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栃木県 高根沢町

平成26年  3月 定例会(第358回) 03月06日−03号




平成26年  3月 定例会(第358回) − 03月06日−03号










平成26年  3月 定例会(第358回)



              第358回高根沢町議会定例会

議事日程(第3号)

                     平成26年3月6日(木)午前9時開議

第1 一般質問

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出席議員(17名)

     1番  齋藤武男君      2番  川面充子君

     3番  大橋守昭君      4番  梅村達美君

     5番  齋藤誠治君      6番  大森君子君

     7番  横須賀忠利君     8番  仙波清之君

     9番  小林栄治君     10番  加藤貞夫君

    11番  齋藤滿則君     12番  森 弘子君

    13番  松本 潔君     14番  野中昭一君

    15番  鈴木保夫君     16番  鈴木利二君

    17番  阿久津信男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長       加藤公博君   会計管理者    小林美香子君

 総務企画部長   阿久津光男君  住民生活部長   鈴木繁樹君

 建設産業部長   栗原光隆君   総務課長     小池哲也君

 企画課長     菊地房男君   地域安全課長   渡邊 登君

 住民課長     若色三男君   税務課長     阿久津 靖君

 健康福祉課長   横塚恵子君   環境課長     金澤公二君

 都市整備課長   小菅真守君   上下水道課長   糸井鉄夫君

 産業課リーダー  阿久津径行君  教育長      手塚章文君

 教育部長     鈴木 忠君   こどもみらい課長 加藤敦史君

 生涯学習課長   鈴木晴久君   監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長

                           西村博文君

 農業委員会事務局長

          石川正佳君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   荒井 仁    書記       南木貴子

 書記       阿見有子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(加藤貞夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第358回高根沢町議会定例会を再開いたします。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加藤貞夫君) 本日の議事日程は一般質問であります。

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△一般質問



○議長(加藤貞夫君) それでは、順次発言を許します。

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△小林栄治君



○議長(加藤貞夫君) 9番、小林栄治君の発言を許します。

 9番、小林栄治君。

 傍聴者に申し上げます。

 退場してください。ここは議長の許可を得たもの以外は発言できませんので。

     〔「はい。すみません。お世話になりました」と呼ぶ者あり〕

     〔9番 小林栄治君 登壇〕



◆9番(小林栄治君) 皆さん、おはようございます。本日も最後まで頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、第358回議会定例会に臨み、今後のまちづくりの方向性を鑑み、本町のおける協働の町づくりについて、3つの事項から当局の見解をただします。

 さて、ソチ冬季五輪での日本の若者の活躍は目覚ましく、メダリストたちのたゆまぬ努力の跡がクローズアップされるたび、その士気に鼓舞された人は少なからずいたことでしょう。

 青年には夢と時間がある。私が若いころよく耳にした言葉です。日常生活において目標を立て、前向きにその目標達成のために生きられる人は幸せそのものです。私たちもオリンピック選手のようにありたいものですし、その姿を目の当たりにしたところです。

 しかし、実際の私たちの日常は必ずしもそうではありません。毎日の生活に追われているのが実情ではないでしょうか。来月からは消費税が3%上がり、多くの商品価格に転嫁されることになります。生活必需品はもとより、電気代やガス代なども上がります。これに加え、円安の影響により食材も価格が上昇する傾向にあり、家計の負担増が負担増につながることは必至です。

 アベノミクスの経済効果により2013年度の実質経済成長率は約2.5%と高まっているのに、経済研究所などの2014年度の経済成長率の予測は0.2から1.4%とばらつきがあります。それは消費増税により個人消費の鈍化が予測されるからでしょう。TPPの行方も含め、グローバルな経済社会に翻弄されているのが私たちの姿と言えます。

 公共投資として約5.5兆円規模の経済対策が決まっておりますが、経済成長戦略の実が上がり、地方にもその効果が早くあらわれることが待望されます。

 これまで生活の実態について申し上げてきましたが、近年、経済の不透明化が漂ってきたことは紛れもありません。ロスト20年と言われ、税収減により国家財政はもとより、市町村財政も改革を求められてきたことは誰もが知っていることです。

 この動きを踏まえた時、これまでのまちづくりの構造を根本的に変えていく視点が必要になってきていますし、そう言われ続けているはずです。加えて、まちづくりや産業などの市町村間競争が迫られて来ています。

 このような状況下、本町は1年前から加藤町長が誕生し、新たな目標に向かってまちづくりの歩を進めています。4月からは「夢咲くまちづくり推進課」を設置し、経済の視点を合わせ持つ行政運営を図ることを町長は口にしています。

 そこで、今日よく言われる市町村間競争に勝ち抜くために官民協働の意識を早急に高めなければならないと考えますし、その政策の具現化を図る必要があると考えています。

 以上のような観点から、次の事項について伺うものであります。

 まず、これまでの社会は役所を中心に行政を展開するピラミッド型のヒエラルヒーの構造になっており、住民がいつも受け身の体制になってきています。しかし、協働のまちづくりの観点からいえば、住民の自治意識を高めていくことがまちづくりの基本にあるのではないかという思いに駆られます。住民意識を高めるその必要性を強く感じていますが、どのように思われるでしょうか。市町村間競争に勝ち抜くための根幹に関わる最も重要な点であると思慮するからです。

 2つ目です。本町は質の高い米を初め、イチゴや蔬菜類の農産物を産出しています。それを育む優良農地は、約3,500haに及びます。

 そこで、食の豊かさや農家所得の向上を踏まえ、役場と農業団体、そして農業者が密接に連携して本町の農業をアピールしていくことが今こそ強く望まれているのではないでしょうか。その見解をただすものであります。

 例えば農業振興計画は役所のやる仕事、農協は技術指導と販売、農業者は生産と品質の向上に努めることなど、それぞれのポジションの努めをしっかり果たすことは大切なことです。

 しかし、社会の仕組みが細分化し、機構の専門性が高まっている今日、その傾向が各機関の連携に溝をつくってはいないでしょうか。各機関がそれぞれの役割を超越して連携することが、高根沢町の農業戦略に必要なのではないでしょうか。

 3つ目です。官民協働の観点から具体的にお伺いします。

 新年度から設置される「夢咲くまちづくり推進課」に、民間のノウハウを取り入れてもいいのではないでしょうか。つまり住民からのスタッフを採用することも一考かと思います。

 本町では、数年来、保育園や図書館などの施設の管理運営を民間の機関に委ねています。いわゆる指定管理者制度です。既に民の感覚を取り入れているいい事例ではないですか。当局の見解を伺います。

 以上、本町における協働の町づくりについて3点から質問してまいりました。

 ご承知のとおり、21世紀に入り地方分権一括法が施行され、まだまだ不十分とはいえ地方分権が少しずつ進みつつあります。いつまでも国が先頭に立つ上意下達の行動に頼ることなく、地方は地方の独自性を打ち出していくことの意識を高めることが協働のまちづくりの根底にあるのではないでしょうか。その意識を持つことができるか否かが、市町村競争に勝ち抜けるかどうかの分岐点になるような気がします。明日のまちづくりの土台を築く観点から、執行部の積極的な答弁を期待し質問といたします。



○議長(加藤貞夫君) 小林栄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 小林議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。

 初めに、「ヒエラルキー構造から対等へ、住民の自治意識を高めていく必要性」についてのご質問ですが、自治意識を高める必要際というご指摘については、私もまさにそのとおりであると考えております。ただし、私は過去のことまではわかりませんが、ここ高根沢町に関して言えば、今の高根沢町民の皆さんの自治意識が低いとは思っておりませんし、今の本町のまちづくりのありようがヒエラルキー構造にあると思っておりませんので、小林議員におかれましても、私と認識は同じであると思いますが、その点はご理解を賜りたいと存じます。

 確かに、例えば行政が実施する事業、つまり税金を投入して行う事業ということであれば、責任の所在という意味において、たとえどのような協力体制を町民の皆さんと構築したとしても、そしてどのような形の協働を実践したとしても、最終的な結果に対する責任は、税金を投入した行政が負い、説明を行うこととなります。その点においては、確かにヒエラルキーとは言わないまでも、事業によっては行政が中心とならざるを得ないケースもあることは事実としてあります。

 しかしながら、繰り返しとなりますが、そのような事業の形態は別にして意識という観点で見れば、そこに行政と町民の皆さんとの間に上下関係はないと思うのです。

 私は高根沢町民の皆さんの町民性、自治意識というのは、高根沢町の貴重な地域資源であると思っています。

 どういうことかと説明しますと、平成24年12月定例会一般質問でも答弁申し上げましたが、ここ高根沢町では上意下達の関係ではなく、そういった形にとらわれない行政と町民の皆さんの緩やかな協力体制の中でさまざまな事業が実施されています。

 議員ご指摘の産業という切り口でいえば、「高根沢町元気メニュー開発プロジェクト」が挙げられます。「にっこりなしのピューレ」「高根沢ちゃんぽん」「はんべえ」「たんたんティーヤ」、あるいは「タンタンアイ(ハート)ラン丼」などは行政が指示して開発したものではなく、農業者、商工業者、民間企業、関係団体、学生などがみんなで協力し、柔軟な発想の中から生まれたものです。

 また、産業以外の分野においても、「高根沢町まちづくり基本条例」はもちろんこと、「高根沢町ハートごはん条例」「高根沢町地域防災計画」など町にはいろいろな政策を実現していくための土台となる例規が存在しますが、これらの制定・策定に当たり、町民に皆さんが手間暇かけて熱心に語り合い、議論をリードしてくださったことは、今さら申し上げるまでもございません。

 さらに、大橋議員一般質問でもお答えしたとおり、現在、行政よりも先に町民有志の皆さんが(仮称)志民活動サポートセンターについて自ら検討を始め、インフォーマルな部分にどんなニーズがあるか、ニーズに対して自分たちがどうかかわれるかを熱心に議論してくださっています。

 ですから、私の考える自治意識を高める取り組みというのは、こうしたありがたい、頼もしい事実を一つ一つ積み上げながら、今後も行政、そして町民の皆さんがお互いに協働の意識を醸成していくことと考えております。

 私は先ほど「形に因われない、緩やかな協力」という言葉を使いましたが、協働にはいろいろな形があります。言い方を変えればどのような協働がよいとか、こういう協働を指して自治意識を高めていくべきとか、そのようなことに拘っておりませんし、よい意味で前向きな意味で拘ってはいけないと考えています。

 一つ一つの施策や事務事業にもいろいろな協力体制があると思います。これは行政が責任を持ってやるべき事業だから税金を使ってやりましょうというのも一つでしょうし、これは税金を使って行政がやるべき事業だけれども、いろいろなアイデアが欲しいから町民の皆さんに参画してほしいというのも一つでしょうし、これは行政では手が出せない領域だけれども、町民の皆さんが責任を持って主体的にやっていただけるのであれば、側面的支援という形で行政が参画しようという形もあるでしょう。

 こういった一つ一つの具体的なことに対してその都度最もよい方法を議論し、選択して役割分担をしていく。私はこの日々の積み重ねこそが協働であり、自治意識を高める取り組みだと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、本町における協働のまちづくりについての質問のうち、本町農業のアピールについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、本町は農業を基幹産業としており、米、イチゴ、梨、エダマメ、春菊など高根沢町ブランドをはじめ、多くの農産物を産出しております。

 過去の一般質問でも答弁申し上げておりますが、これまでも町はJA、農業者と連携して本町の農業、農産物をあらゆる機会に、また、さまざまな手法でアピールしてまいりました。

 最近の例を挙げますと、正月に開催された元気あっぷハーフマラソン大会には青山学院大学や東海大学の陸上部の選手が数多く出場しましたが、その選手たちが日々暮らしている寮の食事に本町のお米を使っていただけるよう、農業者の協力のもと試食用として提供いたしました。

 また、2月14日には栃木銀行宝積寺支店において、包括連携協定に基づく協力企画「たんたんマルシェ」を開催しましたが、JAしおのやにも参加をいただき、本町産のイチゴとトマトの販売をいたしました。

 そのほか、第356回定例会の答弁の中で、高根沢町のブランド力のある農産物を全国に知らしめていく手法の例としてネット事業を挙げましたが、町としてその構築や制度設計について調査・研究するため、新年度予算にゼロ円事業として計上しております。

 また、ふるさと納税制度については、4月から実施することで予算計上しております。

 しかしながら、こうした手法もJA、農業者との連携なくしてはできませんし、今後も農業団体、農業者と連携を密にして、本町の農業、農産物をアピールし、農家の所得向上につながるよう努めてまいります。

 続きまして、官民の郷土の観点から「夢咲くまちづくり推進課」に民間からのスタッフを採用したらどうかとのご質問にお答えいたします。

 新年度に新たに設置いたします「夢咲くまちづくり推進課」につきましては、職員3名の配置を予定しております。「夢咲くまちづくり推進課」設置の目的は、4万人構想とキリンビール跡地利用の推進でありますが、私はこのうち4万人構想の実現は、町民の皆さんとの協働なくして成し得ないと考えています。

