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栃木県 高根沢町

目次 03月04日−02号




平成27年  3月 定例会(第364回) − 03月04日−02号










平成27年  3月 定例会(第364回)



          第364回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成27年3月4日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(16名)

     1番  佐藤晴彦君      2番  鈴木伊佐雄君

     1番  佐藤晴彦君      2番  鈴木伊佐雄君

     4番  中山喜美一君     5番  加藤 章君

     6番  齋藤武男君      7番  川面充子君

     8番  梅村達美君      9番  齋藤誠治君

    10番  横須賀忠利君    11番  小林栄治君

    12番  加藤貞夫君     13番  森 弘子君

    14番  松本 潔君     15番  野中昭一君

    16番  鈴木利二君     17番  阿久津信男君

欠席議員(1名)

     3番  渡邉 俊君

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長        加藤公博君   会計管理者     鈴木晴久君

 総務課長      阿久津光男君  夢咲くまちづくり推進課長

                             牧野雄一君

 企画課長      菊地房男君   地域安全課長    小池哲也君

 住民課長      鈴木繁樹君   税務課長      阿久津 靖君

 健康福祉課長    横塚恵子君   環境課長      金澤公二君

 都市整備課長    鈴木 忠君   上下水道課長    糸井鉄夫君

 産業課長      小菅真守君   教育長       手塚章文君

 こどもみらい課長  加藤敦史君   生涯学習課長    戸井田和明君

 監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長

           若色三男君   農業委員会事務局長 山野井紀泰君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長    荒井 仁    書記        古口節子

 書記        阿見有子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(加藤貞夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第364回高根沢町議会定例会を再開いたします。

 なお、渡邉俊議員より欠席届が提出されております。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤貞夫君) 本日の議事日程は一般質問であります。

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△一般質問



○議長(加藤貞夫君) お手元に配付したとおり9人の議員から一般質問が通告されております。

 一般質問は、通告者の関係により、本日及び3月5日の2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承をお願いしたいと思います。

 本日の質問者は5名であります。

 受付順番に発言を許します。

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△齋藤誠治君



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君の発言を許します。

 9番、齋藤誠治君。

     〔9番 齋藤誠治君 登壇〕



◆9番(齋藤誠治君) おはようございます。9番、齋藤誠治です。

 一般質問に先立ち、この場をお借りしまして、東日本大震災発生から間もなく4年がたとうとしています。被災されました方々、そして今も避難生活を強いられている方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い生活再建をご祈念申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、副町長の起用についてであります。

 副町長の職務といえば、加藤町長も副町長に就任され、ほぼ職員についてはご存じのことと思いますが、あるときは町長の代役として、またあるときは町長の補佐役として、またあるときは事務方と町長との調整役として、まさに八面六臂の活躍を期待されるポジションであります。

 その中で、加藤町長が就任され約2年が経過しようとしている中、また、これから加藤町長が取り組もうとしている定住人口4万人構想を始めとする主要政策が動き出そうとするこの時期、私は、現在空席である副町長職について、早期に起用する必要があると考えております。

 また、町民の方からも、事あるごとに「町長さん、一人で大変だけれども、サポート役である副町長さんはいつ決まるんだい」という声も伺っているところです。

 ついては、副町長の起用について、町長の見解をお伺いいたします。

 次に、2番目として、本町における商業振興策について、特に現在新聞でも報道されておりますプレミアム付き商品券事業導入について質問をさせていただきます。

 現在、国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行を決めている自治体は多い状況の中、本町でも、この商品券事業取り組みについては平成26年度3月補正予算において取り組むことを表明され、先ほど申し上げました加藤町長が推進する一つの施策として、この事業を高く評価したいと思います。

 この事業におけるプレミアム率が軒並み20%である中、ある自治体ではプレミアム率を30%に設定されているところもあると新聞報道では紹介されており、各自治体がこの交付金制度を活用し、特色のある事業展開を推進しているところであります。

 さて、本町の商業の現状を分析するならば、本町の商業が宇都宮商圏に近接しており、消費者のニーズは大型小売店の利便性や合理性に影響され、既存商店街は年々衰退しているのが現状であると町地域経営計画2006でも分析されており、私も町内商業者の方々の現状は厳しさを増していると認識しており、このプレミアム付き商品券事業は商業振興策の一つの起爆剤になるのではないかと考えております。

 ついては、本事業を導入するに当たり、取り組まれることは表明されておりますが、再度取り組みの時期について伺うとともに、この事業の課題についてお伺いいたします。

 以上であります。簡潔な答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 齋藤誠治議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、副町長の起用に関するご質問についてお答えいたします。

 私が町長に就任してから間もなく2年となりますが、副町長の起用につきましては、平成25年12月の第357回議会定例会において齋藤武男議員の一般質問でお答えしましたとおり、私自身、副町長を選任しないと申し上げたことはありません。

 町政執行を進めていく中で、副町長の存在が必要不可欠であると私が判断したとき、議会の皆様にお示し申し上げたいと考えております。

 次に、本町における商業振興策、特にプレミアム付き商品券事業についてお答えいたします。

 町独自のプレミアム商品券については、国の施策発表前である昨年10月頃から、高根沢町商工会からプレミアム商品券発行事業の提案がなされており、会員事業所の事業喚起や地域経済の活力の促進を目的として、町商工会が実施していく方向で、新年度予算に計上する予定でありました。

 今回、平成26年度補正予算において計上したプレミアム商品券発行事業は、まさに商工会並びに町と国の施策が合致したものであり、加えて多子世帯支援策としてのプレミアム付き商品券の配布をあわせて実施することにより、本町の経済活性化、地域の消費拡大を目指していくものであります。

 続きまして、このプレミアム商品券事業の実施に当たっての課題としましては、スーパーなどの大型店舗での商品券利用が多くなり、地元の小売店舗で利用されないのではないか、参加する店舗をどれだけ増やせるのか、利用できる店舗をどのように周知していくのかなど、様々な課題が考えられます。

 また、この事業を行うに当たり、既に平成27年度プレミアム商品券発行に向け、商工会内に実行委員会を立ち上げ、これらの課題を含めて、発行する時期や期間、取り扱い方法や参加事業所の拡大のための手法、PR方法など、現在詳細を検討しているところであります。

 これらの状況を踏まえ、商工会のみならず、町も一体となってこの事業を成功させるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、齋藤議員を始め皆様のご協力をお願いいたします。

 以上で1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑といたします。

 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) それでは、まず、副町長の起用について再質問をさせていただきます。

 今年からいよいよ4万人構想に向けての事業が出発する、その中で大きく言いますと、キリンビールの跡地問題、これらも入っていると思います。たしか12月の議会において高根沢町企業立地促進基金、これは条例が策定されました。そういった中で、特にこの企業誘致などの対外的な折衝をする、これは町長がこの折衝に関してどういった方がまず中心になって行うのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) もう既に昨年の3月のときに、26年4月から新しい課を設置することを議会の皆さんにもお伝えいたしました。夢咲くまちづくり推進課であります。

 この課は、いわゆるルーチン業務を持たない、新しい私の思いを反映させる課として、大きく2つのテーマを持って課をつくったわけです。1つは、キリンビールの跡地も含めた企業誘致に関すること、もう1つは、定住人口増加に向けたプロジェクトをやっていくこと、この2つであります。

 ですから、昨年の4月、夢咲くまちづくり推進課ができて、課長を入れて3人の体制の中で、中心的にその役割を今、担っていただいています。そして、時折、私も企業誘致に向けた活動に向けて歩いていると、そういうことが今の現状であります。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 確かに、夢咲くまちづくり推進課が設置されまして、そこで大もとはやるというような話は聞いておりますが、やはりこういった企業誘致におかれましてはいろいろな問題等もあります。これを職員の皆さんに押しつけるというのは、ちょっと負担があり過ぎるのかなというふうに私は思います。

 やはりこういった業務におかれましては、本来であれば、副町長を中心としましてこういった事業推進を図るのが一番私はベストであるというふうに認識をしております。

 また、町民もいろいろな要望などもあるかと思います。そういった要望を速やかに判断する、そういった業務も、やはりこれは副町長を中心にして円滑に進めるのが私は重要と思っていますので、その辺も今後ぜひ検討をしていただきたいと思っております。

 あと、もう一点でございますが、今現在、条例等におかれましても、副町長が会長という中で条例があるかと思います。その中でちょっと参考に言わせていただきますと、まず、高根沢町建設工事請負業者指名選考委員会があります。これは、委員長には副町長がなることになっております。また、同じように、高根沢町物品納入業者選考委員会においても、やはり委員長は副町長というふうになっておられます。

 また、もう一つでありますが、これは高根沢町公正入札調査委員会の設置要領がありまして、これも同じく委員長は副町長としてありますので、やはり今現在は、この要綱を見ますと、委員長に事故があるときは総務課長が職務を代理するということになっています。多分、今は副町長がいませんので、これは総務課長が今現在は対応しているのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) まず、齋藤議員が今お話の中で、企業誘致等のそういう活動をすることが職員に押しつけ、負担になっているというお話がありましたけれども、私はそうは思っていません。

 これは、当然管理職の課長、また課長補佐、それなりの責務を持って、どの担当分野においても責任ある立場としての職責があるわけですから、それが一般職員だということではありませんので、そういった管理職の方々は、当然町の行政執行に関する責任ある立場として行動していただかなくてはならない。だから、それが副町長がいなければできない仕事だということでは私は感じていません。そこがちょっと認識の私との見解の違いになるかもしれません。

 そして、地方自治法のたしか第3款に、補助機関としての副町長の位置づけが書かれていると思います。つまり、自治体においては「副市町村長を置く。ただし条例で置かないことができる」というふうに定められています。私は、条例で置かないことを定めるところまでは、今そこまでは考えておりませんけれども、先ほどのいわゆる各種委員会、これについては、当然副町長を今置いておりませんので、総務課長がその職責を担っていただいているということで、現在、各委員会の執行状況について特段問題が起きている状況はないと感じています。

 それと、つけ加えるならば、私はその副というポストがあっていい場合、当然これは功罪両方あると思うんです。判断をすべきことというのは、各課で必要なときに、課長、課長補佐が当然これは判断業務をするのが管理職ですから。そして、じゃ、これを町長に上げるべきか上げざるべきかという、ここの判断はあるかもしれません。しかし、それは最終的に決断をするのは執行者である私でありますので、各課長が上げるか上げないかを判断するのではなくて、上げるべき内容、上げないべき内容を判断するのではなくて、どういうふうな対応をすべきかのことについて判断をして上げてもらわなければいけませんけれども、報告をする義務としては、やはり執行者である私に全部上げてくるのが私は町政執行上必要だと思っているので、必ずしも副のポストの役割が今、高根沢町役場においてないがゆえに行政執行上の大きな阻害を受けているというふうには、私自身はまだ感じていないということであります。

 そして、昨年の4月から部制を廃止して、そしてオールフラットな課長制に至っている。これは、いわゆる各課がやはりしっかりと責任を持って、課長のもとで業務遂行をしていく、その責任ある体制をもっと強く持たなければいけないという思いの中で昨年からそういう制度を入れている中でありますので、そのオールフラットな課長制にしたこと、これも1年がもうすぐたちますので、私なりに検証した上でその辺の判断をさせていただきたい、そのように感じています。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 確かに、町長の業務もかなり多忙だと思います。やはりそういった部分において、副町長職というものも大事なポストであると私は認識しております。

 万が一、町長が多忙で倒れた場合、当然代役は総務課長になるかと思いますが、当然総務課長においても自分の業務があります。町長は健康には自信があるかとは思いますが、万が一ということもありますので、やはりこの副町長職というのは、この町の運営に当たってもこれは重要であるかと思います。

 そこで1点、角度を変えてお聞きしたいと思うんですが、事務方の皆さんにとっての負担、全て町長がみんな把握をする、事務方の職員にとっての負担とかそういった相談事が町長にあったかないか、今のところ、お聞きしたいと思います。職員の皆さんが、本来であれば副町長がいれば、仕事なりの相談役として相談をする職員もいるかと思うんですが、今現在いないと。町長に仕事上の悩みとかそういった部分での何か相談、そういったものを伺ったことはありますか。



◎町長(加藤公博君) それは私に聞いているんですか。



◆9番(齋藤誠治君) ええ。町長にです。



○議長(加藤貞夫君) ああ、そう。



◆9番(齋藤誠治君) 町長に、職員があったかないか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 当然仕事上のことは、通常、週2回決裁タイムという時間があります。それは、今までもそうでありましたけれども、副町長がいないことで私のところに相談がないということは、逆になくなっていると思います。

 決裁タイム以外に、私のところにいろいろな職員が直接相談に来る機会は、間違いなく今増えているという認識をしています。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) 行政を担っているのは職員の皆様でありますので、その辺も十分に留意されまして、先ほど町長が判断をしたときに決めるというような答弁がありましたので、その判断がいつになるかはわかりませんが、とにかく一刻も早く副町長を決めていただきまして、副町長とともに二人三脚で高根沢町町民のための行政を担っていただいて、町民サービス向上にも力を注いでいただきたいというふうに思いますので、ぜひ前向きな姿勢でお願いをしたいと思います。

 次に、本町における商業振興策について再質問をさせていただきます。

 これについては、商工会のほうとこれから詳細な打ち合わせをして検討していくというふうな答弁がありましたが、やはりどこの市町におかれましても今、進んでいるところかと思います。

 そこでちょっとお尋ねしたいんですが、もうちょっと詳しく、この事業に当たっての詳細な計画がもし今わかれば、その辺の内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 今ご質問がありました事業の詳細な内容についてということでございますが、そちらにつきましては、第1回目の町長からの答弁の中にもありましたように、商工会内において実行委員会のほうが立ち上げられておりまして、2月19日に第1回目の委員会が開催されております。その委員会の中でいろいろな打ち合わせをしているわけですが、今、委員会の中で方向性を示したところでは、大体、今、商品券について、1人当たり10枚程度を販売の限度数にして販売していこうというふうなことが方向づけられたということでございます。

 そのほかにつきましては、全員協議会の中でもお話がありましたように、発行部数といいますか発行数につきましては、大体1億2,000万円程度の商品券にプレミアム率20%を乗せていくというようなことでございます。

 この後、第2回の実行委員会のほうが3月6日、今週の金曜日に開催される予定になっております。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) そうしますと、まだこの発行する時期などは、今のところ未定であるということでよろしいんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 発行する時期については、まだ正確な時期については決めていないところですが、おおむね夏ぐらいをめどにというような話でございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) あと、このプレミアム商品券の発行事業において、今回多子世帯の支援策が取り入れてあると思います。

 この支援策について、例えば私が思うのには、高齢者の世帯についての支援策、または障害者に対しての支援策、この辺は検討されたのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) この辺につきましては、いろいろな意見がございましたが、国から来る補助金のほうもございまして、高根沢町の中でどういった方向性がいいのかというような中で、多子世帯に向けての補助をしていくということになったところでございます。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) はい、わかりました。

 あと、この発行に関してでございますが、まだこれも多分協議中かと思うんですが、他町等の例を見ますと、大体1枚1,000円券で12枚、1万2,000円分の商品券ということで各市町行っているんですが、この辺について、幾らの券を何枚つづりで発行するのか、この辺はまだ検討はされていないということでよろしいですか。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 先ほどちょっと話のほうを端折ってしまいまして申しわけございませんが、1人10枚の中には、1,000円券の10枚にプレミアム20%で1万2,000円の券を1人当たり10枚というようなことで話のほうは進んでおります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) わかりました。すみませんでした。

 あと、当然これは消費喚起と、あとは当然商業者の元気が出るような形で今回取り組まれると思うんですが、高根沢町においては、やはり商店、飲食店を中心にできれば利用していただきたいとは思うんですが、高根沢町においては当然大型のスーパーもあります。こういった大型スーパーとの関連性、何か差別をするのかどうか、その辺の詳細はまだだと思うんですが、わかっている範囲でちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) やはり高根沢町の商業が発展すること、それを目指していくわけですね。当然、町の商工会の加盟事業所になるべくやはり振興していただきたいという気持ちは強く持っています。

 ただし、やはり高根沢町商工会加盟業者だけであると、当然その使用の状況の範囲が狭まり過ぎてしまうことによって、全体的な消費喚起、購入促進につながらない可能性もあるだろうという側面も感じながら、高根沢町の商工会の最近の加盟状況も少し下がってきています。ですから、このプレミアム商品券を発行することによって、そういう加盟事業者のところが使えるところを増やしてもらうような、そういうふうな商工振興につながっていければありがたいということが1点、また、先ほどの課長のほうから説明があった1万2,000円分のその使える範囲、ある程度商工会で使える券と、それと商工会やら例えば大規模商店でも使える券と、一定の比率でその辺は分けて使っていただけるような工夫を今考えている、そういうところであります。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君。



◆9番(齋藤誠治君) ありがとうございます。

 あと、せっかく、例えば私、上高でございますが、商品券を使って例えば宝積寺なりのお店に行こうとしても、今、いろいろと新しくできたお店も、またおいしいお店もいっぱいありますが、なかなかわからない方もいらっしゃると思います。

 できれば、そういった商店のPRを兼ねた何かパンフレットをぜひ検討をしていただければと思っております。

 あと、佐野市のほうや何かの、そういった業種ごとのパンフレットをあわせて消費者の皆さんにお知らせするようなものもありますので、その辺もあわせてこれから検討していただきたいと。

 とにかく町民の目線に立った、利用しやすい、そして町民の方からも、せっかくたくさんつくってもこの商品券が売れなくては何の意味もありませんので、その辺を十分に考慮しまして、消費者の方に買っていただいて、最終的には商店、そういった方も元気が出るような、活気があるような形でこの事業を成功させるようひとつお願いをしたいと思います。

 最後に、私のほうから、一般質問を終わるに当たり一言申し上げさせていただきます。

 平成26年度もいよいよ1か月を切る運びになりました。また、この時期は確定申告の期間でもあります。私は、過去の一般質問でも財源確保の重要性について質問をさせていただきました。今、まさに税務課職員は、財源確保の最前線に立ち、汗を流し、申告・相談業務が行われており、まさに多忙の極みであると思います。

 また、他の職員各位におかれましても、平成26年度の総仕上げのため、汗を流し、ご苦労をされているところと思います。

 加藤町長も多忙であるとは思いますが、時間を見つけて、職員の皆様にねぎらいのお言葉をお願いしたいと思っております。

 以上、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 9番、齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。再開は10時45分とします。



△休憩 午前10時32分



△再開 午前10時45分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△松本潔君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、14番、松本潔君の発言を許します。

 14番、松本潔君。

     〔14番 松本 潔君 登壇〕



◆14番(松本潔君) 14番、松本潔でございます。

 それでは、質問の通告に従いまして、1つ目には町統計資料の整備とオープンデータ化の推進について、2つ目には町民の健康づくりと町施設の利活用についての2つの課題について質問をいたします。

 まず、第1項目目の町統計資料の整備とオープンデータ化の推進についてであります。

 本年は、地方創生元年として、国も上からの振興策ではなく、地方の知恵によって地方が自らの創意工夫を生み出すことによって、自らの地域を創造していくというスタートの年であります。

 昨日、町長が平成27年度町政運営方針並びに予算編成について述べられた中で指摘されたように、日本創成会議が公表した消滅可能都市は大変衝撃的なものでありました。

 もともと従来の地方自治の中でも、地方が自らの生き残りをかけて、自ら考え出した政策を打ち出し、国会陳情という形で国の支援を受け、その成功例をもとに、またそれが国の政策となっていったものがたくさんありました。

 宮崎県綾町の循環型社会形成、東京都の乳幼児医療費無料化による少子化対策、埼玉県川越市の旧市街地活性化対策などがその先例でもあります。

 本町の宝積寺駅東口も、国が進めたTMOの政策を受けて整備されたものでありますが、もともとその発信源は先進的な地方でありました。

 さらに、小泉政権のときに、地方トップ政策を打ち出し、様々な公的制限を外すということにも踏み出しました。

 しかし、時間の経過とともに、何か勢いを失い、さらなる進展が減少したようにも思います。少子高齢化の進展の現実味と日本創成会議が公表した地方に対する危機感、さらにはアベノミクスの経済効果の地方への波及効果が薄いことなどが、国をして本格的な地方再生へと向かわせているのだろうと思います。

 地方は地方で、とりわけ行政分野では、長引いた行政改革により必要最低限の人員への職員を縮減したことによって、長期ビジョンを考えるセクションまで縮減したように見えることから、目先の仕事だけで精いっぱいの運営体制になってしまったのではないかとも考えられます。

 ただ公務員の数を増やし、企画部門を充実しても、社会にある知恵を生かすことには限界があります。議会としても、議会報告会を昨年までに3回実施し、町民の知恵をいかに出してもらうかという課題に挑戦中であります。

 昨年10月に実施しました第3回の議会報告会では、各常任委員会ごとにテーマを設定し、設定理由と課題を説明しながら、町民の皆様から経験談やアイデアをお話しいただきました。大変参考になるアイデアがあるものだなと感ずることができました。

