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栃木県 高根沢町

03月13日−04号 日程単位で表示する




平成27年  3月 定例会(第364回) − 03月13日−04号










平成27年  3月 定例会(第364回)



          第364回高根沢町議会定例会

議事日程(第4号)

                   平成27年3月13日(金)午前10時開議

第1 委員長報告

第2 総括質疑

第3 議案等の討論、採決

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出席議員(16名)

     1番  佐藤晴彦君      2番  鈴木伊佐雄君

     4番  中山喜美一君     5番  加藤 章君

     6番  齋藤武男君      7番  川面充子君

     8番  梅村達美君      9番  齋藤誠治君

    10番  横須賀忠利君    11番  小林栄治君

    12番  加藤貞夫君     13番  森 弘子君

    14番  松本 潔君     15番  野中昭一君

    16番  鈴木利二君     17番  阿久津信男君

欠席議員(1名)

     3番  渡邉 俊君

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長        加藤公博君   会計管理者     鈴木晴久君

 総務課長      阿久津光男君  夢咲くまちづくり推進課長

                             牧野雄一君

 企画課長      菊地房男君   地域安全課長    小池哲也君

 住民課長      鈴木繁樹君   税務課長      阿久津 靖君

 健康福祉課長    横塚恵子君   環境課長      金澤公二君

 都市整備課長    鈴木 忠君   上下水道課長    糸井鉄夫君

 産業課長      小菅真守君   教育長       手塚章文君

 こどもみらい課長  加藤敦史君   生涯学習課長    戸井田和明君

 監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長

           若色三男君   農業委員会事務局長 山野井紀泰君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長    荒井 仁    書記        古口節子

 書記        阿見有子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(加藤貞夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第364回高根沢町議会定例会を再開します。

 なお、渡邉俊議員より欠席届が提出されております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤貞夫君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり、委員長報告、総括質疑、討論、採決であります。

 それでは、これから議事日程に入ります。

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△委員長報告



○議長(加藤貞夫君) 日程第1、本会議において各常任委員会に付託されました案件について、各常任委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、川面充子君。

     〔総務常任委員長 川面充子君 登壇〕



◆総務常任委員長(川面充子君) おはようございます。

 総務常任委員会の報告をさせていただきます。

 第364回高根沢町議会定例会において総務常任委員会に付託された案件について、去る3月9日、全委員出席のもと、執行部より関係課長、局長の出席を求め、慎重に審査した経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず、町長提出議案第6号 高根沢町空き家等の適正管理に関する条例の制定についてでありますが、地域安全課長より説明を受け審査し、採決した結果、全会一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。

 主な質疑は、条例第10条の具体的な方法は。

 公告式条例によるものや、町ホームページへの掲載を予定している。

 老朽化した空き家について、町民から処理をしてほしいと要望が出た場合はどのような対応をするのか。

 所有者の方に連絡をし、どのような方法がよいのか検討していく。

 空き家の取り壊しに対する補助を考えているのか。

 公平性の観点から、補助をすることは考えていない。

 町内の利活用できる空き家を今後どのように考えていくのか。

 空き家バンクなど利活用策を検討していく。

 空き家の適正管理を周知していく方法は。

 固定資産税の課税通知を発送するときに合わせ、空き家の適正管理についてのPRパンフを入れるなど、より周知をしていきたいなどの質問が出ました。

 続きまして、町長提出議案第7号 高根沢町空き地の環境保全に関する条例の全部改正についてでありますが、環境課長より説明を受け審査し、採決した結果、全会一致により原案のとおり承認することにいたしました。

 主な質疑は、空き地から道路に草がはみ出している場合、地域の人が処理をしても法的にいいのか。また、どのような管理方法があるのか。

 道路の安全性を優先するため、緊急避難的に処理をしてもいい場合があると考えられる。また、道路の管理はこの条例では想定していない。状況によっては、道路法により対応する場合もあるので、都市整備課と検討していくとのことでした。

 続きまして、町長提出議案第14号 平成26年度高根沢町一般会計補正予算議決についてでありますが、総務課、企画課、税務課、地域安全課、環境課の順に課長より説明を受け審査し、採決した結果、全会一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。

 総務課に関する主な質疑は、本町の町有財産の土地利用の状況は。

 台の原地区で貸し出している以外は利用はしていない。

 ふるさと納税について過剰なお返しが問題となっているが、町ではどのように考えているのか。

 平成26年度においては、ふるさと納税1万円以上で5,000円相当でしたが、27年度は町の事業者を募集し、品物の数を増やし、内容を検討していきたいとのことです。

 企画課に関する主な質疑は、地域経営計画と総合戦略の整合性は。

 夢咲くまちづくり推進課と調整をとりながら進めていきます。

 財政調整基金繰入金が減額になっているが、平成26年度繰越額の見込みはどれぐらいになるのか。

 2億6,000万円から2億8,000万円の間ぐらいになると予想しているが、あくまでも例年の実績からの見込みである。

 地域安全課に関する主な質疑は、防災用品に従来、乳幼児製品はなかったのか。また、有効期限などは。

 これまで、乳幼児製品の備蓄はなかった。今後は、備蓄品の有効期限に合わせて更新していきたいなどの質問が出ました。

 続きまして、町長提出議案第19号 平成27年度高根沢町一般会計予算議決についてであります。総務課、企画課、夢咲くまちづくり推進課、税務課、地域安全課、環境課、会計課、監査委員事務局、議会事務局の順に課長、局長より説明を受け審査し、採決した結果、全会一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。

 総務課に関する主な質疑は、現在の職員数は。

 予算上で、平成26年度は9名の再任用短時間職員、職員180名、計189名。平成27年度は3名の再任用短時間職員、職員177名、計180名となっています。

 平成27年度の職員研修の企画内容は。また、新たに取り組んだ内容は。

 法務検定、人事評価制度に関する研修のほか、職員同士の研修も検討している。

 現在、行政資料などの文書管理体制はどのようになっているのか。

 公文書の管理については、文書の廃棄等を含め、管理体制の再構築に取り組んでいく。

 企業会計における職員の教育を行っているのか。

 役場の研修としては行っていない。職員を講師として内部研修を検討していきたい。

 公共施設等総合管理計画事業の内容は。

 役場庁舎、教育施設、道路などの将来的な利用をどうしていくのか。現状把握と将来の利用状況を考慮し、更新するのか、修繕するのか等、総合的な町の施設の管理計画を策定していく。

 続きまして、企画課に関する主な質疑です。

 使用料、手数料、町税をどのように算出しているのか。

 近年の実績と経済情勢の推移を勘案して、過大過小にならないよう算出するようにお願いしている。

 各種団体の補助金負担金の残高はどのように管理、指導しているのか。

 それぞれの課が各補助金に関しては管理している。ただ、企画課ではここ数年、詳細に確認をしていないため、あらためて確認する必要もあると考えている。

 テレビデータ放送はどのような内容なのか。

 とちぎテレビのデータ放送で、町の情報を見ることができるようにするものである。防災、防犯情報、イベント情報を知ってもらうのには効果があると思っている。

 広報たかねざわの配布方法を以前の手配りにするなど見直しはないのか。

 新聞折り込みにした理由は、町民に早く届き、行政区長の負担が大きいことが理由であり、現在においてもこの方法がよいと考えているとのことです。

 夢咲くまちづくり推進課に関する主な質疑は、中小企業定着促進、拡大再投資補助金の受付、相談窓口は。

 夢咲くまちづくり推進課が窓口となります。

 同補助金の対象と補助の条件、内容は。

 対象は、中小企業法で規定されている個人及び法人事業者であること。また、5年以上町内で継続して事業を営んでいること、町税等に未納がないことなどが条件であります。また、補助の内容については、町内に事業の用に供することを目的として建物を取得する場合、建物及びそれに附帯する土地を取得する場合、生産設備、機械などを取得する場合、予算の範囲内で補助対象経費の5%、上限1,000万円を補助するものであります。

