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栃木県 高根沢町

4番(中山喜美一君) 日程単位で表示する




平成27年  6月 定例会(第366回) − 06月03日−02号










平成27年  6月 定例会(第366回)



              第366回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成27年6月3日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(17名)

     1番  佐藤晴彦君      2番  鈴木伊佐雄君

     3番  渡邉 俊君      4番  中山喜美一君

     5番  加藤 章君      6番  齋藤武男君

     7番  川面充子君      8番  梅村達美君

     9番  齋藤誠治君     10番  横須賀忠利君

    11番  小林栄治君     12番  加藤貞夫君

    13番  森 弘子君     14番  松本 潔君

    15番  野中昭一君     16番  鈴木利二君

    17番  阿久津信男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長       加藤公博君   会計管理者    齋藤耕太郎君

 総務課長     加藤敦史君   夢咲くまちづくり推進課長

                           牧野雄一君

 企画課長     菊地房男君   地域安全課長   福田光久君

 住民課長     鈴木晴久君   税務課長     阿久津 靖君

 健康福祉課長   荻原敏子君   環境課長     金澤公二君

 都市整備課長   鈴木 忠君   上下水道課長   糸井鉄夫君

 産業課長     小菅真守君   教育長      小堀康典君

 こどもみらい課長 阿久津径行君  生涯学習課長   戸井田和明君

 監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長

          若色三男君

                  農業委員会事務局長

                           山野井紀泰君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   小池哲也    書記       古口節子

 書記       阿見有子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(加藤貞夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第366回高根沢町議会定例会を再開します。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤貞夫君) 本日の議事日程は一般質問であります。

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△一般質問



○議長(加藤貞夫君) お手元に配付されたとおり、9人の議員から一般質問が通告されております。

 一般質問は、通告者の関係により本日及び6月4日の2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承をお願いします。

 本日の質問者は5名であります。

 受付順番に発言を許します。

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△齋藤誠治君



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君の発言を許します。

 9番、齋藤誠治君。

     〔9番 齋藤誠治君 登壇〕



◆9番(齋藤誠治君) おはようございます。

 9番、齋藤誠治です。高根沢町の水田の水面は緑一色となり、秋の収穫時に期待を寄せる運びとなりました。また、今年の麦の収穫は天候に恵まれ、今が最盛期であり、まさに麦の当たり年であろうと思うと同時に、高根沢町の原風景の一つ、つまり麦秋の風景が見られることが大変うれしく思います。

 それでは、早速でありますが、通告に従って質問をさせていただきます。

 まずはじめに、地域創生に向けた方向性と、次の新たな施策についてを質問いたします。

 本年度より本町の目玉、偉業とも言える高根沢町地域経済活性化センターが立ち上がり、本町が抱いている様々な課題に対して鋭意取り組まれているところだと思います。

 特に当地域経済活性化センターの5つの事業でありますが、1つに統計データ等の分析結果に基づく地域サービス創出事業、2つに農商工業者へのサポート事業、3つに個別マッチング事業、4つに個別相談事業、5つに交流開催事業は、これからの高根沢町の産業を見据えた大変重要な事業であると考えます。

 しかし、当地域経済活性化センターは、現時点では今年度末の時限的な組織であり、次の一手として組織改編等が必要と考えます。また、この地域経済活性化センター創設にあたり、さきの議員全員協議会時に事業内容などの説明を受けましたが、事業量に対して現人員で対処することには業務量が多いのではと感じるところもあります。

 ついては、限られた人員の中で当地域経済活性化センターにおいて、地域サービスの創出事業を始めとする各事業を具体的にどのように進めていくのか。そしてまた、次の新たな施策として本町独自の官民一体化とした施設推進特別チーム、いわゆる高根沢町版シンクタンク組織の創設について、町長の見解をお伺いいたします。

 次に、さらなる健康増進施策の展開に向けてを質問いたします。

 健康増進を目的として本町では高根沢たんたんウォーキング事業を通じて健康増進施策を展開しているものと思いますが、そこでまず現在までの主な取組状況と成果についてお伺いいたします。

 また一方、県内市町に目を向けると、大田原市や小山市、そして6月からは下野市、7月からは上三川町でも市民や町民の方々が、自治体が主催する健康診断や健康づくり事業などの健康事業に関する一定メニューを受診することによりポイントが付与され、そのポイントに応じ記念品や地元商店街の商品券等がいただける、いわゆる健康マイレージ制度が導入されています。町民皆様が健康づくりのための健康診断の受診やスポーツ活動への参加といったことについても、1回だけの参加ということでは余り効果は期待できません。継続して利用される仕組みということが非常に重要だと思います。そしてまた、この制度を導入することにより、医療費や介護費の抑制効果をもたらすほか、地域活性化への効果も期待されると思います。

 ついては、本町独自の健康マイレージ制度の導入について、町長の見解を伺います。

 以上、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 齋藤誠治議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 地域経済活性化センターの設置については、去る2月24日に開催されました議会議員全員協議会において説明をさせていただきましたが、改めて答弁をさせていただきます。

 地域経済活性化センターは、高根沢町定住人口増加プロジェクトの中で明らかとなった、本町の産業・経済の課題などを克服するための経済振興策として、農商工連携を支援する組織が必要と判断したことから、4月に地域経済活性化センターを産業課内に設置して、プロジェクトの推進に着手をしたところであります。

 高根沢町定住人口増加プロジェクトの中でもお示ししているとおり、農業・農村・田園を活用した就労機会の拡大やソーシャルビジネスの振興による就労機会の拡大、企業支援を強力に推進するためには、経済や金融面からのコーディネートなどを得意とする銀行の協力を得て、事業を進める方法が着実であると考え、今年度から地域経済活性化センターのセンター長については、栃木銀行から職員を派遣していただき、町職員と共同で事業の推進を図っております。

 現段階では、町の現状把握及びネットワークづくりに重点を置いており、具体的な取組内容としては、各種団体の総会に出席し、また戸別訪問を行いながら、訪問先の事業内容や経営状況などの情報収集を行う一方で、町内外の流通業者や加工業者とコンタクトをとりながら、今後の展開を見据えたネットワークづくりに取り組んでおります。

 既に参加した商談会においては、来場者に積極的に声かけを行い、商談に結びつくようなアピールを一緒になって行い、関心を示した業者同士が連絡をとり合う結果も含まれています。

 また、経済センサスなど統計データにおいて明らかとなっている事業所数の減少に対応するため、事業の継続に不安がある事業者に対するきめ細かい相談を行うとともに、新規創業者を増やすために、起業・創業者向けセミナーの活動に対する側面的な支援を強化し、町独自の起業支援体制づくりを検討しているところであります。

 さらに、高根沢町農産物のブランド化を推進するため、プレミアをつけた商品開発に取り組み、高根沢町に来ないと味わえない魅力ある商品の提供により、交流人口の増加を目指します。

 これらの事業を着実に進めるため、地域経済活性化センターの能動的な活動、つまり営業活動を義務づけており、定期的に私に報告を求めております。

 一例を申し上げますと、高根沢町で一定のロットが確保できる米にフォーカスを当て、病院や企業の食堂や外食産業で使用してもらうような営業活動の実施や、高根沢町版6次産業化の取組みである高根沢ロイヤルシリーズのブランドを確立するための統一ロゴマークの作成などを検討するように指示しております。

 続きまして、次の新たな施策として、高根沢町版シンクタンクの組織の創設について考えがあるのかとの質問ですが、高根沢町定住人口増加プロジェクトを推進するためには、今の組織体制で対応できると考えておりますが、次期地域経営計画と、まち・ひと・しごと創生総合戦略ができ上がった段階で、組織の改編が必要か否か、判断したいと考えております。

 次に、さらなる健康増進施策の展開に向けてのご質問にお答えいたします。

 まず、町民の健康増進事業の主な取組状況と成果についてですが、自分の健康は自分で守るという理念に基づき、生活習慣や食生活を見直し、自ら生活改善に努めたり継続ができるよう、特定健康診査や各種がん検診、健康教室や健康相談等を実施しております。

 健康診査につきましては、節目年齢の方への無料クーポン券の発行、女性の日、男性の日、休日健診日を設定することで、より受診しやすい環境づくりを行っております。平成26年度の受診者は3,036人となっておりますが、受診者が固定化の状況にあり、さらなる受診勧奨が必要と考えております。

 また、自ら取り組む事業として、たんたんウォーキング事業、定期的に保健センターにおいて実施するストレッチやエアロビクスの運動教室、栄養改善のための栄養教室を実施しています。そのほか、健康に関するアドバイスを行う健康相談を実施しております。

 たんたんウォーキング事業につきましては、平成24年9月より開始し、歩数を記録する貯筋通帳を3,500部配布しております。

 運動教室は70回開催し、1,460人、栄養教室は27回開催し、649人、健康相談は39回開催し、651人の方が参加しております。

 これらの保健事業には多数の方に参加をいただいており、参加者同士でウォーキング会や運動サークルを自主的に立ち上げて活動するなど、健康に対する意識が向上しているものと考えております。

 続きまして、発展施策としての健康マイレージ制度の導入についてお答えします。

 健康マイレージ制度は、住民にとって健康増進の動機づけや継続を促す要因の一つとなる有効な手段であると考えます。

 しかし、マイレージの還元方法については、多くの人に魅力あるものと感じてもらうためには、一部の限られたものではなく、多様なニーズに対応できる魅力ある還元方法であることが必要です。そのためには、企業や商工会等多くの事業所と連携し、県全体で取り組むことが有効と考えておりますので、まずは県全体で利用できるマイレージ制度の創設について、「元気度日本一栃木県」を掲げる県に要望していきたいと考えております。

 町においては、健康たかねざわ元気計画の第2期の策定時期であり、第1期の評価を行うとともに、今後の施策を検討する中で、自分の健康は自分で守るという住民の意識向上が深まるよう、動機づけや継続の方法などについて、さらに検討をしていきたいと考えております。

 以上で1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答により質疑に入ります。

 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、地域創生に向けた方向性と次の新たな施策についてでございますが、ただいま町長よりご説明を受けましたが、まず、今現在、たしか2名の方でこの当センターの運営にあたっているかとは思うんですが、実際的にこの2名で本当に業務がうまく展開をするのかどうか、まずその辺のところからお聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 齋藤誠治議員が何を心配されているかよくわかりませんが、今スタートしたところなんですね。スタートして、4月、5月のところで町内31カ所、町外15カ所、県外2カ所、それなりにいろいろな活動をして、今歩いているわけです。ですから、人員2人が足りるか足りないか、まだそんなところを議論する時期ではないと私は思っています。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 私もこの事業の5つの事業ということで冒頭言ったわけでございますが、確かにこの事業においては本当に重要な課題を、このセンターにおいて解決していくと。そして、町の発展につながっていくものだと思っています。

 やはり2人という形で今現在動いているかとは思うんですが、行く行くはいろいろな問題、2人では到底足りない部分も出てくるかと思いますので、その辺、これから進捗状況に合わせて、人員、増員も含めてご検討をお願いしたいと思います。

 そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、当然高根沢町の産業は農業が基幹産業でございますが、特に先ほどお米については今現在学校給食米とかそういったものがあるんですが、そのほかにも、先ほど町長のほうからも、病院とかそういった企業関係にもどんどんPRをしていくんだという話もありましたが、高根沢町は当然米も主力でございますが、またそのほかに施設園芸、野菜関係も十分ありますので、そのPRなどはこれからどのように考えていくのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 先ほど私が答弁したお米の部分、これ一例を申し上げますということで言わせていただきました。お米だけを取り上げているつもりはないということはご理解いただきたいと思います。

 そして、高根沢町のやはり農家の方たちが一生懸命汗を流していいものをつくろうとして努力されていること、それは本当に感じます。そして、私はこの高根沢町が栃木県の25市町の中で土壌検査をやっている自治体は高根沢町だけなんですね。やはりここは私はしっかり町の取組みとしてこれをPRできる。余り今まで外に向かっては発信していなかったと思うんです。内々には土壌検査、大体年間300件ぐらい検査を受けている状況があると思うんですが、やっぱりそういう方たちはすごく真剣に農業に取り組んでいる方たちだと、私は評価できる方たちだと思うんです。

 ですから、そういう方たちの思いを、やはり今度は本当にビジネスとして、商売として結びつけていく。そのためには、この町内の地産地消という観点で給食とかということももちろん大切なんですが、ある意味、地産他消ですよね。やっぱり外で消費をしてもらうという活動になっていくことが、いわゆる系統販売ではない、市場流通ではない、ダイレクトなその評価によってその購入に結びつけられれば、農家の方々の所得水準は多分今よりも上がるだろうという期待感もあります。

 ただし、それはやっぱり仕組みはつくっても、そこに頑張って協力してくれる農家の方たちのそういう地域の取組みというもの、確かにこれは1軒の方でも大切なんですけれども、できればそういうブランド化とかそういうブランド力を上げるためには、一定の戸数で、一定のチームで特産品をつくっていくという、そういう形態のものがいろいろな動きが出てくると、それをもって販売戦略としてやはりそのPRにより効果が発揮できると、私はそんなふうに思っていますので、そういう方々への、また齋藤議員ご自身が農業もやられているわけですから、そういう方々へのお声かけ、そういうことも含めて地域内に、より発展性を求めていくようなご協力をいただければありがたいと思っています。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) ありがとうございます。

 やはり農業者、そして関係機関、町、こういった関係機関が一体となったPRも当然必要かと思っております。

 また、園芸関係においては、これからいろいろな作物が出ます。当然、県外の市場にもたくさん行く。しかしながら、町内ではなかなか食べられないものもあります。そういったことで、この地産地消の推進もやはり大事だというふうに考えております。

 当センターにおいて、こういったマーケティング関係の活動も当然あるかとは思うので、このマーケティング、そして今言った売り込み関係も他町に負けないくらいの意気込みでひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 あと、先ほど町のシンクタンクどうかという質問を私したわけでございますが、今回の当センターにおいては、一応本年度、28年3月31日という期限つきであるという形で答弁もあったし、また全協でもそういう話を聞いておりますが、次の手段としまして、その状況で行くのも一つかと思うんですが、やはり今のうちからそういった攻めの作戦というか、そういったものを着実に少しずつ動いていくのが、また一つ大事かなというふうに私は思っています。

 そういった中で、例えばこのセンター内にこの産業に詳しい、例えば県のOBの方をアドバイザーに招いて、一緒に仕事をやっていく、そういった考えを私は持っているんですが、町長はその辺どのようにお考えを持っているか、お聞きいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今の齋藤誠治議員のは一つの例だと思うんですね、県のOBの方。これは否定するつもりはないんですが、私が冒頭で申し上げたように、銀行の支店長クラスをセンター長に迎え入れるようにした、その思いというのは、いわゆるその学者とか役人という感覚ではなくて、やはり民間人、やはりその営業ということのわかっている人でないと、マーケティングできないんですよ。だから、私はその民間人をセンター長に迎え入れるということ。そこで、やはり、いわゆる経営的な側面からのいろいろなアドバイスや、そして今農業も法人化とかいろいろな取組みも進んでいる状況、そういったことにも知識がある、経験もある、そして、いわゆるビジネスとしてつなげていく相手先を知っている、そういう方で民間人となると、やはり銀行関係というのはそういうところはベターな部分があるので、それで銀行のセンター長を迎え入れをしたという経緯があります。

 そして、一応時限的という感じで契約上はなっておりますが、私的にはこれを1年間で終わらせるという考えは毛頭ないんです。今回は銀行から迎え入れをしたセンター長については、いわゆる町のほうの人件費負担は今年ゼロでお願いした経緯があります。ですから、やはりこの状況が2年、3年続けられるかどうかと、これはわからないので、やはり契約上ということにおいては1年ということでの契約を締結をしました。

 しかし、やはり石の上にも三年ということわざがあるように、やはりこういう新たな事業をスタートさせることがまず大切だということ。そして、そのスタートさせた次には、やはり経過を見ていくということ。そして、その次にはその結果を検証して、どういうふうなところが良い面、当然悪い面、いろいろそれは出てくると思いますので、それを踏まえて次のステップというものにどういうふうに移行していくのかという考えでいく必要性があると思うので、現時点においての地域経済活性化センターの私の思いは、やはり3年間ぐらいはやった上で、先ほど齋藤誠治議員のご提案があるようなシンクタンク的な組織に改編が必要なのかどうか、そういうところも俎上に上がってくるのではないかというふうに感じております。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) ありがとうございます。

 確かに、今年スタートした中でありますので、多分これからいろいろな課題なども出てくるかとは思いますが、何年になるかわかりませんが、その辺は十分踏まえましてよりよい方向にお願いしたいと思います。

 続いて、次のさらなる健康増進施策の展開に向けての再質問をさせていただきます。

 私、冒頭話ししました、まず当町においては、たんたんウォーキング事業を通じて健康増進施策を行っていくような話も聞きました。確かに歩く、汗をかく、これ非常に健康にもいいと私も当然思っております。私も時間があれば農道を散歩をしたりして、行っているんですが、やはりどうしても長続きができないと、その辺もあるので、まずは身近に運動ができるような方策として、またこれも私の提案でございますが、例えばいつでもどこでも簡単にできる高根沢町オリジナルの体操、これは私もちょっと認識不足なんですが、今現在つくられているのかどうか、ちょっとまずその辺からお聞きしたいんです。もしなければ、そういった考えはどうか町長にお聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 齋藤誠治議員と同じです。私もその高根沢町オリジナルの体操があるのかどうか、私も知りません。多分ないのではないのかと思いますけれども。そのことを身近にやれる運動ということ、それがそういう体操的なものにやるのがいいのか、それはいろいろなその事業の組み立ての中で、やはりどういうことが一番町民の方にとってある意味手っ取り早くできるのかという、いろいろな仕組みがあるんだと思うんです。だから、今回齋藤誠治議員からご提案あった健康マイレージの部分というのも、まさにその視点だろうと思っています。

 ですから、やはり貯筋通帳をつくった、3,500部配布した、でも、その方々、確かに町内、朝とか夕方とか夜とか非常にウォーキングとかジョギングとかやっている方が増えているのは間違いないと思いますよ。私も多く目にします。

 ただ、それが数字として町側が今この貯筋通帳、いわゆるたんたんウォーキング事業の一つの課題は、やっているすそ野が広がっている実感があるんだけれども、町としてはやはり数字で捉えていかないと、やはりその普及はどうなったというのはなかなかこれ言えない。やっぱり行政としては数字で捉えて、それを公表していく。また、個人にとってもやはりそれが数字となってきちっと実感できるという、そこに移行していくこと、そこの部分において確かに健康マイレージ制度は私はいい制度だと、もちろん認識しています。