 私は、「地方創生」という意味について改めて考えたとき、創造し生み出す創生と、町民が持っている知恵をいかに引き出し、町全体の総力としての勢い、すなわち「総力」の「総」と「町民の勢い」の「勢」を出し切ったところが成功するのではないかとも思うのです。これを文字にしますと−−見えないでしょうか−−「地方総勢」です。総力、もうこれからは、誰かが考えるのではなくて、本当にみんなで考えて何とかするということができるところが勝ち抜くことができると。

 町からいただいた日本創成会議のDVDを拝見させていただきまして、冒頭、石破大臣がご挨拶をされました。もう皆さんもご覧になったと思うんですけれども。

 その中で、やっぱりいかに知恵ある人を拾い上げて、その知恵を創造していくかと。そこにかかっていますというようなお話がありました。産学官、それから何か5つぐらい言っていましたね。そういったものを、さらには町民、この町にはさまざまな経験をした町民がおります。また、県の中でも、とりわけ他の地域から来られた方が多いところです。そうした非常に地の利を得ているような人材がいるところでありますから、その意味では、執行部も議会もともに、町民の知恵をいかに掘り出すかということを町運営の基本のことにしなければならないのではないかと思うのであります。

 そこで、今回の質問でありますが、高根沢町定住人口増加プロジェクトのパブリックコメントを読んでみました。多くのご意見が提出され、大変参考になりました。

 町のホームページに報告書の全編が提供され、しっかり目を通していただいた町民のご意見は素晴らしいものがあります。

 地方創生元年に当たり、町人に潜在する経験や知恵をいかに収集するかが鍵となります。

 そこで、次の4点についてお伺いをいたします。

 1つ目には、今回の定住人口増加プロジェクトのパブリックコメントが収集できた理由をどういうふうに見るのか。

 それから、2つ目には、過去に様々な総合計画書をホームページへ掲載しておりますが、町民の方々からどんな質問や意見があったのか。

 3つ目には、町民の的確な政策参加を促す方法としてのオープンデータ化。オープンデータ化というのは、町としても統計資料がインターネットでたくさん出ております。きのうもちょっと全部見ましたけれども、最近のものが完成されていないところがちょっと残っております。オープンデータ化というのは、ああいうPDFという形で載るのではなくて、要するにデータとして自動的に取り込む、いわゆるデータとして使えるんですね。データの持ち方というのが公共とかのサーバーの中にあるんですけれども、一々打ち出して一つ一つ手で入力するんじゃなくて、ダウンロードすると、一つのフォーマットのほうにストンと入ってきてしまうという。

 ですから、例えばエクセルの中にデータを取り込むと、それを利用したい人が手で打ち込むんじゃなくて、そのままスポッと入ってきて、並べ替えをやったり、あるいはその分析をするためのフォーマットに置き換えることができるデータを提供する。

 栃木県では試験的にもう始まっていますけれども、そういうのをオープンデータ化というんですけれども、それをどのように考えるかと。

 4番目には、オープンデータ化を進める場合、どのくらいの作業量が必要となるのか。もし検討しているとすれば、お答えをいただきたいと思います。

 次に、町民の健康づくりと町施設の利活用をどのようにするのかについての質問をいたします。

 昨日上程されました介護保険特別会計中の介護保険料収入が、平成25年度と比べますと1億3,533万7,000円増加しています。保険料収入です。率に直すと、約40%の負担増ということになっております。

 また、国全体としても、医療費も年金の給付額も高齢化社会へ向けて急激に増加をしつつあります。

 私自身も高齢者の入り口に立っていますので、今は給付を受け入れる側であります。そういう立場からすると、若い人たちにこれ以上負担をかけていいのだろうかと単純に頭をひねってしまいます。

 日常のちょっとした努力によって健康を維持し、増大する社会保障費を何とか抑えることができればなというのが誰でも思うことではないかと思います。

 そのためにはどうすべきか。もちろん元気な高齢期を全うするためには各人の自覚が何よりでありますけれども、社会的に大きな課題である元気老人づくりにもっともっと大きなキャンペーンを行い、成果の見える啓発運動が必要ではないかと思うのであります。

 昨日の下野新聞に大田原市の取り組みが大きく掲載されておりました。その新聞の中で、筑波大学大学院教授の久野譜也氏の講演内容をちょっと抜粋しますと、1つは、世界の死因では高血圧、喫煙、脂肪異常、運動不足、肥満が上位5つになっているそうであります。2つ目には、寝たきりの原因の第1位は脳卒中。3番目に、予防するには減塩と適度な運動。4番目に、塩分は動脈硬化を進めるということです。5番目に、歩くなどの有酸素運動は、硬化した動脈を再びやわらかくするということですね。だから、大田原市で始めた健康ポイントの金券を集めて健康になろうという論旨でありました。

 本町でも、貯筋通帳の発行や散歩コースの開発、ホームページにも掲載し、様々な取り組みを行っております。確かに介護保険への対応も重要でありますけれども、もっと健康長寿の元気老人づくりにアイデアを出さなければならないのではないかと思うのであります。

 そこで、質問をいたします。

 年々進む高齢化社会に向けて、医療、介護に関する住民負担が増加しています。とりわけ、働いている人たちの源泉徴収票を見ると、社会保険料控除が増大し、可処分所得を縮減していることがよくわかります。

 今後増大する社会保険料負担を減らすことを、できることから手掛けなければならないと考えます。

 そこで、次の3点についてお伺いします。

 平成24年3月に策定した生涯いきいきプランのうち、高齢者の健康づくりの成果と3年間において新たにどのような課題が発見できたのか。

 2つ目には、元気づくりの自助、互助、共助、公助から見た公助の部分で、行政として手助けをできる可能性への展開、推移の変化は見られたのか。

 3番目に、特に公園や体育施設などの町全体の施設を対象に、利用状況と利用環境改善への課題はどのように推移をしているかです。

 これについては、町の統計で見る人数や何かが出ておりますけれども、年代別とか何とか、そういったものがありません。そういったものの中で、どういうふうに把握していくのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 松本議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、町統計資料の整備とオープンデータ化の推進についてであります。

 1つ目の定住人口増加プロジェクトのパブリックコメントが収集できた理由と2つ目の過去のパブリックコメントの実績の質問は関連性がありますので、あわせてお答えいたします。

 高根沢町定住人口プロジェクトのパブリックコメントには、多くのご意見が寄せられました。中には大変示唆に富むご提案等もあり、このたびご意見をいただきました方々に感謝する次第であります。

 ご質問である多数のパブリックコメントを収集できた理由については、明確な検証ができませんが、私の見解としてお話をさせていただきますと、定住人口4万人構想は、私の町長選挙の公約として掲げたものであり、町長に就任後も議会や様々な機会で訴えてきた町の最重要課題であること、少子高齢化社会にあって、私の構想より遅れること1年、日本創成会議が全国自治体の約半数が将来消滅の危機にあると発表したことを受けて、政府もまち・ひと・しごと創生本部を設置するなど、町民の皆さんも危機感を持っている非常に関心の高い課題であること、そして、内閣府からご支援をいただき、「高根沢町定住人口増加プロジェクト概要版」を町民の皆さんに新聞折り込みで配布できたことなど、町ホームページの活用とともに、丁寧な周知を行いながらパブリックコメントを募集したことが要因と考えられます。

 なお、概要版については、デザインや構成にも気を配り、なるべく多くの方に手を取って読んでいただけるよう心掛けました。町民の皆さんにお伝えしたかった町の強みと弱みの分析、また、その分析結果から構想実現のための具体的な取り組みの可能性や方向性を、図を用いてわかりやすく表記した次第です。

 こうして、同時期にパブリックコメントを募集した各種計画には質問や意見が寄せられない状況の中で、定住人口増加プロジェクトのパブリックコメントに多くのご意見が寄せられたことは、町の最重要課題として、新聞、広報、そして概要版と、様々な形で私の構想が町民の皆さんの目に触れ、関心を持っていただくことができた結果であると思っております。

 過去に実施しましたパブリックコメントの状況については、調べた限りで主だったものを申し上げますと、平成17年度、協働による地域経営計画を基本方針として掲げた地域経営計画の策定に当たり、町民の皆さんからご意見を公募いたしました。これが本町においてパブリックコメントと称して実施した初の募集で、その際に8名の方から20件のご意見や感想をいただきました。

 それ以降、平成19年度の行財政改革推進プランでは2名の方から11件、まちづくり基本条例では3名の方から9件、平成22年度の地域経営計画後期計画では1名の方から2件、平成23年度の景観計画では1名の方から4件のパブリックコメントが寄せられましたが、環境基本計画、高齢者総合福祉計画、景観条例などでは意見なしという状況であります。

 コメントの内容につきましては、事業化の要望や文章表現の誤りへのご指摘、文言に対する詳細説明や疑問点、施策のご提案等、多種多様なご意見をいただきました。

 続きまして、3つ目のご質問、オープンデータ化をどのように考えるかについてでありますが、本町の自治体運営は、町と町民の皆さんとの協働のまちづくりを推進していくため、まちづくり基本条例を定めており、その条文には、情報の共有、行政の説明責任が明記されております。

 その情報の公開を行う媒体としまして、最も効果的であると言えるのがICT基盤の利活用であります。中でも、ホームページを利用した情報の公開は、低コストで多くの方への公表を可能にします。また、閲覧者にとっても、時間と場所を選ばない手法となっています。

 町ホームページ上には様々な行政情報を公開し、町と町民の皆さんとの情報の共有と積極的な政策参画を促しているところです。

 しかしながら、こうした積極的な情報開示を行っているにもかかわらず、パブリックコメントに意見が寄せられない現状があり、そこには、情報が開示されていることが十分に認知されていない、情報が提供されるまでに時間がかかる、提供される情報がわかりにくい、必要とする情報が探しにくいといった原因が考えられております。

 平成27年度中にはホームページのリニューアルを予定しております。新しくなるホームページでは、町民の皆さんが必要とする情報を容易に利活用できるようにする観点に立ち、利用者の属性、利用環境、利用目的等を考慮しつつ、提供する情報の拡充、迅速な情報提供、情報のわかりやすさ・探しやすさの向上を図るとともに、統計情報等の二次的利用が可能な形式での情報提供を推進し、町民の皆さんの政策形成過程への積極的な参画を促してまいりたいと考えております。

 最後に、オープンデータ化を進めるための作業量についてのご質問になりますが、オープンデータのデータ開示形式には、PDF形式のような簡易なものから機械判読が可能な高度な開示形式まで、様々な開示形式があります。現在公表している資料の多くはPDF形式のファイルです。これが一番簡易なオープンデータと言われており、全国のほとんどの自治体がこの形式により情報を開示しております。

 PDFは、紙に印刷するのと同じ状態のページのイメージを保存するためのファイル形式です。PDF形式であれば職員でも簡単に作成でき、すぐにホームページに掲載することが可能ですが、データを加工することができないため、公表データの二次的利用がしにくいという欠点があります。

 国のIT戦略では、行政機関が保有する情報の活用推進や統計調査情報の二次的利用が盛り込まれています。

 オープンデータを提供する際には、当然レベルの高いファイル形式、つまりコンピューターで判読や処理が可能な形式での提供が望ましいと考えられますが、どのような情報をどのような形式で提供するかによって作業量も更新費用も変化しますし、当然、先進的な形式での提供になればなるほど作業量も更新費用も高くなるものと思われます。

 行政情報のオープンデータ化は、町民の声を広く収集し行政経営に生かすとともに、行政のデータを活用することで、地域におけるさまざまなサービスやビジネスチャンスが生まれることが期待されています。

 利用者の具体的なニーズを捉え、費用対効果を踏まえつつ、今後もオープンデータ化の推進に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成24年3月に策定した生涯いきいきプランのうち、高齢者の健康づくりの成果と3年間において新たにどのような課題が発見できたのかとのご質問にお答えいたします。

 平成24年3月に策定した生涯いきいきプランは、高齢者が健康で自立した生活が継続できるように、また、介護を必要とする状態になっても、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らせるような支援体制づくりに重点を置いて策定いたしました。

 健康づくり計画では、高齢者が心身ともに健康で生きがいのある生活を送れるよう、活動的な状態にあるときから生活機能の維持・向上に向けた取り組みを進める「介護予防の推進」と、自立した日常生活の支援の充実に取り組む「生活支援の推進」を掲げました。これは、平成27年度から29年度の計画においても、健康づくり計画の重点事業と位置づけております。

 介護予防の推進としては、現に活動的な状態にある高齢者を対象とした一次予防事業「元気はつらつ運動教室」と、生活機能の低下が見られ、要介護状態に陥る可能性が高いと判断される高齢者を対象とした二次予防事業「はっぴー倶楽部」を実施しました。

 どちらの事業も年々参加者が増加しており、閉じこもり予防や身体機能低下防止、介護予防に対する意識の向上など、一定の成果があらわれていると評価できます。

 しかし、これまで継続してきた介護予防事業の課題として、事業の参加者が固定化傾向にあることが挙げられます。

 現在は町内6カ所で実施しておりますが、より多くの方に健康づくりに取り組んでいただくためには、さらに身近な場所で活動できるよう、リーダーの養成を進める等、自主的な活動グループを育成することが必要であると思われます。

 また、生活支援の推進では、配食サービス、外出支援サービス等の事業を実施し、各事業とも定着をしてきています。ちょっとした支援があれば自立した生活が維持できる高齢者等にとって、これらのサービスの充実は重要になります。

 平成28年度以降は、これらの生活支援事業、介護予防事業が新しい総合事業に移行されます。高齢者の在宅生活を支えるための生活支援サービスについては、既存事業も含め、今後設置する協議体での検討を通して、NPO、民間企業、ボランティアなどの地域の多様な事業主体による多様なサービスの充実を図ってまいります。

 次に、次年度から介護予防事業の実施を社会福祉協議会に委託し、高齢者自らが健康づくり、介護予防に取り組めるよう、自主グループの育成や住民運営の通いの場を充実させ、地域づくりによる介護予防を推進してまいります。

 続きまして、元気づくりの自助、互助、共助、公助から見た公助の部分で、行政として手助けできる可能性への展開、推移の変化は見られたのかとのご質問にお答えいたします。

 高齢者の介護予防やサービスの提供は、高齢者総合福祉計画の第5期計画に基づき、行政が進める公助の部分として展開し、高齢者の福祉を進めているところです。

 新たに策定する地域経営計画のための町民意識調査におきましては、各年代とも健康づくりは重要と意識されていますが、実感度は高くありません。

 しかしながら、60代以上の方につきましては、健康づくりに対する実感度も高くなっており、個人差はあるかと思いますが、退職や年齢とともに健康に対する意識が高くなってくるものと推察されます。

 高齢者の生きがいづくりとして進めている地域の居場所づくり事業は、高根沢町社会福祉協議会が中心となり、現在町内4カ所に設置され、地元自治会、民生委員やボランティア、参加者も含めた担い手により、地域福祉活動として展開されております。

 これらは地域の自主的な活動として実施されており、高齢者が地域の触れ合いの中で生きがいを持って生活できるような場所として、高齢者の引きこもり防止や地域コミュニティへの参加など、自立への効果を上げているものと考えられます。

 平成27年度から3カ年の第6期高齢者総合福祉計画でも、基本的には第5期計画における施策を引き続き継続し、これらの地域の居場所づくりや介護予防を取り入れた新しい総合事業による居場所の確保を推進してまいりたいと考えております。

 さらに、国の制度に基づく地域支援事業を見据えた展開を始め、福祉分野における自主的活動の育成のための支援や調整、情報の効果的提供を担っていくのが公助、すなわち行政の役目であると考えております。

 続きまして、公園や体育施設など町全体の施設の利用状況と利用環境改善への課題についてお答えいたします。

 まず、公園につきましては、明確な利用ルールが存在していないため、その公園の特性あるいは地域性によって利用方法が様々であり、公園の利用実態はつかめていないのが現状です。

 しかし、町で設置している公園の使用許可状況を見ますと、自治会のお祭り、ラジオ体操、グラウンドゴルフ、各種イベント会場など、地域づくりや健康づくりの場所として利活用されています。

 体育施設を始めとした町の施設につきましては、公共施設案内・予約システムの登録により利用申請することができますが、年齢等の報告は求めていませんので、年齢区分別の利用状況は把握しておりません。

 他方で、高齢者の施設利用を町シニアクラブの活動状況から見ますと、昨年度は、9月18日に町民広場で開催された「町老ク連スポーツ大会」に301人が参加、町民広場を会場としたサークル活動には延べ約6,900人が参加しております。また、町民広場内のゲートボール場は、昨年度、延べ1万4,242人が利用しており、年々利用者は増加している状況となっております。

 シニアクラブ−−当時は老人クラブ連絡協議会−−においては、平成17年にスポーツ、文化、レクリエーション活動の場としてサークル活動を開始しました。当初から活動を続けている民舞、手芸、グラウンドゴルフ、ゲートボールに加えて、近年ではパソコン、ラージボール卓球、ペタンクなど、高齢者の新しいライフスタイルや生きがいを生み出す場として魅力を高めています。

 また、昨年度から広報たかねざわに年2回「シニアクラブだより」のコーナーが設けられ、シニアクラブ活動の周知を図り、会員増加に向けた広報活動を実施しています。

 少子高齢化が進む中で、公園や体育施設等をより多くの方に安全かつ効果的に利用してもらうためには、高齢者にも利用しやすい環境づくりを進めていくことが大切です。

 そのため、公園長寿命化計画の策定を平成27年度予算に計上し、将来を見据えた公園のあり方を検討するとともに、体育施設等においては、生涯学習施設改修計画に基づき、施設・設備の効果的な修繕・更新を計画的に進め、公園や体育施設等が高齢者にとって身近な地域で気軽に運動を楽しめる場として積極的に利活用いただけるよう、啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。

 今後、高齢者の健康づくりは、超高齢化社会や核家族化に伴う高齢者のみの世帯の増加など様々な要因を考慮し、次期地域経営計画及び第6期の高根沢町高齢者総合福祉計画においては、介護予防を始めとした総合事業の中で、元気な高齢者を育てる健康づくりを進めてまいります。

 さらに、町民の健康づくりには、高齢者ばかりではなく、40代、50代からの健康づくりへの意識づけと行動による底上げも必要であり、町民、地域、団体、企業及び行政に求められる役割意識を持って推進してまいりたいと考えております。

 以上で1回目の答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑とします。

 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) それでは、再質問をいたします。

 私の場合は、反問してくださって結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、皆さんのお手元にお配りしたこれ、両方とも質問に関係しているんですけれども、統計表がございます。これ、私がつくったものです。国民年金保険の推移と納付合計額、それから厚生年金・健康保険・介護保険、保険料率の推移ということでございます。

 これはPDFですから、CS3、いわゆるデータベース化したデータじゃないので、手で入力するという。二次加工がそのまま使えないので、そっくりそのままやりました。

 これを見ると、ページの関係で、ナンバー1から54のところまでやりました。

 例えば、私が社会人になったのが昭和48年なんです。13のところですけれども。その年は、国民年金というのが1か月550円だったんですね。一番下の平成26年はといいますと1万5,250円、こんなにわずか40年ぐらいたつとこういうふうに変わっていきます。

 その隣のところに、「40年経過者の保険料総」までしか入らなかったんですけれども、「総額」、これ、ナンバー1からナンバー40までで、丸々40年ですよね。40年掛けると、スタートが昭和36年の150円から平成12年の1万3,300円までずっと納めてくると、合計するとちょうどこの方は今、74歳になっていますね。243万8,520円納付したんですね。今、幾らもらっているかというと、満額だと78万円ですから、243万8,520円の74歳になるともう14年間もらっていることになりますから、もう4倍、5倍という金額を受給しているということになります。

 その74の下が73、この方は昭和37年から平成13年まで納め続けていくと、259万6,320円納めて、また同じような金額をもらっているということで、どんな保険よりもやっぱり年金が一番利率がいいなというのがわかります。

 それから、隣の厚生年金・健康保険・介護保険料率の推移なんですけれども、これは、48年を見ていただくと、このときは厚生年金の掛金が7.6%、それから健康保険が給与月額に対して7.2%、合計で14.8%。そのうち、いわゆる事業主負担が半分ですから、7.4%となるんですね。

 これをずっと下のほうに見ていって、43番のところ、編集が変わっています。平成15年に制度改正がありまして、14年までは月給からしか社会保険料は引かれない、15年になるとボーナスからも引かれるようになる。平成14年は13.46%だったんですが、平成15年になると、月給分については11.335%なんですね。下がったんだなと思いきや、賞与についても納付しますから、年間4か月の賞与をもらっているというふうに仮に計算をすると、年間では15.11%の負担をしているということになるんです。

 ですから今、平成26年は、年間給与総額に対して19.458%負担しているんですね。ですから、48年とは比べものにならないくらい、約数倍ぐらいの負担をしている。

 さらには、もらったものから、買う気になると8%の消費税を取られますから。ですから、実際に使える金額というのは、25%ぐらい減した金額ですね。仮に400万円で計算すると、社会保険料と消費税を合わせると110万円ぐらい、まず使えないお金が出てきてしまう。