 住宅取得資金利子補給制度について、どのように住民周知、PRをしていくのか。また、窓口となる銀行が栃木銀行1社である理由は。

 住民周知については、4月1日発行の広報たかねざわを通じて行っていくこと、また、栃木銀行から包括連携協定にかかわる事業の一環として本事業の提案があり、定住人口増加に向けた取り組みとして有効と判断したため、栃木銀行との協調補助を実施することにしたとのことです。今後、他の金融機関からも提案があれば、事業を拡大して行っていきたいとのことが述べられました。

 税務課に関する主な質疑は、米の下落などの影響があるが、確定申告をやっている今、農業者の申告状況は。

 赤字の状況が多い。

 たばこ税が減額した根拠は。

 喫煙者が減ったことによる減額である。

 地域安全課に関する主な質疑は、デマンド交通の利用人口が減っていることも踏まえ、利用料金等を見直すことも必要ではないか。

 高根沢町公共交通会議において料金を上げることも検討されたが、会議における意見や利用者のアンケートの結果なども踏まえ、現状のままとしました。

 非常備消防政策経費は、項目のみを計上すればいいのではないか。

 災害時における相互応援協定を結んでおり、いつでもすぐに対応できるよう予算を計上している。昨年1月から2月にかけては、津和野町に職員を派遣した経緯もある。

 防災士の養成について。

 平成28年度から地域経営計画に盛り込む計画である。5年間で50人の防災士の養成を考えている。人選については、継続して活動できる人、例えば、消防OBの支援隊なども検討したい。

 続きまして、環境課に関する主な質疑は、新規事業であるみまもり収集事業の委託先は。また、どのように申し込むのか。

 委託先は、シルバー人材センターを考えている。申し込みは、民生委員や親族などから申請書を健康福祉課へ提出し、収集が必要かどうかを判断してもらう。

 広域行政組合環境施設建設費負担金が増額している理由は。

 事業が実施されることに伴う負担金の増額である。

 住宅省エネ事業費の補助が減っているが、その理由は。

 平成27年度で終了を考えています。その理由は、平成27年度から電気の買取価格が不透明なので、設置が減少すると思われる。太陽光発電もある程度普及し、事業の役割を果たしたと思われるため、収集を考えています。

 犬の登録状況と狂犬病予防注射の状況は。

 飼い犬全頭が登録されているかどうかは調査していない。登録された犬の狂犬病予防注射の接種率は、6割から7割となっている。

 小型家電リサイクルはやらないのか。

 小型家電リサイクルをする場合、相当の面積の保管施設などが必要となってくることもあり検討中である。

 会計課に関する主な質疑は、関係各課に出納員を任命しているが、日々の現金管理はどのようになっているのか。

 関係各課で収納したものは、速やかに会計課に送付収納され、日々処理されています。

 最後に、監査委員事務局に関する主な質疑です。

 監査委員の活動と支払い額は幾らか。また、他市町の報酬の状況は。

 代表監査委員の報酬は、年額20万5,000円、平成26年度は年35日ぐらいの稼働率です。他市町よりは低額であります。

 代表監査委員の報酬を上げるということを附帯意見として、監査委員事務局の予算については、総務常任委員会といたしましては承認いたしました。

 以上につきまして、質問等を終わりにいたします。

 総務常任委員会の報告をこれで終わりにいたします。



○議長(加藤貞夫君) 教育福祉常任委員長、小林栄治君。

     〔教育福祉常任委員長 小林栄治君 登壇〕



◆教育福祉常任委員長(小林栄治君) 第364回高根沢町議会定例会において、教育福祉常任委員会に付託された案件について、去る3月10日、全委員出席のもと、執行部からはこどもみらい課、生涯学習課長並びに住民課、健康福祉課長等の出席を求め、慎重に審査した経過と結果について報告いたします。

 まず、町長提出議案第10号 高根沢町保育園条例の一部改正についての件であります。こどもみらい課長の説明を求め、審査を図りました。

 本案は、子ども・子育て支援新制度の施行により、高根沢町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例を制定することに伴い、当該条例の一部を改正するものとなっています。

 保育料値上げの問題が家計を圧迫する憂いがあるとする質疑に対し、現行の上限を維持、かつ全体的に低所得者層にも配慮した料金設定にしているということでした。

 質疑の後、採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 続いて、町長提出議案第11号 高根沢町介護保険条例の一部改正についての件であります。健康福祉課長の説明を求め、質疑を行いながら審査を図りました。

 本案の主な改正点は、第1号被保険者の保険料率の算定に関する基準の見直しであり、平成27年度から29年度を計画期間とする第6期の介護保険事業計画により算定した本町の介護保険料基準額を定めるものとなっています。

 また、医療介護総合確保推進法が公布されたことに伴い、介護保険法のうち地域支援事業に関する改正が打ち出され、その施行日は平成27年4月1日となっています。しかし、本事業の実施に向けた受け皿の整備等に時間が必要なことから、改正法附則第14条に規定する経過措置を設けようとするものであります。

 見直しに伴う標準的な第1号被保険者の介護保険料基準額は、6段階から9段階に細分化され、実質的には13段階を設け、保険料軽減や負担能力に応じて細やかに対応しようとしておりますが、基準となる保険料は年額5万4,400円から6万2,390円に値上げされることになります。

 質疑では、1,000万円以上の高額所得者の保険料は高額になってしかるべきであるが、低所得者の保険料の増額には懸念がある。未納者の対応をどうするのかに対し、負担能力に応じ、分割制度の活用もあるし、徴収については税務課との連携を図っていきたいとのことでした。

 採決にあたり、国の制度とはいえ、3年ごとに改正される保険料の増額は看過できないとする異議が出され、挙手により採決した結果、賛成多数により原案のとおり承認することに決しました。

 次に、町長提出議案第14号 平成26年度高根沢町一般会計補正予算議決についての件であります。こどもみらい課、生涯学習課、住民課、健康福祉課の順に各課長の説明を求め、質疑を行いながら審査を進めました。

 歳入において、14款国庫支出金、2項5目の教育費国庫補助金の158万6,000円の増額は、学校施設環境改善交付金であります。同じく14款の民生費国庫負担金と、15款県支出金、1項1目の民生費県負担金の増額は、合わせて849万3,000円であり、国民健康保険基盤安定制度負担金で交付額の決定によるものです。15款県支出金、2項8目の教育費県補助金の100万円の追加補正は、栃木県わがまち協働推進事業交付金で、元気あっぷ・ハーフマラソンに資するものであります。加えて繰越明許費として、町民ホールの改修事業費に4,138万8,000円を計上しており、これは、当初の工事内容は外壁工事のみでしたが、工事を進めていく中、屋上防水工事の必要性が生じたため、工期を延伸するものとなっています。