 ただし、独自に先ほどから齋藤誠治議員の事例にも県内でもやっている自治体があるということ、これも私は認知しているんですが、できれば、やはり町内の事業所の協力、これももちろん大切ですけれども、もっともっといろいろなところでそのためたポイントが使えるという、やっぱりそこに多分私は魅力が広がるという形になると思うんです。

 そして、先ほどの答弁で申し上げましたように、県も「元気度日本一栃木県」と、それを県の事業としてとちぎ元気プランの中のもうお題目として出しているんだから、だったらば、やっぱり県自体がその健康マイレージ制度、それを全県的に参加するような仕組みを県がつくって、そしてそこに手を挙げる自治体がどんどん増えてくれる。あとはそこに協力できる事業所が手を挙げていくという、これが「元気度日本一栃木県」の姿になる一つの施策ではないのかと私は思っているので、私もそういう制度を県に要望して、そして高根沢町のみならず、全県的にそういった体制の構築に向けて尽力していくと、そんな考えでおります。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) ありがとうございます。

 先ほど、私のオリジナル体操の件で、これは主な事例でございますが、岩手県の一関市のほうで、市と市体育協会が一緒になって誰でも手軽に楽しくできる健康体操が実際に上がっていたので、ぜひこういった高根沢町オリジナルの体操をぜひご検討をお願いをしたいと思います。あと、当然健康であれば医療費、そして介護費も抑制につながるわけでございます。

 もしわかれば答弁お願いしたいんですが、今高根沢町においての平均寿命、今何歳ぐらいだかわかればお聞きしたいんですが、わかりますかね。突然で申しわけないんですが。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) ただいまの健康寿命の件につきましてお答えいたします。

     〔「マイク」と呼ぶ者あり〕



◎健康福祉課長(荻原敏子君) 申しわけありません。健康寿命の質問に対してお答えいたします。

 資料のほう、国で出ている統計が平成22年度のものしかありませんので、こちらでお答えさせていただきます。

 男性の平均寿命が79.1歳、それから女性が85.9歳です。ちなみに、県内の順位でいきますと、男性は12位、女性は6位ということになっております。

 平均寿命につきましては、国のほうでこちらは生命表という計算表から出しておりますので、余り直近の資料がありませんで、申しわけありません。5年置きぐらいに出されているものです。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) ありがとうございました。

 私もたしかこれ2010年だと思うんですね。高根沢町は県内では12番目という形で、1番がさくら市79.9歳、男性でね。さくら市が同じく79.9歳という形で宇都宮市、さくら市が今のところ1位をしめていると。

 やはり、私が言いたいのは、この国民健康保険に関しても、また介護保険に関しても、後期高齢に関しましても、かなり給付費が年々増加しています。やはりこれはどこかで少しずつ歯止めをかけていかなければならないと私は思っておりますので、ぜひ町民の方がいつでも元気で病院などに少しでも行かないような健康づくりを、これは、本当に考えなければならないことだと思っております。家族に例えば病気の方がいれば、当然その家族も大変なことにつながっていきますので、どうか町民の方がいつも元気で、そして仕事に専念できるような、そういうふうになれば自然と高根沢町も活気がついてくるし、そうしますと、町外の方も高根沢町に行ったら元気が出て、やはり住むんであれば高根沢町だと。そういうふうないい方向にどうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 また、先ほど健康マイレージ関係で他町の説明をしたんですが、若干説明をしたいと思います。

 まず、上三川町ですが、上三川町は、「みんなでポイントを貯めて、健康寿命を延ばしましょう」というテーマで実施されています。また、大田原市も同じように健幸マイレージ、この健康の「こう」がですね、幸せという字を使っております。健康への意識を高めて、温泉入浴券をもらっちゃおうなんて、当然高根沢町の元気あっぷむらがありますので、その辺も考慮しまして、ひとついい方向にお願いをしたいと思います。

 あともう一つ、これは下野市なんかも「マイレージポイントを貯めて、みんなで健康と幸せをめざしましょう」という形で実施されている事例がありますので、この辺もよく検討をしながら前向きのご検討をお願いをしたいと思います。

 ちなみになんですが、先ほど健康保険関係等、介護、後期高齢者の給付金額の額でございますが、私もちょっと決算書で調べたんですが、例えば介護保険の特別会計では、これは決算書の支出済額でございます。平成23年度が14億7,410万83円、平成25年は16億6,417万7,011円とかなり高額になっております。また、あわせて後期高齢者の特別会計も決算状況を見ますと、これも23年度は1億6,973万2,665円が、平成25年では2億1,561万1,445円、かなり高額になっております。

 こういったこともありますので、何回も繰り返すようでございますが、やはり町民の方がまず第一は健康でございますので、その辺十分考慮しながら前向きな取組みをよろしくお願いをしたいと思います。ちょっと失礼します。

 まだ時間は残っているんですが、私のほうの一般質問を終わりにしまして、最後に一言申し上げまして一般質問を終わりたいと思います。

 今回、私は先を見通した組織改革と健康増進というテーマで質問をさせていただきました。これは現在の行政組織でも類似することが多いと私は思っております。これは、組織改編においては常に業務を見直し、視点を変えながら、時代に合ったそのときそのときの行政課題、テーマなどの業務を推進していくことだと思っております。

 また、業務を推進していくにあたっては人でございます。人は職員です。まずは健康でなければならないということであります。健康は何事にもかえがたいものであります。加藤町長を始め執行部の皆様におかれましては、職員の健康管理には特にご苦労されているかとは思いますが、町民の皆様の模範となるよう、元気な職員を育てていただきたく、町民の皆様のために職務に精励されていただきたいと思っております。

 以上、時間は残っているんですが、私の一般質問はこれで終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。再開は10時50分とします。



△休憩 午前10時38分



△再開 午前10時50分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△佐藤晴彦君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、1番、佐藤晴彦君の発言を許します。

 1番、佐藤晴彦君。

     〔1番 佐藤晴彦君 登壇〕



◆1番(佐藤晴彦君) 皆様、こんにちは。また、傍聴者の方、ご苦労さまでございます。議席番号1番、佐藤晴彦でございます。

 今年度は、町なか再生事業が開始され、宝積寺駅を中心としたまちづくりが活発化し、交流人口増加や魅力ある地域づくりができ、活力あふれる高根沢町が構築されることが期待されます。

 また、4月に元気あっぷむらの社長が新たに就任し、これからの取組みや経営方針等を改革していただき、より多くの方が元気あっぷむらに行けば心も体も元気になると実感していただける施設になることも期待されるものと考えます。

 私は、本年度の様々な取組みは、これからの高根沢町を築いていく上で重要な1年であると感じている中で、町議会議員となり1年が過ぎ、所信を大事にしながらも視野を広げていき、時代の変革や未来に見合う考えを抱いて、町民の皆様が住みよい町と感じていただけるよう取り組む所存であります。

 それでは、このたびも町民目線での一般質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。

 では、一般質問通告書に基づき、第366回定例会一般質問に臨みます。

 私からの質問は2項であります。

 1項目は、有害鳥獣及び野良猫・野良犬等に対する現在の取組みと、今後の対策についてです。

 時折、テレビや新聞等で畑仕事をしていたら、イノシシや熊に襲われ、大けがを負うといった事柄や山から猿や鹿などがおりてきて、住宅街を逃げ回り、大捕り物劇が映されることがあります。さらに、畑や田んぼ等が鳥獣により荒らされ、多大な農作物被害が起こったりもしています。

 本町においては、今年3月に花岡地区にてイノシシが目撃され、その後、寺渡戸において捕獲がされました。町民の人的被害がなかったことは幸いでしたが、民家の門扉が破られる被害がありました。今までにない自然環境の変化により、一度あったことは二度あると考えることは必然であり、いつイノシシがあらわれるか不安になることと思います。

 そのような不安をなくし、緊急的な場合でも迅速に対応し、町民の安心と安全をしっかりと担保できるようにしていかなければならないのではと考えます。また、野良猫や野良犬、カラスなどによっても農作物を食い荒らし、農作物被害が起こり、農家の方の生活が脅かされます。ふん尿やごみ散乱によって環境被害や健康被害が起こることも考えられるのではないでしょうか。

 本町では、鳥獣被害防止計画が平成25年度に策定されていますが、鳥獣による農作物被害に関してのみの対策であり、人的被害や環境被害等を踏まえた対策も考えていかなければならないのではないでしょうか。また、動物愛護の視点も考えた上で、人間と動物がいかに共存共栄できるか、いかに鳥獣被害を食い止めるかをしっかりと考え、行政として取り組めることや、制度を設けていけるのではないかと考えることから、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目は、現在、本町が行っている有害鳥獣駆除及び野良猫・野良犬への取組みは。

 2点目は、今後、有害鳥獣捕獲・駆除等取扱要領を策定していく考えは。

 3点目は、全国的に広がりを見せている地域猫事業を実施する考えはの3点を、町長にお伺いいたします。

 続きまして、2項目は、本町における子育て環境整備についてです。

 第364回高根沢町議会定例会において、川面議員が、安心して産み育てられる町として生活環境や外出環境整備について一般質問をされましたが、私も川面議員同様に、2010年閣議決定された子ども・子育てビジョンにおいて主要施策として位置づけられている子育てバリアフリーの推進を図っていく必要性があると考えています。

 安心かつ安全に子育てができる環境をいかに整備していくかということで、本町が他市町村より子育てにやさしい町となり、少子化対策の取組みとして有効な対策になることや、今年度本格始動した定住人口増加プロジェクト4万人構想の観点からしても、定住人口の増加につながるものと考えます。

 また、子育て環境を整備していくことにより、現在の地域コミュニティの形成が変わっていくのではないかと考えられるのではないでしょうか。私の幼少期は、地域で子育てをという考えが今以上に強く感じ、隣近所で子育てをサポートし、多少の時間であれば子どもを預かって面倒を見てもらったり、登下校時には通学路に面したおじちゃん、おばちゃんが見守ってくれて、挨拶や声かけをしていただき、子どもたちを元気にしてくれることや危ないことをしていれば注意もしてくれました。残念なことに、今の地域の方々との交流が減ったのではないかというところも感じております。

 施設や助成金とハードな部分だけの整備だけではなく、心と心をつなげていけるようなソフトな面での整備もしていき、地域内で人と人とが顔を合わせ、触れ合うことで、互いの信頼関係を築かれ、地域がより温かいものだと感じることで、自治会等の取組みや自治会加入促進にもつながり、地域活性化が期待されると思います。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 1点目は、現在、子育て環境整備はどのように進めているのか。

 2点目は、乳幼児期の母子に対して環境改善の予定はあるのかの2点を、教育長にお伺いいたします。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) すみません、佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 佐藤議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 まず、本町が現在行っている農作物被害に対する有害鳥獣駆除についての取組状況についてでありますが、主に水稲の被害を防止する目的で、5月並びに11月から翌年2月の狩猟期間を対象として、高根沢町農作物広域共同防除事業協議会が、県猟友会塩谷支部高根沢分会並びに阿久津分会のご協力をいただき、カラス・カモの銃器駆除を実施しているところです。

 次に、野良猫・野良犬への取組状況でありますが、野良猫・野良犬に関しましては、それぞれ個別の対応をしております。

 野良犬いわゆる野犬は、現在はほとんど確認されておりません。まれに、迷子犬等が確認される程度であります。これについては原則として捕獲・保護を栃木県動物愛護指導センターにお願いしていますが、町で保護した場合も同センターに引き渡しております。

 野良猫につきましては、正確な数を把握することは困難ですが、相当数がいるものと推測しております。

 しかしながら、犬のように登録制度や係留義務もないことから、飼い猫と野良猫の区別が難しく、捕獲も困難であるため、栃木県動物愛護指導センターにおいても成猫の捕獲・保護は行っておらず、生後間もない捨て猫のみを引き取りの対象としています。

 いずれにいたしましても、野良猫・野良犬が発生しないようにするためには、飼育者の心がけが一番重要であると考えておりますので、今後とも引き続き県の動物愛護指導センターと連携し、正しい飼育方法等について啓発を続けてまいりたいと考えております。

 続きまして、有害鳥獣保護・駆除等取扱要領の策定の考えについてでありますが、平成19年には鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第9条の規定による鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可に関し、その取扱いを定めた高根沢町有害鳥獣捕獲等許可取扱要領を、平成25年度には鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、高根沢町鳥獣被害防止計画を策定したところです。

 なお、高根沢町有害鳥獣捕獲等許可取扱要領、高根沢町鳥獣被害防止計画のいずれも、議員ご質問のイノシシなど人体に危険を及ぼすような事案が発生した場合におけるその捕獲方法など、こういう場合にはこうするといった具体的な行動マニュアルのような規定は整備されておりません。

 そのため、今後は緊急事案等への対応が遅れることがないよう、猟友会の皆様及び関係機関等のご協力をいただきながら、今年秋頃までに要領等の見直しを図ってまいる考えでおります。

 続きまして、地域猫事業についてお答えいたします。

 地域猫事業とは、地域の人たちがボランティアにより、地域の人たちの理解を得た上で決まった場所で餌を与え、決まった場所で排泄させ、その処理を共同で行い、さらには去勢や不妊手術を施し繁殖させない、そのような取組みであると認識しています。

 本町における野良猫の実態については、先ほど申し上げましたとおり、相当数がいるのではないかと推測しております。

 野良猫が発生する原因の一つは、一部の猫の飼い主が去勢や不妊手術をせず、野放しで飼育するという飼い方にあると考えております。

 しかしながら、野良猫環境問題として捉えた場合、放置しておくことは適切ではない事案であると考えております。

 環境省のホームページにも、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトとして、全国の地域猫事業実施自治体の取り組みを掲載しており、一定の効果は得られる認識はありますが、現状は各家庭でそれぞれ適宜対応していただいている状況であります。

 本件は、県動物愛護指導センターの業務量また運営経費にもかかわる内容でもあると判断することから、継続した調査・研究を重ねていきたいと考えております。

 以上で私からの答弁を終わります。

 次の子育て環境整備についてのご質問は、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。

     〔教育長 小堀康典君 登壇〕



◎教育長(小堀康典君) 佐藤議員の一般質問に対して答弁申し上げます。

 はじめに、子育て環境についてお答えいたします。

 佐藤議員もご承知のとおり、子ども・子育てビジョンとは、子どもと子育てを応援し、社会全体で子育てを支えるためのビジョンであります。

 失礼いたしました。

 4つの政策とそれらを実現するための12の主要施策から成り立っておりますが、4つの政策の1点目に、子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会。2点目は、妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会、3点目は、多様なネットワークで子育て力のある地域社会、4点目は、男性も女性も仕事と生活が調和する社会となっております。

 12の主要施策の1つである子育てバリアフリーの推進の内容といたしましては、公共性の高い建築物、公共交通機関、公園等のバリアフリー化、道路交通環境の整備などがございます。

 子育てバリアフリーの推進については、本町で子どもを産んで育てようとする人を増やすためにも有効な施策であると考えております。

 これまで本町では、バリアフリーに関する法律にのっとり、歩道の段差解消、駅のエレベーター設置、多機能トイレの設置などのバリアフリー化を行ってまいりました。

 今後につきましては、関係各課と連絡を図りながら、さらなるバリアフリーの推進に努めてまいります。

 続きまして、乳幼児期の母子に対する環境改善の予定についてお答えいたします。

 妊産婦の方や乳幼児連れの方など多くの皆様にご利用いただいている身近な施設である児童館みんなのひろば、児童館きのこのもり、図書館中央館では、授乳室や授乳スペースを確保し、またトイレにおむつかえ台やベビーベッドを設置しております。

 また、改善センター、福祉センター、図書館仁井田分館・上高根沢分館では、授乳室はありませんけれども、申し出等があれば、空き部屋を利用していただくなどスペース確保に努めており、少しでも利用しやすいよう創意工夫し、環境整備に努めているところであります。

 今後は、平成26年度に策定した高根沢町子ども・子育て支援事業計画をもとに、妊産婦の方や乳幼児連れの方など多くの皆様の声を聞きながら、子育てしやすい生活環境の整備により一層努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上で終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答により質疑に入ります。

 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 的確な答弁、大変ありがとうございます。

 再質問ということで少しやらせていただきますが、先ほどの答弁のところで鳥獣被害というところで、今は水稲被害ということを想定しながら有害駆除をやっているということでありました。そして、さらに本年の秋に、またさらに要綱的な部分、要領ですかね、ということを考えていくということで、もう一度ちょっと改めてお聞きしますけれども、人的被害等が出る恐れが、今年であると庁舎付近でも目撃情報ということで出されていますので、子どもたちの登下校時なんかですね、そういったところも踏まえて、どういった対処ができるのか等々も踏まえながらの考えがあるのかをお伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) ただいまのご質問についてですが、これにつきましては、人的被害が、人体に危険を及ぼすような事案が発生する場合には、今産業課のほうで要領等をつくっておりますが、当然、関係各課及び関係機関等の協力をいただかないと、そういった危険の回避といいますか、防止ができないということですので、それらを含めまして検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) これはやっぱりほかの市町村なんかで取り組んでいる要領なんかでは、ちょっとイノシシじゃなくて熊の事例が出ていたんですが、殺処分に対してとかと、そういったところも細かく出ている行政区もありまして、そういった対応ですね、ほかの市町村でもどんなふうにやっているのかというところも参考にしつつ、また本町に合ったものを考えていかなくちゃならないとは思うんですけれども。

 例えば、その殺処分に関してなんかですと、高根沢町では猟友会というところにお願いしている部分なのかなとは思うんですが、猟友会のほうにちょっとお話を聞きますと、銃器を使用しての対応となると、猟期間中であれば、先ほどの答弁でも猟期間中である11月から2月とかというところを対象にしながらとか、また5月に対してというところであるんですけれども、そういう期間外に対しては、その銃器を扱えないということがありますので、そういったところで緊急的な部分に対して本当にどこまで対応ができるのか。イノシシの牙でちょっと当たってしまうだけでも相当肉がえぐられていて、たまに殺されるというような事例も出ているということなので、そういったところの現状把握ということはなされている部分は、多少なりとも今の時点であるんですかね。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 高根沢町の平成19年から施行しております高根沢町有害鳥獣の捕獲等許可取扱要領におきましては、通常時には銃器等を使用する場合には10日前には申請をしていただいて、許可をもらうというような手続をうたっているわけなんですが、緊急時においては、当然10日前ということは、いつ緊急が起こるかわからないということで想定はできないところですので、これにつきましては他市町の例等もいろいろ探りながら、今まで高根沢町においては具体的なそういったマニュアルといいますか、行動事例、経験等もありませんでしたので、そういった緊急時に速やかにそういった許可の手続をとるためにはどうしたらいいのかというようなものは、他市町の事例等もいろいろ聞きながら、これから情報収集をしながら、この秋頃までには整備していきたいという考えでございます。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) ありがとうございます。