 なぜなら、先ほど1つ目のご質問にもお答えいたしましたが、これまでまちづくりの根幹をなす条例の制定や計画の策定等に当たっては、必ず多くの町民の皆さんの手間暇かけた議論がそこにはありました。その手間暇かけた議論があったからこそでき上がったものが町民の皆さんに理解され、受け入られるものになったのだと考えているからです。

 私が提案させていただいた4万人構想も然りです。4万人構想の実現に向けた計画、そしてその計画に基づく政策・施策が町民の皆さんに理解され、受け入られるものでなければ決して実現はできないでしょう。取り組むべきではないのです。したがって、計画を策定する過程でより多くの町民に皆さんの意見を吸い上げ、その意見を計画に反映させることが必要不可欠だと考えています。

 その1つの方法として、議員が提案された民間からのスタッフを「夢咲くまちづくり推進課」に採用するという考えもあると思いますが、私は採用という形にとらわれる必要はないと考えています。来る4月に「夢咲くまちづくり推進課」が設置されれば、まずは4万人構想の実現に向け、本町が有するポテンシャル(実態・実像・地力)を把握すること、さらには町民のトレンド、高根沢町に住み続けるための条件として何を求めるかを把握することといった調査を実施したいと考えております。

 これらの調査の実施に当たっては、調査対象が広範囲にわたること、さらに詳細かつ綿密な分析が求められることから、たとえ専門的な知識・経験を有するスタッフを採用したとしても、限界があると考えています。したがって、現時点では高い専門性とノウハウを持ったコンサルタント会社等の活用を想定していきます。

 また、次のステップとして、これらの調査結果をもとに人口4万人に向け、本町の定住人口を増加させるために越えられなければならないハードルや課題を抽出し、その課題等を解決するためにどのようなまちづくりの計画を策定していったらよいかを検討していくことになります。

 この段階では抽出された課題等の内容を踏まえ、例えばまちづくり委員会のような組織を立ち上げ、町民の皆さんの中からその委員としてお入りいただくことがよいのか、または行政の責任において計画案を策定し、その計画案についてパブリックコメントを実施するという形がよいのかなど、さまざまな手法の中からより多くの町民の皆さんの意見を計画に反映させることのできるベストな方法を選択したいと考えておりますので、議員各位におかれましても、よいお考えがございましたらばご提案をいただければと思います。



○議長(加藤貞夫君) この後、一問一答による質疑に入ります。

 9番、小林栄治君。



◆9番(小林栄治君) 答弁をいただきました。私は今度の質問に当たり、これからの高根沢町の方向性を踏まえてということを冒頭申し上げましたが、まさに私たちは未来志向でこれからのまちづくりを考えていかなければならないんではないかなと思っておりますが、町にはもう既にまちづくり基本条例というのがあります。これを実行あらしめるためには、やはり住民の方々の、勿論私たちも、職員の皆さんもみんなで町のことをいつも考えている、アンテナを高く持っていかないと、まちづくり基本条例もやはり実効性というのは薄くなるんではないかなと思っておりますので、その実効性を高めることが最もこれからの協働のまちづくりを前提にしたときに大切なことではないかなと考えております。

 そこで、高根沢町は約3万人の人口がおって、よく自治会の加入率についての話が出ます。アパートにお住まいの方もあって世帯数も多いので、加入率が数字から言えば低いという話を聞きますけれども、改めてちょっと確認しておきたいんですけれども、直近のこの辺の加入率というのはどの辺になっているでしょうか、ちょっとお尋ねします。大体の概数で。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今高根沢町の自治会加入率は、約56%程度と記憶をいたしております。



○議長(加藤貞夫君) 9番、小林栄治君。



◆9番(小林栄治君) 今町長から約56%ぐらいというふうな話をお伺いしました。正直言ってショックです。少なくても、以前から情報は言っておりますが、60%台、まあ70%ぐらいいっていただければ何となく胸をなでおろす。尺度はないんですけれども、感覚的な言い方なんですけれども、そんな思いを持っている上では、非常に56という数字はショックな数字です。

 さっき言ったように、やはり私たちは協働のまちづくりということをまちづくり基本条例でもうたっていますし、そのところは気にしていく必要があると思うんですよ。

 いずれにいたしましても、社会が大きく変わってきましたけれども、やはり核家族化とか、地域コミュニケーションの希薄化とか、いろいろな問題、生活の多様性とか、いろいろなことが今社会の中に出ておりますが、これはもう既に言われてそんなに新しくない、古くから、もう既に相当言われておりますけれども、やはり地域というか、町を自分たちのものとして、自分たちの町の存在性を高めていくというのには、やはり自分たちが住んでいるところの環境保全に努めたり、治安の保持とか、隣近所の子どもさんも教育していくような地域の教育力とか、伝統文化の継承とか、そういうことが行われるということは、自分たちの町、そこに住んでいるという、地域に参加しているという証なんだと思うんですね。そういうことから離れていってしまうということは、そういう意味では56%という数字は非常に極めて残念な数字ですよね。

 まちづくりを進めていくにはみんなが参加するということが大事ですから、そういう意味では、昨日もマンパワーと川面議員おっしゃっていましたけれども、やはり住民の皆さんの力、住民力というのを高めていく必要がある。これは私はまちづくりにおいて必須だと思っているんですけれども、その辺加入率をどう高めていくか、それとそういうことに関連して地域づくりをどう進めていくか、その辺の議論というのはあるんでしょうか、ひとつその辺よろしくお願いします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今の小林議員の自治会加入率約56%、これは栃木県内26市町の中で高根沢町が最下位です。そして約1万1千数百の世帯数の中で約3,000世帯ぐらいですね、この方たちが貸家、アパート等の入居者になっています。そして26県内市町の中で、いわゆる貸家、アパートに入居している世帯数が一番多いのも高根沢町であります。これは私も数字を分析をしたときに驚いたんですが、宇都宮市であるとか、小山市であるとか、都市化の進んでいるところがそういった比率がもちろん高根沢町より高くて、高根沢町よりそういったところが自治会加入率が低いんだろうというふうに思っていましたが、実は高根沢町が自治会加入率が最下位であり、また、アパート、貸家等の世帯数の割合の高いというのが第1位だということ。これが高根沢町の、ある意味今の特筆すべき一つのデータだと私は思っています。

 それが悲観的なことではなくて、私の4万人構想の考え方にもそこの部分がつながっていくことなんですが、つまり高根沢町は、実は農業も基幹産業だ、これは間違いありません。ただし、実は地元の金融機関の方々にお話を聞くと、高根沢町の基幹産業の一つの捉え方として、いわゆる不動産賃貸業、この部分が金融機関が捉える基幹産業ということふうに言われています。

 ですから、それだけ高根沢町にいわゆる人口の流入流出、その幅が要するに不動産賃貸業がそれだけこの町は多いわけですから、入退出に伴って人口移動の振り幅が大きい町だということが一つの特徴としてもあります。

 それで、せっかく一度高根沢町に住民票を置いてくださった方々が、なぜ今平成19年から人口が減り始まってきたのか。それはやはり実は高根沢町のポテンシャルが低いかどうかではなくて、高根沢町に住みたいという、永住したい、この町に定住して来たいという考え方を持っている方たちが沢山いるということも情報の森の企業さんだとか、テクノポリスの企業さんのところへお伺いしたら、そういうお話も私もたくさんお伺いをしてきました。

 ですから、せっかくここに一度住民票を移して定住したいんだけれども、住む環境が、いわゆる定住するための住宅を求める場所が少ないので、どうしても近隣市町に流出をしているという傾向があるということ、これはもう分析の中でわかってきたことなんです。

 ですから、私は4万人のまちづくり、その土台となる人口の移動の部分、これはこの町にあるんだから、それをやはりとどめ置くことができる環境があるんでしょうと。そういうことで4万人というお話の中のべースが出てきた部分であります。

 そして今小林議員のお話のように、自治会加入率であるとか、そういった地域の力、福祉の部分も含めてそういう地域の力の向上は絶対に必要です。ですから、そういった方たちがより多く自治会に参加してもらうような仕組みを、やはりこれは常に考えていかなくちゃいけないんだと思っています。

 ただ、非常に難しい部分があって、住民意識の中に片方でそのマンパワーの中で頑張って頑張って、行政にもいろいろな形で参画してやっていくという住民の力がある反面、実は片側に緊密感がない地が住みやすい環境だと。いわゆる精神的に緩やかな構造になっている地域のほうが住みやすい。ある意味言い方を変えれば、回りから干渉される目がないところに住みたいという方たちも、今の若い世代の中には特に増えてきたということも、これはデータの中にあるんです。

 ですから、その辺を両方兼ねあった中でどういうふうな自治組織をつくるかということが考えていかなくちゃならない課題だという認識をしております。



○議長(加藤貞夫君) 9番、小林栄治君。



◆9番(小林栄治君) 町長の言葉からも、非常に意識とか生活様式が変わってきているというふうなことだと思うんですけれども、まあちょっと町長の言葉を触れますけれども、私、根本的にはそれぞれ町民の皆さんがどう考えるかというのはその人次第なんですけれども、人のつき合いの中で家族間も含めて煩わしさの中で生きていくのが幸せなのか、だれも構ってくれない自由が幸せなのかというような、そんなことを耳にしたことがありますけれども、社会ですから、やはり人の関わりの中でこれは社会というのは成り立っていますので、その辺は十分に考えていく必要があると思っています。それはちょっと駄弁でしたけれども。

 私はそれぞれの立場の人たちがいろいろな意見を持っている。高根沢町は、銀行から見れば不動産賃貸業というのはかなりの部分を占めているというのは、かなりの部分を占めているというのはそのとおりであるでしょう。初めて聞きましたけれども。農業が基幹産業といっても、その生産額から言えばかなり低くなっている。これも事実であるでしょう。自治会の加入率も、言ったようにそういう中でかなり低い。

 そういったことがあるわけですけれども、私がここでお尋ねしたいのは、きのうも市民サポートセンターのことが出ましたね。そういうことは、住民の方々の自由闊達なというか意見交換の場でもあるでしょうし、ボランティアの場でもあるでしょう。しかし、私はここで一度見直してもらいたいことがあるんです。それは公民館の役割の見直しなんです。地域公民館はもちろんですけれども、町にある中央公民館の働きというのをもう一度見直していただきたいんです。

 公民館、館ですから建物だけだといえばそれだけですけれども、貸館だけだって非常に寂しいじゃないですか。もっともっと公民館というのは、私が経験した中ではやはりまちづくりの意見交換の場というか、それが公民館だったような気がします。たくさんいろいろな方が集まって来て、まちづくりの意見交換の場になっていたはずなんです。そこでいろいろな人々の出会いとか、町に対する切磋琢磨しながらみんなそこで成長していったということがあるわけなんで、そこのところもう一回見直す必要があると私は思っているんですけれども、いかがですか、現状はどうなのか、その考え方はどうなのか、ちょっとお尋ねしておきます。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私のほうからちょっと考え方を述べさせていただいて、現状については生涯学習課長のほうから答弁をさせます。

 公民館活動、非常に小林議員の考えるような地域の中でいろいろ顔、フェースツーフェース、そしていろいろな話が出てきて、お互いにその部分が協働の精神だとか、いろいろな形に地域の向上につながっていく活動になるんだろうということだと私も思っています。

 ただし、やはり以前のような、一昔、二昔前の時代と違って、今やはり情報とか、いろいろな意味での部分というのは、いわゆるネットだとか、いろいろな形でフェースツーフェースでない部分の中で情報というのはたくさん取れるようになってしまった。それによって、人と人とのつながりという部分においては、希薄化になってきたことは間違いないのだと思います。だが、それでいいのか、多分それでいいわけがなくて、だから、今いろいろなマンパワーの中で、頑張って地域をどうしようかということを真剣に考えてくださっている方達が出てきたんだと私も思います。

 非常に難しい、本当に難しい部分なんだと思うんです。公民館を使ってどうするか。例えば人が集うための何か仕組みをつくってあげれば、一定の興味を示して参加する人はいるでしょうけれども、でも、地域が多分公民館に全面的に参加するような活動にもならないんだと思うので、非常にその辺の組み立てって難しくなっていると思います。

 きのうの答弁の中でもあったと思うんですが、多分自治会加入率とか、公民館活動だとか、その部分は多分これは仕事とは違って楽しくなければ多分集まって来ない、参加して、ああ本当にいいという感情がそこに芽生えなかったならば、多分参加者は募れないんだろうと思います。そこの部分が仕事と違った意味で、地域の自治組織という部分では、その点を大事に考えて醸成していく必要性があると思っています。