 次に、歳出でありますが、3款民生費、1項3目の老人福祉費の921万6,000円は、介護保険特別会計に繰出すもので、同じく4目保健・年金事務費の1,132万4,000円の追加も国民健康保険特別会計に繰出す内容となっています。3款民生費、2項1目の児童福祉総務費の補正は、窓ガラス飛散防止対策事業費であり、私立幼稚園、私立保育園を対象にした補助金でありましたが、引き合いがなかったため310万円を減額する理由となっています。また、国による地域活性化を目的としたプレミアム商品券を発行する多子世帯支援事業費の事務費として、65万円を新たに計上しています。対象となるのは283世帯です。10款教育費、5項2目の体育施設費の353万4,000円の減額は、情報の森テニスコートの夜間照明点灯装置改修工事と野球場改修事業費の設計委託の執行残を整理するものであります。同じく10款教育費、5項3目の学校給食センター整備事業費の2,463万円の減額は、県道拡幅による駐車場整備工事に伴い、現在、借地の土地について、土地購入の同意が地権者から得られなかったため、減額する事由となっています。

 質疑では、繰越明許費の町民ホールの改修の具体的な中身についてありましたが、防水シートのよれを修繕するものとのことでした。

 質疑の後、関係課それぞれに採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 次に、町長提出議案第15号 平成26年度高根沢町国民健康保険特別会計補正予算議決についての件であります。住民課長の説明を求め、慎重に審査した経緯について報告いたします。

 本案は、年度末にあたり、交付決定による額の調整や事業確定見込みに伴う補正であり、特に質疑はなく、討論を省略し採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 続いて、町長提出議案第16号 平成26年度高根沢町介護保険特別会計補正予算議決についての件であります。健康福祉課長の説明を求め、質疑を行いながら審査を図りました。

 本案の歳入は、4款支払基金交付金、1項1目の介護給付費交付金に1,604万6,000円を追加計上、また、7款繰入金、2項1目の介護給付費準備基金繰入金に1,100万5,000円を追加することが主なものです。

 歳出は、2款保険給付費、1項の介護サービス等諸費に2,930万円を追加し、居宅介護サービスや施設介護サービスの増に対処するものです。また、2款6項の特定入所者介護サービス等費に1,080万円を追加しているのもサービス増が要因となっています。

 質疑では、2款1項のうち3目の施設介護サービス給付費の2,070万円の増額補正の事由については、特別養護老人ホームの「りんくる」の40床の整備に伴うものであるとのことでした。

 質疑の後、討論を省略し採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 続いて、町長提出議案第19号 平成27年度高根沢町一般会計予算議決についての件であります。こどもみらい課、生涯学習課、住民課、健康福祉課の順に各課長の説明を求め、慎重に審査を図りました。

 所管する教育・福祉予算(案)に対する質疑は、おおむね次のような事柄でした。

 こどもみらい課関係では、諸収入における学校給食保護者等負担金の滞納繰越分101万9,000円の計上の算出についての質疑では、児童手当からの徴収も含め、過年度滞納のうち徴収見込み額を計上したとのことでした。また、子ども・子育て支援制度の運用はどのようになっているかに対し、私立幼稚園からの認定こども園への移行希望がなく、子ども・子育て支援制度の理解を深める環境を整えていくとの回答でした。不妊治療助成に鑑み、計上額がこれまでに比し増額されている理由は何かという質疑では、過去3年間の実績では40ないし50件の助成件数があり、加えて国の制度替えにより除かれたケースを町で補填する形をとることから、増額になっているとの回答でした。

 また、基礎学力の向上に鑑み、これまでのチームティーチング施策の予算計上の枠組みが、基礎学力向上支援費、個別の支援教室事業費、教育支援充実事業費に分けて計上した理由についての質疑では、教科ごとの対応、特別支援学級の専門性、普通学級への加配による機能強化が図られるとのことでした。これらに対処する非正規雇用教員は、夏休みを除いて正規教員と変わらない仕事をしており、待遇改善の必要性があるという要望があったことをつけ加えておきます。就学援助費が増額されている理由については、生活保護基準額の変更を踏まえ、対象者を広げるとのことでした。学校や保育園等の施設維持管理についての質疑では、修繕計画を適宜見直しすること、突発的な事案に対応することが重要であり、点検を定期的に行うなど調整を図りたいとのことでした。阿久津小学校のプール改修に伴い、工事の施工監理は第三者に委託するのかという質疑では、総務課と協議しなければならないとのことでした。また、教室のエアコン設置導入の見通しについては、新しい地域経営計画を策定する中で課題を検討するという回答でした。

 また、こども医療費の増額についての質疑では、現物給付対象が就学前まで引き上げられることから、目安として県で示す1.5倍を参酌して計上したとの回答でした。他方、子どもたちの医療費抑制策として、歯科の衛生を重視して、フッ化物のうがいを小学校で取り入れる方針であるとのことでした。

 生涯学習課関係の質疑では、図書館周辺整備事業の具体的な整備計画については、駐車場の舗装に合わせて、釜戸ベンチ、マンホールトイレを設置できるような機能を備え、災害時に対応できるようにするものです。また、周辺地域住民とのどのような協議がなされているかに対し、駐車場と周辺道路の形態について協議を重ねているところであるということでした。以前の町民体育祭にあたるスポレクイベント開催事業があるが、教育委員会点検の評価報告書の事業評価シートではB評価であったと思われるが、公民館の参加数が改善されたのかという質疑では、現在、検討委員会を設置し、今後の方向性を検討している最中であるとのことでした。町民ホールのつり天井の補強工事を踏まえ、東日本大震災時の影響を受けたのかという質疑では、天井に問題はなかった。しかし、後の建築基準にそぐわなくなったためとのことでした。中学生の海外派遣事業の目的と対象者については、次代を担う中学生を海外に派遣し、体験を通じて国際的感覚を身につけるために中学生の20人を派遣する計画で、実施委員会を立ち上げるとの回答でした。

 住民課関係では、マイナンバー制度の導入に鑑み、個人の情報が一括管理され、情報漏れの憂いがあるという質疑に対し、番号付設は10月から始まるが、情報は必要なときに必要なだけを取り出すもので、一元的に管理するものではないとの回答でした。

 健康福祉課関係の質疑では、要援護者の台帳整備については社会福祉協議会に委託し、調査員2名体制で行うとのことでした。なお、個人情報守秘の観点から、在宅の要介護3以上、身体障害者1ないし2級以上の方に対しては、電話等で了解をとってから調査員が伺い、また、民生委員さんの協力、警察、消防との連携を図っているとのことでした。中等難聴者の対応については、医師の意見書により補聴器購入費を2件見込んでいるとの回答でした。また、特定疾患者の支援については、131名を対象に年額1万円を支給するとの由、認知症者の探索機器には2名分を予算化しているとのことでした。

 以上のような質疑の後、関係課それぞれに採決した結果、こどもみらい課、生涯学習課、健康福祉課関係につきましては、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 なお、住民課関係につきましては、賛成多数により原案のとおり承認することに決しました。

 次に、町長提出議案第20号 平成27年度高根沢町国民健康保険特別会計予算議決についての件でありますが、住民課長の説明を求め、質疑を行いながら審査を図りました。

 本案は、31億374万6,000円に上る予算(案)で、歳入は、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金が主なものです。歳出は、保険給付費の17億5,162万5,000円を筆頭に、共同事業拠出金の6億8,082万円が主なものとなっています。