 48年だと消費税がありませんから、7.4%引かれ、400万円で同じように計算すると、400万円の92.6%はお金が使えるという時代だったんですね。若い人たちの消費が少ないと、給料は低くても、やっぱり可処分所得が確実に減ってくるということが見てとれるんですね。

 これもオープンデータ化されていて、一定の私程度の能力があればパパパッとこうできるんです。データ資料次第で。何時間もかかって作る必要もないと。当然ながら、この自己負担比率というのは計算式が入っています。合計も計算式が入っています。ですから、一遍、一番上に自己負担率のところに算式を入れてやれば、あとは複写機能でダーッと下までなぞれば、同じようにずっと出てくる。

 こういうことを一般の方ができるようになると本当に便利だと思いますし、そういう意味で、アメリカを中心としてオープンデータ化によって仕事が生まれ、あるいは現状分析ができ、さらには、その中から仕事が何かできないかなというような芽が出てくるという意味では、まちづくりにとっても非常に重要だと思うんです。

 先ほど申し上げました、いただいた地方創成会議のDVDを見て、石破大臣の次の方がお話になっていたこれからの地方創生の計画、どういうふうにするのかというと、本町から先駆けてやっていますけれども、基本的には運営の中ではPDCAをやらなければだめだと。数値目標を立てなければいけない。一番最初は現状分析ということで、本町も創生プランの現状分析ね。現状分析や何かやりましたけれども。

 私らが町の統計データを見るときに、やっぱりホームページで見ますけれども、まだまだちょっと細かいところのものが足りない。今回、定住人口プロジェクトでご意見を出された中でも、あれもうちょっとデータがあれば、ちょっと誤解をされている部分があるのかなというような意味合いの部分も見えないことはないわけですね。

 ですから、そういったものを開くことによって町民の知恵を集めやすい環境をつくるということは、非常に私は重要だと思うんです。その意味で、今回町長が答弁されたように、非常に意見が出た要因として、きちっとした、何回も何回も皆さんに理解をいただくようなアプローチがされたというふうなお話がありました。

 今後、町民の政策参画を推進するために、もう一度、統計資料の整備についての考え方、また、スケジュールなどをお持ちであればお話しいただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 定住人口増加プロジェクトに関しては、私のある意味公約政策として掲げてきたことでありますので、これは私自身がしっかり丁寧に町民の方にご説明をしながら、そして計画策定に向けても各団体の方たちからいろいろアンケート調査をしたり、そして委員会を立ち上げて議会からも参画していただきましたけれども、そういう手順をじっくりとかけてきたこと、約1年という時間の中で、それだけの周知期間がとれたということが一つの背景だと思っています。

 そして、本来ならば、各種計画、政策、いろいろなものを出していくにおいては、同じようなやはり手順を踏めば、それなりに町民の皆さんたちからの、まあ数はいずれにしてもですね、興味、関心を持っていただくこと、せっかくやはり町が出す計画であるならば、やはり事前に町民の方たちの多くにその方向性をお示しして、そして関心を高めていただいて、そして、行政としてはしっかり計画を策定して執行するその役割はあるにしても、その行政サイドの目線ではない、町民の皆さんたちのご意見を広くいただきながら、修正すべきところをやはり当然そういった中から感じられることもあるでしょうし、それから我々が気づかない視点でもってのご意見をいただくことも大変大切なプロセスだと思っています。

 ですから、なかなかこういう計画をつくっていくというときに、私、2つあると思うんですね。町独自の、例えば私の今回の公約のような部分であれば、エンドをいつまでにということをある種決めなくても、時間軸というものがある程度とれる。しかし、例えばいつまでに制定しなければならないという国の方向性に基づいて、慌てて安易に計画をつくっていかなければいけないという場合と、その2つのちょっと時間軸が違う部分は感じますので、ただし、なるべくそういった時間軸をとりながら、丁寧にやっていくことの機会は設けていくことが望ましいんだろうというふうには思っています。

 そして、統計資料等も、やはりそういったご意見をいただく方たちは、多分そういったご自身で、例えば町のホームページとかいろいろなところから分析をした上で、多分ご自身の意見を醸成されていくという機会になると思いますので、まさにいつまでというのはなかなか難しい部分があります。まだちょっとそこまでは今申し上げられませんけれども、なるべくそういうふうな機会が早く町のホームページ等でもできるような状況になればということは私も感じています。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 答弁ありがとうございます。

 やっぱり企業系も同じなんですけれども、やっぱり数字がきちんと出ていないと判断を誤りますよね。

 町長がこの4万人構想に着手をした経過というのも私は聞いています。要するに人口動態の中で、「何だか30後半になったっくれ、出ていっちゃうんだよな」という、そこの着想ですよね。いわゆる要するにデータを読む力、解析する力、分析する力、それにふさわしいようなデータのとり方があると思うんですね。

 ですから、ざっと出たものから第二次加工して、ひっくり返して見てみると、何かが見えてくるというところが非常に重要なので、ぜひ推進をしていっていただきたいと思いますし、今度また新たに栃銀さんとコラボして地域経済活性化センターをつくります。そうすると、その中でも統計資料や何やかんや整備をしなければならないし、まずきちんとした分析をするためには、正しい統計データがないとできませんから。

 ですから、その中でも、どういう形になるかわかりませんけれども、町との連携をしながら整備を図っていただいて、それをデータ化するような、また向こうのほうで素晴らしい能力を持っていらっしゃる方がいらっしゃると思いますので、お願いをしたいと思います。

 栃木県は栃木県で、つい最近ですかね、栃木県のホームページを見ると、オープンデータのページがあるんです。開いてみると数字がダーッと載っているだけなんですけれども、あれを今度はデータ化しやすいような形でやっていくんですけれども、県との連携というんですか、県とのICP戦略する上での連携みたいなものはとっていらっしゃるんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 企画課長、菊地房男君。



◎企画課長(菊地房男君) ただいまの県のほうで持っているデータにつきましては、昨年8月25日に公開されました「ベリーとちぎ」というホームページというか、そこのデータだと思うんですけれども、県のほうではCSV形式で人口であるとか面積であるとかそういったものを計算しているように見ております。

 町のほうでも、先ほど町長のほうから早目につくりたいという話がありましたけれども、統計データ、こういったものを出していくときに、今現在、HTMLもしくはPDFという形で二次加工ができないような状況になっておりますけれども、これを例えばエクセル方式であるとか、県と同じようなCSV形式であるとか、そういった形でなるべく早い時期にやっていきたいと思いますけれども。

 県とのリンクですけれども、データ自体が町のデータと県のデータと別々なところもあるかと思うんですが、県のデータを町のホームページからすぐにアクセスできるような、リンクできるような形式というのはつくっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 私もわかったようなふりして言っていますけれども、まだわからないところがたくさんありますから、ぜひ若い人たち中心に進めていただければと思います。

 続いて、2問目の健康づくりと町施設の利活用について再質問をさせていただきます。

 町長の答弁を伺いまして、私の思っているような方向でお考えいただいているのかなというふうに思っています。本当に高齢化が進んで、世代の構成も変わってきています。

 さらには、先ほど申し上げました大田原市の取り組み、とにかく歩けと。もう歩くのが一番だと。いわゆる無理がなくて。私も歩いているんですけれども、非常に成果がわからないんですが。それを進める上で、例えば、できるかどうかわからないですけれども、貯筋通帳の……ちょっと待ってください……町のホームページに、その歩け歩け運動のきちんとしたところが載っています。

 今、どのぐらい進歩しているんだかわかりませんけれども、将来先々、いわゆる万歩計ってあるじゃないですか。何かそういったものをやりたいよと言った方に、万歩計を持っていただくと。万歩計を、今度は通信機能なんかがあって、その人が登録されると、一日に何歩歩いたというようなことがデータでわかるようになると、毎日この人これしか歩いていないからちょっと様子を見てこなきゃなとか、そういうようなこともできるんじゃないかと思うんですよね。

 そういう意味では、とにかく元気老人を拡大するために、そういう新たな通信機能を使うという案、さらには、町の管理していない児童公園もありますし、そういったものをもっともっと元気づくりのためにみんなで使っていただく。お金を出すんじゃなくて、例えば箱を置いてもらったっていいわけですよ。上がったり下がったり。そういったものを地域でやれるんだったらどんどんやってくださいと。

 この間、ベトナムの映像があったんですね。旅行番組なんですけれども。公園に何か年寄りがこんなことをやるように機械や何かがあったり、上がったり下がったり、いろいろな機械がやっぱり置いてあるんですね。中国もそうですね。

 ですから、いわゆる公園という空間の中に、そんなに立派な施設じゃなくても、ちょっとしたことを毎日やると健康に役立つようなものが身近なところにあれば、そこを中心としながら健康づくりの意識啓発ができるんじゃないかと思いますし、先ほどの課題でありました我が町の4万人構想に対するご意見も多かったというのは、そのアプローチの仕方ですよね、宣伝の仕方。そういったものがしっかりできてきたから、やっぱりそれだけ関心があったんだろうという意味では、その関心を高めていただくための手法。ポスターで、各家庭に張ってもらうというようなこととか、いろいろな手法を考えてやる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、現状どんなふうに考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私も貯筋通帳の制度ができて、大変いい取り組みだと思っています。ただし、やはりどれだけの町民の方が実際あの貯筋通帳を活用して実践されているのか、これは多分役場でもつかんでいないと思います。当初、貯筋通帳を何部刷って、今、手元の在庫は幾らになっているかの多分レベルではないかと思います。

 松本議員の今お話しいただいた万歩計からデータ化して、例えば誰々さんが登録してどういうふうに一日歩いているのか、歩いていなければ警告じゃないけれども行くみたいな、これ多分できるんだと思うんです。

 今、実は自動車もそうなっています。進んでいる車は、例えばエンジンをかけていないで、走行距離が1か月に例えば一定の距離数にいかないと、集中管理でその車がどこにとまっていてどれだけ動いていないか、1か月何キロ走っていないかというのがデータで吸い上げられて、そこから自動車の所有者に連絡が入るような、もうそこまで来ています。

 ですから、多分システム的にはそういうことも可能な状況なのではないかと思うので、まさに貯筋通帳をこれから発展的に推進していくための一つの方法としては、工夫をしていく必要性があるのではないかとまさに今、感じました。

 それから、公園の利活用、こういった部分について、かねてはどちらかというと子どもたちの遊具という部分があって、それがだんだん劣化を伴い危険な状況とかあったり、公園整備上、遊具というものが撤去の方向に間違いなくなっています。

 私は、むしろ公園の利活用というのは、別に子どもが遊具で遊べるんじゃなくて、運動機能を高めるということなら、別に子供でも大人でも私は同じような公園の利用方法があっていいのではないかと思っていて、ですから、もう少しそこも工夫をする必要はあると思いますけれども、公園の利用推進に向けたどんな行政としてのメニューを公園につけていくのか、そして、役所はなかなかPRが下手なものですから、そのPRをどういうふうに町民に発信していくのかも含めて、これは工夫、検討する余地は十分にあろうかと認識しています。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君。



◆14番(松本潔君) 町長が今おっしゃったように、どうやって周知を図るのか、また、運動として、健康運動、自分の運動じゃないですよ、事業の運動として、どういうふうな展開をするのかというのはまだまだ工夫する必要があると思うんです。

 それを支えるようなIC機能の充実であるとか、そういった部分も準備されてきている。そういったことも含めて、もう10年後は何か5人に1人がぼけちゃうという話ですが、やっぱりぼけないためには、人間、歩かなければいけないし、運動しなければいけないし、活動していなければいけないというようなことから、もう今から準備をする必要があると思うんです。

 そういったものについても、場合によってはSSCTに相談しながらやっていく必要があるだろうし、今回の老人福祉計画についても第6期になりますよね、27年からね。前回の後期と比較してみますと、中身は対して変わっていないんですよね。「老人クラブ」を「シニアクラブ」と変えてみたり、ちょっとしたところでしか健康老人を創造するためのページが割かれていません。でも、確かに目先のこととしては介護、医療なんでしょうけれども、やっぱり潜在的にそれを減らしていく努力というものを今、しっかりしていかなければならないと思いますので、ぜひIC機能を利活用しながら元気な老人を創造するようなセットを組んでいただければと思います。

 以上で私からの質問を終わりにいたします。



○議長(加藤貞夫君) 14番、松本潔君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時00分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△齋藤武男君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、6番、齋藤武男君の発言を許します。

 6番、齋藤武男君。

     〔6番 齋藤武男君 登壇〕



◆6番(齋藤武男君) 6番、齋藤武男です。よろしくお願いをいたします。傍聴者の皆様には早朝からご苦労さまでございます。

 それでは、さきに通告いたしました質問書に基づき、一般質問させていただきます。

 今回、3項目を質問させていただきます。

 まず、1点目でございますが、1項目めでございますが、高根沢町農業振興対策について、2項目めが道路の安全対策及び整備について、3項目めは平成27年度予算政府案におけるまち・ひと・しごと創生関連事業の取り組みについて、一般質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの高根沢町の農業振興対策でございますが、私から言うまでもなく、平成26年産の米価は、作況は平年並みということでございましたが、消費の減退等によりまして、かつて覚えのない概算金8,000円ということで、内金ということで支払われたわけでございます。これは、コシヒカリ1等でございますけれども、今年に入りまして、JAから1,000円の内金がまた追加されたということでございまして、現在のところ、平成26年産のコシヒカリの1等米については、9,000円が生産者の皆さんに支払われるところでございます。そういった中では、非常に土地利用型、特に水稲においては先が見えないと、もう少し販売価格の向上なり、また政策的にぜひ対応していただきたいとこういう声が今非常に高まっておるところでございます。聞くところによりますと現在、5月頃には、やはり政府のほうでも対策等に基金が支払われるとこういうことでございます。そのような中でこれからもぜひ当地区の重要産業であります農業振興について対策について、先ほど一般質問しました進捗状況なり今後の取り組み、そしてそのほかは政府関係の飼料米、それからまた米価下落対策等について、政府への考え方について質問させていただきます。

 過去の一般質問で、農業の振興体制、そして園芸振興、土地改良への人的支援について、前向きな答弁を得られましたが、現在までの取り組み及び今後の対応について伺います。

 また、平成26年産から対策が変更になった飼料米、そして緊急対策として実施された米価下落対策についての町の考え方、そしてまた国への働きかけについて次の5点をお伺いします。

 まず、1点目でございますが、農業の振興は再生協議会が担っておるわけでありますが、第357回議会定例会でメンバーの理解を得られれば、トップに町長があたるとの答弁でありました。その後の経過及び今後の取り組みについて、まず1点目でございます。

 2点目でございますが、第356回議会定例会においては、米に代わり園芸を振興させたい旨の答弁でありました。その後の取り組み及び町として最も拡大させたい品目の振興、販売対策について。

 3点目でございますが、土地区画拡大事業は、高根沢土地改良区も計画したわけでございますが、人的な問題で事業が頓挫したことを踏まえ、第357回議会定例会での人的支援の質問に対し、町執行部においては人的支援は可能との答弁でありましたが、その後の経過及び今後の取り組みについて。

 4点目、平成26年産飼料米について、新たな助成制度に変更になり、収量に応じた助成金、5万5,000円から10万5,000円が支払われることになったわけでございまして、その実績。また、特に春田に作付された飼料米の助成金は問題ないものと推測いたしますが、麦後、要するに二毛作、麦後の飼料米の収量は、町基準収量を下回り、助成金は下限に張りつくことが予想されるので、国に対し、特例措置等の要望を提出する考えがあるかでございます。

 5点目でございますが、米価下落対策についての取りまとめ実績について、当町はコスト低減対策が進み、新たに該当するメニューが少なく、該当者が少ないと思われるので、国に対し、取り組みやすい対策の要望を提出する考えがあるかどうかです。

 続きまして、2項目めの道路安全対策及び整備についてでございます。

 町内の道路には、通行に支障がある箇所や、改修工事が必要な箇所等があると思うが、安全対策及び改修工事等の取り組みについて伺います。

 1点目でございますが、道路にやぶ等がせり出し、積載していた農機等が破損した事例があったと聞くが、現状把握と現在の取り組み及び今後の対策について。

 2点目であります。380号線グリーンラインでありますが、302号線の交差点は、当初、右折ラインがなく、急遽右折ラインが設置され、結果、路肩が狭くなり、貨物車等の停車に、農作業をやるときに支障を来しております。また、町内には同様の事例はあるか。今後の安全対策についてでございます。

 3点目でございますが、119号線の跨線橋は、中坂上土地区画整理組合の分譲に伴い、ますます交通量が増加することを考慮し、改修工事についてでございます。

 4点目は、今後の町道、農道整備の取り組みについてでございます。

 3項目め、平成27年度予算政府案におけるまち・ひと・しごと創生関連事業の取り組みについてでございます。

 政府は地方の自立や活性化を図るため、平成27年度予算政府案におけるまち・ひと・しごと創生関連事業を創設いたしました。当町としての取り組みについて伺います。

 1点目、国の総合戦略等を勘案し、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定し、地方の自立や活性化につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進するとあるが、その戦略についてどう考えるか。

 2点目でありますが、国は情報交換、人的支援、財政支援を切れ目なく展開するとあるが、どう受け入れていくのか。

 以上で私からの一般質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 齋藤武男議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、町農業再生協議会会長への町長就任についてお答えいたします。

 まず、経過と具体的な取り組みについてのご質問でありますが、町農業再生協議会における組織改編や新たな農業振興事業の追加については、第360回議会定例会で答弁申し上げましたとおり、直近の3月9日に開催されます町再生協議会幹事会で、議題として検討していただくようお願いをしてあります。つきましては、幹事会での議論を経た上で、町再生協議会に提案をいただき、関係各位のご理解をいただいた上で、当時、齋藤議員からご質問のあった(仮称)農業振興対策協会等が設置され、私に会長の要請があれば、そのときはお引き受けすべきだろうと感じているところであります。

 続きまして、園芸振興の取り組み及び町として最も拡大させたい品目の振興、販売対策についてお答えいたします。

 米に代わる園芸に対するその後の取り組みについては、引き続き、JA及び関係団体等と協力して、地域の体制づくりや地域農業の育成に知恵を出し合い、国や県の助成制度を有効活用しながら園芸振興、農家所得の向上を図っていきたいと考えております。

 強い農業を目指し、町としても平成28年度から次期地域経営計画を策定するにあたり、園芸作物の生産振興も含め、農業者所得向上事業等について検討を始めたところです。

 また、町として最も拡大させたい品目については、集落懇談会の中で、園芸作物の生産振興についてと題し、ここ近年ではイチゴ、アスパラガス、春菊、夏秋なす、枝豆の5品目を推進しております。選定にあたっては、町農業再生協議会の中で、価格が安定している、販売ルートが確立している、有利販売ができる、転作地の有効利用ができる、長期出荷ができる、国産の供給が不足しているなどの理由により、地域に合った作物、販売力のある作物を選定し、推奨しているところです。

 また、県では強い園芸産地の育成を図るための支援として、平成27年度予算において、県の主力品目であるイチゴ、トマトに続く新たな主力品目として、ニラ、アスパラガス、梨に対する支援を実施するとの情報がありますので、今後、県やJA、関係団体等との情報交換を密にし、本町の地域性等を勘案しながら推進品目の見直し等も含め、園芸振興について検討していきたいと考えているところです。

 続きまして、土地区画拡大事業に取り組む土地改良区への人的支援についての経過、今後の取り組みについてお答えいたします。

 議員ご質問の土地区画拡大事業は、いわゆる国庫事業である農業基盤整備促進事業における一つのメニューとしての区画拡大事業であり、本年度も釜ケ渕土地改良区において1.4haを実施しているところです。町としても、この事業実施にあたって担当職員を配置し、県との協議や連絡調整等を実施しており、円滑な事業推進に少なからず寄与しているものと考えております。

 高根沢土地改良区に限らず、今後も各土地改良区への情報提供を初め、国庫や県単事業などの要望があった場合は速やかに関係機関へ情報を伝達するとともに、補助事業実施に向け、円滑な事業推進ができるよう、申請事務等のサポートを含め、側面的支援を実施してまいります。

 続きまして、麦後の飼料米の収量は、町基準収量を下回り、助成金は下限に張りつくことが推測されるので、国に対し特例措置等の要望を提出する考えがあるか、とのご質問にお答えいたします。

 本町では、基準単収を10a当たり566kgと定め、184人の農業者の方が278haの飼料米を作付けしました。このうち、町の基準単収を上回った農業者は82人で面積は97ha、残りの102人が面積は181haで基準単収を下回りました。

 ご指摘の麦後の飼料用米の作付は、126人で面積は210ha、このうち、町の基準単収を上回った農業者は44人で面積は63ha、そのうち17人が10a当たり600kg以上の出荷をしております。残りの82人が面積は147haで基準単収を下回っています。再下限であります10a当たり416kg以下で交付金10a当たり5万5,000円の方は4人で面積6haでした。