○議長(加藤貞夫君) 生涯学習課長、鈴木晴久君。



◎生涯学習課長(鈴木晴久君) では、町の公民館、いわゆる中央公民館の現状を申し上げます。

 公民館につきましては、図書館といわれる施設の約半分が町の公民館ごとに位置付けてございます。その中で利用回数でございますが、平成24年度の資料でございますけれども、1,713回ご利用になっております。人数はどの程度かと申しますと、1万9,292人の方がご利用になっていると。中身につきましては、カルチャー的なものから集会とさまざまでございます。

 その中で私ども生涯学習の事業、そこで展開しておりますが、その中では高齢者対象のいきいき教室とか、3事業ほど実施を行っているのが現状であります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 9番、小林栄治君。



◆9番(小林栄治君) ご答弁いただきまして、数字から見るとすごく使っているというのはよくわかりますが、まちづくりの実効あるものに協働ということを前提にして集う人たちが利用していただけたら、そういう方向にぜひ進めていただきたいと思います。

 そこで、実は町民意識調査を行ったと思います。その調査結果表を先日の全協のときにいただきましたが、その中で重要度の高いという中に子どもの交通安全とか、住環境整備、防災、高齢者の生活支援等も入っていたと思います。私はそういったことをやはり公民館の中でいろいろなことを話題にしていく、町民の方が話し合う場にしていくような素地というのは、あって然るべきだと思うんです。もちろん今言ったように、人と人とが顔を合わせなくても、意思の伝達とか何かできる時代になっていますから、いろいろな意味で意見交換の場はさまざまなところがありますけれども、少なくとも人がそこに集って、そういったことがやはり話題になるような公民館になっていくことが私は理想だなと思っています。

 今流にいうと、市民活動サポートセンター、いろいろな事業を特化してあればそれはそれでいいんですけれども、人々が集う場所としては大きな意味があると思っています。

 そこで、最初のときに申し上げたんですけれども、ふるさと納税にちょっと触れますけれども、私はそういった、私が今申し上げているような地域で活動されている、活動していく所に、ふるさと納税をそこに投下していくということが一つのアイデアとしていいんではないかなと思います。納税される方は、高根沢町に寄附される方はこの町の出身の方がほとんどだと思いますし、この町に思いがあるから、やはりふるさとはふるさととして思いがあるから寄附される、まだこれから動きが出てくると思いますけれども、してくれるんだと思うんです。そういうことを考えたときに、例えば地域活動交付金制度とか何か、私が言ったのは仮称ですけれども、そういったものをつくってそういった活動をされる方に投下していく、支援していくということが必要なんだと思うんですよ。これはまちづくりの根底にあると思うんですけれどもいかがですか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私が新年度の中でふるさと納税制度の部分をある意味町のPRの一つとして打ち出しをさせていただきました。実は、高根沢町はふるさと納税制度もう5年に確かなりますけれども、全く外出しをしてこなかった町であります。それはいろいろ思惑があって、逆にふるさと納税制度というものを表に出して、例えば町のホームページ等にも出していろいろやると、逆に高根沢町からほかの市町に納税が移ってしまうんじゃないかというような考え方を持っていたらしいんですが、私はそうではないでしょうと、やはり高根沢町の中でこのふるさと納税制度ということについても、きちっと町の行政の仕組みとしてこういう制度があるんだから、そういうものをちゃんと知らしめていくこと、それがまずやるべきこととして行政はやらなきゃいけないでしょうという思いの中で、平成26年の中に初めて入れさせていただいたという思いであります。

 そして全国の他市町の例を見ますと、どうしてもふるさと納税制度の部分について納税された方々に、その自分の当該市町の特産品を一定の金額でお渡しをしているという傾向があります。そしてそれがかなり競争が働いてきて、全国の中ではふるさと納税に何千万円もいただいているような市町が出てきたということもあります。

 ですから、私の取り組みがこれが全てだというふうなことではありません。まず、そういうことを仕組みとしてつくって、そしてふるさと納税制度に関心を持っていただいて、高根沢町にそういったことが多く、もし、これは期待値の部分ですけれども、多く入ってくることがあれば、その一定の金額の部分だけは、やはり感謝の気持ちとして高根沢町の基幹産業の農業の部分もあってその部分もサポートできるのではないか。だから、一定の金額の部分は送らせていただきますよ。では、その残った部分をどうするか。それはこれからふるさと納税によって財源がもし積み上がってくる段階においては、小林議員のお話のような手法とか、それはいろいろ検討の余地があるんだろうというふうに考えています。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 9番、小林栄治君。



◆9番(小林栄治君) ぜひ積極的にそういったことで、ふるさと納税、これからどれだけこの町に寄附されるかわかりませんけれども、やはりそういった方々の思いをまちづくりに生かしていくということが私は大切だと思うんで、ぜひその辺の議論はこれからどんどん進めていただきたいし、実現できるものと思っておりますが、つまり町長の答弁いただいておりますが、職員の皆さんにもお願いしたいことは、やはり職員の皆さんって数値とか、役所の尺度といいますか、条例に基づくとか、当初の計画に基づいたものを着実にやっていくという、そういうものの見方というのはこれは当然なんですけれども、そこからなかなか抜け出せないというか、失礼な言い方になるかもしれないけれども、そういうところがあると思うんです。だから、職員の皆さんにもその辺はもうとにかくいろいろなところから、高所大所からいつも、町長基本方針で言っていますように、「常に時代性を考える、時代を考え、常に変革をしていくために常に考えていく」、そういう姿勢が私はぜひ職員の皆さんにも持ってもらいたいと思っています。もちろん持っていただいているものと思っていますけれども、さらにその辺のところは視点に置きながら仕事をしていただくということが必要かと思っております。

 そういうことで、要するに私たちの町というのは、まちづくり基本条例で完全共同体を挙げていますし、そのためには人々のパワー、住民力というのが、自治意識というのが高まっていかなければ、これが高まっていかなければ、まちづくり基本条例も全てに施策が空虚なものになっていく傾向があると思うので、その辺をしっかり捉えてやっていただければと思います。もちろん私もその一人ですが。

 そこで2番目の話にいきますけれども、農業の話しました。これについては私も以前からしております。要するにこの町の基幹産業と言われています農業の産物、農産物をよりブランド化していくということが大切だと思っていますけれども、要するに農業者のやりがいを創り出していくということが肝要かなと思っています。

 そこで、気になっていることが以前からありました。これは町の仕事ですよ、これは例えば農協さんがやる仕事ですよ、これは農業者自体がもっと自分自身で努力してやる仕事ですよというような役割というか、ポジションの立場論といいますか、それぞれの分業論の話はこれまでも何回も聞いておりましたが、それが私が最初に言ったように、みんな専門性とか、自分のやっているところから抜け出せないでそれぞれの機関の、機関って個人も含めてのり代が合わさっていないというような気がしていました。もちろん町は町でしっかりやっていただいているというのは私も思っていますけれども、その辺はこれからこれは町がやる、これはあんたがやる仕事と言ってても駄目なので、超越した形で手を結んでいくということが必要だと私は思っています。その辺いかがでしょう、どのように感じますか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) まさに小林議員ご指摘のとおりだと思います。先ほどの答弁の中でも申し上げさせていただいた元気あっぷハーフマラソンのときのお話をさせていただきました。あの時に私はやはり両大学の選手たちがせっかくこの高根沢町のマラソン大会に来てくださった。そしてそのきっかけは、いろいろな仕組みの中で実現できたわけですけれども、それで終わりにするのではやはり勿体ない、せっかく来てくれたのであるならば、高根沢町の農産物を食べていただいて、そしてそれがもし継続的に購入をいただけるようなきっかけになれば大変ありがたいし、最初はお米だけれども、お米がもし売れれば当然野菜とか、そのほかの農産物を付随的に販売できるだろうという思いで、そのお話を実はJAさんにお話をさせていただいたんだけれども、残念ながらJAさんにはお断りをされてしまった。だから、議員の皆さんの中にも協力をいただいた方がいらっしゃいますけれども、個人的にお願いをして、そして協力をいただいた方々のお米を2つの大学に運ばせていただいたんです。

 だから、まさに小林議員ご指摘のとおりなんですよ。いろいろなきっかけ、可能性がいろいろなところにあるんです。だから、そのためにいろいろなお互いの関係の中でできることをお互い精いっぱいやろうと思えば、多分もっともっと良くなるんだけれども、そのところに気づかない。自分たちの仕事はここまでだと思う。そういう人たちがいると、なかなかこういうことがうまくいかないという私は典型的な事例だと思っているので、町としては積極的にもちろんこれからも仕掛けていく。それにどこまで協力してくれるのか、協力してくれないなら協力してくれないに対応せざるを得ないんだけれども、でも協力を求めるように働きかけをしていく、その思いであります。



○議長(加藤貞夫君) 9番、小林栄治君。



◆9番(小林栄治君) 正月に行われましたハーフマラソンの事例の話が今されましたけれども、私はこれは農業だけではないですけれども、全てのところですけれども、やはりみんなでのり代を合わせていく、総合力を高めていくということが必要だと思っているので、特に高根沢町は農業を基幹産業にしてきているわけで、いいものがたくさんあります。もう知っている方は知っているけれども、もっともっとこの町の存在を知らしめていく、存在性を高めていくというのは、例えば農業の分野だったら、やはりもう少しみんなでのり代を合わせていかなければならないんではないかと常々思っていました。

 そこで、今太田にあります水田農業確立対策室というのがあります。ここは町の職員とか、農協の職員とか出てチームをつくって、高根沢町の農業施策に資しているところなんですけれども、ただそこで私は一工夫してほしなと思うのは、そこに私は今言いたようなことも含めたときに、そういった3者連携、4者連携、いろいろな方の連携を推進していく、その農業の力を高めていく戦略チームといいますか、それでは具体性がないので農産物のブランド化を図っていく、あるいは販売戦略をつくっていくというふうな、そういった戦略チームを水田農業確立対策室に設けてもいいのではないかなと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(加藤貞夫君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) 今の議員のご質問でありますけれども、これも一つの手法だと思いますので、いいことだとは思います。

 ただ、水田農業対策室のほうで今実際行っている部分については、農業自体の販売とか、そういうルート自体の部分を行っているのも勿論ありますけれども、それを主体としているだけでは当然ないんでございまして、当然議員もご承知のとおり、人・農地プランの中に上げております農地の集積とか、そちらのほうに今現在主眼を置いているところもありますので、ただ、産業課のほうでは違う担当のところで農産物のブランドといいますか、そういう担当もありますので、その辺の連携を図りながら対応をしてまいりたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 9番、小林栄治君。



◆9番(小林栄治君) ぜひいろいろなさまざま問題とか課題とかありますが、こういった私の言うような考え方もあるし、そうすることがこの町のものを売り出していくのには、そういったチームが絶対私は必要だと思っていますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。よろしくお願いします。

 そこで、最後のところですけれども、4月から設置される「夢咲くまちづくり推進課」に民間からのスタッフ採用という私は提案をしたんですが、必ずしもその限りではないというような話が町長からありました。

 いずれにいたしましても、民間というか、住民の方々の柔軟な発想は必要だということで、課の中に、特に4万人構想の現状を把握していく、そしてこれからどうしていくかということについてコンサルタント会社との連携も図りたいというふうな答弁があった中で、その中にまちづくり委員会とか、まちづくりの計画についてのパブリックコメント等をいただくような、いずれにしても、いろいろな選択肢はあるけれども、ベストな選択をしたいという話がございました。

 ぜひいろいろな方のいろんな意見をまとめて、4万人構想の実現に資していただきたいなと思っておりますが、私はまちづくりに対する考え方を強く持っている方というのはいると思うんです。私は今からちょっと日本でかなり有名な女性の公務員の方のお話をいたしますが、この人たちは従順に上司から言われたことの仕事をこなすというふうなことではなくて、日常的、あるいは仕事中からいろいろな考え方、発想を持って仕事に取り組んでいる人の例なんですけれども、皆さんも知っている人いるかもしれないけれども、大阪で花博という博覧会が開かれたときに、徳島県代表の花が、ガーベラ・テネラという花だったんですよね。これは徳島県のある町の公民館の女性職員が自分の住んでいる近所からいつも仕事に拘束されない時間に花を持って歩いて、許可を得て植えつけて歩いたんですね。いつも花のある町というのを頭にあったんでしょうけれども、この人は余り上司の言うことを聞かない人で、何やるかわからないというふうなことで危なくて見ていられないというふうな職員だったそうですけれども、そういった方がいます。

 また、山形県西川町というところに、月山の麓ですけれども、やはり女性の方でIさんという方がいらっしゃいますけれども、月山の麓の人造湖、名前は忘れましたけれども、そういった月山の自然美をいつも生かしている、考えている人で、とにかく本を大切にするという人だったと思います。山形新聞が新聞のネタに困ったときにこのIさんに電話しますと、ああ、わかりました。いい話がありますからぜひ来てくださいと答えるんだそうです。山形から西川町まで車で1時間半とかかかるんだそうですけれども、その間に新聞社に報道してもらいたいネタを考えるんだそうです。「特にこの町では、そういった何か報道していただくようなことはありません」とかということは絶対言わない。言われたら、「ああ、あります。ぜひ来てください」ということで、いつもそういった町に対しての思い入れが強くて、とにかく本を読む方。いろいろなところにお話に行きますと、ああ、この町はだめだなと思うことがあるんだそうですけれども、それは本のない町だそうです。図書館が充実している町は、やはり未来性があるというふうな話をされておりましたけれども、その辺はちょっと駄弁ですけれども。