 質疑では、国庫支出金の減額理由と共同事業交付金の大幅な増額についての質疑がありましたが、普通調整交付金は実績に基づく計上であるが、一方、特別調整交付金は、特別な事情を見た交付金なので科目計上としているとの回答でした。共同事業交付金については、対象となるレセプトが30万円以上から1円以上となり、制度の改正によるものとのことでした。保健事業費の特定健康診査に鑑み、受診率の向上対策が求められるが、受診率の実態と改善策についての質疑では、書面と電話による周知で受診を求めているが、受診率は37%ぐらいになっている。今後は、通知と医療機関のデータも活用しながら、受診率を高める努力をしていくとの回答でした。

 質疑の後、本案の異議が唱えられ、挙手による採決をしたところ、賛成多数により原案のとおり承認することに決しました。

 次に、町長提出議案第21号 平成27年度高根沢町後期高齢者医療特別会計予算議決についての件であります。本案について住民課長の説明を求め、質疑を図り、審査を進めました。

 本案は、歳入歳出予算の総額を2億2,487万3,000円と定め、後期高齢者の医療に資する内容であります。歳入では、後期高齢者医療保険料の1億6,718万8,000円と繰入金の5,727万6,000円がほとんどであります。歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金がほとんどとなっています。

 説明の後、保険料の納付形態で特別徴収と普通徴収の員数についての質疑があり、3月5日現在で特別徴収が2,810人、普通徴収が530人との回答でした。また、未納者の取り扱いについては、短期保険証を発行しているとのことでした。

 質疑の後、挙手により採決した結果、賛成多数により原案のとおり承認することに決しました。

 最後に、町長提出議案第22号 平成27年度高根沢町介護保険特別会計予算議決についての件であります。健康福祉課長の説明を求め、質疑を図りながら慎重に審査を進めました。

 本案は、歳入歳出予算額を20億8,282万円と定めるもので、平成26年度に比して12.6%の伸びをあらわしております。その要因は、第1号被保険者の保険料の改定が要因となっています。歳出では、保険給付費が増額され、介護保険サービスの利用が高まることを想定しています。

 質疑では、第6期の高齢者総合福祉計画で示されている地域支援事業の創出に向けた協議体の設置については、地域資源の掘り起こしに努め、コーディネーターの配置など社会福祉協議会等関係機関との連携を図っていきたいとのことでした。介護保険料が引き上げられるが、実際の介護サービス量の推移はどのようになっているかに対しては、訪問、通所介護が増えてきているとの回答でした。軽度の要支援者に対してのサービス事業はどうなるのかという質疑では、予防事業は社会福祉協議会との連携をとりつつ、専門的な人材による予防、ボランティアによる予防、地域における予防の組み立て方等を検討していくとのことでした。地域包括ケアセンターの役割が大きくなっていくが、人材確保をどのように考えているのかに対し、平成28年度には職員の増員を見込んでいるとのことでした。

 質疑の後、採決にあたり、介護保険料の値上げに反対するという異議が唱えられ、挙手により採決した結果、賛成多数により原案のとおり承認することに決しました。

 以上で、教育福祉常任委員会に付託された案件についての審査報告を終わります。



○議長(加藤貞夫君) 建設産業常任委員長、梅村達美君。

     〔建設産業常任委員長 梅村達美君 登壇〕



◆建設産業常任委員長(梅村達美君) それでは、第364回高根沢町議会定例会において建設産業常任委員会に付託されました案件について、去る3月6日、産業課、都市整備課、上下水道課、各課長及び農業委員会事務局長の出席を求め、渡邉委員を除く全委員出席のもと慎重に審議した経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず、町長提出議案第14号 平成26年度高根沢町一般会計補正予算議決についてであります。主な内容は、産業課関係のまち・ひと・しごと創生関連事業で、プレミアム付き商品券の発行及び元気あっぷむら直売所の改修工事等の補正でございます。

 主な質疑の内容は、新規就農者に対して技術指導や販路開拓支援が必要であることから、産業課の中にもこのような支援体制を整える予定はあるかとの質疑に対し、産業課だけでは支援体制を整えることは困難であり、現在JAと県と支援体制の充実を図っている。

 また、農地集積の状況はどのようになっているかとの質疑に対し、17件の申請があり、970万円を交付予定である。

 プレミアム商品券付き事業に関して、助成対象となる多子世帯数はとの質疑に対し、1月末現在で283世帯、児童数881人である。

 産業課、都市整備課、上下水道課、農業委員会、それぞれ採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 続きまして、町長提出議案第17号 平成26年度高根沢町公共下水道事業特別会計補正予算議決についてであります。主な内容は、鬼怒川3−1雨水幹線管渠築造工事の契約締結について継続費の補正でございます。

 主な質疑は次のとおりです。

 雨水対策建設費継続費の額の内容はどのようになっているのかとの質疑に対しまして、平成26年度12月15日から平成29年1月10日までの契約期間で割り振っているとのことでした。

 質疑の後、採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 続きまして、町長提出議案第18号 平成26年度高根沢町水道事業会計補正予算議決についてであります。内容の説明を受け、特に質疑・討論もなく、採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 続きまして、町長提出議案第19号 平成27年度高根沢町一般会計予算議決についてでございます。

 歳入についての主な内容は、14款2項国庫補助金は、循環型社会形成推進交付金として、合併浄化槽設置整備事業交付金と社会資本整備総合交付金として、新設町道整備費や橋梁点検、図書館中央館周辺整備費及び中坂上土地区画整理事業地内の道路整備等に対する交付金でございます。

 15款2項県補助金は、合併浄化槽補助金に対する県の負担分等でございます。農業費補助金については新規就農者確保事業費交付金等で、農地集積事業費交付金は、担い手へ農地を集積した場合の交付金でございます。農業基盤整備促進事業費補助金は、昨年に引き続き石末地区の農道整備補助金でございます。

 次に、歳出の主なもの、4款1項3目環境衛生費では、合併浄化槽への補助金等で、6款1項3目農業振興対策費のうち農業振興対策政策経費の主な内容は、新規就農者確保事業費525万円で、青年就農給付金5名分でございます。元気あっぷむら対策政策経費の主な内容は、温泉ろ過材交換ほか4件の工事、土地購入費、下足ロッカー等の備品購入費でございます。

 8款2項1目道路維持費のうち、道路維持管理経常経費8,100万円につきましては、舗装修繕事業、図書館中央館周辺整備事業及び橋梁修繕事業費等でございます。2目道路新設改良費については、県道花岡・狭間田線関係の新設道路改良事業費です。

 8款4項1目都市計画費のうち、都市計画事業推進政策経費は、中坂上土地区画整理事業に係る工事費、保留地購入費及び雨水排水処理対策費と、2カ年継続で行う都市計画マスタープランの策定事業費でございます。

 主な質疑について、経済懇話会に関して成果が少ないとの声が聞こえることから、懇話会のあり方を改善する必要があるのではないかとの質疑に対し、平成27年度から地域経済活性化センターが産業課に新設することから、事業者同士のマッチングや異業種連携を図っていきたいとのことでした。

 元気あっぷむら整備事業費に関して、土地購入単価と購入までの手続はどのようになるか、との質疑に対して、平方メートル当たり6,000円程度になる。不動産鑑定評価を入れ、町土地取得価格審議委員会で審議を経て、議会へ議案の上程となる。