 飼料用米は、食味に関係なく多収性を第一に考える必要があり、中長期的には、牛、豚、鶏など家畜ごとに効果的な飼料成分を持つ品種の開発も求められます。また、どういうレベルでの農業者が作っても多収穫できる作りやすい品種の研究も進めていくことが必要です。今の政策がしっかり続けば、飼料用米の生産は農家の経営所得の安定、向上につながるものと考えています。

 本町においても、麦後の飼料用米で10俵以上出荷されている方がおり、これらの優良事例を啓蒙、普及させ、収量アップを図り、底上げをすることが肝要と考え、JA等関係機関の協力を得ながら飼料用米の生産体制を確立し、農家の経営所得安定、向上に努めたいと考えております。国に対しては、特例措置等の要望を提出するのではなく、麦後でも多収穫が可能な栽培体系の確立に向け、研究、指導くださるよう、担当者の打ち合わせの席上ではありますが、国・県に要望したところです。

 続きまして、米価下落対策について、国に対して取り組みやすい対策の要望を提出する考えがあるかとの質問にお答えいたします。

 議員ご指摘の稲作農業の対質強化緊急対策事業は、米農家が平成27年産米で資材費低減の取り組み等を行う計画書を提出した場合に、生産コスト提言の取り組みに対し、平成26年度内に支援するもので、国の平成26年度の補正予算で計上されたものです。県内市町担当者への説明会が1月16日に開催され、高根沢町においては、対象者へのパンフレットの送付や、農事組合を通じての回覧で広報活動を行い、1月28日に元気あっぷむらにおいて、農家への説明会を実施しました。1月30日の申請締め切りまでに70名の方から申請があり、取り組み面積は約304ha、助成額は627万円となっています。その後、国より追加募集があり、2月27日まで申請が延長され、2月13日には追加募集の案内回覧を農事組合長に依頼しました。そして、再び3月2日に、3月19日まで追加募集の連絡が入り、案内を郵送したところであります。周知期間が非常に短かったこともあり、制度の仕組みがよく理解されていない部分があったと思います。既に経営強化に取り組み生産コスト低減対策を実施している農業者には、この制度は該当しないのではないかとの声も届いております。

 しかし、取り組みメニューによっては、昨年度と同様の取り組みであっても、支援対象となる場合もありますので、国や県等に確認しながら、再度対策の周知に努めたところです。今のところ、国に対して取り組みやすい対策の要望を提出する考えはありませんが、今回の事業については、農家に制度を周知するための期間が非常に短かったため、今後、周知期間が十分に確保できるよう、担当者打ち合わせの席上ではありますが、国・県に要望したところです。

 また、米価下落対策については、国のナラシ移行のための円滑化対策が平成26年産米限りで終了しましたので、平成27年産から交付対象者の規模要件が緩和される米・畑作物の収入減少影響緩和対策に向けて、認定農業者等へのさらなるPR活動を実施していく考えです。

 次に、道路安全対策及び整備についてのご質問のうち、道路にやぶ等がせり出し、積載していた農機等が損傷した事例等に関する現状把握、現在の取り組み及び今後の対策についてお答えいたします。

 まず、現状把握としては、農機具の大型化等により運搬中の農機具がカーブミラーを損傷した事例等は承知しているところであり、町政だより、昨年8月号におきましても、民地の樹木の管理について周知したところであります。また、随時道路パトロールを実施し、せり出した樹木等の対応や、道路上にあいた穴の補修なども実施しております。そのほか、降雪による立竹木の倒伏する箇所を把握し、通行に支障のないよう速やかに対処しているところであります。

 ご質問の道路にやぶ等がせり出している状況への対応としましては、道路法第29条により、安全かつ円滑な交通を確保することとされており、また、道路構造令第12条では、構造物等により車両や歩行者の交通の安全性、円滑性に支障を来すことを防ぐため、構造物を配置してはならない一定の高さを定めており、道路部分では4.5m、歩道部では2.5mの空間を確保することとされております。民地から道路上にせり出している樹木は、所有者に適正な管理を行っていただけるよう説明しておりますが、どうしても自ら伐採ができず、通行に支障を来す場合には、所有者の承諾を得た上で、枝葉の取り払いを行っております。

 いずれにしましても、道路は生活する上で必要不可欠なものであり、町内外を問わず多くの方々が利用する施設でありますので、より安全に利用できるよう、これまでの対応だけでなく、道路交通の安全を目的とした組織である町交通安全協会とも相互に連携し、新たな道路の保安体制の構築を図ってまいります。

 続きまして、380号線グリーンライン、302号線の交差点に関する質問についてお答えいたします。

 当初、町道380号線は、広域農道グリーンラインとして県が事業主体となり、高根沢町、さくら市、塩谷町、矢板市を結ぶ基幹道路として昭和48年度に事業着手し、平成7年度に完成した後、町に移管された道路であります。また、町道302号線は、町が事業主体となり昭和62年度に事業着手し、平成7年度に完成した道路であります。交差点付近は、広域農道グリーンラインが先行で整備されたため、当初、右折車線は設けておりませんでしたが、町道302号線が計画されていたため右折車線用の用地は確保しておりました。全線供用開始に伴い、交通量の増加により交差点内のスムーズな通行を図る必要性が高まり、当初計画どおり、平成19年度に右折車線を設け、渋滞の緩和を図ってきた経緯があります。

 現在、町が管理している町道で、2車線以上の車線を有する路線は、13路線ありますが、いずれも道路構造の基準に合った道路であり、町としては問題がないものと判断しておりますが、今回ご指摘の町道380号線は、農地が多く隣接する道路でありますので、農地の所有者が路肩に駐停車スペースを必要としているのであれば、道路法や道路交通法などの関係法令に抵触しない範囲において、道路占用許可申請書等必要な措置を講じていただくことで、個人で整備することを承認できるものと考えております。

 続きまして、119号線の跨線橋の改修工事についてお答えいたします。

 議員もご承知のとおり、現在、この跨線橋の両側では、駅西第一土地区画整理事業及び中坂上土地区画整理事業により、都市基盤整備が日々進んでおり、近い将来には良好な住環境の整った地区になるものと期待をしております。

 宝積寺駅西の状況につきましては、昭和48年から長年にわたり、家庭に豊富な食材を提供してきたスーパーが今年1月に閉店したのに伴い、駅東にある施設等を利用するようになり、これまで以上にJR宇都宮線を往来する道路の重要性が高まってきているところでもあます。宝積寺市街地の都市計画において、JR宇都宮線を通過する道路計画は、都市計画道路を基幹とする2カ所のアンダーパス及び1カ所のオーバーパスの計画でありましたが、一般国道408号宇都宮高根沢バイパス事業が進捗するにあたり、都市計画道路のオーバーパスと国道408号線の計画線が近接していることから、都市計画道路を変更し、早期に都市計画道路が供用開始できるよう国道408号線に接続する計画とし、県と調整している状況であります。

 町道119号線の跨線橋の改修につきましては、これまでのJR宇都宮線踏切拡幅工事に伴い、JR東日本との協定が一部履行されていないことや、整備に膨大な費用がかかることなどから、解決にはある程度時間を要するものと考えております。

 なお、今年になって、町商工会から宝積寺駅周辺道路整備に関する要望書が提出され、町道119号線のJR宇都宮線にかかる橋梁について、車両が対面交通可能となる道路拡幅整備が要望事項として上げられており、真摯に受け止めております。

 駅西と光陽台、宝石台地区などの駅東への往来、あるいは駅東口の混雑時に駅西口へ向かう道路として、町道119号線上にある跨線橋は、現在JR宇都宮線を挟んだ東西を結ぶ重要な道路橋になりつつあり、町としても県及び国に対して、整備に関する要望をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、今後の町道、農道整備の取り組みについてお答えいたします。

 町道は、日常生活において欠かすことのできない道路であり、農道は、町道と機能は同じでありますが、農業の生産性向上のため、農機具等の運搬や農作物の出荷などに利用される農業基盤の一端を担う道路であります。

 現在、町道や農道として整備が望まれる要望箇所は、町内に128カ所あり、主に未舗装道路の改良工事から新設道路まで幅広い要望が寄せられているところであります。

 町としては、全ての道路を短期間に整備することは困難であり、厳しい財政状況において都市基盤の整備が急がれておりますが、平成26年度歳入予算において町道整備をするための社会資本整備交付金が、要望額3,348万9,000円に対して、交付額1,115万4,000円で33.3%、また、農道整備するための農業基盤整備事業費補助金が、要望額325万円に対し交付額185万2,000円で57.0%と、補助金が非常に付きにくい状況であります。

 このような状況の中、毎年道路整備に充てる予算を、より効果的に投入していくため、道路評価システムを活用し、優先順位の高い順から道路整備を行っておりますが、整備する道路は限られている状況にあります。

 このため要望を早期に満たす手法として、平成16年から道普請事業を導入し、整備を進めているところであり、これからも地域の皆様の力をお借りしながら、道普請事業と補助事業により、地域の道路整備の推進を図りたいと考えているところであります。

 次に、平成27年度予算政府案におけるまち・ひと・しごと創生関連事業の町としての取り組みについてお答えいたします。

 初めに、町として戦略についてどう考えるかでありますが、1月14日の閣議において、国の平成27年度予算の概算が決定され、内閣府まち・ひと・しごと創生本部において、まち・ひと・しごと創生に関連する事業が省庁ごとに整理され示されました。

 この中には、これまでもさまざまな施策により取り組まれてきた各省庁の既存事業も含まれており、新規の地方創生予算とともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略における政策パッケージとして示されたわけであります。

 創生に関連する事業を確認しますと、1つ「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、2つ「地方への新しいひとの流れをつくる」、3つ「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、4つ「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」と、大きく4つに分類され、これが国の総合戦略の基本目標となっております。

 本町は、国に先んじて高根沢町定住人口増加プロジェクト、つまり地方人口ビジョンを策定しました。このプロジェクトが4万人構想を実現するために必要な具体的な取り組みの可能性や方向性を示した戦略であり、でき上がった戦略をベースに、これからは戦術である地域経営計画を立案していくことになります。そして、この戦術については、既に庁内の検討作業が始まっております。

 平成27年度政府予算案におけるまち・ひと・しごと創生関連事業についても、活用可能かどうかなど、各省庁、県担当への問い合わせを含めて、関係各課に調査するよう指示しており、各課において、取り組める事業や検討するに値する事業を、現在、調査している状況です。また、その中で、機を逸してはならないと判断される取り組みについては、次期地域経営計画や平成27年度予算を待たず、柔軟に、先行実施していく考えでもあります。

 なお、補足となりますが、国では、人口減少克服、地方創生の実現に向けて回復の遅れる地方の消費喚起、仕事と人の好循環づくりの実現のため、平成26年度補正予算に地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金を盛り込み、本町においても、その観点から本会議に関連予算を上程した次第であります。

 今回の交付金については2つに分類され、まず1つ目は、先ほどの齋藤誠治議員の一般質問でもお答えしましたが、回復の遅れる地方の消費喚起や生活支援を目的とした地域消費喚起、生活支援型の取り組みとして、プレミアム付き商品券の発行と、多子世帯支援策としての商品券の配布により、地域の消費拡大を目指していきます。

 2つ目は、地方版総合戦略の策定支援や、これによる地域活性化を目的とした地方創生先行型の取り組みとして、必須項目である地方版総合戦略を、地域経営計画と一体的に策定します。

 そして、この総合戦略に盛り込まれることを想定した事業として、地域サービスの創出、特産品開発、販路拡大支援、農産物直売施設整備の促進などの地域経済活性化事業として、農商工業の連携、地域資源を有効に活用した6次産業化を先行的に推進させていきます。

 また、子育て世代の流入、定住促進につながるよう情報発信の柱である町ホームページをリニューアルさせ、他の事業とあわせて一体的なプロモーション活動を推進していきます。

 このように、高根沢町定住人口増加プロジェクトを策定したことにより、町の目指すべき姿が導き出され、人口減少克服、地方創生への実現に向け、新たな取り組みの可能性や方向性が提示できましたので、この戦略に基づき、先行的に仕掛け、活力ある町に発展させていきます。

 続きまして、国は情報交換、人的支援、財政支援を切れ目なく展開するとあるが、どう受け入れていくのかとのご質問についてですが、国としても、地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開を図り、地方版総合戦略の策定、推進等に向けて次のように示しております。

 1つ目に、情報面の支援として、地域経済に関連するさまざまなビッグデータから、都道府県、市町村の産業や企業の実態、観光客の流れ、人口の現状と将来等を見える化する地域経済分析システムの整備。

 2つ目に、人的面の支援として、意欲と能力のある国家公務員や大学研修者、民間人材を首長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援する地方創生人材支援制度や、当該地域に愛着、感心を持つ意欲のある国の職員等を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度の構築。

 そして、3つ目に、税財政面の支援として、さきに説明申し上げた交付金を含めた経済対策や、これから策定する地方版総合戦略の策定、実施の支援、税制、地方財政措置など、地方が自立につながるよう自ら考え、責任を持って戦略を推進するよう組み立てております。

 本町としましても、これら支援に関する情報は早目にキャッチし、どう活用できるのか、どう受け入れられるのか、などを十分に議論し、有効と判断したときには、迅速に対応していきたいと考えております。

 そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略、つまり地方版総合戦略の策定につきましては、地域経営計画と一体的に策定を進め、地域の特色や地域資源を生かし、町民の皆さんが身近に実感できる施策を盛り込みながら、広く関係者の参画を得て、推進してまいりますので、齋藤議員を始め、議員各位におかれましても、高根沢町の創生に向けて、ご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑とします。

 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) 詳細答弁ありがとうございました。

 一答一問の中で質問をしたいと思います。

 まず、1点目の件でございますが、先ほど3月9日の幹事会において検討し、その後、協議会でというようなことでありますが、そのようなことでよろしいんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 最初の答弁で申し上げたとおりであります。



◆6番(齋藤武男君) ぜひひとつ、よく検討していただいて町長がというようなことでぜひ町の農業振興を図ることをお願いいたします。

 続きまして、2点目でございますが、私は園芸振興の中で、当地区として重点品目5品目ありますが、その中で、特に最も拡大させたい品目、そういったものを再度お願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) あくまで先ほど説明させていただいたのは町のほうで推奨している5品目、そして今年27年度、県のほうで新たに園芸作物を本格的に県のほうも推進をしていくというその動きがあるわけでありますから、基本的にはこの1品目ということを申し上げるわけにはなかなかいかないのではないか。やはり各生産農家、個々のご事情もあると思いますから、各農家の意向に沿って、そしてその重点品目をなるべく推奨していくという取り組みのほうが私は大切だと思っています。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) ただいまの町長は、やはり生産者の意向を踏まえて取り組んでいくということで承知いたしました。

 続きまして、4点目の飼料米の件でございますが、ただいま、きめ細かに説明があって理解したところでございますが、特に私が言いたいことは、この飼料米、政府でも全力を挙げて取り組んでいるところでございます。しかしながら、今後3年間後ぐらいには、減反政策を見直すとか、なくすというようなことがちょっとささやかれておるわけでございます。そのような中で、現在、今まではこの地区は二毛作ということで、ビール麦そして大豆というようなことが定着してきまして、生産者のその所得のほうから、今度は春が飼料米を5月に植えつけをいたしまして収量確保ということで、大分そのような中でこの麦等が減っております。仮にこういった制度がなくなった場合は、やはり麦プラス大豆なり、飼料米というようことで、町としてもやはりそういった二毛作というようなことを推進する意味から、ただいま先ほど言われましたように、麦後でも基準収量を上回るようなひとつ指導、そういったものをしていただいて、麦の火を消さないということで、考えているわけでございますが、再度お願いをいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 昨年の麦の被害について、私がとった政策は、昨年の収穫ができなかったことに助成するのではなくて、やはり耕作面積、高根沢町のまさに今、齋藤議員がおっしゃられた二毛作、ビール麦のやはり耕作面積をきちっと維持していくこと、これが産業振興の私はまず原点だと思っているので、それなので、27年度に向けて麦の種を購入するその方々に対する助成ということを打ち出して、やらせていただいたわけであります。JAさんもそこに一定の協力は最終的にいただけた形については、町の産業振興の観点からもJAさんにも感謝をいたします。ただ、その大切なことは、農業全般に言えることだと思うんですが、その米価下落の問題、やはりこれは需要と消費の環境もあります。ですから、減反政策によって、日本の農業の一定の規模の維持を図ってきたその政策も、やはり方向転換をせざるを得ない状況まで今、来てしまっている。それから、飼料米の転換ということについては、やはり基本的にはトウモロコシ、多分日本国内に1,000万tぐらいが輸入をされている現状があって、そのトウモロコシから飼料米に方向転換できる可能性がある量が450万tとたしか国のほうでは言われています。ただし、現状、その飼料米の26年のデータからすると、日本全国でその転換できる可能性がある450万tの中では、たしか60万t程度しか飼料米が実際的には畜産農家等に引き受けられていないという現状があります。これは、その肉質の問題とかももちろんあるんです。それから、もう一つはJAの手数料が飼料米を取り扱うことによって下がってしまうので、余り積極的にJAさんも取り組みがされていない現状もあります。そして、もう一つつけ加えるならば、飼料米を保管するための倉庫、これがまだ環境的に整っていない、そういったいろいろな要因がありますので、単純にその飼料用米が基準収量を上回る状況、もちろんこれは先ほど申し上げたような政策、やり方によって基準収量米を増やすことの方策の導入というのは可能だと思いますけれども、果たしてそういう環境はきちっと整っていくのかどうか、これが国全体の施策とのかかわりもありますので、その辺を鑑みながら町として対応していきたいとそんなふうに感じています。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) ありがとうございました。

 続いて、5点目の米価下落対策についての取りまとめ実績、先ほど説明されたところでありますが、町内には何名で何haの下落対策が対応になるのか、答弁願います。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 現在のところ、町の再生協議会で把握しておりますこの米価下落対策の加入状況につきましては、当初の1月30日の第1回目の募集におきましては、70名の募集がありまして、面積にしますと約304haの募集、申し込みがございました。その後、2月27日までの第2回目の募集によりまして、追加の申し込みということで、11名の方で約53haの申し込みがあったというような状況でございます。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) 私が聞いているのは、要するに高根沢町でこの対策の対象面積と、そして耕作者は何名かということであります。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 26年産の水田の総面積が3,531haで、このうちの主食用米の作付が、これは割り当てになった面積ですので、実際にちょっと作付けされた面積についてはまだ集計がされていませんが、2,294haになります。対象となる農家の方については、26年産米におきましては、1,139名の方が対象になるということでございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) それでは、ただ今ありましたように、対象者が1,139名、そして面積が2,249haが対象ということでありますが、なぜこのような実績が少ないのか、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 産業課長、小菅真守君。



◎産業課長(小菅真守君) 先ほどの第1回の答弁でもありましたように、非常にこの制度に対する周知期間が短かったということもありまして、この制度に対する農家への仕組みの理解がよくなされていなかった部分もあったかなということで、なかなか申し込みをされる方においては、既に経営強化に向けた取り組みということで、生産コスト低減対策をもう既にかなり実施しているという農家の方は該当しないのではないかというような声が聞こえていますので、そういったことから、申し込みをしなかったというようなことではないかと感じるところでございます。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) 実際、私も認定農家の方に聞いてみますと、この要件そのものがもう既に高根沢町ではこういったコスト低減を図っているわけですよ。ですから、もう国でもやはりこういった要件そのものをもう少し既にやっているようなことも取り組んでもらわないと、今言われたように対応者は大体1割に満たないとか、面積も十何%とかって届かないわけですね。ですから、国がせっかく200億円とってくれたのにもかかわらず、恐らく全国的にも本当にこういった申請が少ないんだろうと思います。ですから、やはりこういったことについても、現場の声を国のほうへひとつつないでいただきたいとこういうことが考えであります。いかがでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 齋藤議員がおっしゃることもわからないわけではありません。しかしながら、国がつくった予算、そして国がそれをどういうふうに地方に伝えていくのか、そしてその対象範囲をどうするのか、それは国のほうで方針を決めたことで、ですから、今回のようなケース、非常に期間が短い中で、現場が混乱する状況、また理解、周知が十分に進まない状況、ここは国に対して反省をしていただかなくてはいけないんだと思います。ですから、そういう声を届けるということ、これが私が数多く手を挙げることが声を出すのがいいのか、例えば各都道府県、当然、各県単位でそういう声が多くあれば、県のほうでしっかり国のほうに働きかけをするのか、また、齋藤議員よくご存じのJAの組織団体、そういったところ、そういうやはり大きな例えば全国には大きなそういう地方から国に声を届ける地方六団体組織というのがあるわけですから、そういった大きな団体のところで、要望していくことが現実的な国のほうを動かすことになるのが早道だと私はそんなふうに理解をしています。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) ぜひ、よろしくお願いをいたします。

 それでは続いて、2項目めの3点目でございますが、先ほど、119号線の跨線橋については商工会からも話があったというようなことでただいま答弁があったわけでございます。やはり、先ほど町長も言われましたように、都計道路についてはやはり見直さざるを得ないだろうと。特に、アンダーで取り組むようなことは時間もかかるわけでございますので、これについては、ぜひ、今後早急にひとつ着手して地域の利便性を図っていただくようにお願いをしたいとこう思います。よろしくお願いします。