 そういうことで、いつも町のことを考えているというような人がいます。必ずしもそれは従順な仕事ばかりしている人じゃなくて、脱線しているような人ばかりなんですけれども、そういった方々のパワーというのは、やはりまちづくりのきっかけになっていくんだと思うので、私たちは常にそういうことも含めまして、この町の魅力を高めていくということを考えながら生活していくことが必要なんだと私は思っています。

 時間がだんだん無くなってきましたけれども、この辺のところはコメントいただかなくてもいいんですけれども、何かお話したいですか。では、町長お願いします。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) まさに小林議員の思い、目指しているところ、全く私も同感であります。よく言われるまちづくり、「よそ者・ばか者・若者」がいないと町はよくならない、町は変わらないと言われます。ですから、今小林議員が挙げられた方たち、もしかしたらばか者と言われてしまうような人たちだったのかもしれないけれども、やはりそういったばか者と言われても、言われ続けても自分の意識の中でずっと継続していくだけの力のある人、そういった人たちも、やはりまちづくりには絶対必要な人なんだと思います。

 ですから、当たり前のことを当たり前にやっているだけでは決して何も変革しないし、まちづくりもよくならないし、やはりもしかしたら奇人変人と言われるような人たちがいて、その人たちの中から、まあ誰もが思いもつかなかったようなすばらしいアイデアが出てきて、それが実は何年かたったらそれが常識になってくる。そんなことが私はまちづくりの中に絶対あるんだと思っていますので、まさに同感であります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 9番、小林栄治君。



◆9番(小林栄治君) みんなの力を合わせていくという前提がこれからのまちづくりには絶対避けて通れないことだと思いますので、そういうことでやって、これからの方向性を強くつくっていく必要があると思います。

 私がこれまで、きょう今回質問してきたことは、ある意味なかなか難しいし、現実離れしているといえば現実離れしているのかもしれないけれども、話さないと前に進まないので、その辺の確認をしておく必要があるのではないかなと思ったわけです。

 最後に言います。自分たちの町を自分たちが考えないで誰が考えてくれるのでしょうかということです。自治意識を高めることが非常に大切だと思います。まさに「人をもって城と成す」、これを申し上げて終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤貞夫君) 9番、小林栄治君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。再開は10時10分とします。



△休憩 午前10時00分



△再開 午前10時10分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横須賀忠利君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、7番、横須賀忠利君の発言を許します。

 7番、横須賀忠利君。

     〔7番 横須賀忠利君 登壇〕



◆7番(横須賀忠利君) 皆さんおはようございます。

 今回は、私が議員になって2期8年、最後の質問であり、これから高根沢町4万人構想においての最初の出だしだと思っております。その中で、第358回定例会、我が町は町長が政治公約されている4万人構想を具現化するためには、まさに高根沢町に住む方々や住んでいる方々が健康で生き生きと生活されることが重要であり、このことが結果として高根沢町の顔、あるいは高根沢町ブランドとなり、高根沢町に多くの方が住んでみたいということになるのではないかと思います。

 そこで、今高根沢町の状況を考えたときに、早急に対応しなければならない事項を質問させていただき、安全に安心して暮らせるまちづくりについて、5項目順次質問させていただきます。

 1項目、小児科と産婦人科の専門病院(医院)の充実について。

 質問内容、「人口4万人構想」を進める上では、子どもを安心して産み、育てられるまちづくりが必要であり、町内にある専門病院(医院)の充実が不可欠であると思うが、町長の見解を伺う。

 2項目、元気あっぷむらの運営について。

 質問内容、農産物直売所が生産者の強い要望により改築されたが、改築による投資効果(費用対効果)について伺う。

 2、高齢者への頑張り度の給付として、町内在住の70歳以上の高齢者に対し、元気あっぷむらの入浴料の引き下げ(割引)はできないか伺う。

 3項目、消防団員の確保対策への取り組みについて。

 質問内容、2月10日付の朝日新聞によれば、佐賀県庁内による県職員による消防団が発足したとの報道があった。職員個人が自宅のある地域の団員になっている例はあるが、県庁内での消防団発足は初めての取り組みではないかとの総務省のコメントがあった。

 そこで、町自ら行動を起こすことが消防団への理解が得られ、かつ団員の確保につながると思われるので、他の自治体に先駆けてのこのような取り組みにしてはどうか伺う。

 4項目、ゆとりある保育環境の整備について。

 質問内容、昨年の新聞等の報道によれば、全国で保育園への待機児童は2万2,741人、うち東京都は8,117人で、一日でも早く解消してほしいとの親の切実な声が報道されていた。

 そこで、次の点について伺う。

 1、本町の待機児童は現在何人いるか。

 2、待機児童の解消については、社会全体で解決していかなければならない問題と思うが、本町の待機児童の解消と今後の保育園整備をどのように考えているのか伺う。

 5項目、阿久津小学校校舎新築復旧工事について。

 質問内容、阿久津小学校校舎新築復旧工事について、下記の1及び2については教育長に、3及び4については町長に伺う。

 1、教育長は、私の以前の一般質問に対し「問題ない」と発言されているが、教育長自身は現場を確認しているのか。

 2、12月定例会の一般質問の答弁において、教育長は壁の厚さを「10mm」付加していると言っているがその根拠は。

 3、竣工検査における116本の杭のずれ(まがり)の許容範囲は。

 4、2月19日に竣工式が行われたが、竣工検査はどのように行ったのか。また、写真撮影要領に準じた検査も行ったのかを質問させていただきます。



○議長(加藤貞夫君) 横須賀忠利君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 横須賀議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 はじめに、小児科と産婦人科の専門病院(医院)の充実についてお答えします。

 安全で安心な質の高い医療を受けられることは、町民の誰もが望むところです。本町には医療機関が15施設あります。そのうち小児科を標榜しているのは8施設で、小児科医が在籍しているのは2施設です。産婦人科は2施設で、妊婦健診は行っていますが分娩は休止しています。

 小児の医療機関の受診状況について予防接種の接種状況から見ますと、約80%が町内医療機関を利用し、約20%がさくら市、宇都宮市等町外の医療機関を利用しています。

 出産については、約50%がさくら市の産婦人科を利用し、約40%が宇都宮市、約10%がその他の市町や県外での出産となっています。

 小児科医、産婦人科医は高度な専門的知識や技術が要求されることや、昼夜を問わず診療に当たらなければならないなど勤務条件が厳しいとされ、全国的に医師不足が問題となっており、県内の大規模な病院でも医師を配置することができず、休診を余儀なくされているところもあるようです。

 また、小児科医、産婦人科医に限らず県全体で医師不足が深刻化しており、一部の公的病院においては、診療体制の縮小や休止をせざるを得ない状況にあります。

 特に本町が属する県北保健医療圏においては、医療施設の数も医師の数も不足しており、一つの町のみで医療を充実させることは難しい状況にあります。したがって、近隣市町と協力し、広域的な医療の充実を進める必要性があると考えています。

 栃木県では、平成25年度から「栃木県保健医療計画(6期計画)」に基づき、良質な保健医療を提供する体制を確保し、生涯を通じて安心して健康で生き生きと暮らすことができる環境づくりに取り組んでいます。

 その施策の中で、町医師団、塩谷郡医師会、県北地域市町と連携し、医療体制の充実に努めていきたいと考えております。

 なお、妊婦健診費用の助成、予防接種費の助成等については、既に県内他市町の医療機関で利用可能となっており、受診しやすい環境づくりが進められています。

 次に、元気あっぷむらの運営についての質問のうち、農産物直売所の改築による投資効果についてお答えします。

 元気あっぷむらの農産物直売所につきましては、施設改善の取り組みとして、買い物がしやすいよう動線の見直しを行い、売り場面積の拡張や農産物の鮮度を維持するための改修工事を実施し、12月11日に仮オープン、28日に正式にオープンいたしました。

 その結果、震災前の平成22年度の販売金額2億1,695万9,600円を100%とした場合、平成23年度は71.24%、平成24年度は66.25%、平成25年3月から8月は61.59%と右肩下がりの傾向であったものが、改修工事後の平成26年1月には69.06%まで回復いたしました。単純にこの改修後の率で試算しますと、平成26年度の年間販売金額の見込みは約1億4,980万円となり、改修前の率での試算よりも1,620万円の増、JAから元気あっぷむらに入る手数料は46万8,000円増と試算されます。

 リニューアルオープンして1カ月目の数字でありますが、このたびの改修によりお客さんの利便性が向上したことに加え、売り場面積を拡張したことで売れ行きの好調な商品の不足状態が解消し、店舗全体の販売金額を押し上げる効果につながったものと分析しております。また、販売額の増加は、農業者の所得向上、手数料収入の増加による高根沢町元気あっぷ公社の経営の安定、利用者の増加による元気あっぷむらの活性化といった効果につながると考えています。

 しかしながら、震災前の売り上げにまで回復するには施設の改善だけでなく、経営の改善も必要です。店舗周辺の人口が多い、たんたんプラザ光陽台と違い、わざわざお客様に足を運んでいただかなければならない元気あっぷむらの直売所には、他とは違った魅力がなければなりません。

 運営主体のJAしおのやには、ここでしか買えない商品の販売や時期的、時間的な商品不足を解消するための品揃え対策、集客・販売促進対策、情報発信など積極的に売り上げの回復に努めていただき、温泉施設と併設している相乗効果を最大限に発揮していただけるよう期待しています。

 続きまして、町内在住の70歳以上の高齢者に対する元気あっぷむらの入浴料の値下げについてお答えいたします。

 元気あっぷむらの入浴料金については、燃料の高騰や利用者が減少傾向にある中、オープン当時から変わっておりません。また、平成18年から町民割引を導入するなど、町民へのサービス向上に努めてまいりました。

 現在の料金体系は大人、小学生以下、17時まで、17時以降の組み合わせとなっており、大人で町民の場合、17時までは600円を400円に、17時以降は400円を300円に割引しております。

 これらの料金は、近隣の公共温泉施設における高齢者に対する割引と遜色ない料金となっていることから、現時点では、ご提案のありました町内在住の70歳以上の高齢者に対する入浴料の値下げについては考えておりません。

 また、町民割引のほか、2,000円で2,400円のご利用ができる共通券や4万円の年間会員券など、さらに温泉をお得にご利用いただけるサービスもあります。

 元気あっぷむらは町を代表する施設であります。議員におかれましても、町民からの問い合わせに対しては、不明な点はご確認いただいてご案内をしていただければ幸いであります。

 次に、消防団員の確保対策の取り組みについてのご質問については、役場内に消防団の一つの分団を設置してはどうかとの内容として解釈した上でお答えいたします。

 現在、町職員の消防団活動につきましては、16名の職員が地元消防分団に所属し活動しているところであり、幹部団員として活躍している職員も多数おります。

 特にこの2年間は、男性新規採用職員の全てがそれぞれの地域の消防団に入団して新戦力として活躍しているところであり、火災等の災害発生時には、職務専念義務免除の扱いにより、消防団活動を最優先として現場対応等に取り組んでおります。

 役場内の消防分団の配置を考えてみた場合、通常の勤務時間内の火災等緊急時だけを想定するのであれば、職員である消防団員の素早い出動が可能であると考えられますが、反面幾つかのデメリットも想定されます。

 現在、消防ポンプ車の出動には3名から4名の人員を確保し、うち1名の班長以上の団員が同乗した上で出動することとしていますが、町内に勤務する消防団員が235名のうち123名であることから、分団によっては、消防団員である町職員が消防ポンプ車を運転し、現場に向かう役割を担っている場合があります。あわせて幹部団員である職員が多いという状況もあります。

 これらの現状から、役場内に消防分団を設置することになれば、地元消防団の機能維持に多大な影響を与えることや、地域の防災力低下につながりかねないことが危惧されます。

 また、役場内の消防分団設置に当たっては、新たな消防ポンプ車両等の配備やさらなる人員の確保が必要となります。

 今後、近年の自然災害の発生や東日本大震災の経験を踏まえ、地域での防災力をより強化しなければならない中にあっては、これらのメリット、デメリットや消防団の実情を十分踏まえた上で、国・県、そして他市町の動向を注視して積極的な情報収集を行い、職員の消防団OBの活用等も含めて、消防委員会の皆様や町消防団とさらに議論を重ね、望ましい組織のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援をいただけますようよろしくお願いいたします。