 橋梁修繕はどのように整備していくのかとの質疑に対し、橋梁点検業務委託で、県道路メンテナンス会議において、栃木県技術センターに平成27年度で49橋を委託する予定です。

 なお、5カ年で全ての橋梁が点検できるよう年次計画を立てて行うものです。

 道路整備において歳入減の問題点はとの質疑に対し、社会資本整備交付金は道路工事よりも修繕や保全に大きく変更してきている。引き続き県内市町と連携をして要望をしていきます。

 関係各課それぞれ採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 続きまして、町長提出議案第23号 平成27年度高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計予算決議についてであります。

 歳入について主な内容は、1款1項1目土木費国庫補助金については社会資本整備総合交付金事業費の補助金、3款1項1目不動産売払収入です。

 歳出についての主な内容は、2款1項1目区画整理事業費については移転補償調査、その他測量・設計業務費及び工事費等で、宅地造成工事8,235?、道路築造工事250m、舗装工事2,452m、補償費として4件分の算定をしております。

 主な質疑の内容は、財産収入の保留地処分はどのように見込んでいるのかとの質疑に対して、付保留地2カ所、一般保留地3カ所です。また、全体ではどのぐらいあるのかとの質疑に対し、一般保留地は全体で20区画予定されており、そのうち10区画が造成済み、5区画が販売済みとなっておりますが、これからは保留地販売促進を図りますとのことでした。

 質疑の後、採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 続きまして、町長提出議案第24号 平成27年度高根沢町公共下水道事業特別会計予算議決についてであります。

 歳入について主な内容は、1款1項1目下水道負担金につきましては受益者負担金で、平成27年度については6万7,278?分、収納率は95%の見込み。

 2款1項1目下水道使用料につきましては、1節下水道使用料1億5,427万7,000円で、収納率は99.7%を見込んでおり、6款1項1目雑入につきましては、消費税還付金及びアクアセンター敷地内のJR架設送電線下補償費でございます。

 歳出の主な内容は、1款2項1目施設管理費のうち包括的業務委託事業費につきましては、処理場2カ所、マンホールポンプ8カ所の包括的な運転管理委託でございます。

 2款1項1目下水道建設費は、宝積寺処理区管渠建設費の委託料等、宝積寺処理区雨水対策建設費3億6,250万円につきましては、中坂の雨水排水に係るドロップシャフトの工事関連です。

 主な質疑の内容は、施設管理費が前年より2,361万2,000円減額となっている理由はとの質疑に対しまして、平成26年度は、宝積寺水処理施設維持管理費等の工事費として無停電装置の交換、脱水機の修繕等を計上していたことが主な理由でございます。

 受益者負担金過年度分の収納率はどれぐらい見込んでいるか。また、下水道使用料過年度分はどのぐらいかとの質疑に対し、受益者負担金過年度分の収納率は、調定額の10%を見込んでいる。また、下水道使用料過年度分は、通常分と賦課漏れ分で計算しており、通常分は50%、賦課漏れ分は20%を見込んでいる。

 質疑の後、採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 続きまして、町長提出議案第25号 平成27年度高根沢町農業集落排水事業特別会計予算議決についてであります。

 歳入の主な内容は、2款1項1目農業集落排水使用料2,522万8,000円、3款1項1目生産物売払収入につきましては、コンポスト肥料、東部の恵の販売金です。

 歳出の主な内容は、1款2項1目施設管理費のうち、処理場2カ所、マンホールポンプ13カ所の包括的運転管理委託や施設維持管理費等です。

 主な質疑内容は、受益者の戸数はとの質疑に対し、平成25年度末で453戸、1,648人でございます。

 質疑の後、採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 続きまして、町長提出議案第26号 平成27年度高根沢町水道事業会計予算議決についてであります。

 収益的収入及び支出の主な内容は、収入は、1款1項営業収益、内訳として水道料金4億9,658万9,000円、水道加入金1,166万4,000円が主なものです。

 2項営業外収益は、預金利息と一般会計からの補助金です。

 3項東部地区簡易水道事業収益1,085万1,000円は、水道料金が主なものです。

 支出として、1款水道事業費用5億4,801万9,000円で、1項営業費用4億7,255万1,000円については、浄水及び配水施設の維持管理費、職員の給与等、資産の減価償却費です。

 2項営業外費用につきましては、企業債の償還利息、消費税等、3項東部地区簡易水道事業費用につきましては、東部地区浄水、配水場、その他施設の維持管理費となります。

 次に、資本的収入及び支出の主な内容は、収入として、1款資本的収入2,777万1,000円につきましては、一般会計からの出資金、消火栓設置費負担金、工事に対する国庫補助金で、支出として、1款1項1目上水道改良費2億630万5,000円が主な建設改良事業でありますが、石綿セメント管更新事業、市街地管網整備事業、区画整理地区の配水管布設事業、上水道施設改良工事でございます。

 2目簡易水道改良費は、浄水場送水ポンプの交換工事等で、3目営業設備費794万8,000円は、量水器と公用車の購入費です。

 2項企業債償還金1億292万2,000円につきましては、企業債の償還元金です。

 特に質疑はなく、採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。

 以上が、建設産業常任委員会に付託された案件についての審議でございます。



○議長(加藤貞夫君) 以上で各常任委員長の報告が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は11時5分とします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時05分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△総括質疑



○議長(加藤貞夫君) 日程第2、各常任委員長の報告についての総括質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 質疑なしと認めます。

 以上で総括質疑を終わります。

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△議案等の討論、採決



○議長(加藤貞夫君) 日程第3、本会議に上程された案件の討論及び採決を行います。

 町長提出議案第6号 高根沢町空き家等の適正管理に関する条例の制定について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第6号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第7号 高根沢町空き地の環境保全に関する条例の全部改正について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第7号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第10号 高根沢町保育園条例の一部改正について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第10号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第11号 高根沢町介護保険条例の一部改正について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

 13番、森弘子君。

     〔13番 森 弘子君 登壇〕



◆13番(森弘子君) 議案第11号 高根沢町介護保険条例の一部改正について、反対討論を行います。

 介護保険制度は、2000年の制度開始から15年目を迎え、3年ごとの改正で保険料の値上げが行われてきました。特に65歳以上の介護保険料は、後期高齢者保険料と同様、高齢者が増加したり給付費が増大すると、介護保険料が上がる仕組みになっております。

 議案第11号の介護保険条例の一部改正は、第6期の介護保険料を決める条例改正で、第6期、2015年から2017年の基準額は、年額6万2,390円、月額5,199円となり、第5期、2012年から2014年の基準額保険料は、年額5万4,400円、月額4,533円で、約年8,000円の値上げとなる条例の改正です。年金の支給額が年々減っている中で、一方、介護保険料は今後も上がり続け、団塊の世代が75歳となる2025年には、月額7,000円を超えると試算されております。

 政府は、2015年度から低所得者の保険料軽減を行うとしていますが、本町の第1段階の介護保険料からも明らかなように、第5期の第1段階、第2段階の年額2万7,200円が、第6期の第1段階の保険料は3万1,200円になり、値上げが行われております。第5期の9段階から第6期の13段階にして、所得に応じて負担の額に差をつけたことは評価しますが、介護保険料の値上げで、わずかな年金暮らしの高齢者の生活は今後ますます厳しくなってきます。