 それでは、4点目でございますけれども、農道、それから町道、農道については、かなり今要望があるということでございますけれども、一つ聞きたいのは、優先順序の基準について、ひとつお伺いをいたします。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木忠君。



◎都市整備課長(鈴木忠君) 優先順位につきましては、先ほど町長から答弁申し上げましたように、道路評価システムを構築しておりますので、道路評価システムによりまして、優先順位の高い順から、一般道、町道というようなことで順次、整備をやっているような状況でございます。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) この道路評価システムについては、これは内部だけで最終的にはやっているのかその辺をちょっとお伺いします。



○議長(加藤貞夫君) 都市整備課長、鈴木忠君。



◎都市整備課長(鈴木忠君) 道路評価システムの中身につきましては、既にでき上がっている電算システムがございますので、それに各それぞれの要望を差し込みしまして、いわゆる再度見直しをかけるというような形になっております。いわゆる町道のルーチンの中で見直しができる、そんなような感じでございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) システムができていて、これはやはり公正に進まれているというようなことで理解してよろしいわけですね。ありがとうございました。

 3項目めについては、先ほどの答弁の中で理解しました。そして、また松本議員からの答弁の中にもあったわけでございますので、ちょっと私なりに、松本議員ともかぶった点もあろうと思うんですが、まず、3項目めのこのふるさと創生事業においては、先ほど町長からも説明があったわけでございます。特に、この人的支援については、副町長の問題等も先ほどの齋藤誠治議員から質問あったわけでございますが、この人的支援の中にはこの国家公務員の長の補佐役として副町長ですか、こういうことも活用できると、支援できるということもあります。また、各その関係省庁の職員も窓口に提供というか、人材も派遣できると、こんなふうなことでございますが、町長、今のところどのような考えかひとつお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 先ほどの齋藤誠治議員の副町長の質問の冒頭にありましたけれども、今回のこの地方創生に関する国の人的支援、首長の補佐役としてということ、これは全ての当該市町に該当するだけの人材派遣がそれだけの余裕もないようでありますけれども、必要とあらば、ただし、私が感じるのは国家公務員、この栃木県高根沢町にゆかりのある方では多分ないです。そして、多分年齢的には30代半ばぐらいまでです。来る場合は。そのときに、今回、国家公務員の方々が主にやろうとしているのは、どちらかと言うとですよ、そのいわゆる総合政策、人口ビジョンをつくって総合戦略をつくっていく、そこの部分に対して人を貸し出すということなんです。基本的にわかりやすく言うと。だから、町の例えば、農工商とかいわゆる町の産業育成だとか、この町の中をどうするかということにまでは多分入り込めないと思うんです。1年2年ですよ。それも国家公務員でほかのところで生まれ育った方がいわゆる知的財産的なものはお持ちだと思います。ですから、まさに総合戦略をつくっていく、人口ビジョンをつくっていく、こういった上での知見を活用するという意味でおいての能力はお持ちの方ではないかというふうには推測はできるんですが、果たして、この高根沢町にとってのナンバーツーのポストとして、そういう方がふさわしいのかどうかというと、先ほど齋藤誠治議員の冒頭で申し上げましたように、私自身、今現状は高根沢町の中で、副町長は私の中でまだ置くべき判断をしておりません。むしろ、課をフラットにして部長制を廃止して、全ての垣根をなくしながら、各課の力をやはりもっとボトムアップしていく、そして、役場の組織全体のスキルが高まっていく、それによって私は町の活性化にリード役となる職員の育成につながっていくんだと、それを私のもとで直接私と対話ができる環境をつくっておくこと、これによって全ての情報が漏れなく私のところに伝わる。一定のそこで手前で町長へ上げるべきか、上げないべきかという判断は必要ないというその組織をまずつくり上げていくことのほうが、先行して機能的に役場が動き出すというふうに私は確信をしているので、現状においてはこの国の補佐役についても、私の段階においてはまだこの国から補佐役を入れるという判断はしておりません。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君。



◆6番(齋藤武男君) ありがとうございました。

 特に、このふるさと創生関連事業については、26年度においては、交付金と、当初は地方の創意工夫を取り入れるということだったんですけれども、最終的には26年度は交付金でその自治体の要するに応じたその交付金が支給されるということでございますけれども、27年度については、当初言われております自治体の創意工夫、これが力量が試されるところであると思っております。ですから、町民の知恵を、そしてまた職員の皆さんもぜひとも創意工夫を持って町長に当たって、町長も取りまとめして、住みよいまちづくりのためにひとつ尽力することをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 6番、齋藤武男君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。再開は2時10分とします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△川面充子君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、7番、川面充子君の発言を許します。

 7番、川面充子君。

     〔7番 川面充子君 登壇〕



◆7番(川面充子君) 皆さん、こんにちは。7番、川面です。

 今から一般質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 今回、安心して産み、育てられる町の取り組みの現状とこれからのあり方について質問をいたします。

 私は、子どもを産み、育てるのにここの町、高根沢町を選びました。おいしくて安全な水と食べ物、見たことのないような星空、そして、教育施設の充実、これらが高根沢町を選んだきっかけです。当たり前のことなんですが、その当たり前のことが当たり前にできることがまちづくりには私は必要だと考えております。

 定住人口を増加、維持するためにはどのようにすればいいのかとある勉強会で話し合う機会がありますが、ある時、話を掘り下げていくと、定住人口増加、維持にはもう雇用しかないんじゃないかという話の結末になったことがあります。しかし、雇用というのは物理的な問題もあり、すぐには無理だよねと。じゃ、どうするのという話をしたことがあります。雇用があり、人口が増え、定住するのであれば、そのためにこそ、その周囲にある環境整備が必要だとなってきます。その柱となるのが子育ての環境で、安心して子どもを産んで育てられる環境整備が急務だと考えております。

 高根沢町で子どもを産み、育てたい。高根沢町だと安心して子どもを育てられる。子育てに優しい町だよ。若者が一度高根沢町を離れても結婚を機に戻ってくる。定職を機に戻ってくる。そして、結婚をしても子どもを産み、育てる。そんな持続し続けるまちづくりができたならば、高根沢町の未来は明るいです。

 まちづくりの中にこの子育ての環境整備をしっかりと根づかせるために、次の4点について今回はお伺いいたします。

 まず、1、国土交通省では、安心して子育てができる環境整備のあり方に関する調査研究を実施しています。子どもを安全で安心して育てることのできる生活環境整備や、妊産婦及び乳児連れを対象とした外出環境整備、子育てバリアフリーが求められています。本町においての子育てバリアフリーの現状と今後の計画は。

 2、現在、町内には、重度の身体に障害のある人、また、そのご両親が安心して日常生活を送れる居場所となる事業所がないが、今後、町内に事業所を設置する計画はあるのか。

 また、重度の身体に障害のある未就学児の療育、養育の現状と今後の対応は。

 3、子どもが安心安全に遊べる居場所について、児童公園の現在の課題はあるのか。あるとするならば、公園のあり方の見直しや整備について検討しているのか。

 また、たかねみらいプロジェクトにおいても子どもの遊び場について議論、検討し、答申書を提出しましたが、その後の経過と今後の方向性は。

 4、企業においてもダイバーシティ、ダイバーシティというのは、企業の中で多様な人材、外国人、障害のある方、そして、今から言うLGBTの方々、また、最もマイノリティなのは女性だという方も見えますが、そういった方々を採用していることをダイバーシティの取り組みというふうに、今、国の中でも進められておりますが、そのダイバーシティの取り組みを進めている今、教育現場において多様性を育む教育をどのように行っているのか。

 特に、20人に1人(5.2%)、これは教室に置き換えますと、ほとんどの教室20人に1人このような方がいるかもしれないという、そういうことで、LGBT、Lはレズビアン、女性に引かれる女性、G、ゲイ、男性に引かれる男性、Bはバイセクシュアル、男も女も両方とも引かれる人、Tは、よく最近では性同一性障害、トランスジェンダーということで、このような方々、どのような配慮を教育現場の中において進めているのか。また、この課題と今後の環境整備をどのように進めていくのかということを、今回、4点お伺いいたします。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 川面議員の一般質問に答弁する前に、川面議員の一般質問の事前通告では、今4点というお話がありましたけれども、2点目が私に、そして、1点目と3点目と4点目が教育長にという質問の通告を受けておりますので、私のほうから2点目について答弁をさせていただきます。

 はじめに、安心して産み、育てられる町の取り組みの現状とこれからのあり方についての質問のうち、2つ目の重度の身体障害者及び未就学児に関するご質問についてお答えいたします。

 まず、障害者支援施設の状況についてですが、現在、町内では、3つの事業所で日中活動支援の事業を実施しており、このうち、身体に重度の障害の方の日中活動の支援として生活介護サービスを提供しているのは一つの事業所、これはいぶきだけですけれども、になっております。

 生活介護とは、主に日中、障害者支援施設等において、入浴、排せつ、創作活動、または生産活動の機会を提供する障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。現在、本町では、重度と言われる身体障害者手帳1、2級の所持者16人の方が生活介護を利用しており、このうち5人の方が町内の事業所を利用しております。

 また、県や市町村が地域の実情に合わせて実施することができる地域生活支援事業として、本町では、障害のある方の日中における活動の場を確保し、ご家族の就労支援や日常的に介護しているご家族のご負担を軽減するために、日中一時支援事業を実施しております。現在、町内の2事業所を含む13事業所と委託契約を交わしており、27人がこのサービスを利用し、そのうち7人が身体障害者手帳1、2級を所持しています。

 障害者支援施設の整備については、新たに一つの事業所が今年5月の開所に向け就労支援施設の整備を進めていますが、身体に重度の障害がある方を対象とした事業所の整備計画は現在のところありません。

 障害者支援施設の整備は、サービスを提供する事業所、あるいは、指定する県の考え方によるところもございます。しかし、町としましては、施設設備の支援等によって整備の促進を図り、障害のある方が利用しやすい在宅福祉サービスを提供していきたいと考えております。

 また、サービスを提供していくにあたり、障害のある方の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用につなげるには、相談支援によるケアマネジメントの役割が大切となります。そのため、障害のある方が日中活動のできる居場所としては、町内の事業所を中心としつつ、ご本人の状態やご家族の利用ニーズに適切に対応できるよう、充実した相談支援体制のもと、サービスを提供できるように努めてまいります。

 続きまして、身体に重度の障害のある未就学児の療育、養育の現状と今後の対応についてお答えいたします。

 まず、町内の保育の状況から申し上げますと、平成26年度において、いわゆる重度と言われる身体障害者手帳2級以上の児童を町内保育園でもお預かりしております。また、過去においても、車椅子が必要な児童や医療行為を要する児童をお預かりしてまいりました。

 それぞれのケースにおいて、保育園での集団保育が児童にとって最もよい療育手段であるか、主治医や専門機関の意見を踏まえた上で、保護者と児童、保育園、こどもみらい課の職員が面談を重ね、施設設備や人的配置等の受け入れ体制を整えることができた場合に入園をしていただいております。

 今後につきましても、児童の成長にとって最もよい療育環境が保育園であるならば、安心・安全を第一に、可能な限り入園につなげていきたいと考えております。

 次に、県内の受け入れ施設の状況についてですが、県内の障害児発達支援の中核的な役割を担っているのは、県が設置しているとちぎリハビリテーションセンターこども発達支援センターであります。

 このこども発達支援センターは、児童福祉法に基づく医療型と福祉型の児童発達支援センターとして、主に在宅の肢体不自由や知的障害のある未就学児を対象にした総合的な療育・リハビリテーションを行う通所施設です。また、日常生活の基本的な生活訓練や社会に適応するための知識・技能習得に加え、医療機関の体制をベースとした肢体不自由の治療をあわせて行うことができるため、在宅で暮らす重度の障害児やそのご家族にとって療育の中心となる通所施設となっております。

 しかしながら、県内の現状においては、身近な地域で支援を受けることができる社会資源が限られていることから、医療的ケアを必要とする障害児を養育する家庭の負担は非常に大きなものとなっています。日常的に医療的ケアが必要となる場合は医療による対応が中心にならざるを得ませんが、在宅生活を継続していくためには、限られた社会資源の中でいかに生活の幅をつくり、家族の負担を軽減していくことができるかが大切です。

 こうした現状において、町における重要な役割となるのが、個々の障害児の支援をライフステージに沿って進める障害児相談支援です。本人の状態像やご家族のニーズを的確に把握し、医療技術の発展による益を受けつつ、限られた社会資源を有効に活用してサービスを提供し、家族とともに生活し続けられる環境づくりを支援していかなければなりません。

 町としては、重度の身体障害児であっても、その状態像に応じた適切な支援を受けられるよう、障害児相談支援の充実を図るとともに、医療的ケアが必要な障害児については、病院、在宅医療、訪問看護等の医療機関と適切な連携を図り、継続的な医療、障害児支援、障害福祉サービス、児童福祉による重層的な支援体制づくりに努めていかなければならないと考えております。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、手塚章文君。

     〔教育長 手塚章文君 登壇〕



◎教育長(手塚章文君) はじめに、安心して産み、育てられる町の取り組みの現状とこれからのあり方についての質問のうち、本町における子育てバリアフリーの現状と今後の計画についてお答えいたします。

 子育てバリアフリーについては、本町で子どもを産んで育てようとする人を増やすためにも重要な課題であると受け止めております。

 まず、子育てバリアフリーの中でも、本町の外出環境の整備について申し上げますと、町ではこれまで、バリアフリーに関係する法律にのっとり、歩道の段差解消、駅のエレベーター設置、多機能トイレの設置などのバリアフリー化を行ってまいりました。その結果として、ベビーカーで外出する子育て中の親にとっても外出環境は向上してきたと考えております。

 そのほか、本町には、妊産婦の方や乳幼児連れの方など多くの皆様にご利用いただいている身近な施設として、児童館みんなのひろばや児童館きのこのもりなどがありますが、各施設とも授乳室や授乳スペースを確保し、また、トイレにおむつがえ台やベビーベッドを設置するなど、少しでも利用しやすいよう創意工夫し、環境整備に努めているところであります。

 今後はさらに、議員ご指摘の「安心して子育てができる環境整備のあり方に関する調査研究報告書」を参酌するとともに、今年度中に高根沢町子ども・子育て支援事業計画を策定し、妊産婦の方や乳幼児連れの方など多くの皆様の声を聞きながら、子育てしやすい生活環境の整備により一層努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、ご質問3点目の子どもが安心安全に遊べる居場所について、児童公園の現在の課題、公園のあり方の見直しや整備の検討についてお答えいたします。

 現在、町内には条例により設置されている公園が21カ所あります。その内訳としましては、都市公園が13カ所、農村公園が7カ所、親水公園が1カ所整備されており、その多くが昭和50年代から平成初期にかけて整備されております。

 施設の維持管理につきましては、安全性確保のため、専門業者による定期的な点検や職員の巡回・目視による点検を実施し、遊具等の修繕を実施しているものの、設備の老朽化は否めない状況にあると聞いております。

 このような状況を解消するため、町では、公園長寿命化計画の策定を平成27年度予算に計上し、将来を見据えた公園のあり方を検討するとともに、子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査の結果において子育て支援でもっと力を入れてほしいものとして、子どもが安心して遊べる場所が欲しい、公園や歩道の整備をしてほしいという要望が多いことから、効率的な設備の修繕、更新や、子どものニーズに合った施設整備を進めていきたいと考えております。

 また、本町で市街地に整備されている公園は街区公園等であり、主に街区内の近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園でありますから、安心して子育てができるような整備はもちろんのこと、これからの高齢化社会にも対応できるよう、整備のあり方を十分検討してまいりたいと聞いております。

 続いて、たかねみらい教育プロジェクトにおいて答申した子どもの遊び場について、その後の経過と今後の方向性についてお答えいたします。

 町教育委員会では、平成22年度に、高根沢町が直面している、または、今後予想される教育課題についての解決等を検討するため、たかねみらい教育プロジェクト検討委員会を設立し、2年間の検討を行いました。

 その中で、地域の遊び場についての提言が2つございました。1つ目は、いろいろな地域の人や行政が関わり、多様な遊び、子どもたちにとって新しい遊びが経験できるような本町の実態に即したプレイパークの設置、2つ目は、身近な地域の中で、子どもたちにとって豊富な自然体験ができる遊び場の開拓であります。

 これらの提言について、その後の経過をご説明いたします。

 1つ目の本町の実態に即したプレイパーク設置ですが、それまで、本町の西側には、水上アスレチックなどがある鬼怒グリーンパークがありました。そこで、町の東にある元気あっぷむらがプレイパーク的な役割になるよう関係各課に働きかけ、平成23年12月に、その敷地内に幼い子どもが遊べるアスレチック施設が設置されました。今後も、プレイパークの視点から子どもたちの遊び場が増えることが期待されます。

 2つ目の身近な地域で自然体験ができる遊び場の開拓については、NPO法人次世代たかねざわが昨年5月に、上高根沢地内の田んぼ一面のレンゲ畑を子どもや家族の遊び場として無料開放し、レンゲ祭りを実施しております。また、小山文化振興基金を活用した大谷地区の支援団体による、ナマズの稚魚の放流やカヌー体験などを行っているなまず祭りも10年以上の実績を重ねております。

 今後も、身近な地域の中で子どもたちが安心・安全に遊べる場の開拓は必要であると考えております。子どもたちは様々な遊びを通して、体力増強を始め、危機回避能力など、今後の人生に役立つ多様な能力を身につけていくものであることから、引き続き関係各課やNPOを始め、地域の有志団体の活動などと連携しながら、子どもたちの遊び場の充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、ご質問4点目の企業においてもダイバーシティの取り組みを進めている今、教育現場において多様性を育む教育をどのように行っているかについてお答えいたします。

 ダイバーシティ教育とは多様性の教育と訳されますが、これは、国籍や人種の違いだけではなく、年齢や性別、家族構成や教育、職業など、人間の身体的あるいは文化的な様々な面での違いを認めていく教育のことであり、このダイバーシティの概念はまだ新しいのではないかと受け止めています。

 その一つに、多様な価値観に配慮した保育・教育があります。多様な価値とは、例えば、母親の就労の有無や形態、父親と母親という性差、地域差(都市型、地方型)により価値・イデオロギー、育児や教育の行動様式に違いが見られるものです。

 このダイバーシティを意識した教育として、保育園や学校は、自分たちの考えを一方的に伝達していく、いわば一方通行の教育ではなく、双方向のコミュニケーションづくりが大切であると考えています。つまり、保育園や学校と家庭がお互いの教育方針を理解し、尊重し合う互恵性のある関係づくりが大切であります。

 また、ダイバーシティを意識した保育や教育を実践していくためには、親や子どもの短所や欠点に目を向けるのではなく、その長所にできるだけ焦点を当てたサポートを心がけることが大切であるとも考えております。

 多様性を育む教育の中でも性の多様性に対する指導には、学校教育の中でも課題がございます。県教育委員会でも、平成24年度より、新たな人権課題として性的マイノリティが取り上げられ、研修会も実施されるようになりましたが、学校現場はそのような性の多様性に関する理解と環境整備はまだ十分ではありません。

 例えば、同性愛や両性愛、性別違和、いわゆるLGBTなどは、児童・生徒から打ち明けられた場合、どのように学校は対応するのか、家庭や関係機関とどのように連携していくのか、他の児童・生徒へどのように指導していくのかなど、さまざまな配慮と指導が必要であります。これらの性的マイノリティに対する配慮や課題については、今後、小中一貫教育の中でも議論しながら準備を進めて行きたいと考えております。

 多様性を育む教育といってすぐに思い出す詩があります。それは、小学校第3学年で学習する金子みすゞの「すずと、小鳥と、それからわたし、みんなちがって、みんないい。」という詩です。少しぐらいの違いは認める、あるいは尊重するといったダイバーシティの教育が小学校から根ざすよう、一人一人の子どもの特性を大切にし、誰もが自分の能力を最大限に発揮できるよう指導していきたいと考えております。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑とします。

 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) では、町長に答弁をいただいた2番のところからに関しまして再質問をさせていただきます。

 まず、町の中に事業所、重度のいわゆる医療的なものを必要とする人の事業所とその方の居場所は町の中にはないということでしたが、今後、町の中にないのであれば、町外で何か居場所をつくるなり、何かの方法で、その方々を支援する方法というのは何かお考えなのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、横塚恵子君。



◎健康福祉課長(横塚恵子君) ただ今のご質問ですけれども、医療的ケアの必要な重度の身体の障害のある未就学児のお子さんの今の状況をちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、障害福祉サービスとか、市町村事業、これにつきまして、今のところ使っている方はおりません。町が把握している限りでは、医療機関を受診しながらで在宅で親御さんが介護しているという状況にあります。

 国のほうは、医療から在宅へという方向性で今かじを切っているところなんですけれども、保護者さんの負担というのはすごく大きなものとなっております。それだけに、在宅で在宅生活を担う母親、特にお母さん方なんですが、その方の健康、それは十分考えていかなければ、在宅での介護というのは難しい状況だと思っております。