 次に、5番目の阿久津小学校校舎新築復旧工事についてのご質問にお答えいたします。

 なお、阿久津小学校校舎新築復旧工事についてのうち、教育長への質問及び4番目のゆとりある保育環境整備については、私の答弁の後、教育長から答弁を申し上げます。

 竣工検査における116本の杭のズレの許容範囲についてですが、「公共建築工事標準仕様書」によりますと、杭の水平方向の位置ずれの精度は、特記によるとあります。その特記仕様書には、杭芯ズレは杭径の4分の1かつ杭芯から100mm以内と基準が示されており、その基準を超えた場合には、発注者と協議または工事責任者に報告し、本杭施工記録を残すこととされております。

 ちなみに、杭芯ズレのこの100mm以内という管理値の基準が「建築工事監理指針」に示されており、杭の品質管理は国土交通省総合技術開発プロジェクト「建設事業の品質管理体系に関する技術開発報告書、建築分野編」に「要求品質と品質管理方法」が報告されており、その報告書に杭の水平方向の位置ずれの管理値は、プラスマイナス100mm以内と規定されております。

 今回した施行した杭116本のうち、直径500mmの杭1本だけが150mmのズレを生じておりました。杭の周囲を固める鉄筋コンクリート基礎は、縦横ともに1,250mm、高さ1,950mmの立方体で杭を中心とし巻き込んでいく構造となっていますが、150mmのズレの対応として、杭がズレている方向にさらに150mmの厚さを加えることと仮定して再度構造計算を行いました。その結果、問題ないことが確認できましたので、この工法により工事を行っております。

 続きまして、2月19日に竣工式が行われたが、竣工検査はどのように行ったのか、また、写真撮影要領に準じた検査も行ったのかとの質問にお答えいたします。

 まず、検査関係についてご説明申し上げます。

 町の建設工事等検査規程には、工事が完成したときに行う完成検査、工事の出来形を認定する出来形検査、施工過程及び適正な契約の履行を確保するために行う中間検査、工事に使用する材料の品質の確認を行う材料検査の4つの検査が規定されております。

 阿久津小学校校舎新築復旧工事についての検査は、平成25年1月24日に杭の材料検査、平成25年10月10日に第1回出来形検査、11月14日に中間検査、12月14日に第2回出来形検査を実施いたしました。

 2月19日の竣工式を行うに当たり、17日に建設工事請負契約書の第39条に規定する部分引き渡しを行うため、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の出来形検査を行いましたが、電気設備工事と機械設備工事において完了していると認められなかったため、18日に建設工事請負契約書の第34条に規定する部分使用について、請負業者である株式会社浜屋組と協議を行い、同社の承諾を得て、19日から引き渡しの日まで使用することとし、竣工式を執り行っております。

 建築工事については、一部において隙間、傷、汚れなど手直しが必要な箇所を認めたため、補修するよう指示し、21日に再確認し、建築工事本体の部分に係る工事完了を確認しました。

 機械設備工事については、21日に冷暖房機、換気設備等の動作確認を行い、工事完了を確認しました。

 電気設備工事についても、21日に受変電設備、電灯設備等の動作確認を行いましたが、配線系統に調整が必要な箇所を認めたため、再確認するよう指示し、3月3日に再確認し完了していることを確認しました。

 議員からご指摘をいただきました杭頭補強筋の施工状況の写真が1枚しかないということに関しまして、これまで教育長や教育委員会からご説明を申し上げておりましたが、私のほうからもご説明させていただきます。

 杭の施工については、施工業者である株式会社浜屋組が施工計画書や施工要領書を作成し、監理者である株式会社荒井設計と協議を行った上で町に提出しており、その中で補強筋の溶接はニュージェイバー工法と呼ばれる国土交通大臣が認定した施工、その施工であるため、溶接の検査は原則として外観目視確認によるものとしております。その後、監理者と施工業者が写真撮影について協議を行い、この工法は1種類であるため、施工中の写真は1カ所撮影しておくこと、また、補強筋の接続に関しては、杭の種類ごとに決められている本数を溶接していることを記録するため、116本の杭の全数、接続後の写真を撮影することとしております。

 この116本の杭全ての溶接後の写真や3月6日から14日にかけての杭頭補強筋の施工状況を撮影した合計31枚の写真についても、目視確認したことや立ち会いをしたことの補完資料として確認しております。

 また、議員からは補強筋の溶接についてご指摘をいただいておりますので、その補強筋について説明させていただきます。

 今回、杭に溶接した補強筋は、国土交通大臣認定の開先付異形棒鋼、ニュージェイバーと呼ばれる長さ1,680mm、鉄筋径38mmの製品を使用しておりますが、この補強筋は3月5日に600本、11日に392本、合計992本が納品されていることを確認しております。ちなみに、この補強筋は全て同じサイズです。

 杭と補強筋の溶接に関しましては、下請の溶接施工業者において、半自動溶接適格性の資格を持つ技術者が3月5日から16日まで工事を施工し、溶接本数や溶接部の長さや余盛り等、その溶接記録を点検表にて記録しています。また、株式会社浜屋組においても、杭と補強筋の溶接状態を確認・計測の上記録しており、その両者の施工報告書及び検査報告書を監理者である株式会社荒井設計、こどもみらい課の担当職員が確認しております。

 町が行う検査においては、契約書や仕様書、設計書、施工計画書、使用した材料の納品記録、工事記録、検査報告書、記録写真によるほか、工事の施工に立ち会った監督職員から工事の施工状況を聴取するとともに、その際の写真を確認することなどにより適否を判定するものであります。

 議員の「写真が1枚」とのご指摘は、恐らく1カ所においてスケールで当てている6枚の写真のことと推察しますが、ただいまご説明申し上げたように、納品記録、工事記録、検査報告書、監督職員からの聴取や写真等により総合的に判断し、検査の結果、「合格」と判定し、部分引き渡しを受けております。

 最後になりますが、阿久津小学校校舎新築復旧工事の最終的な完成検査は、工事完了後速やかに実施するよう指示しております。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、手塚章文君。

     〔教育長 手塚章文君 登壇〕



◎教育長(手塚章文君) 横須賀議員の一般質問に対し、ご答弁を申し上げます。

 はじめに、ゆとりある保育環境の整備についてお答えいたします。

 まず、本町の待機児童についてですが、平成26年度当初における待機児童はおりません。就業を理由に家庭で子どもを保育できない等、保育園への入園要件を満たしている希望者は全て入園できる見込みです。

 しかしながら、今後新たに入園を希望される方が増える場合等、状況によっては年度途中に待機児童が出る可能性があると考えられます。

 第352回定例会、第355回定例会でも答弁申し上げましたが、議員ご指摘のとおり、待機児童対策は大変重要なことであると認識しており、平成26年度は陽だまり保育園の定員を10名増加するなど、児童の受け入れ体制の確保に努めているところです。

 社会経済の変化により、子育て家庭を取り巻く環境も変化している状況の中、子どもたちが健やかに育まれることを実現するためにも、保護者の負担や不安を和らげ、喜びを感じながら子育てができるよう支援していくことが重要だと感じております。

 国においては、子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みを構築し、「質の高い乳幼児期の教育・保育の総合的な提供」「待機児童対策の推進」「地域の子育て支援の充実」を図るため、子ども・子育て支援法が平成24年8月に制定、公布されました。

 この法律により、市町村においても、これらを総合的、計画的に進めるために「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定するものとされており、その計画の策定等に関し意見を聞くための機関として「子ども・子育て会議」の設置が求められております。

 町では、現在、町の支援事業計画を策定するための基礎資料とするため、保護者の子育てに関連する生活実態や要望などを把握するためのアンケート調査を実施し、さらには計画策定に当たり方向性や具体的に施策について審議していただくため、「町子ども・子育て支援会議」を設置いたしました。

 地域経営計画(後期計画)における将来人口推計を見ますと、本町の人口は微減で推移しており、学齢前児童数も同様の傾向にあります。しかし、それにもかかわらず、保育園入所希望者は横ばいから微増の状況であり、年度当初には待機者が出ないものの、途中入園が難しく、結果的に待機者が出てしまっている状況があります。

 こうした状況やアンケート調査結果から見えてくる現状と今後の人口の推移、町としての施策等を総合的に判断し、支援計画に反映していくことになります。

 待機児童対策についても、これらの状況を見極めた上で、保育園整備も含めて必要に応じた多様な子育て支援の充実を検討していかなければならないと考えているところです。

 次に、阿久津小学校校舎新築復旧工事についてのご質問のうち、1番目及び2番目の質問についてお答えいたします。

 私自身が阿久津小学校校舎建設の現場を確認しているのかとのご質問でありますが、私はこれまで進捗状況等を工事現場で確認したり、適宜工事の概況について町関係職員から報告を受けたりしております。

 続きまして、「第357回定例会において、町議会議員による現場視察時に指摘したコンクリートの壁・柱・梁の表面にある気泡について問題はなかったのか」との横須賀議員からのご質問に対し、「10mmほど増やしてコンクリートを打設しているので問題はない」と答弁した根拠についてでありますが、施工業者の自主検査報告書や写真等により、特記仕様書どおりに施工されているとの報告を受け、答弁いたしました。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) ただいま町長及び教育長から私の質問5項目において細かい説明をいただきましたので、5項目のうち4項目については再質問をしないで、4万人構想に対しての要望、これだけ、要望だけを述べてこの質問を終わらせてもらいますけれども、その4項目の質問に対しての要望。第1項目、小児科と産婦人科の専門病院(医院)の充実についてですね。これは町長に要望があります。なぜかというと、町長が提唱しています4万人構想の実現については、私は大いに賛成する議員の一人であります。

 その中で、しかしながら、現在、高根沢町の4万人構想にして行わなくてはならない子どもたちの安全・安心、そして婦人ですか、そうした中で、構想だけではいろいろ進めませんので、一つ一つできることから施策を進めることが大切だと私は思っております。

 そこで、このため安心して暮らせる子どもたちにやさしいまちづくりを進めるためには、小児科、産婦人科の専門医の誘発から一歩一歩前進させていただきたいと思っております。これも要望であります。

 そして2項目の元気あっぷむらの運営について、これも再質問は避けて要望といたします。

 いずれにしましても、元気あっぷむらの賑わいは、高根沢町の元気度のバロメーターであります。このため、農産物直売所は賑わいを見せながら、多くの方々に訪れていただき、最高のおもてなしにより高根沢町が元気であることを発信することによって、町長の4万人構想につながりますと思います。さらに、町内外の方々に親しまれる運営をしっかりと行っていただきたいと思っております。

 第3項目、消防団員への確保対策への取り組みについて。これも要望とさせていただきます。

 いずれにしましても、消防団確保のためには、町が自ら行動することが重要であり、区長さんなどは団員確保に努めておりますが、平日の昼間に起こる火災に対応すべき組織、そしてこの取り組みから徐々に広がる安全・安心なまちづくりについて、全く新しい取り組みをすることによって、これまた4万人構想のイメージアップに図れるような取り組みをしていただければと思っております。

 第4項目、ゆとりある保育環境の整備について。これも要望にさせていただきます。

 保育園に入園できない方々はどこに助けを求めればいいのか、本当に行き詰まりを感じていらっしゃると思います。保育園探しによってノイローゼぎみになる方もいると思います。

 そこで、これはなぜかというと、現在預かっていても家庭の事情で急に子どもたちを見ることができなくなる問題があると思います。現在は毎日お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんで見ていても、人間は生身の体でありますので、いつそういった方々を見ることができなくなる条件があると思います。そういったときの臨時でも何でも結構ですから、そういう苦労のない保育所に入れるような、これまた4万人構想に一歩一歩近づくことができると思いますので、どうぞこれをよろしくお願いします。

 そして、最後の5項目、これは阿久津小学校新築復旧工事についてですね、先ほど町長からこと細かい説明がありました。そういった中において、2月19日、竣工式が行われたことは議員さんも多数の出席のもと行われたと思います。最初に感じたことは、竣工式の日に子どもたちがこの町は安心・安全、一昨年の1月3日ですか、前町長はこの高根沢町は安心・安全を推進するという項目の中で今現在も進められていると思います。

 そういった中、あの子どもたちが通路とし、憩いの場とする場を細かいくぎが数本出ている。これは当然安心・安全できない一つのあらわれではないかと思うんですよね。竣工式の日ですよ。そのときに何人かの皆さんにも確認をしていただいたと思いますけれども、子どもたちの手の届くところに数本のくぎが出ている。丸出しになっている。これが事実ですよ。あることすらちょっとおかしいんじゃないかと私は思っているんですね。

 まず質問に入る前にちょっとその辺をお伺いしたいんですけれども、どういうふうに判断するか。



○議長(加藤貞夫君) 教育部長、鈴木忠君。



◎教育部長(鈴木忠君) 議員ご指摘のくぎが2本ぐらい出ていた部分でございますが、私のほうはあくまでも注意してその辺も確認をしたつもりでございましたが、たまたま結果として2本出ておりましたので、すぐに手直しをしたというような現状でございます。誠に申しわけございません。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 教育部長申しわけないんですけれども、くぎ2本ぐらいなら私も言わないんですよね、事実。数本のくぎが子どもたちの背の高さ、丈のところまで数本のくぎが出ているということは、非常に危険なんですよね。もしも校舎内でけがをすれば誰がこれは責任を負うんですか。