 やっぱりその現状として、この関係機関、団体とかが携わってくるに対しては、やっぱり様々な課題というものが見え隠れしてくるんだなというふうに思っておりますので、こういうことを策定するにあたっては、そういう課題を見据えながら、またこういうことが予想されるんじゃないですかと、拡大解釈といったらおかしいかもしれないんですけれども、そういったもっと視野を広げてやっていく必要性はあると思うんですね。やっぱりイノシシも今までの計画内容を見ますと、その被害が出ていないからやりませんみたいな、そういう状況ではなくて、出るということをやっぱり想定した上でとか、近隣では、例えばほかにどういった鳥獣が被害を与えているのかとかという現状も踏まえながら、もしかすると鳥獣の環境が変化していって、町内に入ってくる恐れもあるとか、やっぱりそういった全体的なところをもうちょっと見定めた計画をとり行っていただければというふうに思います。

 鳥獣に関しては以上です。

 続きまして、地域猫の部分で再度質問させていただきます。

 地域猫の取組みということで全国展開はしているんですけれども、やはり先ほどの答弁であったとおり、野良猫ですね。ちょっと私の住んでいる南区なんですけれども、最近野良猫の数が妙に増えてきていると感じていますが、町長も近所ですので、ちょっとどのようにお考えがあるか、感じていますか、お伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私が感じている、こういう質問なので、まさに野良猫なのか、飼い猫なのか、先ほど申し上げたように区別つかないんですが、確かに近年、今までうちに出没していた猫の10倍ぐらいの頭数が来ている感じがありますね。だから、どうでしょう。平日はよくわかりませんけれども、土日等で、もし私が家にいる場合なんかは、やはり10匹、20匹ぐらいは出入りするような、そんな状況は見受けます。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) そうなんですね。本当に私のうちも南区に住んで十数年たちますけれども、最初は隣で飼った猫が2匹いるだけで、あとは野良猫と呼ばれるものが来なかったんですけれども、最近妙にミャーミャーと言っていまして、これがちょっと近隣の方々も、最近増えてきてどうしようもないなということが言われてきています。

 また、ちょっと近所の方で猫を飼っている方のところのうちの中に、その野良猫が入り込んできて、やっぱりペットフードを、自宅の中で飼っている猫なんですけれども、ちょっと夏場など暑くなってきますと、窓をあけておくと、すーっと入ってきてしまって、そういった餌を食べながら逆に生活して、ちょっと困っている。

 ただ、以前にちょっと相談をさせてもらったところ、答弁であったように成猫というかね、大きくなった猫は保護対象にならないということもありましたので、じゃ、どうしたらいいんだというところでは、捕獲かごを貸しますので、それを捕獲していただいて、その人が山に持っていってもらうしかないよ、そういうところの対応しかないような現状としてはあったものなので、それではちょっと難しいのかなと、対応していくのが。

 また、猫好きの方が猫を山に置いていくことはできないよというところの話の中だったものなので、そういった中でちょっといろいろ調べてみますと、地域猫という活動が全国展開されていると。

 また、少し前ですね、下野新聞のほうでも取り上げられて、県内各地でも最近取組み始めて、行政として取り組んでいることとしては、やはり先ほど答弁でありました去勢手術の助成というところがあります。その地域の方いわくなんですけれども、そういう助成費用でも少しでもやって、そういう制度として設けていただければ、私はそういう猫たちを大事に飼っていきたいんだという話があったんですけれども、やっぱりそれ以上増えられては困る。その方のところに集まっているのは、もう既に猫が5匹以上、7匹かな。親猫が2匹と子猫が5匹。さらに、今の段階でおなかに子どもがいるという状況なので、またさらに町長のうちは10倍か20倍になってしまうというふうにもちょっと考えられると思いますので、そういった現状を踏まえますと、その地域猫活動というものが、まだこの町にとっては浸透してないのかな。

 そういう中で、町に合ったその地域猫活動としてはどういうものがあるのかというのを一度考えていただきながら、例えばそういう愛猫家の方たちに啓発してみて、どうですか、こういう活動してみませんかと。そういった活動が実施されていって、多少なりともその野良猫の個体数が少しでも減少傾向にあるんであれば、じゃ、さらに何ができるといったときに、行政のほうで例えばそれを去勢する助成とかという考えができるんじゃないかというふうには思うんですけれども、どういったお考えがあるかをお答えいただければと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) これ以上、また10倍、20倍に増えられては大変迷惑だと思いますよ、私も。

 県の、先ほどのセンターの話もちょっとさせていただきました。やはり殺処分をすることによっての、これ除去ですよね。これがやはり県のセンターの運営上に負荷がかかる状況はどんどん増える可能性もあるだろうということ。

 例えばこれは隣の埼玉県の取組みは、1つの自治体で地域猫事業を展開させているのではないんですね。埼玉県は、やはり知事が野良猫の増える状況、これが市街地のみならずかもしれませんけれども、まちの非常に問題につながっていくということで、県がいわゆる殺処分の頭数を削減する目標値を出して、そしてその地域猫事業に協力する自治体とか、また地域とか、そういった方に、つまりセンターの運営費用が下がる状況になるから、その分補助を県のほうでセンターの費用に逆の発想で地域の方たちへ補助金として去勢とか不妊手術の結果的にその費用になるんだと思いますけれども、そういうふうな取組みを埼玉県はしています。

 埼玉県の事例は、例えば企業CSRとしても、たしかこれイオンだったと思いますけれども、埼玉県の場合は売り上げの0.1%をその地域猫事業、つまり去勢・不妊手術の費用として企業がその0.1%寄附を埼玉県にしているという、こんな取組みがあります。

 私は自治体が個別にやるということで、例えばこれ結構問題も起きるんだと思うんですね。なかなか愛猫家の方はいいんですが、例えば佐藤議員のところで、例えば地域猫事業を俺はやりたい、私はやりたいということでその近隣の方々がそれに対して協力、理解をしてくれないと、やはり猫嫌いの人もいると思うので、やっぱりありますよね、よく猫が近寄らないようにペットボトルに水を入れて、いろいろ置いておく家もあるわけですから、なかなかその地域でコンセンサスを得ていくこともなかなかこれハードルが高いという思いもある中で、ただ、そういった県の考え方がそういうふうに栃木県もなってくれれば、多分そういうことに手を挙げる愛猫家の方が出てこられる環境になるのではないかと。そんなことは私の中で期待を持って、その辺もまた機会があれば考えを県のほうに聞いていきたい、そんなふうに感じています。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) ありがとうございます。

 私も勉強不足で、埼玉県の取組みを知らずに言ってしまいまして、そういう考えがあるということは本当に素晴らしい考えだなと思いますし、また今町長が機会があったときにはそういう考えを県のほうに言ってくださるということで、心強く感じていると思います。

 そういったところですね、いろいろな様々な案件が飛び込んでくるのが行政だと思うんですけれども、これからを見据えてそういったことも考えつつ、やっていっていただけるとありがたいかなということで、地域猫についての質問は終わらせていただきます。

 続きまして、子育て環境整備の部分でお伺いさせていただきます。

 現在、先ほどの答弁の中で児童館とか図書館とかには授乳室があって、トイレのほうにはベビーベッドが置いてあるよと。また、改善センターとか仁井田分館とかそういったところでも、申し出があればというところでスペースを確保してやっているということなんですけれども、現在、需要として足りているという考えでいるのか、それともまだまだ足りないというふうに思っているのか、教育長、お答えいただければと思います。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) それでは、お答えします。

 現状では、先ほど言いましたように、設置箇所については決して十分な数ではないというふうな判断はしております。例えば公園等の多目的トイレ、こういったことも当然必要なことになってくるわけでありますけれども、公園という公共の中でその安全性の問題、そういったところもこれからは考えていかなければいけないのかな、そんなふうに思っています。

 また、学校という現場、昨年まで私も学校の現場におりまして、やはり小さいお子さんを連れて授業参観であったり学校公開、非常に今学校が開かれた状況になっておりまして、小さいお子さんを連れてということでいらっしゃった場合には、その授乳施設等については、本来ですと保健室というのが一番いいんでしょうけれども、ただ保健室については子どもたちがけがの治療やそういったことをするということで、空いた教室等を利用しながら貸し出しをしているというような状況であります。

 絶体的な数ということで、やはりそういったニーズ、そういったことがうまくできてくれば、よりよいまちづくりにつながってきますし、子育てがしやすい環境ということになりますので、そういったことについては、これからも関係各所と連携をしながら整備については努力をしてまいりたいと、こんなふうに思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) その整備に対してなんですけれども、多分授乳室なんかは、児童館とかちょっと私も見させていただいて、扉があって、授乳室って書いてあって、わかりやすい部分があったり、ちゃんと閉まるということで安心されている部分があるんですけれども、ほかのはちょっと私もまだスペースを貸してということでの部分だと、ちょっと把握し切れない部分がありましたので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、改善センターとか仁井田分館等々ではそのスペースを確保するときに際して、例えばカーテンの仕切り1枚で授乳をさせているのか、それともちゃんと部屋として入って、ちゃんと閉められる環境で、ほかから見られるようなことがないような環境であるかどうかをお伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 生涯学習課長、戸井田和明君。



◎生涯学習課長(戸井田和明君) 改善センターにつきましては、部屋ということで空き部屋を確保して、授乳していただいている。あと、仁井田図書館につきましても事務室の中ですが、カーテンを引いて、そういうスペースをつくっているということを聞いております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 授乳に対して、完全に安心し切れる環境なのかどうなのかというのもまた重要なことで、使い勝手の悪いようなスペースの貸し方ですと、やっぱりその利用者サイドからすれば、あそこはちょっと使いにくいねというのが出てきちゃって、そこでの授乳というのは考えなくなってしまうのかなということに感じるんですね。

 そういったところの中で、例えば宝積寺駅に関しても、授乳室、あの周辺にないということで、やっぱり交流人口とかそういう町民の動きの中では多く集まる部分に関してないというのも、ちょっと珍しい光景かなというふうに思いまして、先日、ちょっ蔵広場の指定管理者の方に会って、伺ったんですけれども、ちょっ蔵情報交流館でしたっけ、の前に現在仕切りのない部分で会計業務を行っている場所がスペースとしてあるんですけれども、そこに仕切りや扉を町の管理物ということで、管理物という言い方がおかしいかもしれないけれども、施設ということがあるので、そこに仕切りと扉をつけていただければ、授乳室としてそこで使っていただけるような整備をしてもらえれば大丈夫じゃないのかなと。

 また、今、金銭管理をしているそのちょっ蔵のほうの課題としましても、窓側からそういう業務が見えてしまって、現金の動きじゃないですけれども、そういうのが見えるということでは、ちょっとあそこに現金があるんじゃないかとかというと、盗難とかそういう被害の恐れがあるので、そういうところの改善にもつながるんであれば、指定管理者の方はそういう整備を、扉を仕切るようにしてくれれば協力する考えはあるというふうにおっしゃっているんですけれども、町としての見解はどういうふうにお考えか、お伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木忠君。



◎都市整備課長(鈴木忠君) 私たちでは、現在のほうの情報発信館、交流館につきましては、NPO法人のほうの事務室として本来の利用目的の形で利用されていないというようなことで、若干疑問は持っておりますので、今、佐藤議員からご提案のありました授乳室等も含めて、対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) ありがとうございます。

 そういった方向性を見定めていただきながらやっていただけると、町内のそういう授乳幼児期の母子に対してやさしいまちづくりになるのかなというふうに考えていけるのではないかと思います。

 また、今回私がなぜこの乳幼児期の母子に対しての環境改善を訴えているのかということなんですけれども、これですね、人間の脳から分泌されるホルモンでオキシトシンという分泌ホルモンがあるんですね。この分泌ホルモンはとても素晴らしいんですが、ちなみにこのオキシトシンを執行部の方でご存じの方はいらっしゃいますかね。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 今、佐藤議員さんのほうからありましたオキシトシンでありますけれども、今、SMS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスということで、あるサイトで佐藤議員さんとはお友達になっておりまして、よく家族連れで一緒に過ごされている様子が見えて、佐藤議員さんが非常に子どもとの接触を大切にされているなと、こんなふうに感じております。

 さて、質問のオキシトシンについてですけれども、実はこれホルモンの1つということで、脳内ホルモンになっていました。この発見については、1906年に既に発見はされていたんですが、そのときは陣痛促進の作用、それと母乳の分泌促進、こういったものでしか役割というのが見当たらなかったわけですけれども、ご存じのように、今急激に脳科学に対する研究というのが物すごく進んでまいりまして、人間の視床下部のところから実はこれが出ていて、これが非常に大きな影響を与えている。どういう影響を与えているかというところを、別名、愛情、愛着ホルモンというようなことで、これが2年ほど前から急に脚光を浴びてきまして、学校の中でも非常にこういった、学校教育現場の中でも、このオキシトシンについては説明がされております。

 具体的にどういった状況になるかということで、私は残念ながら子どもを産んだ経験がないということで、ただ、我が子が生まれた姿を見た瞬間の思いというのはありましたけれども、そんなにかわいいなとは思えないんですね。自分では苦労しておりません。ですが、母親というのは何だろうといったこの生まれてきた者に対して触れる、そして母乳を吸わせることで、この瞬間にオキシトシンというホルモンが大量に発生しまして、この子どもへの愛着、いとおしさ、こういったものが生まれてくるというような状況になっています。

 じゃ、男性にはないのかということですけれども、実は男性にもこのホルモンというのは存在しておりまして、だっこをする、私もボックスの中から入っていた我が子を初めて手にとったとき、ぎゅっと抱きしめたときに、物すごいいとおしさが湧いてまいりました。これが愛着ホルモン、愛情ホルモン、オキシトシンの大きな作用の1つであると、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) 教育長、さすがです。ありがとうございます。

 また、健康福祉課長も手を挙げていただいたと思いますので、やっぱりそういうところにいろいろな知識を持っているのかなというふうにお見受けしました。

 これは本当に先ほど教育長がおっしゃったように、愛情、愛着ホルモンのほかに幸福ホルモンとか癒しのホルモンとか呼ばれていまして、本当に人と人とが、この親子関係だけでなくて、例えば私と教育長が握手をすることによってでも触れ合うことで、目と目を合わせた会話、こうすることで分泌されるホルモンなんですね。それによっての効果が親近感や信頼感、そういうのが増してきまして、またストレスが消えてくるということによって効果が得られる、効果があるというふうに言われているものです。

 また、2010年の4月に金沢大学の子ども心発達研究センターのほうが、人体実験という形ですかね、投与ということで知的障害のある自閉症患者さんにこのオキシトシンを投与して、症状改善が出たよと。また、アスペルガー症候群でも効果を確認されたという医療的観点から物すごく注目されているこのホルモンなんですね。

 このオキシトシンが親子の関係性上で、特に、先ほど教育長がおっしゃったように、その授乳に対してで、母子ともに良好な関係性が築き上げられるということなんですね。最近でも子が親を殺し、親が子を殺すといった悲惨な事件が報道とかで出されていますけれども、やっぱり生まれた子の最初段階で良好な親子関係を築きながら、我が子をいとおしい、子は親に対して愛情を持って接してくれるというこの関係性が、本当に生まれた当初からでき上がることが物すごく望ましいと思います。

 こういうような事故がこの高根沢町において起こる要因を少しでも減少させるためにも、散歩や買い物に出かけたときに授乳できるようなスペース等が確保できれば、少しでもその授乳に対しては粉ミルクをただ上げるだけじゃなくて、やっぱりそういう触れ合うということができることによって、物すごくこれから先の関係性というか、そういう事件が起きなくなってくるんではないかというふうに考えているんですね。

 そこで一つ提案なんです。ハード部分の整備で、先ほど言ったちょっ蔵館とか、また公共施設というところで、それからまた公園とかで増設するんではなくて、ソフトな部分として町内の事業所とか、また自宅関係に対して、授乳やおむつ交換とか、また休憩ですね。妊産婦さんもそうなんですけれども、前にちょっとぷらっと寄れるような環境整備ということをできないかということで、そういう協力をお願いしていくということはできないのかなというふうに考えているんです。これは親子だけじゃなくて地域の人とのかかわり合いというものを持って、地域の温かさですね、そういうのを感じながら、あっ、この町すごく子育てにやさしいんだ、理解してくれているんだという思いが生まれてくれば、冒頭の質問で申し上げたように、地域コミュニティの形成が変わってきながら、定住とかこういうところに住んでみたい、あのおじちゃん、おばちゃんがいるから安心して住めるんだというような認識を持ってもらえるんじゃないかというふうに思うんです。

 幸いに、この高根沢町においては子ども110番の家というのがあります。資料を先日いただきまして、子ども110番の家では、阿久津小学校には自宅と事業所を合わせて80件、中央小が62件、東小が62件、上高小学校が119件、北小に対しては53件、西小に関しては38件といって、ちょっと西小は寂しい数字かなとは思うんですけれども。この中で高齢世帯に対しては阿久津小だと30件あるんですね。上高小学校も25件とかというふうに、近隣の中の高齢者との触れ合い、これ地域包括ケアの部分に対しても見守りに子どもが役立つ部分、母子が役立つ部分でもあると思いますので、子ども110番を受けてくださっている家庭とか事業所は、子育てに関しても理解を示してくれているんだと思うので、そういうところに促しながら、ちょっとそれこそスペースを間借りしてもらって、おむつをちょっとフローリングの上とか畳の上とかで交換させてもらうのは、安易なところでいいので協力してもらえないかということで。また、子ども110番みたく表示できるような、ステッカーみたいなそういう何かロゴ的な部分をつくって張っていくことで、町内のここは授乳とかおむつ交換とか何かできるんだよというふうな環境整備はできないかというふうに提案させてもらいたいんですけれども、そういった考えについてどう考えるか、お伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 今、110番の家ということで議員さんのほうからございましたけれども、私としては確かに地域コミュニティを形成する上では非常に重要な部分だと思いますけれども、現状では、なかなか子どもたちもその110番の家を使いづらい状況になっているのは確かなんです。

 他市町の例を申し上げますと下校指導、年度当初の下校指導の折に110番の家をそれぞれ回って、これは小さい学校ということに限定されてしまうんですけれども、やはり子どもたちに挨拶させることで入りやすくするなんていう工夫をしている市町もあるようです。ですが、一般的にはなかなか使いづらいという状況になっています。

 その授乳、とっさに赤ちゃんはいつ泣くかわかりませんので、その授乳についてはこういった110番の家を利用するということは非常に重要なことだと思いますけれども、先ほども言いましたように留守の状況であったりとか、あるいは入ってみたら1対1の状況になってしまうとか、そういった状況を考えますと、これは事業所のほうにこういったご協力をいただいて、先ほど議員さんからご提案をいただいたような授乳マークとかそういったマークを設置するような取組みを今後検討していければ、先ほど言いました本当に地域コミュニティがより豊かになっていくのかなと、こんなふうに考えます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君。