 実は、町の相談支援事業者のほうでちょっとご相談を受けているケースなんですけれども、今、病院のほうを利用している、入院中であるということなんですけれども、退院した後の在宅での生活についてご家族からの相談を受けているというケースがございます。医療のケアが必要なお子さんなので、その方の日中の受け入れ、今の日中一時支援事業の委託契約の中では、そういうお子さんを受け入れる事業所というのがございません。でも、こうした医療型の日中一時支援事業、こういったものについては今後必要なサービスだというふうに私どものほうも捉えておりますので、相談支援事業者とは事業内容をこれから見直すという方向で今検討しているところです。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 未就学児の状況はよく今わかりました。

 先ほどの質問は、大人の方で今の町内、身体に障害がある人、未就学児ではなくて大人の方なんですが、大人の方も今居場所が、事業所がないということで、その方々に対する居場所づくりというのを、町内にないのであれば、外の町外に何かを考えているということがありますかという質問だったんですけれども、お願いします。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、横塚恵子君。



◎健康福祉課長(横塚恵子君) 今の私の答弁の中にありました、今の日中一時支援事業所の委託契約の中では、障害者につきましても同様にないんですけれども、今、最後に申し上げたように、受け入れてくれる医療型の日中一時支援事業者というのは町外にはありますので、そういったところとこれから委託契約を結ぶことによってそのサービスを利用するということができますので、その事業内容を見直すことによって委託契約に結びつけられるようにしたいと思っております。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) ということは、大人の方、または未就学児に対して、町外の施設、多分それはうりずんというところになってくると思うんですが、そことの委託契約の方向で進むというお考えがあるということでよろしいんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、横塚恵子君。



◎健康福祉課長(横塚恵子君) はい、そのように考えております。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) では、現状に対しまして、今、事例を挙げてご説明いただきましたが、現在、保育園には看護師が常備されて配置されていると思います。その方々が、例えば、医療的なものが必要な重度の障害をお持ちのお子さんを見ていただきたいというお願いが保護者のほうからあった場合、高根沢町では保育園の対応というのはどのような形で進められていますか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 保護者さんのお話もそうですし、医療機関とのドクターとのお話もそうですけれども、また、どういった状態とか、どういった療育が必要かというものをよく相談、聞き取りまして、ハード的に対応できるのかどうか考えながら対応しているのがこれまでの実情ですし、来年度に向けても1件そういったケースございまして、今ちょうど協議中ということで、ケース・バイ・ケースというか、どういう形でどのタイミングで受け入れていくのがいいのかというのは、丁寧に話し合いながら考えているのが現状です。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 多分同じケースを抱えているんだと思うんですけれども、やはりその方は今すごく預ける場所がなくて困っていると。そして、医者のほうからは保育園のほうには行ってもいいと言われるんだけれども、町のほうで受け入れ先がないということで実際困られている方が見えます。

 今聞いたところによりますと、前向きに検討していろいろな方向でということですので、その子どもさんに医療的なケアがあったときには、本当に判断するのは難しいと思います。確かに命がかかわってくることでありますし、第三者の方がいいと言っても、町の中ではもう少し慎重に、やはりその方々に合った先の見える長い支援をと考えたときには即答はできないのかもしれませんが、やはり未就学児、先ほど、やはり子どもは何も、おぎゃあと生まれてきて、別に障害者で生まれたくて生まれたわけじゃない。そして、そういった方々、今、多分大人になった重度の身障者の方は今のように支援がないわけで、ずっと在宅でお子様を抱えて、小学校になって初めて、特別支援学校があるのでそちらに行って、要は、小学校まではずっとおうちの中で見ていたという現実が多分あると思うんですが、そういったことも踏まえて、今問題を抱えているお子様に対する対応というのを真摯に受けとめて、前向きに考えていただきたいと思います。

 そして、高根沢町では児童福祉の分野が、やはりこのようにこどもみらい課と健康福祉課にまたがりながら行われていることと思います。あと、今、相談業務でひきこもりとか、そういったものもやはり児童福祉の分野と健康福祉の分野とまたがって、連携をとりながら進めていかなければならないということが多いと思いますが、そのあたり、今後、課をまたがってやるとき、児童福祉の分野に関しては、最近私は特に思うんですけれども、子どもの問題が多様化していく中で、やはり福祉の分野に戻してもいいんじゃないのかな。やはりこどもみらい課の中に一本化してトータルサポートのような形で、一生涯見られるような形で、連携がうまくいけばいいのですが、そのあたり少し難しくなってきているような気がしますが、町長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) もともと児童の部分の中で未就学児童のところは、健康福祉課のラインに合った部分が、要するに、子どもの一貫した取り組みをしたいと、これ平成17年ですか、こどもみらい課ができたのは。

     〔「19年」と呼ぶ者あり〕



◎町長(加藤公博君) 19ですか。平成19年にこどもみらい課という形になった。それからもう7年経過する状況にあるわけですから、当然、今、川面議員がご指摘されるような、新たな取り組みの中で課題も見えてきている部分もあろうかと思います。課編成とか組織編成、これはこうではなくてはならないというものでも何でもありません。やはり柔軟に、やはりその時折抱える課題、見えてくる将来像、こういったものをなるべくスムーズに住民の方々のサービスにつながっていくように、やっぱり行政組織も組織改編というのは必要に応じてする必要性があると常々認識しております。

 ゆえに、当然、そういった議員ご指摘のようなことも、こどもみらい課、健康福祉課の中でも既に感じ得ている話も漏れ伝わってきておりますから、しっかりその辺は、やはり一番大切なのは、そういった子どもやそのご家庭をどういう形で行政として支えていけるのか。行政組織として最大のサービス提供につながるようにその辺は対処していきたいと、そんなふうに感じています。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) ぜひ、子どもが大きくなる一瞬の過程の間の一瞬の時間の使い方によって、本当にその子の先行きが将来左右されるということがあります。ですので、こういったものは公的な機関でカバーをしていかなければ、個人の力や地域の力だけではどうにもならないことがあると思いますので、ぜひその辺ご理解いただきまして、ああやっておけばよかった、あの時こうやっておけば、あの子もうちょっとこうなっていたのになということがないように、ぜひ行政の中でも働きやすい環境整備をしながら、ぜひ子どもたちのために前へ進んでいっていただきたいと思います。

 では、1番に戻りまして、国土交通省のやはりこれも安心・安全なまちづくりにも、私は、この話が国土交通省のほうから、子どもの安心・安全の環境整備が出ているということで、やっぱり文科省とか厚生労働省とかそちらのほうでこういう取り組んでいるのではないのかなと思っていたら、やっぱり国交省のほうからも、道路整備など環境整備について、子どもの視点、または親の視点を踏まえた取り組みがなされているということで、少しびっくりしたところもあるんですが、高根沢町では、そういったまちづくりの安心・安全な子どもの通学路とかいうので子どもの視点を取り入れていると思いますが、そのあたり、改めてお聞きします。子どもの視点というのは取り入れて、まちづくりのほうに影響されているんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 地域安全課長、小池哲也君。



◎地域安全課長(小池哲也君) 子どもの安全という観点からお答えいたします。

 町のほうでは、平成24年8月に通学路合同安全点検というのを実施いたしました。これは、児童の通学に関しまして危険箇所を各小学校に依頼し、リストアップしたものです。47カ所の危険箇所を探し出しまして、町を挙げて、道路担当課、それから警察、矢板土木事務所とか、そういった方々の見解を交えながら独自の対策を実施してまいりました。

 その後、昨年9月には、これを発展した形で通学路交通安全プログラムというものを作成いたしました。これによりまして、定期的に3年というスパンで子どもたちの安全を確保するという観点から、町、教育委員会、警察、道路関係者、そういったところで共通認識を持って安全を図っているところであります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) そういった町の道路とかというのは、今まで、障害のある方、例えば、車椅子の方とか、高齢者の方とか、そういった視点というのはすごく取り入れられてまちづくりの道路の中に入っていたりしたんですが、今、ちょっと方向性がやはり子どもの視点、要は、歩き出した子どもとか、あとは妊婦さん、あとベビーカー、そういった子育てをしている方々が歩きやすいような町の道路のつくり方という視点もその中に入ってきたということで、この「安全で安心できる子育てのために」ということで、初めて妊婦さん、子どもを持つ方用に、こういった国交省がつくられた教材にもなるようなパンフレットがあります。

 これなんですけれども、多分、まだ栃木県の中では余り活用されていないということですが、私個人的には、初めて妊娠された、これから子どもを持つ方には、また違った視点で町の中の危険箇所、子どもをこれから持とうとしている方がどのようなことに注意をしていったらいいかということが明確にきちっと書かれていて、当たり前のことなんですけれども、当たり前のことが、こういうふうにやっていけば安心なんだなというようなことですごくわかりやすく書いております。

 それで、高根沢町でもぜひ、この中で町の中に合った部分だけでもいいので、母子手帳を配るところは唯一役場で妊産婦さんと会うところだと思います。あとは医者、医療関係に行ったりとか、2歳児、3歳児健診ということですので、そういった何か、母子手帳を配ったりとか、何かの健診のときに、一度こういった、本当に基本的なことではあるんですが、これから子どもさんを持って、この町の中で安心・安全にけがのないように子育てをしていく、そしてまた、親の目線、大人の目線ではなくて、子どもの目線でしっかりとした道路づくり、まちづくり、そういったものがここの中にはうたわれておりますが、そういった視点をお母さんたち、お父さんたちにもお伝えするという機会があってもいいんじゃないかなと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 配布のタイミングと場所とどの時期がいいのかというのも含めて、それは積極的に活用していきたいと思っていますし、今、現状では、児童館とか、小さいお子さん、子育て中のお母さんが集まるところでいろいろな声出てきます。あそこにどんな水たまりがあってどうのとか、そういうのはありますので、地道な作業ではありますけれども、そういった声も集めて原課につないだりとかというのも少ないですけれどもあります。ただ、そういった意味でそこを発展させて、マップづくりが必ずしもいいかどうかわかりませんけれども、そういった積み上げも必要なのかなというふうに思いますので、踏み込んだ対応を今後していければいいなというふうには思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 今まで、道路をつくったり、物をつくったりというと、どうしても余り女性の視点とか、子どもの視点というか目線ではなかなか物事進まなかったものが、これからはそういった視点が大きくまちづくりの中には影響して、やはり住みやすい町になってくるのだと思いますので、ぜひ進めて、一応吟味していただいて、よく検討していただく価値はあるのだと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。

 そして、続きまして、居場所についてなんですが、きょうは議員の質問のほうから、松本議員も公園についてお話がありましたし、齋藤武男議員のほうからも少し答弁の中に交えたことをお聞きしました。それで、町の公園に対する考え方というのはすごくよくわかります。

 そういった中で、私は、今回、子どもに関する、子どもを産み育てるという視点で公園というものを取り上げさせていただきました。

 そういった中で、現在、公園何カ所かあるということなんですが、今後、その公園を福祉のほうとかいろいろな分野で使っていくということをお聞きしました。

 その中で、たかねみらいプロジェクトの中でも遊び場ということで、お母さんたちのニーズ、質問で、すごく子どもの安心した遊び場が欲しいということで、アンケートなどには声が上がってくるのは上がってくるんですが、実際に公園で遊んでいる姿はやはり見受けられることはありません。

 そういった中で、プレイリーダーという、安心して遊べるように公園の中にプレイリーダーを置いて、子どもを思い切り遊ばせる。もう遊具などは必要なく、そのプレイリーダーが子どもたちと一緒になって遊ばせる。要は、児童館が外に出た感覚と思っていただいてもいいかもしれませんが、そのあたりはかなり、多分海外から来たんだと思うんですけれども、海外から日本の中に入ってきて、そのようなプレイリーダーを育てて子どもを遊ばせる。それをシルバー人材などを使って、先ほど、福祉の分野で公園を活用するということをおっしゃられていました。そこで、シルバー人材のシルバーにプレイリーダーを養成して、公園のあり方というのを検討するという方向はいかがでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、横塚恵子君。



◎健康福祉課長(横塚恵子君) シルバー人材センターの目的といいますか、これからの人材センターのあり方として、そういった子育ての面でもシルバー人材センターの活躍の場というのはあるということで、センターの事務局とは話はしているところなんですけれども、やはりセンターのほうもなかなか、前向きなセンターの方向性が出てきていないのが現実です。でも、必要性はあるかなと思います。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 確かに、シルバー人材センターだけではなくて、例えば、よく歩いている方々にそういったプレイリーダーをして、公園を高齢者の方々が健康を維持できるような公園にしたときには、やはりその高齢者の方々も公園に行く。そして、子どもたちも安心して、その高齢者の方々がいるがために、今まで不安だった公園のイメージというものを払拭できるということもありますので、あくまでもシルバー人材センターというのは一つの例にしかすぎませんけれども、いろいろな形を考えて、そのプレイリーダーを育てて公園のあり方を検討する、そういったものもこれからは必要不可欠なんじゃないのかなというふうに考えます。そういった事例は他市町でもやっているところがありますし、いろいろなところでプレイリーダーというのを育てて、それはもしかしたら高校生の学生さんが夏休みなんかにしても構わないと思いますし、いろいろな方々を巻き込みながら、公園も今安心ですよということで使い勝手を少し変えていくというのは、先ほどから福祉のほうでということもありましたので、検討していただければいいのかなというふうに思います。

 そういった中で、ひとつ、先ほど町長の答弁の中でも公園のあり方を検討していくということでしたので、ぜひ公園のあり方検討委員会、この中に子どもからお年寄りまで入れて、公園で実際利用する方々の声を聞きながら、そういった委員会を設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私、すみません、そのプレイリーダーという仕組み、組織をどんなふうに事例としてやっているのか存じ上げておりませんので、後でプリント見させていただきたいと思いますけれども、そういった何とか検討会議、何とか検討会議ということをもちろん否定はしません。否定はしませんけれども、やはり検討委員会というものをつくるときには、明確な目的、そして、何を目標にやるのかということ、そこがきちっとできないと、やはり行政側も検討委員会の設置ということを呼びかけるわけにはいかないので、例えば、公園という一つのテーマがあるにしても、やはりなぜその公園についての検討委員会を設置する必要性があるのか、そのところをしっかりとまず押さえていかなければならない。そこがまずスタートだと思っていますので、検討委員会ありきはもうちょっと時間がかかる話になるのではないかと認識しています。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) そうですね、そのとおりです。

 公園をやっぱりしっかりと活用できるように、公園というのは、本当は歩いて、その人たちの地域の中に本来あるんだと思うんです。それがやはり活用されていない。非常に残念なことであります。

 それと、またそのちょっと延長上にあるんですが、今、公園を利用されない理由には、やはり子どもたちのそういった亡くなったりとか、公園に1人で遊びに行っていなくなっちゃったとか、そういったやっぱり安心・安全の面で今見直されているのは室内の遊び場ということで、県内のほうでも、室内の遊び場が非常にお母さんたちからの要望が多いというのが現状です。

 そして、高根沢町には、先ほども出ていた児童館、きのこのもりとみんなのひろば、これが2つあると思いますが、この2つの利用状況というのは簡単にわかりますでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 実数ちょっと手持ち持っていないんですけれども、年間の毎年の実報をいただいていく中では、1万人を超える状況はあります。ただ、延べとか回数とかの数え方の問題があるので、単純にはちょっと何とも言えませんが、1万人を超える状況の年もあったし、9,000とか8,000の年もあったしというところで、非常に好評は得ているんだなという理解をしています。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) 児童館というのは、多分18歳までの方々がそこに出入りできて、自由にそこで、それこそ次世代の方々がちゃんと指導していただいて、イベントを行ったりとか、子どもたちがそこの場所で思い切り遊ぶということが児童館だと思うんですが、多分、児童館のニーズがこれからどんどん高まっていくようになると思います。それは、やはり公園がまた違う用途で、また違う、今までのような公園のあり方とは変わってくるがために、別の居場所を求めて室内の中で母親が思い切り遊ばせる。これは、本来子どもは外で遊んでというのはもう当然のことなんですが、今の社会状況の中で、やはりお母さん方の気持ちの中では、子どもを安心して遊ばせる方法というのが児童館などの室内の遊び場に変わってきているんだなということを受け止めて、理想はこうであったほうがいいなという部分と、やはり現実はこうであるんだということをきれいにすみ分けをしながら物事を進めていったときに、やはりこの児童館というものをもう少し場所を、この2つがどういうふうな存在、このままやっていってもいいんですが、やはりもう少し町の中で児童館、または、子どもの室内遊び場というものを増やしていくということを考えるという検討はなされたことあるんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 計画を策定していく中でも、そういった室内の遊び場のニーズが、量はわかりませんけれども、あるという認識は持っています。

 ただ、室内の遊び場を面的に拡大していくとか、量的に増やしていくという、時間を増やすとか、そういうことは要と考えていないです。それよりも、どちらかというと、先ほど前段で出ていたように、児童館の出前児童館ということで、余りそういう阿小学区とか中央小学区とか以外のところに出ていって、西小のタウンセンターに行ったりして、地域の方とか協力していただく方も集めながら子どもたちに何か提供していくという取り組みを今しているので、どちらかというと、先ほど議員おっしゃっていたような、地域での遊び場をもうちょっと増やしていくとか、公園までまだ行っていないですけれども、公園とかを逆に利用して遊べる環境をどうつくっていくのかという方向のほうが、どちらかというと重きを置いています。室内で云々これからやっていく考えは今のところ持っておりません。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) ぜひそのあたりはもう少し子育てしている方々が本来何を求めているのかというところをきちっと踏まえて、そのニーズに合ったものをやはり高根沢町で検討していくことによって、お母さんたちがやはりここの町に住んでよかったな、子育てしてよかったなと思われると思います。

 今、空き家の問題とかいろいろとあって、空き家、空き店舗、室内でも利用すること、考えようによっては、その遊び場いろいろな形でつくれると思います。ですので、公園のあり方というのはもちろん、高齢者の方々の居場所とか、ただちょっと歩いている方々がそこに寄って、ちょっと座って会話をするとか、そういったごく当たり前のことがやはりごく当たり前にできるような環境整備というのはこれからやっぱり必要だと思いますので、ぜひいろいろな声を聞きながら、検討していただければいいものができると思いますので、きのこのもり、今みんなのひろばに来ているお母さん方には十二分に声を聞いていただいて、進めていただければと思います。

 続きまして、4点目、多様性を育む教育ということで教育長のほうから答弁をいただきました。

 なぜこれが今になってこのように取り上げられる、ようやくここまで日本も進んできたのかという状態ではあるかと思いますが、このことはやはり自殺率に直結をしているということがまず言われてきたのも、ひとつ、ここまで進めなければならない課題となったことだと思います。このような方々が子どもの時にアンケートをとりますと、自分の中ではわかっています。しかし、わかっていても、そのまま誰にも言えないまま大きくなって、やはり中学校、高校、それ以上になった時に、社会の中で孤立をして自殺をしてしまう。それで、自殺率が上がるというデータが既に出ている。

 そのことによって、教育現場の中でも本当に難しいこの性の問題というのは、日本は特に難しくて、何回も多分教育現場の中に入れ込もうとしながら入れ込めなかった課題だと思うので、ここまで進んできたことは非常に人権教育としては前向きになってきているんだなと思いますが、そういった中で、やはり今、子どもたちが、小学校の時点でその違和感を感じるという子どもたちが多いというデータが出ているということも踏まえて、そしてまた、それを相談する方が親ではなく、やはり友達ですから、学校教育の中に友達がそれを聞いたときに受け入れられるだけの知識が少し必要なのかなということもあり、やはり教育現場では必要だということをうたわれる方も最近では多くなってきています。

 そういった中で、具体例として、学校教育現場の中でどういうことこそやっていけばいいかということで、例えば、トイレを、職員トイレとか多目的トイレを子どもたちが、男の子、女の子のトイレだけじゃなくて、多目的トイレを利用できるようにしておくとか、そういった配慮をしている学校が今増えてきているということが読売新聞の1月24日付に大きく載っております。そのあたり、教育長、高根沢町ではいかがでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 私、まだ実際には学校では指導しているわけではありませんけれども、専門医の診断がある場合というふうにちょっと限らせていただきますと、そういう性の同一性障害のある子どもたちで専門医の診断がある場合、そして、本人が自分で、私は男なんだけれども、身体的には男なんだけれども自分では女だと認めているような子の場合ですけれども、そういう子の場合にとっては、職員用トイレをやっぱり使用させてやっているとか、それから、着替えを保健室でさせるとか、それから、運動着はその子が使いたい運動着にしてやるとか、そういうことの配慮が必要。まず、その子がどうしたいのかということを配慮することが必要であって、もう一つは、そういう子どもがいるということを他の子がわからないとならないので、とにかく多様性を認める教育そのものでありますから、保護者と十分連携をとりながら、その子にとって一番ふさわしい環境を整えてやるということが大事なんだと思います。これは、でも、すぐ迫っている課題だと私は思いますので、すぐにでも学校はそういう子がでた場合の対応を考えておく必要があると思います。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君。