○議長(加藤貞夫君) 教育部長、鈴木忠君。



◎教育部長(鈴木忠君) 施設的な問題があれば当然町が、設置者が町でございますので、町の過失責任というふうなことになるかと思います。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 私も議員の立場で、バッジをつけているから意見を申し上げることができますけれども、一町民は気がついてもなかなか行政に声を届けることはできないんですよね。全て問題が起きれば町長のところにいくと思うんですよ。たとえどういうルールがあって、どういう組織で構成がなされていても、最終的にはこれは町長のところに、長というところにいくと思うんですよね。

 先ほど町長はこと細かく学校竣工に対しては、施工に対しては説明していただきましたが、その中に町長は報告、教育長は進捗状況をお伺いして了解をしているという、ここが私の一番矛盾点に感じているところなんですよね。本当に安心・安全というものはどこにあるのかと私思っているんです。

 私も今回の阿久津小学校に関しては、いろいろと国の定め、ルール、規則、規制、そういうものを私なりに理解をしながら今回も一般質問に臨んでいるわけなんですけれども、前回も総務企画部長にお伺いしたときに、失礼ですけれども、我が町の総務企画部長に対しては、私は不満を持っています。なぜかといったら職務、責任と任務、責任と任務というものを理解していただきたいんですよね。

 なぜかというと、責任と任務の違いというものは、私以上に行政をつかさどる皆さんは理解していると思うんですよ。責任を任されていて、しなければならない任務、これは当然行政の方々、私たちもそうですけれども、そして任務というものは人に課せられた、果たさなくてはならないもの。これ、私もバッジつけていますから、当然子どもたちの安全と父兄の安心を得なければならない。そういった中に、今回の竣工式というもの、これは竣工式というものはあくまでも完成というものですから、完了。町長の説明の中には、部分的なもの、当然期間的なものがあるから、これは私も認めます。しかし、それなりに安心して入校する、入校するという子どもたちは何も感じない、何も問題を生じない、そういう中で安心して教育を学ぶ。そういった中で、もしも身体にけがを負う場合があったらば、これは子どもの責任ではなく、父兄の責任でもないんですよ。その場を与えている行政が、これ全て行政の皆さんであっても、最終的に目玉になるのは町長だと思いますよね。

 町長には申しわけないんですけれども、私ちょっと言い過ぎるかもしれませんけれども、書類上の確認、いちいち現場へ行って確認することができないと思います。それだけの立場であるから。しかし、そのときに私らが与えられた責任と皆さんの任務、これは逆ですけれども、そういった中で本当に安心・安全どこから生まれるか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。安心・安全というものはどこから確保するのか。



○議長(加藤貞夫君) 教育部長、鈴木忠君。



◎教育部長(鈴木忠君) 議員ご指摘の学校建設に伴います安全・安心、当然決められた法令にのっとりまして、決められた施工で行っていると。当然私たちのほうは、子どもたちに安全な教育環境を提供するというふうなことで考えています。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 全く私もそのとおりだと思っております。

 私は皆さんにお願いしているのは、皆さんの決してこれは責任では、全て責任はないとは言いませんけれども、受注業者、施工業者、そして発注責任ですか、それを万遍なく滞りなく行われて、初めて安心・安全が確保できるんだと思っております。

 私、昨日も専門知識という専門職、これは当然行政においては、法的に認知された職員がいないということは、当然行政においては全て配備しなきゃならないということはないんですけれども、専門職の認知というのが国に承諾を任されて業種を行っている業者さんですか、これは当然施工業者と、そこにおける1級建築士という人は、全て国に任されている方々がいると思うんですよね。設計においては、設計職の認められた分野というのがあると思います。

 そういった中に、今回、私非常に腹を立てているのは、行政、行政というのはよくわからないと思うんですよね。そういった中に、行政を自分の金もうけの道具、はっきりこれ言い過ぎかもしれませんけれども、金もうけの道具にされては困ると私は思っているんですよ。もし業者さんがそれに反論するんだったら、いつでも反論を受けますけれども、仕様書どおりにできないということは、当然何を言われても弁解をする余地がないと思うんですよ。

 そういったときに、先ほど任務と責任、これは発注責任、向こうは受注責任というのがありますけれども、そういった中に、今回、先ほど説明されたニュージェイバー、国土交通大臣の認定品、それにおいて協議、協議というものは1枚の写真と先ほど言っていましたけれども、その写真すら寸法、のど厚カブリ、これは専門屋じゃないとわからないと思うんですけれども、そういった中に安全を確保することも原因の一つというものは、確認できることが安全を担う、安心を得る一つの一歩だと思うんですよね。

 そういった中に、国で定めている、平成24年4月1日付ですよ、営繕工事写真撮影要領というものが、みんななかなかわからないと思うんですけれども、専門業者は分かっていると思うんですよね。そういった中で、部長も確認していると思うんですけれども、部長、先ほどの町長の説明、これ当然町長は、書類が上がったものに対してなかなか述べることはできないと思うんですよ。しかし、確認は、部長、これ契約行為、契約の中にいろいろ文言が、文面書かれていると思いますよね。契約書の文面書かれている内容をどのように感じているのか、ちょっとお伺いします。



○議長(加藤貞夫君) 総務企画部長、阿久津光男君。



◎総務企画部長(阿久津光男君) 契約書の内容につきましては、発注者、受託者、それぞれその契約の内容を適切に履行するということでありますので、お互いがそれを守ってきちんとやっていくということであります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 部長、以前にも私質問したと思うんですけれども、契約においては、法の準拠というのがありますよね。行政は行政において中身がありますけれども、全て公共事業においての国の定め、そういうものをどのように感じますか、部長。



○議長(加藤貞夫君) 総務企画部長、阿久津光男君。



◎総務企画部長(阿久津光男君) 建設工事にかかわらずいろいろな工事につきましては、国のほうで指針なり、その施工要領等につきまして内容等が出ておりますので、それらにつきましては、当然それに準拠した上で工事を実施していくということになります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) では、仕様書ということなので、部長、これ私からもらっていますよね、ニュージェイバーフレンチ工法の杭のものごと。その中に完全に数字が出ているんですよね、数字が。この数字を確保して初めて安全が確保できるんじゃないですか、どうですか。



○議長(加藤貞夫君) 総務企画部長、阿久津光男君。



◎総務企画部長(阿久津光男君) ご指摘を受けているのにつきましては、のど厚の件だと思いますけれども、のど厚自身を計測したものはありませんが、そののど厚を含めた厚みを確認するものとして余盛りという部分において全ての項目で確認をし、その結果の検査報告書が出ていますので、それに基づいて検査を行い、確認をいたしておりました。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 部長にもこの撮影要領の内容、文言書を渡していると思うんですけれども、工事の施工によって不可視部分となるもの、不可視部分というものは後日目視できない部分ですよね、不可視部分というものは。その検査が不可能、または容易でない部分については、施工の完了後、各施工部の状況が確認できるよう撮影することとなっているんですよ。国の定めですよ、国の定め。こういう国の定めを確実に行われて、初めて安心・安全な建物と言えるのではないでしょうか。この国の定めをどのように感じているでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 総務企画部長、阿久津光男君。



◎総務企画部長(阿久津光男君) 営繕工事写真撮影要領につきましては、ただいま議員が指摘した内容の後になお書きがございまして、「工事現場が設計図書に適合することが確認できれば、監督職員と協議のうえ、撮影は必要最小限の箇所とすることができるものとする」という規定がございます。

 今回の写真撮影につきましては、この規定に基づきまして、それぞれ施工業者、監理している会社と協議を行いまして写真撮影を行ったと。それに基づいて検査確認をしたということでございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) これ、別に部長を責めているわけじゃないですからね。部長を責めているわけじゃないんです。ただ、このように文言書にあるように、部長が読み上げたように、必要最小限の箇所とすることができるということですよ。最小限ですよ。

 要するに116本掛ける8本イコール2、約2,000カ所の溶接が1枚も、12mmと指定されているのに、その12mmののど厚が確認できないんですよ、これ。例え協議をしても最小限、最小限というのはゼロじゃないですからね。部長にちょっとお伺いしますが、最小限というものはゼロですか。



○議長(加藤貞夫君) 総務企画部長、阿久津光男君。



◎総務企画部長(阿久津光男君) 当然ゼロではありませんので、今回の写真撮影につきまして協議をして1枚、1カ所、6枚の写真ということで撮影をしております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 部長ね、私も議員であって来年選挙だから、ここでどうのこうのと、なんか他の聞いている人はいじめに聞こえる方もいると思うんですけれども、これは子どもの安心・安全を守る、確保するための最小で最大の行政を執行部にお願いしているんですよ。ゼロではないということに対して、答弁はゼロじゃないですか。160イコール溶接部分15cm、イコールのど厚12mm、12mmイコール8本、8本掛ける2、約2,000カ所ですよ、約2,000カ所の数値が確保されていないんですよ。もし最後までに確認、完了検査までにできなかったらどう思うんですか。



○議長(加藤貞夫君) 総務企画部長、阿久津光男君。



◎総務企画部長(阿久津光男君) 写真につきましては、ただいま説明したとおり1カ所で6枚の写真と、施工完了時の写真につきましては116カ所について写真撮影をしています。

 その確認につきましては、実施検査記録報告書が出ていまして、その中で全ての件数について報告書が上がっています。その中では先ほど説明したとおり、のど厚の部分ではなくて余盛りの部分で確認をし、その範囲がゼロから6mmということでありまして、それにつきましては、全てその数値を確保しているということでありますので、のど厚の部分についても当然確認ができ、また、その12mmは確保しているというふうに判断をして検査合格としております。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 部長ね、判断はできないんですよ。判断の原点は何ですか、数字でしょう。判断の原点は数字でしょう。その数字が確認されないのに、判断はないでしょう。まして協議、協議というものは最小限に抑えることは当然できますよ。しかし、協議したその結果がないんですよね。約2,000カ所ですよ。子どもたちを安心してこれからずっと入校することは、あれは地震によって施工されているんですよね、地震によって。それでまた、宇大の工学部の先生は、30年以内にもっと大きい地震が来るというようなデータも出ているんですよ。そういった中で確認できない、私は心配なんですよね。確認できればそれいいんですよ、確認できないことに対して心配なんです。心配ないですか。



○議長(加藤貞夫君) 総務企画部長、阿久津光男君。



◎総務企画部長(阿久津光男君) 施工要領でいきますと、のど厚の部分につきましては、その部分を溶接してしまいますと、それを確認する方法として余盛りという部分で確認をし、そののど厚の部分につきましては、12mm確保されているかどうかについては、のど厚の検査記録の中で確認をし、そこで全てのものについて余盛りの部分が確保されているということでありますので、のど厚の部分についても当然その余盛りの部分で確認ができておりますので、十分な溶接がされているというふうに見ることができるということであります。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 部長ね、余盛り、余盛りと言いますけれども、これはちゃんと図面に数値出されているんですよ、図面に。余盛りによって確認できますか。ここの図面に出てなければいいんですよ。仕様書に出ているんです。それを確認しないであくまでも、これではもし確認できなかったらどうするんですか、私はどこまでも子どもの安全を守るために確認したいと思いますので。



○議長(加藤貞夫君) 総務企画部長、阿久津光男君。



◎総務企画部長(阿久津光男君) 確認の方法としてその部分は溶接としてしまいますので、余盛りの部分ではなくては確認ができないということで、余盛りのほうで全数確認しているということです。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 部長ね、余盛り、余盛りと言いますけれども、要するに溶接したかすというんですか、そういうものを取り除いて完全に12mmが確保されているその現数、実測を計らなかったならば確認できないんですよ、何のために図面あるんですか。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、小池哲也君。



◎総務課長(小池哲也君) 町の工事検査を所管する立場が総務課ですので、総務課の小池のほうからこの部分に関してご説明を申し上げさせていただきたいと思います。

 町長のほうからも説明ありましたように、このニュージェイバー工法というのは、国土交通大臣の認定を受けている工法でございます。その認定会社から施工要領書というのが示されております。杭と補強筋の、ニュージェイバーですね。の溶接部位をのど厚と呼びます。そののど厚は12mm、普通何mmから何mmとあるんですが、のど厚は12mmという数値で規定されております。杭とニュージェイバーを溶接してしまいますと、先ほど部長のほうから説明申し上げましたように、計測することが不可能となります。