◆1番(佐藤晴彦君) ありがとうございます。

 子ども110番という概念だけにとらわれず、目的が少し変わってきていると思いますので、そういったところで住民意識を向上させるような動きとか、そういうコミュニティ形成ができやすい環境整備についても総合的に検討していただければ、ありがたいというふうに思っております。

 その提案を最後に、今回の私の一般質問は終了させていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 1番、佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は13時といたします。



△休憩 午前11時41分



△再開 午後1時00分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番、梅村達美君の発言の前に教育長、小堀康典君から発言の訂正を求められておりますので、これを許します。

 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 大変失礼いたします。発言の訂正をお願いいたします。

 先ほど、佐藤議員の答弁の中で子ども110番の家は使いづらいとの発言をいたしましたが、子ども110番の家は高根沢町においては十分機能しております。これは授乳やおむつ交換をする場合については使いづらいと申し上げたものでございまして、誤解があるような発言をしたこと、大変申しわけありませんでした。訂正させていただきます。

 以上です。

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△梅村達美君



○議長(加藤貞夫君) 続きまして、8番、梅村達美君の発言を許します。

 8番、梅村達美君。

     〔8番 梅村達美君 登壇〕



◆8番(梅村達美君) 8番、梅村でございます。

 傍聴の皆さん、お疲れさまでございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まずはじめに、鳥獣被害及び外来植物対策について町長に質問いたします。

 さて、午前の部に佐藤議員からもお話がありましたように、今年の3月18日の午前なんですが、民家のほうでイノシシが暴れているという110番通報がありました。そして、21日、午後6時過ぎに本町寺渡戸で体長約1m、体重約50kgの雄のイノシシを捕獲したとのことでした。

 また、ある農家さんでは畑に行ってみると、荒らされた跡があり、収穫前のサツマイモが被害に遭ったというお話を聞いたことがあります。恐らくイノシシのしわざだろうということでございます。

 昨年の夏ですが生涯学習課の事業で、農作業を通じて親子の触れ合いの場をつくる、そして地元の農家さんの協力で、子どもたちに農作業を経験してもらおうというイベント、どろんこ道場に参加をさせていただきました。

 その日は、待ちに待ったスイカの収穫の日でした。参加しているご家族の皆さんよりも、ちょっと早目に畑にお伺いしまして、子供たちがスイカの収穫をしやすいように準備をしていたんですが、そのスイカの中に穴のあいたもの、また既に腐っているものが目立ちました。カラスの被害だそうです。甘くおいしいスイカもたくさん収穫できたのですが、ご協力をいただいた農家の皆さんにとっては残念な話だというところでございました。去年のカラスの被害が原因か、今年のどろんこ道場はトウモロコシにするという話を聞いております。

 そのカラスですが、どこに行っても厄介者で、特にごみ収集日のステーションでは、ごみを荒らすなどの被害も出ております。

 そこで質問ですが、本町の鳥獣被害の現状と対策について伺います。

 次に、昨年10月、建設産業常任委員会所管事務調査で訪れました宮城県柴田町のことですが、優良田園住宅について調査を行い、空き地の目立つ分譲地で私は感動的な光景を目にしました。それは私の背丈よりは高く、その先端には黄色い細かい花が咲き、所狭しとびっちりと咲いていた植物の群れです。私は近くにいました加藤議長に、これ何でしょうかと聞いたところ、セイタカアワダチソウという外来種だよと答えてくれました。そして、気になっていたので、私は帰ってからどこかに生息しているのではないかと思いまして観察をしていましたが、結構あちらこちらでセイタカアワダチソウが確認できました。

 セイタカアワダチソウについて調べてみると、駆除を行っている団体もあり、将来においては本町でも対策が必要と考えております。

 2つ目の質問ですが、外来植物対策についてを伺いたいと思います。

 次に、教育長へ質問いたします。

 まず、児童・生徒のスマートフォン対策でございます。

 この問題は深刻で、大げさかもしれませんが、ほかの国でも問題になっております。子どもにスマートフォンを買い与えるとき、いろいろな約束事をする家庭もあるそうです。テレビ・新聞などでは、青少年のスマートフォン依存症の実態などの報道やゲームなどに夢中になって夜更かしをしてしまい、授業中、居眠りなどをする生徒もいて、「病的な」と表現をする報道や、また詐欺、課金請求などのトラブルもあるそうです。私も無料通話LINEというアプリを使っていますが、メッセージを送られたり送ったりしている間に夜中になってしまい、いつの間にか寝てしまったなんて経験もあります。

 スマートフォンが悪いわけではありませんが、2点ほどお伺いします。

 児童・生徒のスマートフォン依存症の実態と対策についてと、スマートフォンのアプリ等でのトラブルの実態と対策について伺います。

 次に、児童・生徒の生活習慣病予防についての質問ですが、私はスポーツを通じて地元の子どもたちと接していますが、ここ数年でスポーツをする子どもたちがかなり減少したことを感じます。子どもたちのスポーツ離れの対策については、次回に質問いたしますが、そんな中、運動不足や肥満傾向にある子どもたちは多いのではないかと思われます。定期的な健康診断は行っていると思いますが、この件につきましては2件ほどお伺いします。

 小・中学校定期健康診断の結果をどのように活用しているのかという点と、生活習慣病の疑いのある児童・生徒の対応について伺います。

 次に、道徳教育について伺います。

 学校で学ぶ時間の中で道徳の時間の割合はかなり少ないと思われます。しかし、人を育てるために道徳は必要だと思いますので、本町の将来を担う子どもたちにとって道徳の時間の充実は非常に重要と考えております。

 そこで、現在の道徳授業の現状とこれからの道徳教育をどのように考えているのか、教育長に伺います。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 梅村達美君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 梅村議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、農作物の鳥獣被害の現状についてですが、本町ではJAしおのや等に聞き取り調査を行い、販売を目的とした農作物を主な対象として鳥獣被害の状況を調査しております。その結果、平成26年度に被害があった品目並びに面積については、水稲が730a、イチゴが3aで、被害額は水稲1,012万円、イチゴ130万2,000円で、総額1,142万2,000円となりました。

 主な原因としては、水稲はカラス、カモによる定植間もない稲の食害や踏み倒しによる被害であり、イチゴについてはハクビシンによる食害であります。

 なお、これらの農作物被害への対策につきましては、先ほど佐藤議員に答弁申し上げたとおりでございます。

 続きまして、外来植物対策についてお答えいたします。

 本町では、平成17年度から2カ年にわたり高根沢町自然環境基礎調査を実施しており、外来種の分布状況についても調査しております。

 調査結果につきましては、梅村議員のおっしゃるとおり、河川敷や土手、休耕地といった定期的な草刈り等の管理がなされていない土地に外来種が多く生息しているという内容でありました。

 このようなことから、外来植物の対策としましては、定期的な管理が一番効果的であると考えております。

 本町では、従前から里山整備事業において、町内企業や町民のボランティア活動により、森林の定期的な管理を行っております。また、町内各行政区が実施している河川愛護・道路愛護活動の中で、特に除草作業は効果的な外来植物対策につながっているものと考えておりますし、今後とも、このような全町的な取組みを支援することにより、きれいなまちづくりの実現につなげてまいりたいと考えております。

 また、平成22年10月に名古屋市で開催された生物多様性条約会議で愛知目標というものを採択しております。それを踏まえて、平成24年9月に閣議決定された生物多様性国家戦略2012から2020、自主的な取組みを促すための行動計画を策定することを目標としております。この取組みは環境省、農林水産省、国土交通省で外来種被害防止行動計画を策定したものです。平成29年度を目途に進捗状況の把握、また平成31年度を目途に行動計画の実施状況の点検と見直しを実施する方針が示されており、その中で地方自治体としての役割があるんですが、地方自治体としては、地域の外来種に関する条例やリストの作成による防除対象の明確化、地域の生物多様性保全等の観点から、外来種対策の実施、これらを求めている内容のものであります。

 本町においても、町ホームページや広報たかねざわにて周知、啓発活動を図る必要性があり、早急に対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上で私からの答弁を終わります。

 次の、児童・生徒のスマートフォン対策について、児童・生徒の生活習慣病予防について及び道徳教育については、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。

     〔教育長 小堀康典君 登壇〕



◎教育長(小堀康典君) 梅村議員の一般質問に対して答弁申し上げます。

 はじめに、児童・生徒のスマートフォン対策についてお答えいたします。

 平成26年度に実施した県及び全国の学習状況調査では、町内児童生徒における携帯電話・スマートフォンの所持率は、小学4年生では24.6%、中学3年生では81.1%と、学年が上がることに増えております。

 また、普段、どのくらい携帯電話やスマートフォンを使って通話やメール、インターネットをしているかという質問に対して、4時間以上と答えた児童・生徒が小学6年生で3.1%、中学3年生では10.3%となっております。

 以上のことから、本町の児童・生徒についても、学年が上がるにつれ携帯電話やスマートフォンの所持率及び利用時間が増加しているという傾向がうかがえます。

 各学校ではこういった現状を踏まえ、様々な予防対策を行ってまいりました。

 まずは、情報モラル教育の充実です。国が示した学習指導要領を受け、小学校では、国語、社会、道徳、学級活動や総合的な学習の時間で、中学校ではその他に音楽や美術、保健体育、技術・家庭科でそれぞれの発達段階に合わせた情報モラル教育を行っております。

 また、長期休業前にも携帯電話やスマートフォン、携帯ゲームなど情報端末機器の利便性だけでなく、その危険性についても正しい知識と判断を身につけられるように指導しております。

 次に、保護者への啓発です。スマートフォンを持たせた場合、保護者にその危険性と監督責任、ルールづくりの必要性などを理解してもらうため、中学校では学校説明会や学校だより、PTA総会などで繰り返しお願いし、また、小学校では携帯ゲーム機の使用とあわせてPTA活動などの様々な機会に注意喚起を行っております。

 さらに、とちぎ未来づくり財団により小・中学校等携帯電話講習会や携帯電話会社による携帯電話・スマートフォン利用に関する講習会など、外部講師を招いての啓発活動を計画的に実施している学校もございます。

 町教育委員会においても、平成24年度に小・中一貫教育の取組みとして、携帯電話に関する保護者向けの啓発資料を配付いたしました。

 なお、高根沢町PTA連絡協議会でも、今年度、対策に向けた取り組みを計画していると聞いております。

 このように様々な取り組みを行いながら、ネット依存症やネットトラブル等の未然防止を図ってまいりました。

 しかしながら、チェーンメールやLINE上での誹謗中傷、個人情報の無断掲載などの問題が本町でも起きております。特にSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスに関しては、限られた集団の中だけで問題が発生し、周囲から見えにくいため、外部からの発見が難しくなっております。

 我々は子どもたちを守り、被害者はもちろん加害者にもしたくないという共通の願いがあります。そのため、学校教育と家庭教育が連携して、子ども一人一人に相手を思いやり、発信に責任を持つことやルールを守ることといった心の面と、情報社会の特性を理解し、情報と安全に向き合う方法といった知恵の面を育てていくことが大切であります。

 これからも、その両面を身につけられるような取組みを充実させ、正しい判断力や実践力を持った児童・生徒の育成を目指していきたいと考えております。

 次に、児童・生徒の生活習慣病予防についてお答えいたします。

 はじめに、現在実施している生活習慣病予防と関連した小・中学校定期健康診断の内容と結果の活用方法等について述べさせていただきます。

 1つ目が、身体測定です。小・中学校の全学年で実施しております。小学校では年に2、3回、中学校では年に1回、身長、体重等を測定することにより肥満度の把握をしております。

 肥満度については、後で述べます小児生活習慣病予防検診に使用いたします。また、小学校においては、肥満度が20%以上の児童のうち希望者を対象にすくすく教室を行い、養護教諭や栄養教諭による生活習慣についての指導や、保護者と協力しながら生活習慣の改善に取り組んでおります。具体的には、早寝早起き、朝御飯の習慣づけ、清涼飲料水の飲み過ぎの注意喚起などを行っております。

 2つ目が内科検診であります。小・中学校の全学年で実施しております。学校医による内科検診を年に1回行い、異常が見られた場合には、保護者に連絡し、医療機関へ受診をお願いしております。

 3つ目が、腎臓検診です。小・中学校の全学年で実施しております。検査内容は、潜血、たんぱく、糖が尿の中に出ていないかどうかの検査です。第1次健診で異常が見られた場合には、第2次健診を行い、再度異常が見られた場合には、保護者に連絡し、医療機関への受診をお願いしております。

 4つ目が、心臓検診です。小学校1年、4年、中学校1年で実施しています。心電図に異常が見られた場合には、保護者に連絡し、医療機関への受診をお願いしております。

 5つ目が、小児生活習慣病予防検診です。小学校6年、中学校1年で実施しております。検査内容は肥満度、脂質、血圧、貧血検査です。肥満度はさきに述べました身体計測の結果を使用いたします。脂質については血液検査を実施し、総コレステロール、HDLコレステロール、LDLコレステロールを検査しております。貧血検査についても血液検査を実施し、血色素量、赤血球数、ヘマトクリット値を検査しております。

 結果については、実施した全ての児童・生徒に個票を配布し、自分のデータについて保護者とともに知ることができるようにしております。また、生活指導や医学的管理が必要な児童・生徒については、個票とは別に保健指導票を配布し、生活指導が必要な内容の周知や医療機関の受診を勧めております。

 続きまして、小・中学校で実施している生活習慣病予防のための取組みについてお答えいたします。

 第1に、保健体育、学級活動等の時間に、たばこ・アルコールの害についてや、望ましい生活習慣等の学習を行っております。

 第2に、高根沢町に配置されております栄養教諭及び栄養士が、給食の時間に全ての小・中学校のクラスを回り、望ましい食習慣やバランスのとれた食事の大切さについて等の学習を行っております。

 第3に、本年度、栄養教諭がスポーツ栄養指導を中学校教諭と連携し、実施することにしております。

 第4に、小・中学校の養護教諭が保健だよりを発行し、早寝早起き、朝御飯等の望ましい生活習慣の啓発や、無理なダイエットの注意喚起等を家庭に行っております。

 以上のように小・中学校において、様々な取組みを実施しているところです。これからも学校、家庭、関係機関の連携を図りながら、児童・生徒の生活習慣病の予防に努めてまいりたいと考えております。

 次に、現在の道徳教育の現状とこれからの道徳教育をどのように考えるかについて、お答えいたします。

 小・中学校の学習指導要領では、学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じ、児童・生徒の発達の段階を考慮して、適切な指導を行うとされております。

 そのために学校では、校長の方針のもと、道徳教育推進教師を中心に全教職員の協力と共通理解により、全教育活動の中で道徳教育を行っております。

 なお、道徳教育推進教師は、全教育活動における道徳教育の推進・充実を図るために、学校のリーダーとして活躍をしております。具体的には、「道徳教育だより」を先生方に配付し、タイムリーな話題を先生方に提供したり、自ら道徳の授業を公開し、先生方の研修の場を提供したりしております。

 道徳教育のかなめとなる道徳の授業につきましては、小学校は平成30年度、中学校は平成31年度から「特別の教科 道徳」を実施する予定となっております。

 教科となりますので、検定教科書を導入し、評価もすることになります。評価については、道徳という教科の特性上、数値による評価はなじみませんので、児童・生徒の道徳性にかかわる成長の様子を把握し、文章により評価を行うことになるのではないかと予測しております。

 この道徳の授業の教科化に向けて、現在、学校では道徳教育の改善・充実に取り組んでいるところであります。

 第1に、道徳の時間の確実な確保です。道徳の時間は、小・中学校全学年において週1時間ですが、確実に担任による授業ができるよう、教員の出張がない水曜日に授業を位置づけるなどの工夫をしております。

 第2に、読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導や、発達の段階を十分に踏まえず、児童・生徒に望ましいと思われるわかり切ったことを言わせたり書かせたりする授業からの脱却です。そのために、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫しております。

 このような指導方法を実施するためには、道徳の授業の中で使用する指導資料が問題解決的な学習や体験的な学習に適応していることが必要となってきます。

 そこで、高根沢町においては、昨年度、小中学校一貫教育カリキュラム編成委員会、道徳部会において他者尊重、いじめの未然防止に視点を置き、町独自での指導資料を作成いたしました。この指導資料を本年度の人権週間に合わせて町内で一斉に使用することになっております。

 また、児童・生徒にとって身近な話題を取り上げ、学習への意欲を高めるために、郷土の人や自然、伝統文化を取り入れた教材を使用するように努めております。具体的には、栃木県教育委員会で作成した栃木県道徳教育郷土資料集「ふるさととちぎの心」及び教え育てる道徳教育指導集「とちぎの子どもたちへの教え」指導事例集を使用しております。加えて、文部科学省から配付されている「私たちの道徳」は、問題解決的な学習や体験的な学習がしやすい構成になっているため、積極的に活用しております。

 以上のように、指導法の工夫、意欲を高める指導資料の使用等を通して、児童・生徒が受け身の道徳の時間から、考え、議論する道徳の時間への転換を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答により質疑に入ります。

 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) では、再質問をさせていただきます。

 まず、じゃ、鳥獣被害についてなんですけれども、例えば農家の方が何か被害に遭って、そしてから今度はその駆除にあたるまでの流れというんですかね、それをちょっと一度ご説明願いたいのですが。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) ただいまのご質問で、農家の方が被害に遭って、駆除に当たるまでの流れといいますと、手続上は10日前までに申請書を町のほうに出していただきまして、エリアとかいろいろな添付する図面とか、そういったものとかどういった手法で駆除をするのかとか、そういったものを提出していただいて、駆除をするという手続きはうたってあります。

 そのほかには、町の防除協議会としまして5月に特別駆除としましてカモ・カラスの駆除、それから11月から2月にかけましては狩猟期間ということで銃器等によるカラス等の駆除を行っているわけでございます。

 それ以外に自己の敷地、所有する敷地内等で被害に遭った場合については、これは特に許可等は要しませんので、例えて言いますと、箱穴等を仕掛けていただいて確保していただく。それから、被害に遭わないような何かネットを張るとか柵をつくるとか、そういった対処をしていただくというふうなことになるかと思います。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) そうしますと、例えばあるところで、先ほど私が前段で話したようにサツマイモの被害があったと。その場合は、サツマイモの被害がありますということを、これはどちらに届け、10日前って今おっしゃっていましたよね。じゃなくて、実際にサツマイモの被害があった農家の方は、この農家の方はどこに。例えば産業課さんのほうに被害があったんですけれども、駆除してくれませんかというふうにご連絡を入れるわけですか。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 被害の届け出については、私ども産業課のほうの窓口になっておりますので、被害の状況のほうを提出していただくことになるかと思うんですが、通常ですと、被害がある前に被害が想定する段階でその被害を防止するような策を講じてもらうというようなことが、一般的な対処ということになります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) じゃ、一通り大体その流れはわかりましたので、ぜひ被害も結構ありますので、畑や水田だけではなくて、結構果樹園ですとか、そういったほうにも産業課さんのほうで農事組合を通じても結構ですが、今どのような被害が出ていますかというようなそういったような聞き取り調査もしていったほうがいいのではないかと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。

