんそのお子さん自身の問題もあるんですけども、家庭環境の部分。要するに親御さんの問題というのが、非常にこれは解決していかなければいけない部分であるということで、この部分に関しては、学校教育の現場だけでは対応できませんので、先ほど申し上げましたように、幼・保・小児童対策協議会、そういった関係機関との関連をとりながら、適切な機関を通して、適切な指導をしていただくように配慮してまいっております。中には本当にお子さんとの対応に疲れてしまって、どうしてもお子さんを預けなくてはいけない、要するに一緒にいることができない、そういった場合に、一時預かりのシステム。そういったものの意味が構築されておりまして、そういったところに働きかけをして。そういった困り感というんでしょうかね。要するに子どもたちが戻るべきところはやはり親のところであると思うんですね。そういった親の安定を図る、そういったことも、そういった会議の中で検討していると、このようなことであります。

 以上であります。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) 大変立派な答弁、ありがとうございます。

 それで、その情報の共有ということ、通告文にも私、書かせていただきました。そこの今、教育長が答弁なさった中にも、貧困家庭のこともあったろうし、親のDVもあるだろうし、いろいろなことがあるということもよくわかりました。

 そうすると、学校ではそのまま、その後私が保護観察所長のお話で勉強した後、今度は社会を明るく運動高根沢推進委員会、この団体の幾つかの、例えば民生委員の方とか、それから更生保護女性会の方とか、そういう方の何人かと私は会って話を聞いたところによると、民生委員は民生委員で集まっている。更生保護女性会は女性会で集まっている。ほかは何をやっているかわからないということの答えが大多数で返ってきたわけなんですね。せっかく学校でそういう情報を一生懸命流そうと思ってやっているところで、今度はそれを受け入れる側、それが多分、私の考えでは行政だと思うんですね。そこで行政で何ができるんだろうかということを考えたときに、まず、ここの社会を明るくする運動高根沢推進委員会、そこで横のつながりがないという各団体からの不満が出ています。ですので、ここは行政がリーダーシップをとって、各団体に横のつながりをつくるような一つの何か試みがあるのかどうかということをお尋ねしたい。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 社会を明るくする運動というふうなお話がありまして、今、なかなか横のつながりがないというような発言をされたようですけども、私は今回、五つのミニ集会に全て参加をさせていただきました。そして最後の更生保護女性会のほうの会合にも参加をさせていただいたんですが、そういったつながりがないという感じはなくて、むしろ今回、学校が参加させていただいたことで、さらに何か連携が深まったかなと、このように思っております。要するに、学校が今、いろんな教育現場で困っている感というのが、地域の協力なしでは解決できないということ。また、あわせて、これは先ほども私一部で回答しましたけども、選挙権の問題でも回答したんですが、学校で道徳教育というのを非常に推進して行っております。栃木県は、道徳の教科化ということが文科省で挙げられておりますけども、それに先んじて、栃木の子どもたちへの教えという道徳教育の先進的な取組みを行っているんです。その中で、私もミニ集会の中で、道徳教育というのはどういうものかというのを話をさせていただきました。その中で、皆さんから、ああ、道徳というのはそういうのをやっているんですねということを非常に理解をいただいて、何かこのさらなる広がりといいますか、私としては非常にこの教育行政がそういった関係団体との連携をさらに深めたなと、こんなふうに強く感じたところであります。

 以上であります。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) ちょっと私の質問の趣旨がうまく伝わっていないような感じを受けます。というのは、話戻りますけれども、先ほどの酒鬼薔薇聖斗、あの長崎県の事件、そのときに、学校では予兆を発見していた。学校が保健所に連絡をしていた。保健所が同じ情報を共有してたらその子が予兆があった。挙動不審があったということがあったら、その犯罪はかなりの確率で防げたという検証結果をもとに、各種団体において、例えばそういう予兆を持った子、それから再犯率が高いということは皆さんご存じだと思いますけども、出所者が出てきたと。そして今この町に住んでいると、そういう情報。私がここで問いかけたのはそういった情報なんですね。そういう人、保護司の方は知っている。でも、民生委員の方は知らない。そういうケースが結構あるということなんですね。ですから、そこの部分の意味の情報共有は、今現在どうなっているのだろうかということ。そういうことをお尋ねしたかったんです。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) これは繰り返して回答をさせていただきますけれども、私の回答の範囲というのは、小・中学校の部分に限ったことことでありまして、そういった地域連携については、ちょっとお答えしかねると思います。

 以上であります。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君。



◆3番(渡邉俊君) それでは、私の悪い癖で、通告文からそれてしまうということがたびたびあって注意を受けているので、通告文からなるべくそれないように今日は努力しようと思って、こちらのほうに立たせていただきました。

 その教育長の今の答弁の前のことですね。つまり、そういう横のつながり。例えば出所者が今ここに住んでいるよ。これは個人情報保護法があるので、物すごくデリケートな難しいなんですね。でも、そういうことを各種団体で、何かうまく行政がリーダーシップをとって社会全体で再犯を防ぐということを希望して、要望して、今回の質問として終わりにさせていただきます。



○議長(加藤貞夫君) 3番、渡邉俊君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(加藤貞夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これで散会します。



△散会 午後3時23分