 そこで、のど厚に必要な12mm、それを超えている部分を余盛りというふうに読んでおります。先ほど議員からその余盛り部分の話が出ていますが、のど厚を超えている部分、それが余盛りでございます。その余盛りを計測することによって、その余盛りは6mmからゼロmmですね。の間に納まっていれば、のど厚の12mmを確保している。このようなことで確認しなさいということで、その報告書を私どもは確認しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 課長さんね、余盛り、余盛りといいますけれども、その現数の数値の写真がそもそもないんでしょう。撮影した実測をはかった写真がないんでしょう。実測を計った写真があるんですか。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、小池哲也君。



◎総務課長(小池哲也君) 先ほど説明しましたように、施工要領書というものが示されておりまして、その中で原則目視による確認というふうになってございます。その目視による確認の中でゼロから6mm、その余盛りを確認しなさいということで、その992本の杭ですね、その掛ける992本ですね、それに関しまして施工者が確認し、また、溶接の下請会社が確認し、それから施工者が確認し、設計会社、監理会社ですね、そちらのほうも確認している。その報告書を私どもは確認したということでございます。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 課長、私、先ほどからお願いしているのは、その確認、目視に関しては撮影することとなっているんですよ。目視、後から確認できないところ、不可視部分。可視部分は当たり前のこと、不可視というものはそれに合わないもの、そういう部分を写真を撮ってあるのかと言ったら、ないということでしょう。余盛りがどうのこうのじゃなくて、6mmがどうのこうの、文言書じゃなくて、それを完全にあらわすものがあるのかと言ったら、ないということでしょう。違いますか。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、小池哲也君。



◎総務課長(小池哲也君) 先ほど議員のほうから営繕工事写真撮影要領というふうなそれに基づいているかというふうなご質問がありまして、その営繕工事写真撮影要領の中にはこと細かく決められてございます。今回のは地業工事、そして既製コンクリート杭地業、補強筋、開口補強筋、施工中、この写真を撮影しなさいということになってございます。

 先ほど部長のほうからもご説明ありましたように、なお書きの部分で「工事現場が設計図書に適合することが確認できれば、監督職員と協議のうえ、撮影は必要最小限の箇所とすることができるものとする」。これに基づきまして、設計会社と監理会社と施工業者が協議をしまして、施工中の写真を1カ所撮るということで1カ所撮影している。その1カ所の撮影したもの6枚、それが記録として残っているということでございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 課長ね、1カ所、1カ所という、その1カ所も原寸にあらわれている数字、これ確認できないでしょうと私は言っているの。違いますか。

 ただ、その現況の写真を撮ったって、その安全を確保する寸法の撮影がないでしょう。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、小池哲也君。



◎総務課長(小池哲也君) 横須賀議員がご指摘のその12mmという部分でございますが、その12mmの部分に関しましては、もう接続後計測することは不可能でございますので、その12mmを計測するというふうなものは残ってございません。

 スケール、私どもで確認しましたのは、きっちりと1カ所に関しましてスケールを当てて、営繕工事写真撮影要領に基づく表記の方法ですとか、内容ですとか、そういったものをきちんと撮影して、その撮影した写真を私どもでは確認したということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 課長ね、私も情報公開で行政から数百枚もらっていますよね。その中に、今スケールを当ててと言いましたけれども、そのスケールを当てた、これ130万画像でこと細かくもう指示されているんですよね、130万画像で。そういった中で、12mmを撮影できないわけないんですからね。これ、課長ね、幾ら、ここに出ているように、厳密に言うと、公共事業は558カ所撮影しなきゃならないんですよ。厳密に言うと558カ所。そういった中に安心・安全、では、図面に記載されていなければいいですよ、図面に記載されてなければ。図面に記載されていることによって確認できなければ、これは安全とは言えないんですからね。余盛りとか何とか、それは憶測ですからね、はっきり言いますけれども。憶測じゃなくて原寸を撮影したものがあるかと私聞いているんです。ないんですよね。今までも一般質問でも何回も答弁もらっていますけれども。これじゃ入校させても、安心・安全にできますか。そう思いますか。答えてください。



○議長(加藤貞夫君) 総務課長、小池哲也君。



◎総務課長(小池哲也君) 私どもの説明させていただいた内容で、横須賀議員さんのほうが納得いただけない。で、私どもも、私どもなりにその写真要領に基づくその内容に応じて写真撮影しているか、それを確認して、私どもではその内容で間違いなく工事が施工されていて、安心・安全を確保できるというふうな判断をさせていただいているものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 課長ね、私も全ての写真を提出してくださいということで、今までも情報公開で全てもらっているわけですから、その中にないこと現実ですからね。ただ、子どもたちの安全を、安心のできるような学校に完成させていただきたいと思います。

 ないものはない、ないものはどういうふうなことが起きるか、どういう判断をするべきか、これは行政側に、執行側に、発注側に、これは順次検討してもらわなくちゃならないと思っておりますので、その辺はよく十分に考え、判断していただきたいと思います。どうですか、判断できるように。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今までのやり取り、また、過去の議会の中でのやり取りも含め、どうしても横須賀議員のご指摘をされていること、また、それに対して行政側が答えていること、これはいつになっても多分、お互いが理解し合える関係には絶対にならないと思います。我々は我々の観点で正しいと思ってやっている。そしてここまでにこぎつけてきた。横須賀議員の言っていることも一部分は理解しないわけではないけれども、それも私からすると推測の域を出ていない。だから、絶対的にだめだという根拠にはならない部分なんです。ですから、横須賀議員の思い、解釈の中では、こう解釈をしている。だから、お互いにどっちが正しいとかなんとか言っても、多分この部分は絶対に話としては、見解が一つになるということはあり得ない状況だと思います。

 ですから、この問題は、行政は行政として今回の阿久津小学校については、完了検査に基づいてこれは正しく引き受けられるという判断をすれば、我々は我々としてそれは行政手続上進めさせていただく。その後、当然会計検査院の検査とか入ってきますので、そういう状況の中でどういうふうな判断が出るのかという形になろうかと思います。これはどこまで行っても多分結論は出ません。ですから、そういう形で、横須賀議員の言っていることは推測の域だと私は捉えています。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 7番、横須賀忠利君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。再開は11時25分とします。



△休憩 午前11時12分



△再開 午前11時25分



○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△森弘子君



○議長(加藤貞夫君) 続いて、12番、森弘子君の発言を許します。

 12番、森弘子君。

     〔12番 森 弘子君 登壇〕



◆12番(森弘子君) 傍聴の皆様大変ご苦労さまです。私たち議員は、今期最後の3月議会を迎えております。特に私はきょうの一般質問16回めの最後の質問となりました。

 この3月議会を迎えますと、どうしても3年前の最終日の東日本大震災並びに福島第一原発事故を思い出してしまいます。私のふるさと福島県は、原発事故以来、すっかり農業、漁業、そして酪農、県民の生活が駄目になってしまいました。私のふるさといわき市の漁業の皆様も試験操業はしておりますけれども、本当に安心して食べられるようなお魚にはなっておりません。高齢に踏まえて私の父も、原発事故後6カ月たって震災の心労で亡くなってしまいました。

 ですから、私は国の原発を進めている、地震火山列島に原発を進めている安倍首相に憤りを感じてなりません。国民に対して命と暮らしを守る、これが国会議員並びに国の首相のすることではありますけれども、私は地方議会でありますし、高根沢町議会の議員であります。特に町長に対しては、今後町民が安心して命と暮らしを守るまちづくりを目指して頑張っていきたいと思いますので、質問にかえさせていただきます。

 今回の一般質問は、経済的弱者の立場に立って4項目質問通告をさせていただきました。

 まず、第1項目めは、非婚のシングルマザーの経済的負担軽減についてです。

 寡婦控除は、婚姻歴のあるひとり親家庭の女性が所得税を納めるときに適用される優遇措置で、27万円から35万円を所得から控除し、税額を軽減する制度です。死別や離婚によるひとり親は対象となりますが、結婚歴がない非婚の場合、生活実態は同じでも対象とはなりません。この寡婦控除が受けられないということは、税金だけではなく保育料や町営住宅の入居にまで影響が出てくる問題です。

 現在、税法上の寡婦控除を非婚に適用したとみなし、保育料などを軽減する自治体がふえております。当町においても、結婚歴がある場合に対象となるこの税法上の寡婦控除を非婚にも適用し、非婚のひとり親家庭の経済的負担の軽減を実施してはどうでしょうか伺います。

 2項目めは、生活保護行政についてです。

 生活保護は憲法25条の理念に基づき、健康で文化的な生活を保障する制度であり、年齢や世帯構成、居住地域によって支給額が決まります。

 今日、経済状況の悪化や東日本大震災の影響で若者の2人に1人、労働者の3人に1人が派遣労働という身分が不安定な中で生活保護受給者も急増しており、平成25年2月段階で全国では215万5,218人、受給世帯は157万4,643世帯と過去最多になっている状況です。

 政府は、社会保障制度改革推進法のもと、平成25年8月から生活保護基準の引き下げを行いました。生活保護基準は、最低賃金や就学援助などの低所得者対策の「物差し」であり、基準が引き下がれば他の社会保障制度にも大きく影響が出てきます。

 次の2点について伺います。

 まず1点目としては、生活保護基準引け下げによる他制度への影響と町の対応について。

 2点目は、生活保護法上、親族による扶養は生活保護の受給条件にはなっていません。しかし、多くの自治体で保護申請者の親族に郵送される保護決定に伴い、扶養義務を求める文書において、「親族による扶養は生活保護を受ける前提」とした内容での通知が親族に送られています。当町の親族扶養に対する調査の実態について伺います。

 3項目めは、就学援助制度についてです。

 就学援助制度は、憲法26条教育を受ける権利、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」を保障することを目的とした制度です。しかし、経済状況の悪化の中、生活保護受給者が増えている中、生活困窮家庭の子どもに給食費や学用品を支給する県内市町教育委員会の就学援助制度の対象として認定を受けた県内の小・中学生は、2012年度1万586人となり、2002度以降最多の人数になっています。

 1月17日に施行された「子どもの貧困対策推進法」は、子どもの将来が生育環境によって左右されないよう教育の機会均等などを目指しています。厳しい生活環境の中で就学援助のあり方も問われており、次の3点について伺います。

 まず第1点目としては、1月26日付の下野新聞には、県内各市町の就学援助率の状況が掲載されました。2012年度の就学援助率は全国平均15.58%に対し、栃木県は6.49%、高根沢町は4.83%で全国平均を大幅に下回っています。本町での低い要因を伺います。

 2点目としては、生活保護基準が引き下げられましたが、2014年度以降の就学援助の認定基準については、県内26市町教委のうち5市町は据え置きとしております。

 一方、高根沢町を含む19市町は未定となっていますが、今後の町の対応を伺います。

 3点目は、就学援助対象者の中には、書類が煩雑なため申請の手続をためらい、利用にたどりつけないケースもあります。町は書類作成の支援を行っているのかどうか、また、周知の案内文は全学年に配布してはどうか伺います。

 4項目めは、子ども医療費助成制度についてです。

 子ども医療費無料化を求める取り組みは、1961年岩手県沢内村、現在の西和賀町のゼロ歳児医療無料化に始まり、全国47都道府県、1,750市区町村において子ども医療費助成制度が実施され、子育て世代の負担を軽減するとともに、子どもたちが安心して必要な医療が受けられるよう、医療費の一部負担金を市町村で助成する制度です。

 助成制度による医療費の支給方法は、医療機関の窓口での支払いを無料にする現物給付方式と、一旦窓口で支払い、その後、自治体に書類を申請して後日返還を受ける償還払い方式があります。現在、3歳未満は栃木県の制度により現物給付方式になっていますが、市町村によっては現物給付方式の年齢を拡充しております。

 宇都宮市や栃木市では、小学6年生まで県内の医療機関に対象を広げ、日光市では今年4月から18歳まで助成年齢を拡大し、また、重度心身障害者の方も含めて、県内の医療機関において現物給付方式で医療を受けられる制度になります。

 また、今朝の下野新聞によりますと、那須烏山市でも、ことし4月から中学3年生まで県内の医療機関において現物給付方式にするという報道がありました。

 これまで私のこの子ども医療費助成制度についての質問に対して、町は国のペナルティーによる国保財政の補助金削減になるということから、本町は現物給付方式を採用しないという答弁でした。実施している他県並びに他市町では、安心して子どもを産んで育てる環境を整えるのが目的としており、本町においても、子育て支援の一環として使い勝手のよい、窓口で支払わなくても済む現物給付方式の制度を実施してはどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(加藤貞夫君) 森弘子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 森議員の一般質問に対して答弁を申し上げます。

 初めに、非婚のシングルマザーの経済的負担軽減についてお答えいたします。

 ひとり親家庭に対する経済的な支援としましては、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成制度があります。これらの制度は、婚姻歴の有無にかかわらず、同じサービスを受けることができます。また、町営住宅の入居についても同様に、入居者を決定する町営住宅入居者選考委員会において考慮すべき家庭状況としています。