 そして、午前の部に佐藤議員のほうから猫の話がちょっと出ましたので、私ちょっとその猫の話、町長のうちがたくさんいるとかそういう話ではなくて、公衆衛生法の中で、何ていうんでしょうね。例えばその農家の方にハクビシンがたくさんいます。ハクビシンてやっぱり恐らくネズミも食べちゃうのかなとは思うんですが、そういったようなネズミなんかも有害なものを持っています。例えばそのハクビシンがしたふんがその農家さんの、何ていうんでしょうね、収穫したものについたまま何かの拍子で口にしてしまったというようなときに、やっぱりこれ公衆衛生上、なかなか難しい部分がありますので、その点をもうちょっと町の人にもいろいろ調査をしていただきたいと申すものと、あと、その中で公衆衛生の中に感染の中で、人獣共通感染症ありまして、これは人と獣ですね、この共通の感染症というのがあります。代表的なものは狂犬病。これはもう日本には恐らくないんではないかと思います。あとは結核ですね。結核の主な原因というのが、調べたところによりますと、病気を持った乳牛がその牛乳ですかね、そういったもので結核になるという話もお伺いしたことがあります。あとオウム病、これはカラスですとか、それから飼育している鳥にもあると。

 あとさっきの猫なんですけれども、猫にはトキソプラズマ症という、これも感染症ですね。そんなに症状は出ないんですけれども、症状が出ると、発熱をしたり今度は髄膜脳炎になったりするんですね。一応私調べてみたんですけれども、一番危険なのが妊娠をしている妊産婦さん、妊娠をしている女性の方で、妊婦さんから胎児のほうに影響してしまうということもありますので、その辺をまたいろいろ勉強していただきたいと思います。

 そして、カラスなんですけれども、カラスは寿命が10年以上あると言われています。なかなかこれ自治体でもカラスを排除しているんですけれども、今本町ではどのような取組みで、例えばごみステーションの件ですとか、そういったものの作業をしているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 環境課長、金澤公二君。



◎環境課長(金澤公二君) ご質問のカラスのごみステーションに対する被害等の対策についてでございますが、現在、町といたしましてはごみステーションに対してカラスよけのネット、こういったものの貸し出しを行って、対応していただいております。あるいは光陽台、宝石台の一部のごみステーションにおいては、自主的にふたつきのコンテナを利用していただいて、そこに生ごみを入れて、カラス対策を行っているというところもございます。

 一番は、やっぱりちゃんと生ごみとそれ以外を分別してもらうのがいいと思うので、そういったお願いも引き続きやっていきたいと考えております。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) そうですね。本当にありがとうございます。いろいろとやっていただいているのはわかります。そして、カラスはやっぱり冬眠しないんだと思うんですね。これオールシーズン働いていますから、そのごみステーションなんかも荒らされてしまうんですが、このごみステーションも、何ていうんですか、季節によって出る量が違うんですね。例えば冬物、これは剪定したものを、植木なんかそういったもの剪定した、垣根を剪定したものを出すときと。それでも、同じように生ごみとかそういった燃えるごみを一緒に出してしまいますよね。そうすると、その時期だけ、今まで使っていたネット、はみ出てしまうので、まずその辺はちょっと大は小を兼ねるで大きいネットなんかを用意していただきたいと思います。

 そして、さっき課長がおっしゃったように、正しいごみの出し方をまた再認識してもらうために、例えば回覧でもう一度配布をするとかですね、そういったものにもぜひご尽力をしていただきたいと思います。

 続きまして、セイタカアワダチソウに関してなんですけれども、外来植物はセイタカアワダチソウに限らず、100種類ぐらいあるそうです。ただ、やはり先ほど町長からも答弁がありましたように、国土交通省の整備局でも外来種対策マニュアルというのがありまして、そこの部分ではセイタカアワダチソウは要注意1、被害による一定の知見ありと。また、撲滅運動なんかもたくさんその辺の地方団体もやっています。例えば渡良瀬遊水地なんかでも2,000人ぐらいの撲滅運動をやっています。そして、駆除のための勉強会なんかもやっているような団体もありますので、将来においてはやはりだんだん個人宅のほうから、うちの回りにセイタカアワダチソウが、うちの回りってうちの近所にですね、空き地なんかにセイタカアワダチソウが出てしまったのでどうにかなりませんかというようなことも、恐らく苦情でだんだん出てくるかと思いますので、それの対策に乗り出していただければと思いますが。

 また、アメリカザリガニとかブラックバスですとか、それは生物ですが、そういった方面でも将来において被害が想定されますので、植物ですけれどもね、アワダチソウの件はよろしくお願いしたいと思います。

 そして、次、教育長にスマホ対策についてなんですけれども、様々な取組みをしていただいているのは本当によくよくわかっています。また、町内の中学校でも、何ていうんですか、いろいろなことがあるということはわかるんですが、今自業自得で、例えば使っている部分にはいいんですが、リベンジ事というんですかね、例えば私は中学生じゃないですけれども、私がつき合っていた女の子と、こうやって写真を撮るわけですよね。写真を撮って、その写真を何らかの理由で別れてしまってから、その写真を別のどこかに載せちゃったというふうにするところ、今度はその女の子が傷ついてしまって、新しい彼氏ができても、何だ、おまえ、前こういうのとつき合っていたんじゃないかなんていうような、そういうこともだんだん出てきているようなことがありますので、そのような対策をしろとは言いませんが、この先、啓発活動と、あとは学校と保護者を交えて、いろいろな手だてをしていっていただきたいと思います。

 これについては再質問というよりもお願いということでお願いします。

 そして、啓発資料の中で、教育長がご存じなのかわかりませんが、スマホ18の約束というのはご存じですか。

     〔「ちょっと」と呼ぶ者あり〕



◆8番(梅村達美君) これ参考資料にしていただきたいので、また後でお渡しします。

     〔「ありがとうございます。」と呼ぶ者あり〕



◆8番(梅村達美君) アメリカの母親が13歳の息子にクリスマスプレゼントにスマホを与えるんですね。そのときに18の約束ということでここに資料があります。

 1つは、幾つかご紹介しますが、これはママのスマートフォンです。ママが買って、あなたに貸してあげる。だから、ママの言うことをよく聞きなさいよ。また、電話がなったら必ず出ること。画面にはママやパパと出ても絶対に無視をしないで、ちゃんとハローと。最後に、18番目に、約束を破ったら携帯電話を取り上げます。そして、それにいつか話し合い、1からやり直しをしようと。ママはあなたのチームの一員です。一緒に学んでいきましょうというような、これ18の約束というのがありますので、これも参考にしていただきたいと思います。

 次、生活習慣病についてなんですが、この生活習慣病の予防検診の学年と回数は先ほどいろいろとお話をいただいたんですが、これ、場所は学校でやっているのか。

     〔「当然学校です」と呼ぶ者あり〕



◆8番(梅村達美君) それとあと生活習慣病予防検診については、恐らく無料なのかなと思いますが、有料なのか無料なのかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) ただいまの質問について、まず健康診断の場所なんですが、場所については基本的には保健室を中心に学校の規模や医師の数によりましては、多目的にほかの教室なんかも利用しております。

 あと身体測定につきましても、やはり体育館や普通教室でも実施しているという状況でございます。

     〔「医療費は無料ですか」と呼ぶ者あり〕



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) これは基本的に無料で実施しております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) そうですね。私は生活習慣病を一つとってなんですけれども、これ小学校6年間のうちに1回でしたっけ、あと中学校3年間のうちに1回でいいんですよね。大人にはいろいろ細かい検査をやっているからわかるんですが、大人には年に一度健康診断というようなおふれが回っていますが、この生活習慣病というのはやがて大人になるまでの間もずっと続くものですから、回数がもうちょっと増えてもいいのかなと思うんですが、そのあたりはどうお考えでしょうかね。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 今、年に1回だけでなくてということですけれども、これ法的に決められた部分もありまして、年1回というふうなことで進んでまいりますけれども、そういった内科検診等で異常が見つかったお子さんに対しては、先ほど言いましたように、生活習慣病に対する指導、すくすく教室、こういったものを通して継続して行っているということで、本来であると複数回ということでしょうけれども、今のところは1回というようなことになっています。

 以上であります。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) はい、すみません。ちょっと間違っちゃったのかもしれない。6年間に1回ではなくて、毎年ということですか、この生活習慣病。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 大変失礼しました。私が申し上げましたのは内科検診ということでした。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) ということは、生活習慣病予防検診は、6年間に1回と中学校の3年間に1回でよろしいんですよね。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆8番(梅村達美君) なので、私は大人には年に1回健康診断ということなんですけれども、この生活習慣病というのはどちらかというと、健康診断よりはちょっとハイレベルというんですか、そういったものなので、もうちょっと小まめにやったほうがいいんではないかなということでご指摘をさせていただきました。じゃ、それはわかりました。

 そして、次なんですが、生活習慣病予防検診のときに問診票ですとか、あとは例えばその子の検診をするときに保護者が同伴しているのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、阿久津径行君。



◎こどもみらい課長(阿久津径行君) まず、問診票なんですが、問診票は基本的には出してもらっていません。というのは、学校は4月に保護者のほうから保健調査票というのを提出してもらっていますので、それに基づきまして生徒の健康状態を把握して健診をしているということがございます。

 あと保護者の同伴なんですが、これも必要性や要望があれば実施していいということでございます。例えば必要性といいますと、例えば小学校低学年で、お母さんか親がいないと泣いてしまうような子どもとか、またはその生徒の持っている障害の程度とか、あと医療的ケアの必要な生徒、これについては同伴をお願いしている場合がございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) じゃ、まず問診票なんですけれども、問診票はその入学のときに、問診票というか、うちの息子・娘はこういう状態ですというのとか、また花粉症はどうかわからないですけれども、アトピー性皮膚炎なんですとか、そういったものだと思うんですけれども、これひとつ私提案したいのは、生活習慣病といえば多少遺伝的なものもあると思うんですよね。例えば生活習慣病以外でもそうですけれども、私たちがお医者さんにかかるときに、家族でどういう病気を持っている方が、どういう病気って変ですね。何かありませんかという問診が出ていますよね。あれと同じようなものをつけ加えていただければ、そのA君、Bさんという子が、親もしくはおじいちゃん、おばあちゃんがどうかわかりませんけれども、こういう持病を持っていると。例えば高血圧だとか心臓に疾患を持っているとか、そういったものまでがあれば、もうちょっと深い意味での検査ができるのかなと思いますね。例えば糖尿病とかなんですが、この辺どうでしょうか、これをつけてるかどうか。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 今、梅村議員さんのほうから、本当にそういった情報があればさらに子どもたちの健康というのは守っていけるんだと思いますけれども、個人情報等の問題がありまして、なかなか今家庭環境調査票の中でも、保護者の方の職業を書くスペースがなかったりとか、そういったことでなかなかその辺の部分が質問等、記載等そういったものが難しいといった状況になっております。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) これは子どもの健康の件なので、個人情報も必要ですが、今一応提案はさせていただきますので、これをする、しないというのは、行政の皆さんの考えですから、その辺をちょっと視野に入れていただきたいと思います。

 そして、保護者を同伴させたほうが僕がいいと思うのは、やはり自分のお子さんですから、自分のお子さんは今こういうような状態ですというようなものをやはりわかっていただく。すると、今度は学校だけではなくて家庭も、じゃ、うちの息子はこういう状態だからこういうような食生活をしなければならないねというようなことが生まれてくるのではないかなと思います。

 例えば余り例題がよくありませんが、佐藤さんといううちがあったとします。その家で、おうちに帰ったら揚げたてのドーナツが3つあったとします。それにまたうちの息子はチョコレートが好きなので、チョコレートをあげていたんですね。ところがその日、給食のお昼に砂糖がたくさんかかった揚げパンが出たとしますねよ。そうしたら、その佐藤さんちの息子さんは、いや、俺もう昼に揚げパン食っちゃったから、これまたドーナツ食ったら胸やけしちゃうよねなんて、そういうような自己管理というのは子どもさんはできないですよね。

 それなので、やはり家庭を交えて、そういうふうに取り組んでいただければ、いいのではないかなと思います。今、そうですね、ちょっと冗談みたいですが、冗談ではないんです。

 それとですね、最終的には私はこのこどもみらい課さんと健康福祉課さんが連携をとっていただいて、その辺を結局小学校・中学校の児童・生徒から成人になって、大人になって、そこまで健康福祉課のほうと連携をとっていただければ、午前に齋藤議員のほうからも出ました国民健康保険の医療が軽減になるのではないかと思いますが、町長どう思いますか。急ですみません。そういう点どう思いますか。

 すみません、じゃ、もう1回。小・中学校でやっているその予防検診ですとかそういったことと、それはこどもみらい課さんのほうでやっていますよね。それと、成人してから社会人になるまで健康福祉課さんとの連携がありますので、その辺を連携を密にとっていただければ、町内の例えば先ほどの佐藤さんちの息子さんが、成人になっても健康になれるようにと思うんですが。そうすれば国民健康保険の負担も軽減されると思うんですけれども、町長どう思いますか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 町でこどもみらい課をつくった経緯、梅村議員もそれをご存じだと思います。組織改編というのは、常にその時代の中で対処していく必要性が当然あることだと思っています。きょうの冒頭でも質問の要旨は違いましたけれども、やはり地域経営計画や、まち・ひと・しごとの中で総合戦略や、これからのまちづくりをどういうふうにやっていくのかということが、今まさにこの1年の中でその土台をもう1回しっかりつくり上げていかなければいけない。

 その中でやはり組織というものが、今の体制が一番この町内の行政組織の機関としてふさわしいのか、ふさわしくないのかの考えをもって組織改編をすることによってこういったチャンネルがきちっと一本化されていく、そういったことが効率やまた町民の方にとってのある意味幸せにつながるということになるということ、それは当然日頃から検証してやっていく必要性があるということは認識しております。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) ぜひよろしくお願いします。

 そうですね、何ていえばいいかな。健康教育というんですかね、そんなようなもの、健康教育、そういうようなものなんですけれども、それを高根沢町に根づいてもらって、全国に1,700ちょっとですかね、市町村がありますけれども、そういうところからやっぱり頭1つ2つ抜け出していく、そういったもので健康的な教育をしていただければ、人口増にもつながるのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして、最後になりますが、道徳教育についてです。

 いろいろな取組みをしようとしていることは、重々、本当に答弁でわかりました。

 しかしながら、先ほど教育長のほうからお話がありました国は特別の教科という位置づけを。あとは数値による評価はしないが、文章による評価をしていくと。あと、またほかの教科書と同じように検定を受けた教科書ですかね、それを使っていくということなんですけれども、こういうようながんじがらめの中で、果たして教育長が先ほど言ったような町にとっての道徳の教育というのが進んでいくのかどうか。どうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) これは、まず1つ、栃木県という県の特性なんですけれども、非常に教育正常県と言われている県であります。これはどういう点かといいますと、文部科学省から出たことに対していち早く反応を示して、対応をしていくということで、実は道徳についても他の都道府県によっては実施されていなかったとか、そういった経緯がありまして、こういった文部科学省も道徳が教科化というふうなことになってきたんだと思います。

 ですから、本町あるいは栃木県におきましては、先ほど資料として出しましたように、「とちぎの子どもたちへの教え」という非常に県版の道徳のものを既に先進的に取り入れて、道徳教育を実施しておりますので、これが教科になったから何か大きく変化していくとか、そういったことはない。

 まして、その中で当然道徳は全教育活動通してということなものですから、本町では小中一貫の中で挨拶運動なんかとも一緒に組み込みながら、道徳教育を推進していくというようなことであります。ですから、何か教科になることによって弊害があると、そんなことではないと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) ありがとうございました。

 ここに先日全協で配られました高根沢町教育行政基本方針の中でも、「学校教育の基本理念として高根沢町を愛する子どもを育てます」と。ちょっと顔写真ですね。次に、施策に「豊かな心の育成」ということで、努力点ということで重要事業ということで道徳教育の充実というのがあります。まさに、きょう私が質問したことだったんですけれども、道徳の時間における指導の充実と道徳教育に関する校内研修の充実というのがありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そして、よくこういうことを聞いたことはないですか、お国柄。例えばブラジルでしたらば、サンバが得意ですよね。あれお国柄でしょうね。日本で言うと何でしょうね。そういうのがあると思うんですけれども、先日、ある町民の方からこういった話を聞いたんですね。ある講習に行ったときに、その講師の先生が、恐らく東京のほうから来た講師の先生だと思うんですけれども、栃木県に来て一番最初にびっくりしたのかどうかわかりませんけれども、感じたことは、横断報道を渡ろうとした私が、私は講師の先生ですけれども、車は一つも止まってくれない。こういうような栃木県にとっては汚点ですよね。これがもし栃木県ならでは、そういったお国柄、地方ならではみたいな感じで指摘されているのがちょっと残念なんですが、こういうものを学校の道徳の中で、例えば横断歩道を渡るときに、手を挙げて横断歩道を渡りましょうまではいいんだと思うんです。でも、そのときにその横断歩道を渡ろうとしているんですけれども、その車は止まるという前提で手を挙げますよね。ということは、もしかすると、そこら辺がうまくいってないのかな。

 それは警察さん、お巡りさんがこういう指導しろしろというのは、なかなか難しいと思うんですけれども、私もどちらかというと最初は止まらなかった派なんですけれども、ただ罰金をくらった人を見たら、やっぱり止まるようになるんですね。これは立派な反則切符を切られて、9,000円の罰金と2点減点なんです。昨日、中央署に行って、聞いてみたんですけれども。

 町長、止まる派ですかね。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 止まる、止まらない、そこが質問に来るとは思わなかったんですが、当然止まるでしょう。

 そして、先ほどの交通の観点からいうと、たしか栃木県が交通の本当にマナーが悪い。1位がどこかというのはわかりませんけれども、私が聞いたところは、大阪に次いで栃木がひどいなんていう話を耳にしたことがあります。

 そして、道徳という観点に立つと、いろいろその制度の中で道徳の授業をやっていかなきゃいけないでしょう。そして、先ほど選定教科書とかいろいろなこと、それは制度的にやらなきゃいけないと思うんです。