 介護保険の国庫負担の割合の引き上げと町の一般会計からの繰入れで、介護保険料の値上げを抑制することを求めて反対討論といたします。



○議長(加藤貞夫君) ほかに反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立多数です。

 したがって、町長提出議案第11号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第14号 平成26年度高根沢町一般会計補正予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第14号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第15号 平成26年度高根沢町国民健康保険特別会計補正予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第15号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第16号 平成26年度高根沢町介護保険特別会計補正予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第16号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第17号 平成26年度高根沢町公共下水道事業特別会計補正予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第17号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第18号 平成26年度高根沢町水道事業会計補正予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第18号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第19号 平成27年度高根沢町一般会計予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

 11番、小林栄治君。

     〔11番 小林栄治君 登壇〕



◆11番(小林栄治君) 町長提出議案第19号 平成27年度高根沢町一般会計予算議決について、賛成の立場から討論を行います。

 さて、今日私たちは、少子高齢化と経済の再生という社会の課題に直面しております。安倍首相は、アベノミクスと称する経済対策を打ち出し、金融緩和、公共事業などの財政出動として法人税の引き下げや農協改革等の成長戦略を喚起、2%のインフレ目標を掲げるとともに地方創生を打ち出し、地方の景気を回復させるべく政策を掲げています。また、少子高齢社会の真っただ中、社会福祉と人口減少対策は喫緊の課題となっています。

 このような傘下、平成27年度高根沢町一般会計予算案は、いち早く定住人口増加プロジェクト政策を最優先事項として取り上げています。歳入総額、歳出総額94億1,500万円に上る予算額は、震災以降4年連続して90億円以上となる積極型の予算規模と言えます。他方、財政基盤の健全化を図る観点から、プライマリーバランスの均衡に注意を払う必要があると思われます。

 しかし、今日課題である教育や社会保障を初め、安全・安心なまちづくりや定住人口増加プロジェクトに資する町の姿勢が予算案から見てとれます。町税43%、地方交付税10%、町債100%を主な財源とし、教育に関する予算を増額し、阿久津小学校プール改修工事、図書館中央館周辺道路の整備、学校の窓ガラス飛散防止対策等の社会資本の整備に加えて、国際的視野の拡大と英会話の体験を図ろうとする中学生の海外派遣事業は、高根沢町のセンスアップにつながるものと、その成果が期待されます。また、こども医療費に関し、就学前までの現物給付拡大が示されています。そして、住民生活・福祉分野では着実な健康診査施策の予算計上、また中小企業振興策として2,000万円の予算を計上、環境保全型農業支援対策事業及び県道花岡・狭間田線関係道路改良事業に都市整備、産業振興の姿勢を見ることができます。地域安全分野では、民間資本を活用した防犯灯のLED化や、地域事業の振興を図る人口対策推進事業費としての住宅ローン利子補給を挙げています。

 このような一連の事業は、最優先コンセプトの定住人口増加につながるものと思料できます。総じて言えば、定住人口増加プロジェクトに資していること、安全・安心な教育施設の整備について着実な予算計上がされていること、地域創生を踏まえ中小企業など産業振興の施策に資していること、以上の事由から、平成27年度一般会計予算案は妥当なものと判断し、賛成の立場を表明するものであります。

 議員各位におかれましては、私の発言趣旨にご理解をいただき、賛意を賜りますようお願い申し上げて賛成討論といたします。



○議長(加藤貞夫君) ほかに賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立多数です。

 したがって、町長提出議案第19号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第20号 平成27年度高根沢町国民健康保険特別会計予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

 13番、森弘子君。

     〔13番 森 弘子君 登壇〕



◆13番(森弘子君) 議案第20号 平成27年度高根沢町国民健康保険特別会計予算議決について、反対討論を行います。

 国民健康保険は、国民皆保険であり、主に自営業者や農業者、定年退職した74歳までの方が加入しています。

 しかし、近年は無職者や派遣社員、非正規雇用の労働者の加入も増え、負担能力の低い所得者層が多い保険になっています。

 第2次安倍政権が誕生して、2014年4月の消費税8%の増税と、多国籍企業の利益を優先する格差拡大のアベノミクスによる円安、物価上昇で、中小業者の営業と暮らしはさらに厳しいものになりました。日本の大企業は空前の儲けを上げ、内部留保は285兆円にも膨れ上がり、一方、実質賃金は1年7か月連続で前年を下回り、年収200万円以下の働く貧困層がこれまでになく増えています。

 1984年の国民健康保険改悪で、国庫負担率を45%から38%に削減、現在は33%にしたことにより、市町村の国保会計はさらに厳しいものになっています。

 1997年の国民健康保険改悪により、滞納者への保険証の取り上げが行われ、栃木県は平成24年度から7年連続、全国ワースト1位になっています。保険証の取り上げは、窓口で全額医療費を払わなければならず、受診を抑制する深刻な事態になっています。本町での2014年、平成26年度の資格証明書の発行件数は18世帯で、県内25市町22、短期保険証は266世帯で、6番目に多い発行となっています。

 保険証の取り上げは生命にも係る問題で、全国の約1,800自治体の551市町村では、資格証明の発行を行っておりません。栃木県内では、那珂川町が資格証明書の発行をしておりません。

 住民の命と健康を守る立場から、悪質な滞納者以外への資格証明書の発行には反対いたします。特に、18歳以下の子どもたちには、正規の保険証の発行を求めます。

 歳入における保険財政共同化事業交付金6億2,296万7,000円は、2012年の法改正で国保を都道府県に運営主体を移すことを目的とした制度改正により、2015年4月から1円以上の全てのレセプトを市町村が都道府県ごとに共同で設置している国保連合会で処理する仕組み、以前は1点30万円以上の高額レセプトでした、国保連合会で処理する仕組みにするために、前年度より3億6,100万8,000円の増額となっています。これは、開会中の通常国会に、2018年度から国保の都道府県化、広域化に移行していく医療保険制度改革関連法案が提出される予定であり、市町村独自の事業等や一般会計からの繰入れなどを制約し、国保税の値上げにつながるものです。

 よって、平成27年度高根沢町国民健康保険特別会計予算議決については反対いたします。



○議長(加藤貞夫君) ほかに反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

 1番、佐藤晴彦君。

     〔1番 佐藤晴彦君 登壇〕



◆1番(佐藤晴彦君) 町長提出議案第20号 平成27年度高根沢町国民健康保険特別会計予算議決につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 本町の平成27年度国民健康保険特別会計予算は、平成26年度予算と比較しますと13.1%の増となっておりますが、これは主に共同事業にかかわる制度の改正によるもので、医療給付費の伸びが原因ではないと考えます。

 平成27年度当初予算の歳出における保険給付費は予算総額の56.4%を占め、後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金を含めますと、約98%が給付に関する費用となっていますが、共同事業を除けば、ほぼ前年度と同様の予算となっております。これらに要する財源につきましては、国・県等の法定負担ほか、適切な財源確保がなされているものと判断し、一般会計からの繰入れにつきましても、保険基盤安定にかかわる繰入れ等、法定分を計上しており、制度の健全性に努められているものと思います。

 また、国民健康保険は、高齢者等、医療需要が高い方々が多く加入している制度であり、その給付費はなかなか削減が難しいものと思料しているところではありますが、予防は最大の医療との観点から、健康増進、医療費抑制の視点に立った事業として、特定健診、人間ドック、脳ドック助成事業等に取り組んでいるところでもあります。