◆7番(川面充子君) ちょっとこのようにデリケートな問題で、やはり考え方にすごく個人差があるものに関しましては、やはり教育現場が右向け右でいっぺんに走りましょうということはなかなかできないので、やはりその町々、町や市で取り組んで、これは必要だということで強い意志を持って取り組んでいただけるのが一番いい方法だと思いますので、ぜひ高根沢町では、誰がどんなような形で生まれてきても安心してこの町では大きくなれるんだよ、育てられるんだよというまちづくりを皆さんで一緒にしていければなと思います。

 そういった中で、最後の質問です。

 このような中で、きょう質問した中のたまたま一つの質問に対して、やはりいろいろな課が交わっているんです。例えば、道のことに関しても、都市整備課、地域安全課、やはりこどもみらい課が絡んでいたり、先ほど、公園のことで、今は福祉も絡んできて、建てるものは都市整備課が絡んできたり、本当に役場の方々も働いている中で、特に夢咲くまちづくり推進課、4万人構想に向かって皆様の意思を吸い上げるときには、いろいろな課の方々がかかわりながらそれを実現していくということをまとめていく課にもなるんだろうなと、私は個人的にはどうしても思えて仕方がないんです。

 その中で、私は、この優しいまちづくりというのは、とても定住にはまだ小さい小さいことかもしれないんですけれども、とても大切なことだと思いますけれども、町長のお考えを最後に聞きます。このような子どもを産んで育てる優しいまちづくりというか、そのあたりと、先ほど、夢咲くまちづくり推進課の企業誘致は最も大事な仕事かもしれませんけれども、課をコーディネートして一つの施策を結びつけていくという課と課をつなぐような、連携する部署というふうなことで進められればもっといい連携がとれるんじゃないかなと思いますけれども、最後にその部分をお聞きいたします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 組織というのは、理想の形をどんどん追求していくことが組織運営するのにとって一番大事だと思っています。ですから、今の役場の組織、課のこのラインが絶対間違いない組織編成だなんていうつもりもないし、当然、いろいろな課の属性というか職性、つまり、当然、課を設置しているということは、住民福祉向上のために必要な課と思えるものを町の中で設置をしているわけです。

 ですから、ある種、専門性という部分も大切な部分です。ですから、垣根を低くしていくことは必要な部分はあります。今、川面議員がご質問されているような課を横断していくような、そういうことも十分必要なので、それは垣根を低くして、つっかけもちにならないような、そういうふうな風土づくりは必要だと思います。

 ただし、当然、専門性の高い各課が職責を持って、担って、行政サービスを提供する体制をつくっているわけですから、組織編成の中において、その上に課を横断的にやるような課をつくると、いわゆる2階建てになってしまうような組織編成ということもあり得ます。つまり、以前、部制をしいていたわけですよね。課長制から部長制を入れました。そして、部長制を入れたことによって、当然、1人の部長が3つ、4つの課の課長を兼務して、ある種横串を入れて、課を横断的にコーディネートできるような組織編成ということをやったわけですが、結果として、どちらかというと課が小さくなってしまい過ぎて、職責が全うされないような職員も出てきてしまった。だから、フラットに今戻した状況なので、もう少しその辺はお時間をいただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 7番、川面充子君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。再開は3時20分とします。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時20分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△森弘子君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、13番、森弘子君の発言を許します。

 13番、森弘子君。

     〔13番 森 弘子君 登壇〕



◆13番(森弘子君) 傍聴者の皆様、大変ご苦労さまです。

 私も、今日は5人目の一般質問ということもありまして、傍聴者を始め議会の皆様、大変お疲れのことと思います。気合いを入れて一般質問をさせていただきます。

 まずは、質問はさきに提出いたしました。通告書に従いまして2項目いたします。

 1項目めは、高齢者の生活支援について、2項目めは、教育の充実について質問させていただきます。

 まず、1項目めの高齢者の生活支援については、3点にわたって質問させていただきます。

 まず1点目、家具等転倒防止対策支援事業について。

 1995年、平成7年に起きた阪神・淡路大震災からはや20年、そして2011年、平成23年3月11日に起きた東日本大震災から4年近く経過しました。

 高根沢町においても、震度6強という中、住宅被害は全壊7棟、半壊716棟、一部損壊2,694棟と、かつてない甚大な被害でした。築40年の我が家も棚や本箱、そして台所の冷蔵庫などが倒れ、またリビングのシャンデリアなども落ち、ガラスの破片や物が部屋中に散乱し、しばらく家に住めない状況でした。

 今後、首都直下地震発生が指摘される中、耐震改修を行うことが困難な高齢者世帯などにおける人的被害を抑える観点からも、家具の転倒防止対策に取り組む必要があります。災害の教訓から震災時の家具等の転倒による人的被害を軽減するため、高齢者のみの世帯や障害者の世帯に対し、寝室や居間などの家具に転倒防止器具設置支援を行う自治体が増えています。

 本町でも、このような取り組みを実施してはどうか伺います。

 2点目は、高齢者肺炎球菌ワクチン助成について。

 「高齢者肺炎球菌予防接種」が2014年、平成26年10月から予防接種法の改正により、国の定期接種となりました。当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる者は、国で決められた接種対象者となります。肺炎球菌による肺炎なども感染症を予防し、重症化を防ぐ上で肺炎球菌ワクチンの予防接種により、肺炎球菌による肺炎について約80%の予防効果が期待できるとされております。

 肺炎球菌ワクチンの接種について、町はどのような周知を行っているのか伺います。

 3点目は、介護保険制度改正について。

 1つ目としては、国は増え続ける社会保障費を抑制するために、2015年、平成27年度から改正される6期目の介護保険改正において、介護保険サービスの介護報酬を2.27%引き下げることを決定しました。

 施設介護やデイサービス、訪問介護などの事業で、収益の柱となる「基本報酬」が軒並み削減されるため、事業所では深刻な人出不足に拍車がかかり、サービスの低下につながってくると考えます。

 高齢者の皆さんが安心して介護サービスを利用してきたのに、介護報酬の引き下げについて、町長の見解を伺います。

 2つ目としては、平成27年度から6期介護保険改正で要支援1・2の方が、これまでの介護保険給付から外され、町が実施する地域生活支援事業、また今後、地域包括システムに向けての、取り組みはどうかという質問を第363回議会定例会の一般質問で行いました。

 地域生活支援事業は新しい総合事業になりますが、新しい総合事業のサービスについて検討する「協議体」の設置や「生活支援コーディネーター」及び「認知症初期集中支援チーム」を設置し、支援体制を構築していくと答弁がありました。

 できる限り、高齢者の皆様が住み慣れた地域で暮らし続けるためにも、早期に支援体制を構築していく必要があると思いますが、いつまでに設置し、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。

 2項目めは、教育の充実について。

 1点目として、「学校図書館法改正」について。

 2014年、平成26年6月に学校図書館法が「改正」されました。そこでは「学校司書」が法制化されます。

 本町における「学校司書」の配置状況と学校司書の身分は「専任・専門・正規」の勤務条件になっているのか伺います。

 2点目としては、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業について。

 子どもの将来は生まれ育った環境に左右されることがないよう、教育の機会均等を図ることを目的に、子どもの貧困対策法が2014年、平成26年1月17日に施行されました。

 下野新聞では、日本の18歳未満の6人に1人の子どもが貧困状態の家庭環境にあることを連載記事「希望って何ですか」で取り上げ、現代の子どもたちの置かれている厳しい家庭環境の一端を報道してきました。

 2015年、平成27年4月1日施行となる生活困窮者自立支援法では、生活困窮家庭及び生活保護受給世帯の子どもへの学習支援事業が、国庫補助率の2分の1で自治体の任意で行う事業として位置づけています。

 生活困窮世帯の子どもへの学習支援について、本町での今後の取り組みについて伺います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 森議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、高齢者の生活支援についてのご質問のうち、家具等転倒防止対策支援事業についてお答えいたします。

 家具転倒防止対策事業については、災害時要援護者を対象とした事業実施を計画しており、次期「地域経営計画」に盛り込むことで計画をしております。

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災は甚大な被害をもたらしましたが、最も多い死亡原因は「家屋の倒壊、家具類等の転倒による圧迫死」であり、全体の9割を占めたと言われております。

 先ごろ公表された「県地震減災行動計画案」でも、県民が主体となって取り組む対策として具体的な数値目標が示されておりますが、首都直下地震発生の切迫性も指摘される中、耐震改修を行うことが難しい高齢者世帯等の要援護者における人的被害を最小限に抑える観点から、住居内における家具の転倒防止対策が重要であると捉え、支援に取り組みます。

 なお、この事業については、昨年の年度当初、私より町シルバー人材センターに、高齢者世帯等における家具転倒防止対策事業を組み立ててはどうか働きかけをしておりましたが、なかなか具体的な事業実施計画には至っておりません。

 そこで、今年2月から支援制度を導入した日光市を始めとする先進自治体の事例を参考に、本町では平成27年度中に支援方法等を検討し、利用者の利便性を考慮した形で、平成28年度から実施する方向で考えております。

 続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチン助成についてお答えいたします。

 本町では、高齢者肺炎球菌ワクチン助成を、平成23年4月から70歳以上の高齢者を対象に、法定外予防接種助成として行ってまいりました。

 予防接種法等の一部改正により、平成26年10月から高齢者肺炎球菌が定期予防接種に追加され、本町ではこの改正にあわせて助成対象を拡大し、65歳以上の高齢者と60歳以上の「身体障害者手帳の内部障害1級の方」に対し、助成を行っております。

 周知につきましては、毎年3月に新聞折り込みで各家庭へ配布する「保健事業計画のお知らせ」に掲載をしています。また、10月から実施されるインフルエンザ予防接種のお知らせとあわせて町広報誌にも掲載しております。

 平成26年10月から定期の予防接種となった際の周知については、9月号の町広報紙や町のホームページに新しい制度について掲載しました。また、高齢者宅を訪問するケアマネジャー等への情報提供、高齢者を対象とした健康教室等での周知なども行いました。

 本町では、定期接種の対象となる年齢以外にも予防接種費用助成を行っていることから、特に節目の年齢に限っての周知ではなく、65歳以上の方全体への周知となっています。

 しかし、まだ制度を知らないという声も聞かれますので、町広報紙等への掲載のほか、高齢者向け事業実施時や健康診査の通知等を通じて広く周知をしていきたいと考えています。

 続きまして、介護保険制度改正についてお答えいたします。

 政府は、1月11日に、平成27年度から介護サービスの価格の基準となる介護報酬を、全体で2.27%引き下げることを決定し、2月6日には厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定が了承されました。

 引き下げの内訳としては、収支状況を反映した適正化分としてマイナス4.48%、処遇改善加算の拡充分としてプラス1.65%、中重度の要介護者・認知症高齢者に対する良好なサービスの提供する事業者の加算としてプラス0.56%となっております。

 今回の介護報酬改定は、「地域包括システム」の構築に向けて、介護における「施設から在宅へ」という流れをつくるためのものであります。

 国としては、現場からのニーズにあわせて、中重度の要介護者のケアや認知症高齢者への対応などに重点を置いており、在宅生活を支援するためのサービスの充実に対し各種加算として評価が図られます。基本報酬だけで見ますと、事業者の収入減が懸念されるところですが、事業者がこの「流れ」に沿った質の高いサービスを提供できるよう努力することで、安定的経営が確保されるように加算が配慮されているところです。

 また、介護職員の報酬については、国では「介護人材確保対策の推進」として、現行の介護職員処遇改善加算の仕組みを維持しつつ、さらなる資質向上の取り組み、雇用管理の改善、労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象としたさらなる上乗せ評価を実施するとしております。

 今後、ますます高齢者が増加し、増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点からも、介護職員の安定的な確保が大前提ですので、今回の介護報酬改定を受けて、収入減を懸念し介護人材不足にならないように、ぜひ、各事業所において介護職員の適正な評価や意欲の向上に取り組むなど、人材育成、確保に努めていただきたいと考えております。町としても先駆的な事業者の事例等の情報を提供するなど、できる限りの支援をしてまいります。

 また、超高齢社会に向けて生涯現役社会の実現を目指し、平成28年度から当町において導入予定の介護給付から地域支援事業へ移行する部分の総合事業の中での担い手として、元気な高齢者の方を中心としたボランティアの発掘・養成を進めて、人材不足解消とあわせ、各事業所が総合事業をスムーズに導入できるような支援をしてまいります。

 続きまして、協議体の設置、生活支援コーディネーター、認知症初期集中支援チームの配置についてお答えいたします。

 介護保険の予防給付のうち、訪問介護・通所介護の部分については、平成29年度末までに地域支援事業の各自治体の実情に合わせた新しい総合事業に移行することとなっております。

 この総合事業のうち、多様な関係機関と連携・協働による介護予防・生活支援サービスの開発・発掘の取り組みを担うのが、「協議体」であります。

 本町におきましては、昨年度より生活支援サービスの充実に関する学習会を立ち上げ、月1回の検討を重ねてまいりました。これを踏まえ、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地縁組織、シニアクラブ、ケアマネジャー連絡会、在宅福祉ネット、在学介護支援センター、NPO、民生児童委員会、ボランティア代表、シルバー人材センターで構成する「協議体」を、3月中に設立いたします。

 先日、介護保険制度改正の内容の周知と、他県のまちづくりの事例紹介として開催しました「新しい総合事業を進めるための講演会」には、町内の民生委員やシニアクラブの方々を初め、多くの方々にご参加いただきました。

 参加者のアンケートには、制度改正の内容を理解され、自分たちにもできることをやっていきたいとの前向きなご意見や感想をたくさんいただいております。

 町民の皆様の意識の高さに感謝しつつ、これから、協議体の中で、高齢者が必要となるサービスメニューを一緒に考え、よりよりものをつくり上げていきたいと考えております。

 「生活支援コーディネーター」の配置につきましては、その役割の重要性から、求められる要件等があるため、人選には時間がかかることが予想されます。当面は、協議体において介護予防・生活支援サービスの検討を重ねながら、「生活支援コーディネーター」を人選してまいります。

 「認知症初期集中支援チーム」は、一定の要件を満たした専門職2人以上と医師1人の計3人以上で構成され、平成30年4月には全市町村で実施することとされております。

 全国には1,700ほどの自治体がありますが、設置要件である人材の確保が難しく、現在、設置までに至っているところは、わずか41カ所にとどまっており、県内においてもまだ配置しているところはありません。

 本町においても、チーム員を確保し、配置するまでには、時間がかかることは否めませんので、今後も国や県内の動向を注視していきたいと考えております。

 以上で私からの答弁を終わります。

 次の、教育の充実についてのご質問については、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、手塚章文君。

     〔教育長 手塚章文君 登壇〕



◎教育長(手塚章文君) はじめに、教育の充実についての質問のうち、当町における学校司書の配置についてお答えをします。

 平成26年6月に学校図書館法の一部が改正され、平成27年4月1日からの施行となっておりますが、次の2点が新たに追加となります。

 第1点は、学校には「司書教諭」のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する「学校司書」を置くよう努めなければならないとしています。

 第2点は、国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるように努めなければならないとしています。

 第1点の配置状況については、現在、本町では全ての小・中学校に学校司書として臨時職員を配置しており、学校の図書管理や、利用しやすく親しみやすい学校図書館の環境整備を行っております。

 第2点の資質向上のための研修についてですが、本町では、昨年の10月に「学校司書の仕事」という題目で、図書館・メディア研究所から講師を迎え講習会を行いました。学校図書館の存在意義や抱える問題などについて実践的な研修となり、学校司書の資質向上のための貴重な機会となったとの報告を受けております。

 今後も学校教育における言語活動や探究的な活動、読書活動の充実のために、学校図書館の運営の改善・向上を図り、児童・生徒及び教員による学校図書館の利活用の一層の促進に努めてまいりたいと思います。

 続きまして、生活困窮家庭及び生活保護受給世帯の子どもへの学習支援事業の今後の取り組みについてお答えいたします。

 生活に困っている方に対して早期に支援する「第2のセーフティネット」としての生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日に施行され、任意事業の一つとして、国庫補助率2分の1で生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業が位置づけられております。

 今年度、栃木県が、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを目的とした国の「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を活用したことに伴い、高根沢町は「栃木県学習支援等事業」のモデル地区に選定されました。

 この事業は、県が事業主体であり、一般社団法人栃木県若年者支援機構へ委託され、要保護・準養保護世帯などの児童・生徒に対し、生徒の学習習慣や生活習慣の確立、学習意欲の向上、児童・生徒の悩みや進学などへの助言等を目的として実施しております。

 町教育委員会では、主に会場の提供、対象者への周知及び申込者の受付を行っております。

 この事業は、今年度、町改善センターにおいて10月1日から開始し、毎週水曜日の16時から19時まで実施しています。対象を小学4年生から中学3年生までとし、学習支援員3名の体制で、現在小中学生5名が学習しております。

 来年度も、町改善センターにおいて5月中旬ごろから開始し、今年度同様、要保護・準要保護世帯などの小学4年生から中学3年生までの児童・生徒を対象に、実施することを考えております。

 「学習支援事業」は、生活困窮等に起因して学習の機会を逸していると思われる児童・生徒に対し、学びの場を提供することで、世帯の自立を側面的に支援できる貴重な社会資源になるものであり、来年度においては、関係機関と引き続き連携しながら進め、将来的に子どもたちの貧困の連鎖の防止につながることを目指していきたいと考えています。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑とします。

 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) まず、高齢者の生活支援についての1点目の家具等転倒防止対策支援事業につきましては、先ほど町長からの答弁がありましたように、平成27年度中に検討し、平成28年度中には家具等転倒防止対策支援事業を実施していくという答弁がありました。

 それなんで、今後としてはこの実施に向けて、町のほうもこれから実態調査、高齢者の皆さん、高齢者の2人暮らしの世帯やひとり暮らしの世帯、障害者の世帯に対して、どういう方々が実態調査を行って、現在必要としているかということを取り組みする中で、28年度に実施することをよろしくお願いいたします。

 それで、これは実施するということなので、質問はいたしません。要望といたします。

 それから、2点目の高齢者肺炎球菌ワクチン助成については、町のほうも保健事業計画のお知らせで肺炎球菌ワクチンとかインフルエンザワクチンのほうのお知らせは、その年度の当初のときに新聞折り込みをされていました。

 それで、去年の10月の改正で高齢者肺炎球菌ワクチンは定期接種となって、国としては、町としては、その保健事業計画の中では70歳以上の方を対象に肺炎球菌のワクチンを実施していますよというお知らせ出したんですけど、10月からは予防接種の定期接種、予防接種のほうの関係で、定期接種になったということで、国では5歳置きに65、70という方向で100歳までの間、5年間隔の接種対象者としておりますけれども、高根沢町としては、65歳以上の方全員が対象となるようにということで今後は、9月の広報等でも知らせていたっていうことなんで、十分に周知をしていない方が本当にたくさん、私が今回質問をさせていただいたのは、町のほうの周知がないということで、病院から聞いたので、自分はもう65歳になるから、病院のほうで肺炎球菌ワクチンをするんだというお話を出ていたんですね。それなんで、今後はその肺炎球菌ワクチンの助成について、知らない方が大勢いるということがありまして、町は今後積極的に広報活動、周知をしていくということなんで、多くの方が肺炎予防のこのワクチンは実施が受けられるような形で周知方法をいろいろな形で周知してくださいますよう、これも要望といたします。

 それから、3点目の介護保険改正については、今回第6期介護報酬が改定、介護保険改正の中で介護報酬が大幅に引き下げられる。9年ぶりの介護報酬の引き下げです。そうした中で、町内の事業所の中からも、とても運営が厳しくなってしまう。介護職員の賃金が1万2,000円、引き上げられても、現実問題として、介護事業所の基本報酬となる介護報酬が削減されてしまうので、とても、それでなくても介護現場は労働条件が厳しい、給料も安い、労働実態も大変厳しい中で、介護の現場で働く職員が本当に少なくなってきているんですね。

 そういう中で、この介護報酬の引き下げというのは、まさに事業所の運営、これからの事業所の運営に大きな影響を及ぼし、さらに職員が集まらなければサービスの低下につながってしまうという声が多くの事業所から、特別養護老人ホームとかグループホームは、特に今回介護報酬の引き下げの対象になってしまうんです。

 ですから、今回国がきちんと施設から在宅への方向転換はするということはわかるんですけれども、現実問題として、在宅で24時間、家族がケアできる。高齢者の認知症の方も含めて、自宅で、在宅で24時間介護ができるというのはかなり難しい状態になっている。そういう方の声も聞かれます。

 ですから、特別養護老人ホームとかグループホーム、施設入所の方々が安心して介護を受けられるためには、今回国で行おうとした、決めてしまった介護報酬の引き下げというのは、ますます介護現場の職員を減らしていく、働く人が少なくなってしまうことになってしまいます。