 ただし、私は、教育長の答弁の中にあった、道徳は特別な教科という、その特別な意味がよくわからないと感じました。特別な教科、道徳という捉え方を文科省がやったのか県がやったのか私わかりませんけれども、道徳が特別ではないんだと思うんですよ。

 一番私がわかりやすく、もし道徳ということを考えたときに、大人にも子どもにもと聞かれたらば、自分がやられたら嫌なことです。自分がやられたら嫌なことをやらないことが私は基本だと、そういうふうに認識しています。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) そうですね。こういう道徳の教育というのは、人の人格があって、その人格を例えば今言ったような教科にすると、例えばそぐわない回答が出た子どもが、何ていうんでしょうね、否定されてしまうと思うんですね。そういうのだったら、やはり余り結果的にはよろしくないのかなと思います。

 なので、私はこの教科になるのはそれは仕方ないのかなとは思うんですけれども、ぜひ高根沢町ならではの、交通法でそのことで指摘をされるような県ではなく町ではないような道徳の教育に力を注いでいただきたいと思いますが、あと30秒あります。どうぞ。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 先ほど道徳の価値観のところでお答えいたしますけれども、先ほど体験的な学習というのが仕切り型の道徳の授業から脱却してとお話を申し上げましたが、間違った価値を持った子もいて当然なんですね、道徳の授業では。道徳の時間では、これが正解というのがないんです。大切なのは、そこで、その価値観をお互いにどういうふうに認め合うか。そして、これが全体的に正しいものなんだなという、専門的に言いますとモラルジレンマというような授業スタイルなんですけれども、こういった授業法を工夫して、子どもたちの価値観というのを、正しい価値観というのを持たせるよう努力していく所存であります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君。



◆8番(梅村達美君) では、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、先ほど2018年、平成30年もしくは31年にこの教科になるということでモデル事業として研究開発学校制度というのがありまして、武蔵村山市の第八小学校がモデルになっております。参考までに、授業内容は、僕はテレビで見たんですけれども、もしよかったらば参考までに見ていただきたいと思います。

 以上で梅村達美の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 8番、梅村達美君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は午後2時10分とします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△川面充子君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、7番、川面充子君の発言を許します。

 7番、川面充子君。

     〔7番 川面充子君 登壇〕



◆7番(川面充子君) 今から一般質問を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。

 皆様にもイメージをしながらちょっと聞いていただきたいなと思うんですけれども、今日の質問にもさせていただきます2025年問題と、最近よく耳にします。これは団塊の世代が75歳以上の後期高齢層に到達する年、日本の高齢者の人口が3,657万人になると言われています。2025年には日本の人口が大体1億2,000人弱になると言われているので、これ高齢者がこの時期になると全人口の30%、ということは、3割が高齢者となるわけです。そしてまた、それだけでなく、夫婦のみかひとり暮らしの高齢者の世帯がその中の7割を占める。と同時にその2025年にはそのほかの問題がいろいろ発生してきて、シングル世帯が3世帯に1世帯。それも高齢者のシングルが多くなって、認知症の高齢者が今の1.6倍。これらのことからも想定されるのは医療費、特に高齢者医療が2004年11.5兆円からこの2025年には34兆円になります。このような状況があるにもかかわらず、まだ問題があり、女性の人口が減少し、少子化がどんどん進む。

 このような人口動態が2025年を推測しております。まだまだほかにも要因はありますが。

 そこで、男性労働者の正規雇用、終身雇用と専業主婦を前提とした年金、医療、介護を中心とした1970年代のモデルから、全ての世代の支援を対象としたその能力に応じて支え合う全世代型の社会保障として、2025年モデルへと転換されています。まさに今、福祉社会の過渡期を迎えようとしています。それの一つの中の方策が今回質問にさせていただきます地域包括ケアシステムの構築ということになっております。

 そういった中で、支え合う地域社会の構築が地方でどんどん進められています。自助・互助・共助・公助。

 自助・互助・共助・公助は、この時代とともにその範囲や役割をまたどんどん変化させています。戦後の日本社会では、三世代同居世帯を標準的なモデルとして考えておりますので、伝統的な家文化に支えられた家族のイメージが前提とされて、介護の問題、特に家族の中の介護というケースが多かった、これを前提として考えられていると言えます。

 しかし、2025年には郊外型の団地などが典型として、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増えてくると推測されています。このことをこの高根沢町に置き換えると、宝石台、光陽台、宝積寺などが新興住宅地にあたってくると思われます。

 このような中で地域によっても互助・共助・公助・自助の役割が違ってきます。互助はとても期待されるものではありますが、住民間のつながりが希薄な地域では、意識的にこの互助をつくっていかなければなりません。強化していかなければならないということなんですが、一方、自助によるサービス購入がこの互助が薄い地域では多いと考えております。これはお金を出せば、そのサービスを受けられるということ。

 そういう地域とは、逆に住民間の結びつきが強い地域では、互助の果たす役割が大変大きくなっています。また、高根沢町に置き換えてみると、大変このこともわかりやすくなっていると思います。

 近年では、この住民同士が地域の居場所などで積極的に語り合い、情報交換するなど、互助・自助の新しい形がどんどんつくられてきております。

 共助や公助への求める声は小さくありませんが、前段でもお話をした状況からそういったものを踏まえると、少子高齢化における財政状況も、さながら今までと同様のサービスはこれからは期待できないのではないかということも考えられます。

 そういった意味でも、これから自助・互助が果たす役割が大きくなります。ならざるを得ないといってもいいと思います。このようなことを踏まえて、今回2つの質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、地域包括ケアシステムの構築についてです。

 この構築がうまくできた町が、今後この地方を元気にして、生き残っていくといってもいいくらい大切なシステムづくりと言われていますし、私もそう考えております。高齢者に限定されるものではなく、障害者や子どもを含め、地域全ての住民にとっての仕組みが地域包括ケアシステムです。その喫緊の課題が、社会保障費の見直しや介護の担い手が不足されると予想される中、高齢者が住みなれた地域で、自分らしい生活を続けられていくという新しいシステムの構築をしていくこととなっております。

 以下について伺います。

 1番、地域包括ケアシステムの構築に向けた高根沢町においての現状と取組みを伺います。また、その課題と今後の対策について伺います。

 2つ目は、生活困窮者自立支援事業です。

 生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する、いわゆる第2のセーフティーネットの充実強化を図ることが必要として、平成25年12月に、生活困窮者自立支援法が成立いたしました。平成26年度、高根沢町でも県内で早々にモデル事業を実施いたしました。これは県内でも一番手に手を挙げていただいて、モデル事業としていただいております。

 今年度におきましては、モデル事業のその結果を踏まえて、この事業を継続していることと思います。この事業は、低所得者が生活保護にいくまでに自立をして、生活保護にいかないように、しっかりと社会の中で共存していってもらおうという法律となっております。

 そのことについて1番、平成26年度の生活困窮者自立促進モデル事業の相談支援の状況、その成果と課題について伺います。

 そして、2番目として、平成27年度の事業内容について現在の相談支援などの状況について伺います。



○議長(加藤貞夫君) 川面充子君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 川面議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。

 はじめに、地域包括ケアシステムの構築に向けた現在の取組状況について、お答えいたします。

 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実につきましては、在宅医療と介護連携の推進と認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化の4項目が掲げられており、医療や介護の公的なサービスの充実は当然のこととして、地域の支え合いや民間資源を含めた既存の社会資源を活用し、高齢者の在宅生活を支えるためのサービス資源の開発や、サービス資源につなげていくための仕組みが重要となってまいります。

 町では、これに向け3月に生活支援協議会を立ち上げたところです。

 協議会については、高齢者だけでなく、障害者、子どもも含めた全ての町民が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域資源の情報を広く持つ地域包括支援センターをはじめ、社会福祉協議会、介護事業所、NPO、障害事業所、シニアクラブ、シルバー人材センター、地域住民の代表など12名の構成メンバーにより、柔軟に対応できるよう体制を整備いたしました。

 協議会では、まず介護保険制度改正の概要や、町の高齢者の現状のほか、高齢者が抱えている問題、課題の洗い出しなど、関係機関からの情報を提示し、整理する作業から進めております。その整理をもとに、今までの介護保険事業では提供できなかったサービスについても、今後は地域の実情に応じて提供できるよう整備していくことになります。

 また、在宅医療介護の連携につきましては、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、退院後の支援、日常の療養支援、急変時の対応等の様々な場面で連携体制を整備することが義務づけされていることから、3月に在宅医療介護連携打合せ会を開催し、関係者との顔の見える関係づくりや情報交換会を行ったところです。

 打合せ会は、町医師団、歯科医師会、訪問看護ステーション、薬剤師会、地域包括支援センター、社会福祉協議会のメンバーで開催いたしました。

 続きまして、現時点における課題と今後の方向性についてですが、平成28年度は、既存の介護事業所による現行の訪問介護、通所介護と同等のサービスを提供していきたいと考えております。

 そのため9月頃までに、総合事業の訪問型サービスと通所型サービス、その他の生活支援サービスの実施内容を決定し、平成28年度当初予算要求に備えられるよう、提供サービスの実施基準や単価等について、介護事業所と協議しながら、必要な要綱等を制定してまいります。

 これらが決定次第、提供事業所を指定し、住民への説明会を行い、新しい総合事業を周知いたします。また、様々なサービスの担い手として、多様なボランティアが大きな役割を担っていくことになりますので、高齢者以外の方にもボランティアの養成講座や研修に参加していただき、責任ある活動を行える体制を整えられるよう、移行に向け調整してまいります。

 地域支援事業の狙いは、地域の資源を十分活用し、今後の超高齢社会に適応した地域づくりを、町と地域住民が協働して行うことにあります。

 今後は、住民主体で運営している居場所を継続し、設置箇所を増やすとともに、地域貢献をしたいと町に提案をいただいている町内企業・事業所との見守り活動の協定を、この年度内に締結する方向で働きかけてまいります。

 現時点での課題につきましては、今回の制度改正で新たな介護予防日常生活支援総合事業に移行することにより、多様な主体による多様なサービスを提供していくことになりますので、本町の地域性を踏まえ、高齢者のニーズに寄り添いながら、サービスを提供する主体をどのように確保、育成していくのかという点があげられます。

 例えば、これまで介護保険事業の枠の中では提供ができなかった家事支援のような短時間のサービス等も、今後は地域の実情に応じて提供できるようになります。それらの高いスキルや技術をある意味必要としない通常の生活支援についても、有償サービス的な形で提供していくものとして、料金設定のバランスをうまくとらなければなりません。

 また、高齢者の社会参加に向けたボランティア等の生活支援の担い手の養成や、通いの場の設置等の地域資源の開発、協議体とネットワークを行う生活支援コーディネーターの配置をしなければなりません。このコーディネーターについては、8月ごろまでには生活支援協議会の中で推薦したいと考えているところです。

 最後になりますが、平成29年からの本格的な実施時期までに、生活支援協議会、在宅医療介護連携打ち合わせ会等の中で十分審議し、住みなれた地域で高齢者の方が安心して住み続けられるよう、取り組んでまいります。

 次に、生活困窮者自立支援事業についてお答えいたします。

 はじめに、平成26年度の生活困窮者自立促進モデル事業の相談支援の状況、その成果と課題についてでありますが、生活困窮者自立支援事業は、平成26年9月定例会の川面議員の一般質問で答弁しましたとおり、福祉事務所を設置する栃木県が実施主体であり、福祉事務所必須事業として実施される自立相談支援事業は、栃木県の直営事業として自立相談支援員を各町に配置して、実施されているものであります。

 したがって、相談支援の状況、その成果と課題につきましては、相談支援員が作成した報告書に基づき、お答えいたします。

 本町における平成26年度モデル事業の自立相談支援事業につきましては、県と町との協定に基づき1名の相談支援員を健康福祉課内に配置し、1年間で69名の方から相談を受け付けております。このうち、平成26年度中に支援終結となった方は47名で、今年度も引き続き支援を行っている方は22名となっています。支援終結となった方のうち、経済的あるいは社会的自立を果たした方は18名で、一人一人の状況に応じて寄り添うアウトリーチを含めた支援によって、効果的に自立に向けた支援を実施していただいたものと認識しております。

 しかし、この制度の目指す目標は、生活困窮者の自立と尊厳の確保のみならず、生活困窮者支援を通じた地域づくりにあるため、生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークの構築が、今後の課題として挙げられます。

 続きまして、平成27年度の生活困窮者自立支援事業の相談支援の現状と今後の方向性についてでありますが、昨年、県の担当者から健康福祉課長に対し、那須福祉事務所の平成27年度相談支援の実施体制は、1人の相談支援員が管内2つの町を担当し、事業を実施していくことになる旨の説明がありました。

 この報告を受けまして、私は、今年1月20日の県の町村長会議において、平成27年度の相談支援事業は、平成26年度モデル事業と同等の体制を確保していただきたいと要望いたしましたが、その後、県が開催した担当者打合せ会議において、平成27年度は1人の相談支援員が2町を受け持ち実施し、平成28年度の体制については、平成27年度の実施状況を勘案しながら、各町に1人の相談支援員を配置すべきか検討していくとの回答がありました。

 このような経緯があり、今年度は相談支援員が週2日勤務する体制で、自立相談支援事業が開始されたところであります。

 現在、昨年度から継続して支援している方と新規の相談者を合わせ30人を超える支援対象者を1人の相談支援員が週2日の勤務で支援しており、困窮状態からの早期脱却に向けた継続的な支援が非常に難しい状況になっています。

 経済社会の構造的な変化の中で、今や誰もが生活困窮に至るリスクに直面しており、町としましては、相談支援員との連携強化に一層努めるとともに、生活困窮者に対する包括的かつ継続的な相談支援を行っていくための相談支援体制の確保に向けて、県に対しまして本町専任の相談支援員の配置と、週5日の勤務体制を整えていただけるよう、引き続き要望してまいります。

 以上で1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答により質疑に入ります。

 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) それでは、地域包括ケアシステムは、一生懸命わかろうわかろうとすればするほど本当にこれは大変なシステムを構築しなければならない、行政の方にとっては非常に難しく、この多様な時代に全ての人が満足いくのを地域で支え合うという、大変難しく、もうこちらがどういうふうに質問して、どういうふうにやればこの町がよくなるかなというふうに考えるのも、大変非常に難しい問題だなというふうにつくづく感じております。

 そういった中で、まず1つずつ丁寧に物事を片づけていくというか、まず、町がとりかかっているのは、その中でもその地域包括という全体の枠組みの中で、まず介護という平成28年までに今の要支援1、2の人をスムーズに地域サービスのほうに移行させなければならないということを、まずは念頭に置いて、その地域包括ケアシステムというものを組み立てているというふうなことはすごく感じるし、それはすごく大切なことで、地域の人にとっても大変ありがたいことだということは十分わかっております。

 そういった中で、ただこの地域包括ケアシステムというのは、町長の掲げるこの4万人構想、まさしく地域ケアシステムの構築が、うまくこの町の中で融合していくということは、もうイコール、人が住みやすい町、これに直結するというふうに私は考えております。

 こういった中で、この地域ケアシステムが介護だけではないというふうに私自身、もちろん国のほうの官僚が考えたものもそういったもので、この生活困窮者もその中に入ってくるというのが、システムの一部なんですが、このあたり、町長のそのビジョンというか地域包括ケアシステムのイメージ、また、ビジョンというのはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 川面議員がお考えのとおり、これは私も同じように大変難しい課題だということは、重々認識しております。多分ほとんどの方がそう感じていらっしゃることだと思いますよね。まさに、新たなこの制度が地方自治体におろされ、それまでのいわゆるその地方自治体の、これ自治体によっても、その受け入れる自治体の温度差というか、自治体の規模等いろいろ含めて、自治体にも大きな格差があるわけなので、そういったところのもうちょっと制度的なそれを打ち出す前に、もう少し逆に言うと、私は地方創生とか、その各自治体のありよう、あり方というものを政府、国がどういうふうな地方も含めてまちづくりということをどういうことをまずビジョンとして打ち出すのかということが先にあって、その中に今度個別的には今度将来こういうものがおりてくる、おろす可能性があるので、それに向けた体制づくりというものを準備してもらうような、そういうふうな移行の段取りをつくってくれれば本当はありがたいと思っていましたけれども、残念ながら逆の国の方向性だったわけです。

 しかし、それであっても、私のまさに4万人のまちづくり構想というところと結びつけてくれましたけれども、いわゆる4万人まちづくり構想というのは、いわゆる4万人とすることが目的としているのではなくて、やはり4万人のまちづくりを目指すんだというぐらいのことを言い出すことによって、まさに自助・互助・共助・公助のそういったまちづくりのいろいろな動きが出てくる。それの期待を持って、やはり町の活性化とかいろいろなことにつながっていくための一つのそれが手段として4万人のまちづくり構想というのを出して、人口ビジョンをつくったわけであります。

 ですから、この地域包括ケアシステム、これも大変今苦労して、いわゆる協議会の方や打ち合わせに参加してくださっている方、本当にありがたいと思いますよ。本当にこの町を何とかしなきゃならんという思いの中で集まってきている方々ですから、でもそういうことが集まってきてくれているということも、それもこの町の評価に多分なっていることだと思うし、これを来年度に向けて最初から完璧なすばらしいものができ上がれば一番いいんだけれども、でも、この多分地域包括ケアシステムも、やはりいろいろ課題が出てくるはずです。ですから、それが収れんされていく。だから、そういう枠組みをきちっと持って、常に考えながら行動をともにしてくれる、そういう方々が行政と一緒になる方たちのその輪がもっとこれが広がっていくこと、それによって地域包括ケアの本町版がよりよくなっていく。それを私も町のこの行政としてもしっかり支えていく、そしてそれをある意味誘導していく、引っ張っていく、それが我々の役目として認識をしているところであります。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 今、町長のお話があったように、介護だけではなく全体的な町のシステムということで進めていくと。それには長い時間がかかるというお話が今ありましたが、本当に先進事例というのはこれ厚労省からもいろいろな形で出ているんですけれども、今2015年で、それが事例が出ているのが2006年とか3年とか、本当に今出てきているところも十何年かかってやっと事例集になってきているぐらい、このシステムを構築するためにも十数年の時間がかかっているというのが現状。それも踏まえて、今日質問しているわけなんですけれども、でもやらなければならない、これが現実としてやっぱり念頭に置かなければならない。

 その中で協議体の中でもやはり非常に介護に精通した人と、地域から集まってきたという人たちのその集まりの中には温度差があって当然なんですけれども、やはりその中には29年度からは高根沢町も町で稼働していかなければならないという実情があるにもかかわらず、今の現段階このような形ということで、町の中ではそのあたりのことを、これから長い間かかって、長い間構築するには時間がかかるけれども、目先29年には高根沢町は地域でそのシステムを構築して、地域で皆さんでやっていかなければならないという喫緊の課題が、もうそこに来ている、こういう状態の中で、まず優先的に今多分言われたことをやっていかれると思うんですけれども、もう一度課長のほうから、その29年度までに町がこういうことをしていくんだということを挙げていただけませんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) ただいまの29年度までのことについてお話しいたします。