 以上のことから、平成27年度の予算は妥当なものと判断し、賛成の立場を表明し、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) ほかに賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立多数です。

 したがって、町長提出議案第20号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第21号 平成27年度高根沢町後期高齢者医療特別会計予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立多数です。

 したがって、町長提出議案第21号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第22号 平成27年度高根沢町介護保険特別会計予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

 13番、森弘子君。

     〔13番 森 弘子君 登壇〕



◆13番(森弘子君) 議案第22号 平成27年度高根沢町介護保険特別会計予算議決に反対討論いたします。

 2000年に介護の社会化という理念で始まった介護保険制度でしたが、昨年度9月に成立した医療介護総合法では、施設や病院から在宅へ舵を切った法案になっており、平成27年度の政府予算案では、社会保障関連予算を大幅に削減する内容になっております。特に要支援1、2の方へのホームヘルプサービス、デイサービスを介護保険給付から外し、市町村の地域支援事業、介護予防日常生活支援総合事業に移行させる方針は、2015年度の第6期計画から開始する予定になっております。

 しかし、移行できる自治体は全国でも7.2%、114自治体にとどまり、栃木県内では上三川町のみです。本町においては、事業の実施に向けた受け皿の整備等に時間を要することから、実施を猶予することとし、事業の開始日を設定することが困難であるため、猶予期限を平成29年3月31日とし、在宅医療介護連携推進事業や生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業等の猶予期限は平成30年3月31日となっております。

 また、施設入所は要介護3以上となっております。2015年度介護報酬改定は2.27%の大幅な引き下げとなっており、介護職員の処遇改善や認知症中重度ケアに対応する加算分2.21%を含み、これらを除いた介護報酬全体は4.48%の大幅な引き下げとなっております。介護職員の待遇面では、職員の賃金を平均で1万2,000円引き上げるようにするとしていますが、介護を担う人材そのものが不足しているため、介護を取り巻く環境は厳しい状況になり、事業所の閉鎖や撤退という事態につながってきます。

 町長が、私の一般質問の答弁に、特別養護老人ホームなどの社会福祉法人の事業所には内部留保があり、介護報酬を下げる余裕があると言っていますが、大企業の内部留保とは違って、株主に配当されるものではなく、特養ホームの増設や修繕等を行うための原資となるものです。

 平成27年度の歳入で、保険料は4億6,645万9,000円で、前年度に比べて1億3,533万7,000円の増となっています。これは、高齢者の数も伸びておりますが、保険料の値上げによるものになっております。年金天引きの特別徴収保険料は、6,017人で4億2,656万6,000円、月額年金1万5,000円以下の普通徴収保険料は、594人で3,706万2,000円。わずかな年金暮らしの高齢者は、介護保険料の値上げでますます厳しい生活を余儀なくされ、納めたくても納められない状況になってきます。滞納が続けば償還払いに切り替えられ、一旦全額を支払い、1割負担なので後日9割分を払い戻す、あるいは利用者負担を3割にするなど制裁措置が行われます。介護心中、介護殺人が後を絶ちません。保険あって介護なしといった事態が一層深刻化しているのが、介護保険の現実です。

 政府は、消費税増税を社会保障の財源にするとしています。しかし、今後5年間にわたって防衛予算25兆円を計画しております。平成27年度の政府予算では、防衛予算がかつてない4兆9,800億円という、1年間に5兆円という膨大な防衛予算を組ましております。この膨大な予算を社会保障に回せば、消費税増税は必要ありません。

 誰もが安心して受けられる介護保険制度を求めて、議案第22号 平成27年度高根沢町介護保険特別会計予算議決には反対を行います。



○議長(加藤貞夫君) ほかに反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

 4番、中山喜美一君。

     〔4番 中山喜美一君 登壇〕



◆4番(中山喜美一君) 町長提出議案第22号 平成27年度高根沢町介護保険特別会計予算議決について、賛成の立場から討論を行います。

 介護保険制度は、人口の高齢化に伴って必要となってくる介護を社会全体で支え合う仕組みで、創設され15年が経ち、広く町民の間にも定着しているものと理解しております。

 介護保険制度は、創設された当時、町の高齢化率は約17%でしたが、現在は22%であります。今後も毎年上昇し、10年後には約27%になると推測されております。

 このような状況のもと、介護保険制度を維持していくために、平成27年度から平成29年度、第6期介護保険事業計画期間の介護保険料が改定になります。介護保険料の上げ幅は、介護給付準備基金の取り崩しや保険料の段階区分を13段階に拡大するなど、保険料の伸びをできるだけ抑制しようとしていることがうかがわれます。

 27年度介護特別会計予算額は、前年度対比12.6%増の約20億8,282万円が計上されておりますが、総額の94.6%を占める保険給付費が前年度比2億80万円、11.4%の増と、高齢者の増加に比例し、保険給付は増加しております。しかし、高齢化の進展に伴う介護サービス利用の増加への対応、地域密着型特養の整備による待機者の解消、認知症高齢者の増加に対応するための普及啓発など、制度の安定的運営と維持を図っていく上では、今回の予算はやむを得ないものと考えます。このようなことから、本会計予算案は適正なものであると評価します。

 今後、社会保険制度改革の一環として行われる介護保険制度改革の様々な施策については、保険者である町としての主体性が問われております。27年度は第6期介護保険事業計画の始まりの年でもあり、計画期間内に地域包括ケアシステム構築に向けた具体的な取り組みを展開していくことを要望しまして、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) ほかに賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立多数です。

 したがって、町長提出議案第22号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第23号 平成27年度高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

 6番、齋藤武男君。

     〔6番 齋藤武男君 登壇〕



◆6番(齋藤武男君) 6番、齋藤です。

 賛成討論をさせていただきます。

 町長提出議案第23号 平成27年度高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計予算議決について、賛成の立場から討論を行います。

 土地区画整理事業は、道路、上水道、下水道、公園といった公共施設を一体的に整備することにより、土地の利用増進及び緊急事態や災害にも強い安全・安心な町並みを整備するものであります。

 当事業も、ここ数年は地権者と地道な交渉により合意が急速に図られてきており、見渡せば良好な宅地が造成され、事業の進捗が伺えます。しかしながら、いまだに合意していない地権者がいると聞いていることで、事業完了に向け事業期間の延伸を県とともにしているところであるとも聞いております。

 なお、27年度の事業予定といたしまして、宅地造成工事8,235平米、道路築造工事250m、移転補償は2戸が主な内容で、年度末の事業量ベースで見ますと、進捗率は91%となる予定であると聞いております。事業完了に向け着実に進んでおり、高根沢町の発展や地域防災につながる重要な事業であります。また、今後の宝積寺地区の市街地整備等においての判断といたしましても、当事業の早期完了を望むものでございます。

 よって、本事業の内容、予算措置は妥当なものと判断し、賛成を表明するものであり、私の賛成討論といたします。

 どうぞ議員の皆様におかれましても、ご賛同くださるようよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤貞夫君) ほかに賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立多数です。

 したがって、町長提出議案第23号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第24号 平成27年度高根沢町公共下水道事業特別会計予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第24号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第25号 平成27年度高根沢町農業集落排水事業特別会計予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第25号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第26号 平成27年度高根沢町水道事業会計予算議決について、本案の討論を行います。

 反対討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 賛成討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(加藤貞夫君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第26号は原案のとおり可決されました。