 それで、先ほど町長の答弁でありますと、今回の介護報酬で、介護報酬の引き下げは各事業所が、それこそ職員の資質の向上を目指して介護事業所のあり方が、今回の介護報酬、幾ら引き下げをやってもあり方が問われるけれども、その介護現場では報酬を減らされたからといって運営が余り影響ないようなふうに私はとってしまったんですね。それなんで、やっぱり介護が24時間在宅で、国の施設、病院から在宅へという方針はわかりますけど、現実問題としては、介護を24時間、家族が介護できる状態には今なっておりません。

 それなんで、町長にまたお伺いしますけど、現在、町では特別養護老人ホーム2カ所、りんくるさん、それからあとはのぞみさんがありますけど、特に定員に満たない、りんくるさんは定員に満たない、あと特養は、満たっていないんですね。結局、現実問題としては待機者がたくさんいるんですよ。そういった中で、その待機者がいる中で施設の定員が満たない。その満たない大きな原因が、介護に携わる職員が集められない、集まらない、原因もそうなんですけど、それだけの定員に満たす、介護を利用する人を施設のほうでできないんですね。

 だから、やっぱり国が目指している施設から、病院から在宅へというのはかなり難しい。介護を24時間携わっている高齢者を見ている家族にとっては、これはとんでもない方向に来ていると思うんで、その辺、やはりそういう現場の家族の実態、それから現場の事業所の運営も、よく町内の事業所の声を聞いて、やはりこの介護報酬の見直し、引き下げはとても問題があると考えますが、町長のほうとしては、国はこのように決まってしまったんですけど、町長として国に向けて、これは大変な状況になってしまいますという声を出すという方向はないんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今、森さんの質問で、私なりに大分介護報酬の改定に伴っていろいろ感じることがあります。

 まずこの介護報酬の改定に向けて、国の規制改革会議の中で、何がまず問題にされてきたのかということをきちんと押さえておかなくてはいけないのだと思います。

 まず一番問題にされたのは、特養老人ホームの内部留保の問題です。全国の一施設平均が3億円以上の内部留保を蓄えているのが特養の実態なんです。社会福祉法人は非課税なんですね。それによって、一施設の平均が3億円以上の内部留保を蓄えてきた。これがやはりおかしいことではないか。やはり補償、補助金をいただいて運営をしている事業所が、福祉サービスの内容によっては10%以上の収益率を上げていたということです。これは多分、日本の中小企業の平均的な収益率は2、3%というデータから、その辺の問題が指摘されてきたのが、まず大きな背景にあったんだろうということは押さえていただきいと思います。

 そして、国は国で、当然医療・介護の充実は、高齢者社会の中においてしっかり取り組まなければいけない。ただし、財源を確保しなきゃいけない。だから、消費税を10%に上げなきゃいけないということを考えてきました。

 森議員は10%、多分消費税を上げることは反対されるでしょうけれども、やはり10%、これ先送りをしましたけども、10%をまずやらないと国で考えていた医療・介護の充実に約1.7兆円をそこに充てようとしたわけです。ところが、それができなかったことによって、つまり財源不足ですから、でも、国のほうは、この少子化高齢化社会の中で何もやらないのではなくて、子育ての部分、それから基礎年金の国庫負担の部分を増減をした、そういうことを今回取り組んでいるという背景があります。

 そして、確かに介護職員の1万2,000円の報酬引き上げ、これは各全体の業種、平均から見ても1万2,000円上げても、多分平均だと10万円ぐらい、まだ賃金は少ない状況も統計的に数が出ているはずです。

 ですから、これから高齢化社会ますます迎えるに当たって、介護職員が100万人ぐらいまだ必要になってくると言われていますので、この辺はまた今回の制度の見直しがあるにしても、消費税の引き上げ等々、関連の中でしっかりそういった人材確保、また内容を詰めていただきたいと、国には感じています。

 ただし、今回の介護報酬の改定は、全てが減額にされているような受け止め方に聞こえる森議員の内容はありますけど、中身はそうではありません。

 先ほど言った特養の老人ホーム等は大幅な減の対象になっていますけれども、いわゆる24時間巡回サービスをやるような、要介護の重い人を支えるようなところは、サービス報酬は引き上げられていますし、それから重度障害者支援するグループホーム等についても、報酬は引き上げられています。そういった内容によって、いわゆる地域で暮らす要介護の多い高齢者や障害者を支援する事業に補助金を傾斜配分する、そういうふうな今回の改正だと私は捉えています。

 ですから、この人材の確保の問題、また今、森議員がご指摘されるような部分については、やはり景気の回復とともに消費税の引き上げ、そういった部分においての国の医療・介護のまた制度改革、そういったところで議論されるべきだと私は感じています。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) じゃ、町長が言ったように、介護報酬で運営が大変になってくる事業所もありますけども、先ほども言った在宅サービス、在宅サービスについては、要介護度の多い人や認知症に対する支援は加算が今回手厚くしてあるということで、それも私も調べてあります。

 ただやっぱり在宅、今回地域包括ケアシステムを目指して、国が施設、病院から在宅へという方向転換をしたんですけども、現実問題、何度も言いますけども、24時間体制で在宅で医師を派遣し、介護士、看護師を派遣して在宅で24時間、そういうサービスが可能なのかどうか。現実問題としては、今24時間の定期巡回、随時介護サービスというのは、栃木県内1カ所もやっていません。そういう中で、今回は加算で手厚くはしています。だけど、24時間、家族が、じゃその24時間のどこかの部分ではそういう支援があるでしょうけども、24時間の中でその支援がない部分、働いて、そしてその場は帰ってきて夜を見る。そのわずかな時間の支援があったとしても、家族がじゃ見られるかというと、これは大変困難な状況になってきますね。だから、その辺、加算も、支援も、加算を手厚くしているのはわかるけども、やっぱり施設から、病院、在宅へというのを国は制度改正をする中で、24時間施設に入らなければ、家族がまいってしまうという状況の方もかなり多くいます。

 それが、待機者ということで、高根沢町もあらわれています。高根沢町の待機者は、平成26年9月の段階で、介護老人福祉施設のぞみ、りんくるさん関係の待機者は298人、シルバーさんと他の療養型の施設の場合には、定員にちょうど満たしたんで、待機者は14人ぐらいになんですけど、24時間の特養関係では、圧倒的に家族が何とか自分たちがまいってしまうんでということで施設に入所を希望しているというのが、待機者が圧倒的に多い。

 こういう現実を見た場合には、やはりそういうところにきちんと、内部留保をしているというのは、本当にごくわずかな施設であって、大方の施設は、今回の介護報酬削減でかなり運営が厳しくなっているのが現実だと思います。

 ですから、町村会議の中で、国に向けて、またここには国会議員さんも、高根沢町から出ていますので、そういう中で、町長はその席で介護が安心して受けられるような施設づくり、施設への介護報酬引き下げが、本当にこの3年間の中で放っとけば、施設運営が厳しくなってしまうというのが現実として、決まってしまったんで、今後の方法としては、私としては、町長という首長の責任のもとで、安心して介護を受けられるような施設づくりの介護報酬の引き下げはもう無理ですよというのを声を出していってほしいと思います。

 これは長々と言ってしまいましたけれども、質問というふうにはならないと思うんででいいです。要望というのはしたくないんだけど。

 それで今回、介護の改正の中で、2点目の協議体とか生活支援コーディネーター、認知症初期集中支援チームを早期に配置してはどうかというふうに、私の質問がありましたけども、まずなぜこういう設置が必要になってきたのかといえば、要支援1・2の方が、これまでの介護保険給付から外されて生活支援事業、町がこれまでやってきたそこに移行されますよという、国の医療介護総合確保法の中で、これも決められてしまった。

 だけど、現実問題として、これはまさに現実、現場をよくわからないのではないかと思うんですけれども、町のほうは、多様な主体による多様なサービスということで、協議体を設置して、その中で地域の関係者が集まって協議体を設置して、要支援1・2の方、それから介護予防につながるような生活支援をしていくということになってくるんですけども、実際問題、この高根沢町が、この協議体設置は今年の3月に設立するということですけども、前に先月の全協の資料の中で、地域支援事業に関する体制が出されていました。その中で、本来ならば制度改正というのは27年4月1日施行なんで、一つの事業を除くと27年度から始まることなんですけど、高根沢町の場合には、本町においては事業の実施に向けた受け皿の整備等にさらに時間を要することから、実施を猶予することとし、現段階では事業の開始日を設定することが困難であるため、実施期限については附則で定めるということで、介護予防・日常生活支援総合事業の猶予期限というのは29年3月31日ということで猶予期限をしたんですね。

 じゃ、その間、要支援1・2の方は、協議体は設置されて、多様な主体の多様なサービスを目指すんでしょうけど、要支援1の方は、介護保険事業から外されていますけども、町の場合には猶予期限の中で、29年3月31日までですか、それまでの間の介護サービスというのは、これまで受けていた要支援1・2の方は、これまでの介護事業所においてデイサービスや援護サービス、ショートステイが受けられていくのかどうか。多様な主体の多様なサービスというのは、これは長く29年3月31日まで猶予しますけども、その間はどのような取り組みの中で、これまでの要支援1・2の方々のサービスを受けられるかどうか、お答え願います。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、横塚恵子君。



◎健康福祉課長(横塚恵子君) 総合事業の実施ができるまでは、前にもお話し申し上げていたと思いますけれども、予防給付の中の通所介護、それから訪問介護ということでサービスのほうは提供してまいります。介護の専門事業所さんのほうで実施するという形になります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 国のそういう制度改正の中で、これまで介護を利用している方々、要支援1・2の方、とっても不安の中でおりました。今まで受けていたのに、今度は町の生活支援事業に移ってしまって、これまでの介護事業所において、デイサービスとか訪問ヘルプサービス、受けられなくなってしまうんじゃないのか。また地域のお年寄りの方がさらに元気になるように、お年寄りの方々がボランティアのような形でお年寄りの人の介護サービス受けられなくなってしまうのではないかという不安になっている方が数多くおります。

 今の町の答弁によりますと、29年3月31日が猶予期限になっておりますので、それまでは、これからも利用する方、要支援1・2の方、それから今まで利用していた方々は介護事業所によって専門的なヘルパーさんなどを通じて介護が、サービス受けられるということでよろしいんですね。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、横塚恵子君。



◎健康福祉課長(横塚恵子君) そのとおりです。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) わかりました。これが一番不安の中であったんですけど。

 では、それまでのこの3年間の中で多様な主体による多様なサービス、先ほど出ていました協議体の設置や、それから生活支援コーディネーターにおけます、そして認知症初期集中支援チーム、これはかなり難しいということなんですけども、なかなか県内ではまだ配置していないということで、こういう取り組みを地域包括ケアシステムの実現を目指して、今後町が取り組んでいくことなんでしょうけども、これの大きな目的はやはり施設、病院から在宅へという国の方向の流れの中で、住みなれた地域で在宅で高齢者が介護を受けて生活していくということが目的とはなっていくんですけども、その中においても、24時間家族で見られないという方々に対しては、施設介護の部分も、施設整備の充実は待機者等もありますので、これを充実していく必要があると思います。

 その点も含めて、今新しくワークホームをつくられている、広域型の。それから、また同じ町独自のハードな施設整備もしていくでしょうけども、さらに待機者をなくしていくために、今後は施設整備についてはどのように捉えていく、どうでしょうか、お伺いします。



○議長(加藤貞夫君) 町長。



◎町長(加藤公博君) 森議員のお話を聞いていると、私はですよ、少し矛盾を感じるところがあるんです。

 高齢者が元気で住みなれた地域で生活できることという、この理想的な姿があって、例えば、重い介護を必要になった場合には、地域で暮らすことができなくなって施設等に行ってしまうという、そういうことを、やはり私はおかしいというふうに感じます。

 ですから、やはり国が、これはなるべく介護が必要になった状況になっても、在宅で住みなれた地域で生活ができるような制度に切りかえていくというのが、もともと住みなれた地域で高齢者が元気で、そこで終焉を迎えることができるということと、私は同じ道筋の上に立っている考え方だと思っております。

 そして、ご本人、介護の必要になったご本人、それから家族、両方に人権はあると思います。国連でも、国連障害者権利条約と、また国連障害者基本法、ここにはきちんと、いわゆる地域生活へきちんとそういう障害を受けても意向で地域で住みなれたところで生活できるようにという、全部障害者視点の権利条約というものが制定されている。だから、あくまで家族のことも大切ですけれども、ご本人がどう考えているのかということを外して、私は論じることはあってはならないんだというふうに、私の考え方としては、そういうふうに捉えています。

 町の中の施設状況等については、現状からこういったある一種、先ほど特養、そういったものがある種、だんだん介護報酬が多過ぎて、内部留保が、本当にこれ全国平均1施設3億円以上ですから。やはりこういったところの問題を指摘されている中で、やはり私は業界の変更、こういった事業所というものが出てくることを期待しています。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 理想としては、年をとっても自宅で、在宅で余生を送る、住み慣れたところで、地域で暮らし続ける、これが本当に理想なんです。

 でも、現実問題としては、今は子どもたち、たくさんの家族に囲まれて生活するという生活環境になっていない状態なんですね。私なんかも実家がいわき市だったから、実家の両親は2人住まいで結局両親をみとれない。子どもたちがみんな大学との関係で職場が遠くに離れてしまうんですよね。そういう方が少子化の中で、やっぱり子どもたちが少ない中で、家族全員で見られるような今の生活環境になっていないんですよ。そうした中で、在宅で1人になっても、高齢者が2人になっても、地域の中で生活できることは本当に理想なんですけど、現実問題としては、国としては24時間体制で今後地域包括ケアシステムを目指して、いろいろな部分、介護の部分、在宅などの生活支援、住まい、それを一手に30分圏内でもうきめ細かなサービスをやっていくという方向を目指してやっているんですけど、これはあくまでも絵に描いた餅にすぎないのではないかというふうに感じるんです。

 ですから、やはり施設は施設で必要だと思います、その家族の形態を考えると。だから、そういう部分はそういう部分で、介護報酬を引き下げて在宅に戻してしまうということではなくて、施設は施設でこれは必要です。ただ施設の場合には今居室者が多くなってしまいますから、本当に大変です。

 特養の場合には、若干安い利用料で入所できるんですけども、グループホームになるととても入れない、国民年金では入れないような状況にはなっております。施設を希望しても介護保険料、お金の問題で入れないという方もたくさんいます。だけど、現実問題、ただその部分をもっと安くして、施設で生活をしなければならないような生活環境の実態の方はやはり施設を利用し、在宅で生活できる人は在宅で生活できるような方法の選択ができるような方向で国は目指していくのが理想ではないかと思うんですけど、何々施設から在宅へ、病院から在宅へと戻すんではなく、その人に応じて選択できるような、高齢者になっても選択できるような生活を目指していくのが理想とは思うんですけど、その辺はどうなんでしょう、町長さん。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) ここで理想論をお互いに述べてもしようがないと思うんですね、議会ですから。

 個人の理想論の見解を述べる場所ではないと思っています。

 森議員がお話しされるような、そこまでもしお考えがあるんであれば、やはり消費税は間違いなく引き上げなければいけません。そして、東欧、北欧の社会福祉国家を見るように、やはり20%も、25%ぐらいまで消費税が上がっていくことは覚悟していかなければならないと私は感じています。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) まあ理想論をお互いに言ってはといいますけども、理想が、北欧のように消費税が、ゆりかごから墓場まで消費税がきめ細かく使われているという現実がありますけども、実際、国も、これを言ってしまうと、次の質問ができなくなってしまうので、これはこれまでにしておきます。

 次の教育の充実のほうに進ませていただきますので、理想論ではないけども、安心して介護が受けられるようなまちづくりは、今後また質問させていただきます。

 2項目めの教育の充実についてです。

 それで、学校図書館法の改正については、学校司書が各学校、小・中学校に高根沢町の場合には、臨時職員であるけども配置されているというふうに、先ほど教育長のほうから報告がありました。それで、図書館流通センターのほうでも、学校司書の支援ということはしておるんですけど、やはり各学校、それぞれの学校に学校司書というのはきちんと配置して、子どもたちの読書活動の充実が必要だと思います。

 それが、高根沢町にはそれはきちんと各小・中学校に配置されているということなですけど、学校司書は時間帯は朝から夕方まで、子どもたちが利用できる時間帯まできちんと臨時職員であるけども配置はされているのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 学校の司書ですが、東小学校、上高小学校に1名、それが週5日、半日でやっていますので、朝から夕方までが一致しているわけではございません。週5日、丸々1日配置しているものが、学校事務補助として配置しているものが学校司書も兼務しているところが阿久津小と阿久津中、それから西小、北高中については5日、臨時職員ですが配置はされています。今のが現状です。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 時間がなくなっては来ているんですけども。前に栃木県内で学校司書に対するアンケートをとったことがあるんです。その中で、学校図書館整備施策に関するアンケートということで、栃木県が県内の各学校の学校司書の配置状況をアンケートをとりました。

 それで、高根沢町の場合には、この段階では各小・中学校1人ということではなく、複数校兼ねている。例えば、阿小と阿中だったら1人、複数で兼ねて1校、複数校を勤務しているというアンケートだったんですけど、現実に今の段階ではきちんと各小・中学校に配置しているという答弁がありましたので、これはこれで、このアンケートをとった段階よりは一歩進んだ中で、子どもたちが図書館を充実に利用できているなというふうに捉えました。

 私はもうこのアンケートからすると、高根沢町は各小・中学校に学校司書が配置していない。2校に1人という状況では、これはとても学校図書館が充実していないなと思ったんですけど、その辺が高根沢町1校に1人、学校司書を配置しているということで先ほど答弁ありました。

 ただ、国の学校図書館法の改正の中では、正規、専門の方を配置、専任で専門で正規の方の配置ということが理想としてはされているんですけど、なかなかお金や給料等の関係もありまして、身分保障が臨時という形にはなってしまっているのが今の状況だと思うんですけど、それで、今後としては、身分はきちんと保障できる方向で、専任で臨時ではなく、学校司書は専門の資格を持っている方なんで、それは専門性があって、正規という臨時ではなく正規という形で勤務条件がなっていければいいのではないかと考えるんですけども、こどもみらい課さんとしてはどうなんでしょうか、その辺。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 学校図書館の充実につきましては、議員ご承知のとおり、TRGさんの、もちろん公立の図書館との連携ということをやっていますので、そういった意味で、そういったサポートを使いながら図書館そのものを充実させているというのが現状です。

 ですので、今の臨時職員の配置の部分の、例えば量を増やすとか、正規職員にしていくという考えは今のところございません。加えて、学校に司書教諭とか配置しておりますので、そういった人的資源、複数の資源を使いながら充実させていくというのが今のところの方向性です。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) それでは、最後の生活困窮世帯の子どもの学習支援事業について、これは高根沢町が14年度で先行実施モデル事業として、宇都宮市、栃木市、日光市、壬生町、高根沢町、那珂川町の7市町が、14年度から先行モデル事業として先行実施しているということが新聞のほうでも報道されて、また先ほどの答弁もありました。

 高根沢町の学習支援のほうは、要保護・準要保護世帯の子どもたち、小・中学生5名ということなんですけれども、この人数的には、これは希望をとって学習支援を受けたいということなんですけれども、要保護・準要保護世帯の数に対して、この小・中学生5名というのは、人数的にはどうなのだろうと思うんですけれども、みんながみんな受けるというわけではなかったんですね。その辺、どうなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 実数からすれば、対象となる周知した、人数が準要保護・要保護ですので、100名弱ぐらいはいらっしゃいますから、それからすると、かなり人数だけ見れば少ないのかなという認識はございます。

 ただもともと定員も他市町の例も含めて10人前後の予定で想定していますので、いろいろな、様々な要因はあるとは思いますが、今後またそれは声聞きながら対応していくことになるのかなとは思っています。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君。



◆13番(森弘子君) 日本中が6人に1人の家庭が貧困家庭に子どもがいるということは、私も先ほど質問の中で、最初の質問の中で、下野新聞で取り上げられて、現代の子どもたちが貧困の実態、それはよく報道されたんですけども、高根沢町においても、それは人ごとではないのかと思うんです。

 教育の格差が、貧困の格差が、教育の格差になってしまうという、塾に行くにもお金がかかる、高校進学にもお金がかかる。そうした中で、就学援助の充実とか、例えば高校に行くとか中学校に行くとき、就学援助のほかに、経済的支援としては、高校の場合には奨学金、大学の場合にも奨学金という形なんですけども、まず学習支援が本当に充実な教育の機会均等の中で求められていると思うんです。

 それで、今は5名でありますけども、周知をよくして、今はもう高校が誰もが高校に行く時代なんで、経済的支援、高校へ行くための経済的支援、それを充実して、さらに学習支援を強化、あと塾に行けない、経済的に塾に行けない子どもたちへのサポートが今回の学習支援だと思うので、それも周知をして、子どもたちが貧困で教育の機会均等が奪われないような支援が、今後さらにサポートしていく必要があると思いますので、ぜひその方向で取り組むよう、することを求めていきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 13番、森弘子君の質問に対する当局の答弁が終わりました。

 これで本日の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(加藤貞夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これで散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時20分