 現在、29年度までに全てのシステムをつくり上げることはできませんので、少しずつ、一歩ずつ前に進んでいくものだと思います。それから、29年度に全てを完全に実施するということはできませんので、本当にできるところからということになります。現行にある、今やっている介護保険の中のシステムを少しずつそちらのほうにスライドさせるということで、緩和したサービスの内容を組み立てた中で、まずはじめにやっていきたいと考えております。

 それから、ケアシステム自体を全てはできませんので、少しずつ入り口から入っていって、形になればと思っておりますので、申しわけございません、29年度にどこまで、どれだけというのがお話しできないんですけれども、ただ、来年度に向けてそのサービスを緩和した状態で、まず踏み出してみて、そこで修正していきたいと考えております。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) やはりその協議会をつくってやっていく中でも、主導は今の場合は行政がどうしてもとっていかないと、この周りの人たち、その中でも中心となっていく人たちはいるのかもしれませんが、どこまでに何をする、大体これを見える形で働きかけてくれると、今こうして私が質問を受けていても、あっ、高根沢町は29年度までにはとにかく要支援、要介護、そういった制度的な中に当てはまっている方々を地域の中できちっと地域の支援のほうにつなげていくということを、この地域包括ケアの中のまず第一歩として進めていただけるということがわかりました。

 その中で、その後のことについては、一つずつゆっくりとできることから、居場所とか先ほども答弁の中にもありましたが、それを随時進めていくというお話だと思います。そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) はい、そのとおりです。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) そのようなこと、それをまずこの高根沢町、私たちだけじゃなくて、まず町民の人たちがやはり地域でつながり、互助の力を強めるためには、今課長がおっしゃったことをなるべく1人でも多く町民の方々に、この町がどのような形でそういった地域包括ケアシステムをやっているということを、まずわかっていただくということが、このシステムを構築するための一番大事な根底の部分にあるというふうに私は考えております。

 これはいろいろな考え方があるので、それぞれ違っても大丈夫だと思うんですけれども、私の中ではやはり地域の今いろいろな家族のあり方があり、いろいろな人がいて、もう本当に生活のスタイルも違い、いろいろな方々がいる中で、互助、はい、明日からあなた見てくださいねと言われたところで、昭和の時代のその感情というものがそのところにポンと来るかといったら、なかなか難しい。それを町では、この地域の国の制度がこう変わるから、もう明日からこうやってやりましょうねなんて、当然無理なことで、やはり少しずつ丁寧に、今高根沢町がこういう状態で、こういうことを考えで、こういう町にしていきたいからあなたたち地域の人たちも協力をお願いしますねというふうな形でやはりこのシステムを構築していくということが、まず大事なところなのかなと思っております。

 それが、まずそのことをするための協議体という形でできてきたのかもしれませんが、そのあたり、私はひとつ町長のほうに、町長と話そうでしたか、町長との懇談会。去年、おととしから始まったと思います。それで、去年はたしか1年に1回か2回に減らされたんだと思いますね、2回ぐらいに。その前はたしか公民館ごとに丁寧にやられていたと思うんです、10カ所ぐらい。今回それをもう一度復活させて、何かやはり町でこういったことを、それが懇談会がいいのかどうかは行政で話し合っていただければいいんですけれども、何か町の中をきちっと町民の方々に今町がこういうことをしてやるので、どうか協力してくださいねって、やはり高根沢町の中でも地域性があるので、地域地域でそれをやっていかないと、このシステムの構築はできないと思います。そのあたり町長、どうお考えでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 町長就任時の平成25年、たしか10カ所ぐらいやりました。そして去年は2回に削減をしました。それはいろいろ考えがあってのことなんです。

 町政懇談会的なこと、やることをもちろん全否定も何もしていないんですが、どうしても私が行って町政懇談会という形でやると、個別の案件でこれを何とかしてくれないかみたいな、そういう話が噴出している傾向です、傾向。全てではないんだけれども、そういう場になってしまうということ。つまり、どちらかというと、日常の中で個別の案件は担当課とかそういうところに要請をすれば、幾らでも対応なり善処できるようなものもかなり多くなってしまうということがありました。それなので、昨年はどちらかというと、予算の組み立てだとか、町政全体に対する私の考え方をお伝えしながらという、そういう場面に切り替えた経緯があります。

 それはいずれにしても、例えば今、川面議員が逆にそういうご提案をしてくれたとすれば、これはもちろんいいことだと思うんです。

 ただしなんです。私の町政懇談会では多分だめです。これはやはりもうそのテーマを決めて、例えば当然行政もバックアップをしなきゃいけないけれども、例えばたんたんCafeのメンバーの方たちとかそういう協議会の方たちが、今こういう活動をしていて、こういう手順でこういうことをやろうとしているんだと。その中から見えている課題はこういうことなので、例えばお集まりの方にそれを伝えながら、もっとこういう方に参画をしていただきたいとか、そういうテーマを決めた中でのそういう仕組みのほうが、私はより効果的になる可能性はあると思うんです。

 ですから、やることの意味は感じながらも、多分、私の町政懇談会ではうまく機能しないテーマになるだろうということを感じますね。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) どんな形であれ、まず町の方々に説明をしていただき、そして今なぜ町長の懇談会という話になったのかというと、やはりこれ予算の獲得がかなり難しい課題にもなってきます。お金の問題が、今は本当に町のチャンスというぐらい、この補助金を使って私は思いきりできることならば、今は町の、こんなことを言ったら怒られるかもしれないですけれども、今は補助金なわけで、モデル事業なわけで、今は何ていうんですか、失敗を恐れるなというわけじゃないんですけれども、やはり町をこういうふうにしていこうというところにお金がかけられるお金を持ち出しではなくいただいて、それを試すことができるので、やはりそれを継続するとなると非常に難しい。お金の面でもこの事業というのは、かなり難しくなってくることが予想されます。

 そういった中で、やはり優先順位をつけて、きちっとこの事業だけは外せないということを町の方々の声をもとに、それを組み立てて、その地域地域に合ったシステムをつくっていく。それがどれほど大切なことかということを、まずは町長にも把握していただいて、それを町の予算に反映をさせたり、4万人構想の中に取り入れたり、そういったことを無駄のないやり方をこれからしていかなければ、二重行政という日本の組み立てというのがこれから通用しなく、ごめんなさい。二本立てという、こっちでも同じことをやって、あっちでも同じことをやってというお金の無駄遣いというのが出てくるようなことにならないためにも、やはり町政懇談会あたりで皆さんと、町長だけじゃないですよ。もちろん課長も見えるし、行政の方々も見えると思うんですけれども、話していただければ、町の声を聞いていいのかなというふうに感じたので、町政懇談会と言わせていただきましたが、今町長からご提案いただいたそのような形でもいいので、そういった町の声を吸い上げることをどんどん進めていただきたいと考えております。

 そのような中で、きょうの一般質問にもたんたんウォーキング、誠治議員のご質問の中でもたんたんウォーキングが出てきたりとか、佐藤議員の中に猫の地域で猫を見守ろうじゃないですけれども、そういう猫の話が出てきました。これ一つやはり言えるのは、地域包括ケアシステムが全て構築された後には、このような問題が地域地域から上がってきて、それが地域の中で解決できる、そういったようなやはりシステムの構築が私の中にはイメージがあって、それを地域の中で支え合いながら、やはり地域に合った実情で互助を大切にしながら、共助を結びながら、行政とも共助をやりながらいくのが、まさしく今から地域が元気になっていく。地域が地域でつくるということが出てくるのだろうと思いますが、そのあたり町長の今からまちなか活性化とかいろいろやられていると思いますが、全体的なひっくるめた考えというのは、まだやっぱり個々のもので、今のところはスタートということでよろしいんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) まちなか再生の部分もこれにつながって捉えられてしまうと、ちょっと余りにも4万人まちづくり構想、全て結びつければ全ての事業がそれにつながると思われると、それはちょっと違うと思っています。

 例えば先ほど、今川面議員が、補助金の活用というまずお話もありました。これも大切なことなんです。補助金の活用、確かに失敗しても許されるみたいな、町の予算を組んで持ち出せば、これは失敗は許されないんです。ただ、補助金の活用によって、やはり試験的にトライをしていくこと、その可能性は広がることは私も否定しません。

 ただし、どうしてもその先で心配しなきゃいけないことがあるんです。手を挙げました。補助金を活用していろいろ事業展開をした。でも、えてして補助金がなくなった後どうなるのか。補助金がなくなった後、町内でも結果的に途中で頓挫したものが、過去にも幾らでもあります。

 だから、補助金の活用の大切さを感じながらも、補助金に頼った事業の組み立てだけはやってはいけないんです。やはりその後の対応をどういうふうに考えながら補助金を入れる、取りにいくのかという、その全体的な構想を持ってトライしなければいけないということは申し上げたいと思います。

 それから、補助金の活用と、それは二重行政とかそういう問題ではないんですね。二重行政は、大阪府とか大阪都市構想みたいなのは、ああいうのは二重行政の部分になるのかもしれないけれども、今の補助金の活用云々は、これ二重行政とは全く無関係だと思いますので、そこは訂正をお願いしたいと思うし、それからまちづくりをやっていくのはまさに地域づくりということなんですよ。この地域包括ケアシステムも、行政が制度的なその仕組みづくりの総体的なコントロールはするんだけれども、でもやはり地域の方たち、地域の中で、つまりこれは1つの地域というのは高根沢町になるんだけれども、その各地域の中で、どういうふうな仕組みがつくれるかということをやっぱり醸成させていかなくちゃいけないんでしょう、こういう問題というのが。行政が全てやれば、この仕組みが持続できるわけでも何でもないわけですよね。

 だから、この地域包括ケアの問題ってまさにそこにあるんです、まだ。まだ今行政が主体となって、何とかこの仕組みづくりをスタートさせようという動きなんだけれども、そのスタートラインには着けるんですよ。先ほど課長が言ったように、完璧なスタートラインではなくても、スタートラインにたどり着くことはできます。

 しかし、そのスタートラインに立った後に、いわゆる本当に地域の包括ケアのシステムが動き出すのか出さないのかは、行政の仕組みではこれは動き出せないんだということですよね。だから、協議体でいろいろな方たちが入っていただいて、その運営をどうするのかということに考えているということですよね。そういうことなんです。

 だから、4万人のまちづくり構想に結ぶつけていただくことが悪いことじゃないんだけれども、4万人のまちづくりが、今回やった地域まちなか活性事業が、この地域包括ケアと全て関連性があるということは、それは違うということだけは申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 4万人構想で非常に数字で出されているので、つい出してしまって申しわけないのと、あと、ごめんなさい、二重行政というのは私が二本立てと言おうとしたのを二重行政と間違えて言ってしまって、申しわけありません。訂正いたします。

 あと、先ほどやはり地域がつくらなけばならない。まさしくその地域がつくるために最後になりますけれども、地域の方々の理解、地域の人の意思、考え、思い、この町には何が必要なのかということが一番私は大事だと思っております。そのことを踏まえてこの地域包括ケアシステムを組み立てていく、その方たちの声をもとに協議体の人たちと中心になって、いろいろなたんたんCafeのNPOの方々、そういった方々と組み立てをしていければなというふうに考えておりますので、ぜひとも地域に出向いて、地域包括ケアとは何ぞや、今どこまで進んでいてどういうふうな状態であるかということを、できれば高根沢町民の方々が全員関係をしてくることですので、そういったことを言って、何かの形で活動、動きを出していただければなというふうに考えております。

 では、次は生活困窮者、こちらも切っても切れない、本当は一緒になって説明、一緒になって質問をしていくような形に、行く行くこの10年後にはなってくることだと思うので、ちょっとどうしても私の中では、もうこういうビジョンが全体像というのがこの中にはっちゃっているので、言葉がちょっとおかしかったりとか、何か思いだけが先走っちゃって、そちらに伝わらない部分があったら大変申しわけないんですけれども。

 この困窮者の問題、非常に高根沢町、先ほども人数言っていただいて、相談件数が多く、自立支援まで、就業まで結びついたということですごい成果があったと。それにもかかわらず、やはりこれはひもつきの予算で県の事業ということで、なかなか町の思いが伝わらない。そこを町長が町村議会で言っていただいたということで、非常にこれは行政の職員の方々、実際に動いている方々にとっても、あと町の方々にとっても大きな励みになったことだと思います。

 これは町の中ではできないからということで普通終わってしまうことなんですが、これもまたいつ自治体に投げられて、あなたのところでちゃんとやってくださいよと、いつ何どき言われるかわからないのが現状だと思います。

 そのためにも町としての貧困対策というのをどういうふうにこのまちづくりの中に組み入れていくかということは、私は大切な一つの施策になってくると思います。

 町長にお伺いいたします。町長の中のその貧困対策というのは、町の中の今実際県のお金でやっているわけなんですが、町の中にそういうものをどのような形で困窮者支援というのを考えているのか、お伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) まず、生活保護の受給の実態というところ、それをやはりその手前で歯止めをかけるための制度ですよね。

 今、2015年1月現在で生活保護の、これ日本全体ですよ、受給者の世帯数が162万世帯ぐらいあります。それから、生活保護の受給者数ですね、数でいくと217万人ぐらい、多分過去最高の状態になっています。多分過去最低というか、平成になって最大だった、やはりバブルのころのときが一番少なくて、生活保護世帯が100万を切っていた時代が、その頃だったと思います。

 そして、やはりその生活保護の中でも、そのうちの約124万世帯ぐらいが母子世帯の方で当然高くて、就労平均収入というのが、その母子世帯だと181万円ぐらいという数字が出ています。

 いわゆるひとり親世帯の貧困率というのも先進国で最悪な状況に日本はなってきているわけですが、これが54%台ぐらいですよね、ひとり親人口の。二人親になると、その人口に12%台ぐらいに下がるんですけれども、大切なことは、やはりその貧困の状態からその生活保護のところに落とさない。だから、今回、この那須福祉事務所でしたかね、こういうふうな取組みを始めている。

 この実態数というのは、実は昨年度は高根沢町で、例えば那珂川町も今回そのモデル事業になっていて、私はだから県に町村長会議で要望した理由として、那珂川町もモデル事業をやりました。高根沢町もモデルでその職員が1名ずつ配置されていて、相談件数実態というのが全く違うんですよ。高根沢町の多分3分の1以下ぐらいだったと思います、那珂川町は。

 だけれども、今回県のこの27年度の移行に伴って、そういうようなのは全く勘案しないで、市町村1人の方が2つを受け持つという、その地域性でこの枠組みを作り替えただけなんです。だから、モデル事業をやった、そのケースというものが市町村によっての実態と違う。当然相談件数が多いところと少ないところで対応する職員の状況が変わるわけですから、だから高根沢町は1人の職員がきちっと5日間勤務体制をする必要性が、昨年のデータ、モデルでやってわかるでしょう、だから、今年も1名配置する必要性があるということを県は認識してくださいと。

 だから、市町村によって、ある意味その相談の実情が違うんだから、そこを見てちゃんとやるのが県のモデルでやった意味なんでしょうということを強く言ったんだけれども、余り賢くないので、何か均一的に切りましたけれどもね、県は。

 だから、私としては、仮にこういう問題、高根沢町においても生活保護にならないように、仮にまずそういうふうな今の体制できちっとつなげていくということを守りながら、やはりそれで足りないという状況が週2日では足りないという状況があれば、そこはやっぱり補完していくとか、そこは次の段階としては考えていく必要性はあると思っています。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) まさにおっしゃるとおりで、本当にこれは県のほうでしっかりと格差が出ないように、きちっと現状を踏まえて制度を整えてもらうということが必須条件なんですが、やはり栃木県のほうではまだまだこういった社会的に適応できない方々への制度が整っていないというのが本当に町長、声を大きくして言っていただいたことが現実なんだと思います。

 しかし、町長には町村議会でこれからもそういったものをどんどん言っていただきながら、町の中の人口の15%ぐらいがその低所得者がいるだろうと言われております。その中で今69名が、この1年間の中で相談を受けて、無事自立されたのが18名ということで、こちら大変高い数字になっていると思います。

 そういったことで、この制度はこれから住みやすい、誰もが生きやすいという意味では必要なことだとはわかっていますけれども、町の現状はそのような形であるということも踏まえて、もう一つこれと並行していくのが、やはり親が貧困ではないですが、その連鎖を繰り返すということで、子どもの貧困が昨今大変大きな問題になっております。

 そういった中で、この生活困窮者自立支援法の中で学習支援というのがあります。ただ、高根沢町では中学生におかれまして学習支援を行っていると思いますが、教育長にお伺いいたします。これは福祉制度ではありますが、やはり学校とは切っても切れないということで、現場で教育長がばりばり仕事をしていた姿を私も見ております。やはりこういった学習支援を必要とする、この子たちだけじゃなくて、やはりひきこもりとか不登校であるとか、いろいろな多様な子どもたちに対するこういった教育長のお考え方というのを、まず変わられたこともあってお聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。



◎教育長(小堀康典君) 川面議員の質問にお答えいたします。

 生活困窮者の学習支援ということで、栃木県で25市町のうち11市町が県の事業を受けて、これは取り組んでいるところで、本町もその1つであります。

 本年度につきましては、その事業主体はNPOのキャリアコーチというところが担当しておりまして、現在のところ、3名の中学生が参加をしているということになっています。これは毎週水曜日、4時から7時まで改善センターで行うというようなことになっております。

 その中でもやはり昨年度は5名の児童・生徒が参加をしていたわけなんですけれども、約10名ぐらいまで可能だということで、過日、昨日ですね、校長会が行われましたものですから、その折に、この制度、やはり利用してもらえるように、各学校長のほうからも働きかけをするようにということで指示を出したところです。

 これはどうしても県北それぞれ分かれて、ケースワーカーがこういった指導要件に入っているということで、県北地区はなかなか周知できない状況にあるということで、やはり学校からの推薦というのがこれが一番いいんじゃないかということで、これは取り組んでいるところであります。

 その中で、場所等の問題であるとか、昨日具体的に意見をいただきまして検討をしているところでありますが、やはり全町で取り組まなくてはいけないということを考えますと、現状の改善センターを使うというようなことが一番。あるいは土曜日、日曜日に開催してはどうかというようなのがあったんですけれども、土日が改善センター、かなり使用頻度が高いということもありまして、現状のとおり水曜日の開催ということになっています。