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△日常調査の報告



○議長(加藤貞夫君) 次に、各常任委員会の日常調査の中間報告をお願いします。

 総務常任委員長、川面充子君。

     〔総務常任委員長 川面充子君 登壇〕



◆総務常任委員長(川面充子君) 日常調査の中間報告、総務常任委員会からさせていただきます。

 総務常任委員会では、日常調査に、情報管理するためのツールにはどのような情報管理があるのかということと、もう1点、どのようにそれらを発信するのか、この2点について日常調査を行っております。

 現在のところ、この1年間で、まず、栃木県内の各市町村の状況をインターネット等で調べまして、それとまた同時に、栃木県の情報を調べ、そして現状を把握いたしました。その後、ツールの1つでありますGISについて、宇都宮大学院の工学研究科の長田先生よりご講義をいただきました。現在、それらをもとに、これからどのような形でこの高根沢町に合った手段があるのかということを、もう少し掘り下げながら調査・研究を来年度に向けて進めていきたいと思っております。

 また、情報発信という部分におきましては、今回プロモーション活動事業費とリンクさせながら、やはり町の、行政のほうとのリンクが必要となってきますので、そちらの状況も踏まえながら、高根沢町がどのようにしていけば、皆さん情報開示をし、また統計等もわかりやすくそれを利用していただくのかを調査・研究として進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 教育福祉常任委員長、小林栄治君。

 11番、小林栄治君。

     〔教育福祉常任委員長 小林栄治君 登壇〕



◆教育福祉常任委員長(小林栄治君) 教育福祉常任委員会の日常調査の中間活動報告をいたします。

 平成26年度教育福祉常任委員会の日常調査は、主に教育部門に関し、基礎的学力の向上の取り組みについて、また、小中一貫教育の取り組みの実情についての調査を行ってきました。

 学校教育は社会発展と密接な関係にあり、社会の活力の基盤をなすものとの判断から、少子化を踏まえ、これからの学校教育のあり方を探ることは、待ったなしの課題であると言えるからです。

 よって、昨年7月に本町の学校運営のあり方を探るため、「高根沢町を愛する子どもを育てます。」という学校教育の基本理念に基づく学校教育の方針のもと、確かな学力の育成、豊かな心の育成、健康な体づくりの推進、地域に開かれた学校づくりを柱とする学校教育の目標に向けた取り組みの理解を深めました。

 確かな学力の育成では、小中一貫教育指導計画による系統的な学習指導の充実、英語教育の充実を強調し、豊かな心の育成では読書活動の推進、健康な体づくりの推進では食育の充実、地域に開かれた学校づくりでは、小規模特認校制度の充実をうたい、知・徳・体の充実を図ろうとしています。そのため、小学校・中学校教員の交流と研修、小学校第5、6学年での教科担任制の実施、キャリア教育の充実のため、地域との連携による体験活動を図るなどの取り組みをしていることがわかりました。また、小中一貫教育の先例を研修すべく、8月4日には長野県佐久穂町を訪問しました。当町は施設一体型の小中一貫教育を図ろうとしており、その内容については第361回定例議会で報告したとおりであります。

 あらためて申し上げますと、9年間を見通した指導カリキュラムで効果的、系統的指導、9年間の独自英語教育のカリキュラムでALTとチームティーチング、キャリア教育につながるふるさと学習をうたい、町内の各種団体やPTAで小中一貫教育推進委員会を構成しており、地域力を前面に押し出した組織となっていました。本町においても地域の教育力を高めていく必要があると感じた次第でございます。

 また、福祉部門において、介護保険の実態と高齢者の生活実情について調査を行ってきました。これは、地域包括ケアシステムの構築を前提としております。

 教育の所管事務調査とあわせて、8月5日には長野県佐久市を訪問、地域包括ケアシステムの取り組みについて学んできました。佐久市は全国に知られた医療・介護の先進地区であり、地域包括ケアシステムのモデルになっていました。これにつきましても、第361回議会定例会でその内容を報告済みであります。が、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、後期高齢者が2,200万人を数えると推計され、2025年を見据えた介護保険の事業計画は喫緊の課題になっていることは周知のとおりであります。高齢化率は本町よりはるかに高く、既に27.2%に上っていました。健康長寿の町をうたい、平均寿命と健康寿命の差を縮め、医療と介護の連携を図るため、地域包括ケア委員会を中心に、地域での生き生きサロンの開設や地域住民への啓発活動を展開しておりました。

 本町でも介護は避けて通れない重要な課題であり、介護保険の現状と今後の方向性を探るために、本委員会は11月に日常調査を行いました。平成27年には65歳以上の人口は22%に達し、要支援、要介護の認定者数は約1,090人になるという実態から、4月から運用が始まる第6期の高齢者総合福祉計画では、認知症支援策、医療と介護の連携、高齢者の居住にかかわる施策との連携、生活支援のサービスの充実のため、取り組みの強化を図ることとしています。

 本日、可決した介護保険条例の一部を改正する条例でうたわれるように、第6期の第1号被保険者の介護保険料は値上げされること、また、介護保険事業の見直しにより、要支援1、2の方の介護予防給付が新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行するなど、介護を取り巻く環境の変化に対応できるように、日常的な調査と施策をさらに検討する必要を感じています。

 以上、申し上げて、日常調査及び活動の中間報告といたします。



○議長(加藤貞夫君) 建設産業常任委員長、梅村達美君。

 8番、梅村達美君。

     〔建設産業常任委員長 梅村達美君 登壇〕



◆建設産業常任委員長(梅村達美君) 建設産業常任委員会では、2つの課題を。

 1つは、「定住促進に向けての環境づくり」として、優良田園住宅の調査・研究でございます。

 ご存じのように、今年2月に高根沢町定住人口増加プロジェクト「定住人口4万人」への挑戦が策定されました。

 その124ページに、“たかねざわ”の姿2(土地利用の見直し)があります。読んでいただきますと、優良田園住宅の文言が出てまいります。

 建設産業常任委員会では、本町においても少子高齢化、人口減少は重要な課題であることから、昨年10月に山形県山形市、宮城県柴田町へ優良田園住宅についての調査・研究を目的とした所管事務調査を行いました。グッドなタイミングでの所管事務調査だったと思っております。内容については、さきにご報告したとおりでございます。

 引き続き今後も、高根沢町への定住促進に向け、時間をかけて検証していきたいと思います。

 2つ目の課題は、「住みよい市街地をめざして」として、都市型災害の問題解決への調査・研究でございます。

 本町においても、異常気象と思われる豪雨災害等の被害が増えております。その解決に向けて調査・研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 各常任委員長の日常調査中間報告が終わりました。

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△日程の追加



○議長(加藤貞夫君) お諮りします。

 次期議会の会期日程等、議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、次期議会の会期日程等、議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項を日程に追加し、議題とします。

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△閉会中の継続調査の申し出について



○議長(加藤貞夫君) 議会運営委員長から、高根沢町議会会議規則第74条の規定により、次期議会の会期日程等、議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続調査にしたいとの申し出がありました。

 申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤貞夫君) 異議なしと認めます。

 したがって、次期議会の会期日程等、議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、議会運営委員会の閉会中の継続調査に付することに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(加藤貞夫君) これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 以上で第364回高根沢町議会定例会を閉会します。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午前11時55分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 平成27年 5月29日

  高根沢町議会議長      加藤貞夫

        署名議員    小林栄治

        署名議員    森 弘子