 その将来の見通しということですけれども、私としては、やはり高根沢町の子どもたちが平等に教育を受け、そしてしっかりと学んでいってほしいなと思っています。この学んでいくということが、この高根沢町の愛する子どもたちを育てるということにつながりますし、さらに今年度から松谷正光さんのご意志によりますドリーム基金というのができました。このシステムは、こういった生活困窮者のお子さんたちが受けることによって、本当に未来がドリームになるようなシステムをつくれればと思っています。

 また、もう1点出てまいりましたひきこもり等につきましても、現在、フリースクールというふうなことで、学校側に義務教育の法制化ということで国会のほうで動いているようでございます。実際に、アメリカの例になりますけれども、ホーム・エデュケーションあるいはホーム・スクーリングといった形で約3%、アメリカの中では3%の子どもたちが家庭の中で実際に教育を受けて、そしてアメリカの場合には試験制度というのがありまして、大学を受験できる試験を通れば大学を受けられるという制度があるということで、そういったホーム・スクーリングのあり方とか。

 本町で言えば、本当にこのフリースクールのもとになった「ひよこのいえ」というのがありますので、こういったところの支援についてもさらなる理解と、そして私自身も頻繁に足を運んで、子どもたちと一緒に学び、学校以外の学びの場ということですので、そこで学んでまいりたいと、こんなふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 高根沢町の生活保護の数自体がそれほど多くないので、中学生の子どもたちが町の中で3人とか5人とか少数かどうかという判断は一概にはできないかもしれないし、少なかったら少ないほうがいいのかもしれませんが、来るべき子たちが来られないという形だけは、やはり学校と、また担任の先生たちと連携をとりながら、進めていただければと思います。

 そして、やはりその格差をなくすためのものというのは教育、もうこれしかないと私は考えております。誰もが必ず教育を受ける権利、それを放棄しない。どんな子であっても教育は受けられるような手を差し伸べてあげるということが、一番の格差をなくさないことだと考えております。

 生涯学習という高齢者の方々の大切な部分というのもあるかと思いますが、高根沢町におかれましては、教育長と町長ともこれから制度が変わって連携できると思いますので、ぜひそのような形で子どもたちの教育にも力を置いて、入れていただきたいと思っております。

 それで、このような形で今学習支援、生活困窮者、そして地域包括ケアという全体のまちづくりの中の一つのシステムなんですが、やはりこういったものを見たときに、高根沢町でも以前相談窓口を1つにして、トータルサポートセンターみたいな形のものをつくり始めたのか、提案し始めたのか、動き始めたのか、あったと思うんですが、それがやはりなくなったという経緯をお聞きしました。私もたしかそのとき、一番初めに議員になったときの質問が、それをしたと覚えがあるんですが、やはりこの地域ケアシステムを考えていても、奥を掘り下げていけばいくほど、総合相談窓口というのが町にとっては必要になってくる。今すぐじゃないかもしれないですが、必ずいつの日か相談窓口というものが必要にならざるを得なくなってくるような気がするんです。

 最後に、町長にお伺いいたします。全体的な高根沢町のその相談窓口、1つに、これは先の問題かもしれませんけれども、相談窓口またトータルサポートセンターのようなものを視野に入れていくという考えはどうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) いろいろな考え方ができると思っています。既に議員にも今年度の予算の中でのお示しをしています。例えば町のホームページ一つとっても、今年は全部リニューアルをするということで予算化をしています。そして、そのリニューアルについては、例えば今の町のホームページはなかなか見にくい部分がたくさんありますので、やはりここの部分をクリックすれば、次、この部分に必ずつながっていく。つまり、自分が知りたいことをここで次にどう手続きをしていったらいいのかとか、どこに相談すればどうなるんだという、そういうようなのが全部わかるような新しいホームページをつくるということ、これもことし予算化をしています。

 それから、ちょっと中身違うかもしれないけれども、とちぎテレビでデジタルで町の情報を今提供しているというのも4月1日から始めています。まだご覧いただいていない方は見ていただければと思うんですけれども。

 町の総合窓口はあるんだけれども、多分、今、川面議員がおっしゃっている総合窓口というのは、今の総合窓口という違う部分なんですよね。そうすると、そこの部分というのは、やはり職員側のスキルも相当上がらないと、それに対応できませんから、やはり組織改編ということが今日の別なほかの議員の方にもご質問されて、組織改編というのが常にその必要性の中で対応をしながら、どういう組織が対応がいいのかと勘案していくというお話もしましたから、それも必要に判断をすれば、またそのスキルを上げていく仕組みもつくりながらということになろうかと思うんです。

 ただ、現時点では多分そこまでできないということはご理解いただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 最後に要望です。

 この職員の方々には、本当にそれができるだけのスキルを磨いている方も十分いると思います。また、職員の方がそれのスキルを伴う、身につけるだけの能力のある方がたくさんいると思いますので、私はそのあたりに大変期待をしております。

 そしてまた、これは本当に要望ですけれども、本当に夢咲くまちづくりあたりに協働の顔になっていただきたいなと思うぐらい、これからは連携が、先ほど梅村議員のほうからも言われましたが、何回も私もここで申し上げているように、無駄を省きながら必要なことをやっていかなければならない時代には、もう連携が欠かせないので、ここの職員の中には、県庁まで行かれて協働の講座を受けられた職員の方もそこに見えますが、そういった方々のその協働知識を思う存分掘り起こしていただいて、連携をきちっとできるような職員の課を復活させていただければなということを要望にしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君の質問に対し当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は午後3時20分とします。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時20分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中山喜美一君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、4番、中山喜美一君の発言を許します。

 4番、中山喜美一君。

     〔4番 中山喜美一君 登壇〕



◆4番(中山喜美一君) 本日最後の一般質問となります。お疲れと思いますが、よろしくご静聴くださいますようお願い申し上げます。

     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕



◆4番(中山喜美一君) それでは、一般質問通告書に基づいて、第366回定例会一般質問に臨みます。

 第3次安倍内閣が平成26年12月24日に発足して、はや半年が過ぎました。医療や介護の分野においては、引き続き社会保障の充実を進めるとしています。

 さて、本町において高根沢町高齢者総合福祉計画が制定されました。高根沢町高齢者総合福祉計画の達成の暁には、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる体制づくりが完成し、新地域包括システムが実現します。そのときこそ、高根沢町が超高齢化社会のユートピアになると思います。

 地域包括ケアシステムについて、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの第6期介護保険事業計画が実施されています。

 その実施に先駆け町が示した高根沢町高齢者総合福祉に基づき、以下の2点について伺います。

 (1)新しい総合事業実施に向けてのスケジュールについて。国は、医療や介護の分野において将来にわたり社会保障の充実を進めるとしており、本町では、新地域包括ケアシステムの事業開始を平成28年4月1日としているが、高齢者の医療や介護は十分に行えるのか、計画している詳細な事業内容を伺います。

 (2)新しい総合事業実施における組織の構築及び実績の評価と管理について。

 ?新地域包括ケアシステムにおいて、行政、医療、介護、地域、企業等が連携していかなければならないが、各組織の連携をどのように構築するかを伺います。

 ?高根沢町高齢者総合福祉計画にはサービスの目標事業量が推計されていますが、実績検証の時期及び改善管理計画を伺います。



○議長(加藤貞夫君) 中山喜美一君の答弁に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 中山議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、新しい総合事業の実施に向けてのスケジュールにつきましては、川面議員の一般質問にお答えしたとおりですが、平成28年度実施に向けて、生活支援協議会において新しい総合事業の訪問型・通所型サービスの事業内容を協議しているところです。

 9月ごろにはサービス事業を決定し、住民説明会やボランティアの養成講座、提供事業者との協議のほか、予防給付対象者がスムーズに移行できるよう制度改正の周知を図るなど、十分調整してまいります。

 続きまして、新しい総合事業の実施における各組織の連携の構築についてですが、在宅医療と介護医療については、平成29年度の本格化実施に向け、今年度は医療機関と介護事業所との連携体制づくりと、医療介護の連携に関する相談窓口の設置に取り組みます。

 なお、医療と介護の連携については、栃木県医師会が開発した県統一の医療介護連携ネットワークシステム「どこでも連絡帳」を活用し、関係する多職種間の情報共有を実施する予定です。

 この「どこでも連絡帳」は、パソコン、タブレット端末、スマホなど、ICTを活用した簡単かつ安全な情報共有システムになっております。

 また、多職種の連携としては、毎月定例で地域ケア会議を開催しており、地域包括支援センターを中心に、医療機関や介護事業所、矢板健康福祉センター、司法書士、社会福祉協議会、警察、民生委員等が構成員として参加しています。

 しかし、現在は個別事例の検討を通じた多職種共同によるケアマネジメント支援に留まっている状況にありますので、今後はメンバーを整理し、地域の課題から解決策を生み出す地域ケア推進会議を新たに設置し、地域のネットワーク構築につなげてまいります。

 また、あわせて、この推進会議の中で、認知症施策の推進についても検討していくことで準備を進めております。

 続きまして、高根沢町高齢者総合福祉計画における実績検証の時期及び改善管理計画についてお答えいたします。

 計画の評価分析については、年度ごとに設定された見込み量や見込み額等の計画値と実績との差などを算出し、評価分析を行います。その結果をもとに、必要に応じた調整を加えながら事業の目標達成に向けた進行管理を進めてまいります。

 計画期間全体の評価につきましては、これらを踏まえ、次期計画の策定の時期に高齢者総合福祉計画策定委員会において、介護保険事業に関する意見を求める中で行います。

 また、あわせて、地域包括支援センターの公正・中立性の確保、適正な運営状況についてや、地域密着型サービスの適正な運営の確保を図るための進行管理も行ってまいります。

 策定した計画が適正に推移しているかどうかの進行管理は、計画遂行の上で極めて重要です。高齢者の実情や地域ごとのニーズを把握する調査を実施し、介護保険や高齢者福祉サービス等に対する満足度や意見を把握した上で評価分析を行い、次期の高齢者総合福祉計画に反映させるとともに、平成37年の地域包括ケアシステムの構築につなげてまいります。

 以上で1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答により質疑に入ります。

 4番、中山喜美一君。



◆4番(中山喜美一君) 行政に関して、健康福祉課の役割についてお伺いします。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) 健康福祉課の役割というところでございますが、現在、協議体の中で話し合いを進めておりますので、その中で方向性についてお示しし、その中でどのようなことができていけるかということを、舵取りのようなことかと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 4番、中山喜美一君。



◆4番(中山喜美一君) 次にですね、医療分野に関しての医師会、歯科医師会が地域包括に関して重要な役割を担ってくると思いますが、高根沢町の医師会、歯科医師会の協力がどんな状況かお伺いします。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) 医師会、歯科医師会の協力状況ということについてお答えいたします。

 先ほどの介護と医療の連携会議の中で、代表の先生に参加していただきまして、在宅医療に関しての話し合いをしております。その中で医療の分野での協力についてお願いをしているところですが、特に内科系のお医者様の往診という部分が大きな要素になるわけなんですけれども、今のところ、そこの辺につきましては協議を重ねているところです。

 なかなか最近往診というものをしている先生が少ない状況にありますので、現状のところを話し合いをし、これからどのように進めていくか、方向性を検討するところです。まだ、それほど進んではおりません。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 4番、中山喜美一君。



◆4番(中山喜美一君) 医師会の協力は、在宅医療に対して重要な役割を担っていくと思いますので、引き続き医師会の協力のほうの活動をお願いしたいと思います。

 介護関係の分野は社会福祉法人、NPO等がありますが、高根沢町高齢者総合福祉計画の事業推進において在宅医療が必須となると考えていますが、三本柱としてホームヘルパーの派遣、デイサービス、ショートステイの三本柱でありますが、今後は、地域ぐるみの支援という点も含めてやっていくべきだと考えますが、執行部のお考えを伺います。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) 地域ぐるみの支援についてお答えいたします。

 今回の総合事業におきましては、地域の実情に合わせて住民の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進するということが、大きな課題として挙げられておりますので、先ほどおっしゃられたように、もう一つの大きな柱として重要なものと考えております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 4番、中山喜美一君。



◆4番(中山喜美一君) 地域づくりというか、私が住んでいます仁井田地区では、シニア、あとは自治会、それと老人会が非常に参加人数も多くて、活動的にやっている地区なんですが、今後は各地区にそういった地区が広がっていくものと思われますが、その中で地域の資源を利用していくべきと考えますが、町の第3期介護保険事業計画では、日常生活圏域が東部地区、西部地区の2つの地区に分かれていますが、地域支援を効率的に提供するという観点から考えまして、東部地区を小学校単位とするお考えがあるかを伺います。

 また、自治会等が自主的に健康福祉マップを作成することを提案いたします。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) ただいまの地域支援の地区割りについてのご質問ですが、今のところ、推進の仕方につきましては検討しているところですので、何地区何地区というような具体的なところまでは至っておりませんが、先ほど質問等でありましたように、その地域地域によって違いがあるということですので、将来的にはやはり大きな町1つだけということではうまくいかないものと考えておりますので、地区割りについては今後また協議体の中での検討の中で決めていきたいと考えております。

 それから、地域のマップづくりということですが、地域での話し合いが進んでいけば、当然そういうようなお話も出てくるかと思います。町全体では、今のところ事業所のマップだったりとか、そういうものができておりますが、そういうものも踏まえて、またもうちょっと詳しい地域ごとのそういう資源が利用できるものも作成していくようになるとは考えておりますが、まだ全然進んでいないところです。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 4番、中山喜美一君。



◆4番(中山喜美一君) 実績対象を実行するにあたって、マニフェストを設定したらいかがなものでしょうか、提案します。詳細に言えば、それぞれの検証時期において達成すべき事柄と実績の状況を照らし合わせ、進路の調整を行うことですね。それは日付であったり、どのように事業を行うのかだったり、どのような行事を行うかだったりのことであります。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 先ほど答弁いたしましたですよね、私のほうで。評価分析については、年度ごとに設定された見込み量とその計画値と実績などの差を算出して、年度ごとに調整を加えて、事業の目標達成に向けた進捗管理を行う。まさに、今中山議員がおっしゃったことだと思います。



○議長(加藤貞夫君) 4番、中山喜美一君。



◆4番(中山喜美一君) 申しわけございません。ちょっと二度繰り返した、私の今の内容を訂正します。

 次ですね、要支援のサービスの内容や単価を本町独自で決められるようになるわけですが、地域支援の先進事例についてどのように考えているかを伺います。

 例えば、まず1つ申し上げますね。私は教育福祉常任委員会に属しているんですが、去年8月、所管事務調査で長野県の佐久市に行ってまいりました。佐久市では、非常に先進的に進んでいまして、例えば内容を申し上げますと、地域支援カリキュラムの実施、おでかけリハビリ、いきいきサロンとか幾つかあるんですが、そういった点ですね。2つとして、地域包括ケアマップを作成して、生活圏ごとの社会資源というか、地域の人たちの力を借りているという状況ですね。3番目には、在宅医療システムを採用して、情報を共有しているという。これは先ほど町長がおっしゃっていましたけれども、同じようなソフトウエア、コンピューターのソフトウエアかと思うんですけれども、そういったことでお互いに利用者、高齢者の情報を共有していました。

 ちなみに、これ年間経費はどのくらいかかりますかとお聞きしたところ、200万円というお答えだったという。その点がどういうふうにお考えになるか、福祉課長、回答いただきたい。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、荻原敏子君。



◎健康福祉課長(荻原敏子君) システム導入について考えているかどうかいうご質問でしょうか。

 その件に関しましては、先ほどご紹介いたしました「どこでも連絡帳」というものなんですが、それは医療と介護の連携において、お互いに忙しいということがありますので、なかなか集まって話し合いをすることができないということから、メールによる連絡をするというものです。

 このシステム自体は栃木県で開発をしておりまして、パスワードなどを決めておりまして、グループも決めておりまして、安全なことでできることになっております。現在のところはそれを使っておりますので、今後何か別のシステムを使うかどうかということについては、今のところ考えてはおりません。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 4番、中山喜美一君。



◆4番(中山喜美一君) あともう一つちょっと先進事例がありますので、ご紹介します。この先進地について回答を同じくいただきたいと思います。

 鳥取県の南部町ですが、空き家を借りて改修して、低所得者にも利用しやすいようなものをつくって成功した事例があります。この件に対してちょっとお考えを伺いたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私はそんな事例を知りませんから、もう少し詳しく教えてください。



◆4番(中山喜美一君) 高根沢町でもあるわけなので、空き家を借りて、年金暮らしの人にも利用しやすい地域交流スペースを、その空き家を改修して空き家スペースとして設けて、共同生活をすることで独居老人も安心して暮らせるような体制をつくった事例ですね。

 ちなみに、ここは1万1,568名の人口の町です。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 具体的にという私聞かせていただきたいといったことは、例えばその先進事例として中山議員がおっしゃるんであれば、私が聞きたいことは、例えばその空き家対策、つまりそれを独居老人の方に利用しやすくするということなんだけれども、改修というお話もありました。誰が改修するのか、それを町が一定のものを引き受けてやるのか、それからその地権者たる地主の方との家賃等の設定はどういふうな形でそれを構築しているのか、その仕組みがわからないと、それで町がどうなんですかと言われても、ちょっと答えられません。



○議長(加藤貞夫君) 4番、中山喜美一君。



◆4番(中山喜美一君) 詳しく財源的なものでは、町が3分の1出しまして、県のほうが3分の2ですね。総額これ改修に1,000万円かかったということだから、3分の1が町、県が3分の2ということ。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 1,000万円の、まずその家の大きさがよくわかりませんけれども、独居の方がお住まいになるという面積、1,000万円の修繕費をかける、これが行政が負担すべきかということを問われれば、私は全くその考えはありません。



○議長(加藤貞夫君) 4番、中山喜美一君。



◆4番(中山喜美一君) これをやってくれということではなくて、こういった事例もあります。これを全く町長にやってくださいということではなくて、こういったこともあるので、どうかということでお伺いしたいので。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) だから、そういう先進事例を挙げて、それで町がどうなんですかということが私に対する質問なんですよね。だから、具体的にはどういう仕組みなんですかということを聞かせてください。そして、規模の面積わかりませんけれども、1,000万円で3分の1が単費で、3分の2が県という、そういう仕組みだということですよね。だから、それについては、私はやる考えはないんですということをお伝えしたわけです。



○議長(加藤貞夫君) 4番、中山喜美一君。



◆4番(中山喜美一君) 具体的にこれやってくださいと町長にお願いしたんではないので、ちょっとその辺は私の質問が悪かったかもしれないので、訂正いたします。



○議長(加藤貞夫君) 4番、中山喜美一君。



◆4番(中山喜美一君) 非常に町長も誤解されたかもしれないですが、これで私の再質問を終わります。



○議長(加藤貞夫君) 4番、中山喜美一君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(加藤貞夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これで散会します。



△散会 午後3時44分