 ただし、町営住宅使用料については、公営住宅法施行令第1条第3号に基づき、税法上の寡婦控除を適用しています。

 また、保育料についても、税法上の寡婦控除を適用し、町民税や所得税額により保育料徴収基準額を第7階層に区分し、保育料を算定しています。

 第1階層の生活保護世帯及び第2階層の町民税非課税世帯については、ひとり親家庭世帯であれば保育料が無料になっており、第3階層以上については、保育料を半額にしています。この第3階層以上に該当する非婚のひとり親家庭が経済的に不利益な状況になる場合があります。確かに非婚のひとり親家庭は、離別や死別のひとり親家庭と何ら状況は変わりなく、一度も結婚をしたことがないというだけの理由で寡婦控除の適用を受けられないことに、税法上の矛盾も感じられます。

 そこで、保育料や町営住宅使用料の寡婦控除のみなし適用につきましては、ひとり親家庭支援の充実を図るためにも、平成26年度中に他市町の動向や行政手続等踏まえ、十分検討していきたいと考えております。

 次に、生活保護行政についてのご質問のうち、生活保護基準引き下げによる他制度への影響と町の対応についてお答えいたします。

 平成25年8月に行われた生活保護基準の見直しは、平成25年1月に取りまとめられた国の社会保障審議会における検証結果を踏まえ、非保護世帯の人員や年齢構成、地域差による影響を調整するとともに、平成20年度以降の物価動向を勘案し、3年間で段階的に引き下げるものであります。

 なお、この見直しの結果、本町において生活保護が廃止となった世帯はございません。

 この生活保護基準の見直しに伴い、各種制度に及ぼす影響が最も大きいと思われるものが個人町民税の非課税限度額であります。町が実施する低所得者世帯向けの減免制度の多くが非課税限度額を参照しているため、この引き下げと連動して適用基準額が下がることにより、一部利用者への影響が懸念されておりましたが、平成25年12月24日に閣議決定された「平成26年度税制改正の大綱」の中で、平成26年度分の個人住民税に係る非課税限度額については、現行どおりとすることが明記されておりますので、来年度においても影響は生じないものと考えられます。

 今後の対応につきましては、平成25年2月に厚生労働省から公表されました対応方針にもありますように、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応していきたいと考えております。

 続きまして、親族に対する扶養義務調査の実態についてお答えいたします。

 生活保護法第4条第1項では、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」と規定しておりますが、同条第2項では、「民法に定める扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われる」としております。

 ご質問の親族に対する扶養義務調査についてでありますが、町職員が生活保護に関する相談を受ける中で、親族の状況についての聞き取りを行うことはございます。ただし、実際に生活保護を申請する段階においては、本町を含む県北管内における生活保護の決定・実施機関は、県の那須福祉事務所であり、扶養義務調査につきましても、那須福祉事務所が実施しているため、その方法や内容について町では把握しておりませんし、町が関与する立場にはないということをご理解いただきたいと思います。

 以上で私からの答弁は終わります。次の就学援助制度について及び子ども医療費助成についてのご質問は、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(加藤貞夫君) 教育長、手塚章文君。

     〔教育長 手塚章文君 登壇〕



◎教育長(手塚章文君) 森議員の一般質問に対しご答弁申し上げます。

 初めに、就学援助制度に関するご質問にお答えいたします。

 現在、就学援助を受給している児童・生徒数は110名で、児童・生徒総数2,392名の約4.6%に当たります。申請者のほとんどがひとり親家庭であり、過去5年間では110名から130名の人数で推移し、毎年900万円程度支出しています。

 受給対象者は、生活保護世帯と生活保護に準じて生活が困窮している世帯で、生活保護制度における生活扶助基準を適用して保護者から提出された申請書を審査し、就学援助の対象者としています。

 この制度については、毎年小学校新1年生の就学時健康診断の際に保護者の皆様に詳しく説明していますし、町ホームページに掲載するなどの周知を図っています。

 本町の就学援助率が低い要因は何かとのご質問ですが、今回の新聞報道における結果を真摯に捉えれば、この制度の周知が不十分であると言えるのかもしれないと推察しているところです。

 続きまして、生活扶助基準の引き下げに伴う本町の就学援助の認定基準の対応についてですが、平成25年8月に生活扶助基準が引き下げられましたので、本町では8月1日以降に申請された方には引き下げ後の生活扶助基準により算定を実施しています。

 その後の運用については、教育委員会も含めて協議検討しましたが、平成26年度も同様に現行の生活扶助基準による算定を実施する予定です。

 ただし、本町は平成19年度から生活扶助基準の1.3倍の所得までを準要保護児童生徒として認定しており、この拡大範囲は今後も維持していきたいと思います。

 最後に、書類作成の支援についてですが、手順としては保護者が学校から申請書を受け取り必要事項を記入し、収入がわかる書類を添付して学校に提出するだけの非常に簡潔なものです。今後とも教育委員会と学校の両者において丁寧な対応に努めていきたいと思います。

 また、議員ご指摘のとおり、本町の就学援助率が低いのは事実ですので、本当に必要な家庭に必要な支援が届くよう、さらに周知方法等を工夫してまいりますので、引き続き制度の理解と議員各位のご協力を賜りたいと存じます。

 次に、子ども医療費助成制度についてお答えいたします。

 平成24年12月、第352回高根沢町議会定例会における森議員に対する答弁をはじめ、これまでたびたび申し上げてきたとおり、県補助金の減額や国民健康保険の国庫負担金の減額などによって新たな財政負担が生じることから、今まで同様に3歳以上の子ども医療費については、償還払い方式で運用させていただきたいと考えております。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) それでは、順々に再質問をさせていただきます。

 まず第1項目めの非婚のシングルマザーの経済的負担軽減についてなんですけれども、私これ、今回、町民アンケートというのをうちのほうで、高根沢支部で実施したんですね。庁内約5,000枚配布した中で、1人の方から「東京や県内でも非婚のシングルマザーの経済的負担、寡婦控除が、みなしで寡婦控除が行われようとしている。また、東京などは行われているのに、高根沢町はできないのですか」というのが要望で出されて、初めてこういう非婚の方の現実を知りました。それで町では何人の方を把握しているか、まず伺います。



○議長(加藤貞夫君) 住民生活部長、鈴木繁樹君。



◎住民生活部長(鈴木繁樹君) 非婚のシングルマザーなんですけれども、この数につきましては把握してございません。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) こっちからの指名によって発言してください。

 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) 非婚のシングルマザーの経済的な問題については、本当に町民のほうから要望が出されなければ、私も知らないまま通り過ぎちゃったような件なんですけれども、ただ町のほうも、私のほうで質問を今回出させていただいたので、非婚のシングルマザーの件については把握をなさってはいかがでしょうか。これは要望です。

 それで、なぜこういう非婚のシングルマザーの経済的負担、寡婦控除みなしの適用を受けるようにというのが全国で今広がっている経緯の中には、昨年12月に民法改正が行われたんですね。その民法改正は、遺産相続の件について結婚している、していない男女関係なく子どもには平等に、だから、している男女の方、結婚してない男女の方にも、子どもには平等に遺産が相続されるということが最高裁で決定されました。それをめぐって、全国的にも、また県内でも、日光市や鹿沼市などがいち早くこれを取り入れて実施しております。

 高根沢町は平成26年度から検討ということでありますけれども、本当に非婚家庭の経済的負担は大変な状況にあります。それで、例えば日光市の場合には、これを平成26年度の4月、ことしの4月から実施されるんですけれども、ひとり親家庭の寡婦控除みなし適用を受けると、保育料は月額8,000円から1万4,000円、市営住宅家賃も月1,400円から4,100円という減免になるということなんですね。

 ですので、この経済的負担の軽減になる非婚のシングルマザーの寡婦控除の適用を平成26年度中には検討していただき、検討というのはちょっとしないという方向にもなってしまいますので、ぜひ実施してほしいと思います。

 それで実施するに当たっても、全国の母子世帯の平均年収をまず言わせていただきます。

 死別世帯の場合には、年間平均年収は256万円で月に11万3,000円だそうです。離婚世帯は176万円で平均17万円、非婚世帯、私が今言っている非婚世帯は年収が160万円で、月わずか13万3,000円という、まさに本当に経済的に非婚のシングルマザーの方々は税控除がない中で、本当に大変な中で子育てをしている。ですから、子どもには差別がありません。最高裁の決定にありますように、高根沢町はぜひこの、今鹿沼市、日光市が実施して、今後宇都宮市が検討の課題に入っていますけれども、高根沢町は本当に非婚でひとり親家庭の経済的支援をしていくためにも、平成26年度中ぜひ実施をしていただきたいと思いますけれども、町長どうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 平成26年度十分検討していきたいというふうに私は発言をしました。一般的に行政が十分検討するという言い方で多分森議員は捉えられて、その部分というのは検討したけれども、結果的に実施されないとか、先送りになるという、そういうふうに捉えられているんだと思いますけれども、私はそういうことで指示をしておりません。

 ですから、森議員はシングルマザーの部分だけを取り上げて言っている部分がありますけれども、いわゆるひとり親世帯、例えば父子家庭とか、そういったことも含めて、全体的に本当に経済的な援助が必要な部分がどういうところに存在するのかというその調査をしっかりやらなければいけないんだと思っています。シングルマザーだけ取り上げたらいいかという課題ではないと思うので、そういった全体をこの町内の中の現況を踏まえた上で、その上で制度設計をしていきたい、そういうことで考えた上での十分検討していきたいという意味であります。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) それでは、十分検討というのは、実施ということを前向きに受けとめながら、この非婚のシングルマザーの寡婦控除適用のみなしの部分については、質問を終わらせていただきます。

 2項目めの生活保護行政についてです。

 この生活保護受給の件につきましても、不正受給なども自民党の中の国会議員さんの中から出された経緯はありますけれども、あくまでも不正受給の件につきましては、私が先ほど215万5,218人の方が生活保護を受け、平成25年度は最多の人数になっているということを言いましたけれども、不正受給はあくまでも政府の調査でありますと0.4%しかないそうです。圧倒的に多くの方が今の経済状況の中で本当に大変な生活状況を行い、憲法25条に基づいて最低限度の生活を送るための生活保護の申請でありますので、これは自民党さんの言っている生活保護基準引き下げはあくまでも本当に弱者いじめの政策でしかありません。

 それで、まず第1点目につきましては、生活保護基準引き下げによる他制度への影響ということで、先ほど平成25年12月の閣議決定で影響が及ぼされないように対応していくということなので、本町の場合には個人町民税の非課税限度額が該当されるということでありましたけれども、先ほどの町長の答弁もありますように、閣議決定によってここ何年かは影響が及ばないのではないのではいかというふうにとりました。

 それで、住民税非課税限度額が影響が及ばないとなると、就学援助、それから国保、介護の負担減免なども同じように影響が及ばないということでありますでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 健康福祉課長、横塚恵子君。



◎健康福祉課長(横塚恵子君) 平成26年度につきましては、生活保護のほうの基準額が引き下げになりませんので、平成26年度につきましては影響はございません。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) 当面平成26年度は影響がないということでありますけれども、平成25年8月に生活保護基準の引き下げが行われましたので、今後は社会保障と税の一体改革の中でも、本当に消費税増税の中で社会保障制度が次々と国民に負担を負わせるような制度になってきていますので、特に生活保護はまさにターゲットになって生活保護受給者の生活を苦しめていくであろう生活保護基準になっておりますので、今後はその生活保護受給者の立場に立って、町の場合には那須福祉事務所のほうにお任せになっているということなので、この問題についはなかなか難しい、町としての見解は難しいかもしれないんですけれども、当面この生活保護基準による影響がないような形で、県のほうとか国のほうに向けてもお話をしてくださいますようお願いいたします。これは要望です。

 それから、2点目の親族の扶養に対する調査ということでありますけれども、先ほど課長さんのほうからありましたように、町の場合には親族、私も何件か生活保護の申請を携わってきて、そのときに生活保護を受給される方と一緒に町の担当の方と面談した経緯がありますけれども、その中では親族の、本人の家族の状況などもお話あり、先ほどの課長の答弁とまさに同じ状況であります。

 ただ、よその、例えば他の市町村、県内の市町村においては、親族による扶養は生活保護を受ける前提とした文書を出しているところもあるんですね。ただ、それは市町村ではなく、そういう関係する事務所がしているのかもしれないのですけれども、私が把握している中では、各市町村の中でそういう親族も扶養義務があるといったような文書を送っている背景がありますので、これについても町のほうはなかなか国の制度でありますので一歩踏み出してはできないかと思いますが、今後はそのような調査は、実態調査は行ってほしくないと思いますので、これも要望の一つにさせていただきます。

 それで、3項目めの就学援助制度についてです。

 これ下野新聞にシリーズで何回か出ました。かなり就学援助、これは今経済的弱者の中で子どもと貧困、そういうことを捉えながら、下野新聞で3回シリーズで出ましたね。それでその中で、私は今回1点目質問をさせていただきました。

 全国平均の中では15.58%に対し、栃木県は6.49%、高根沢町は4.8%ということで、就学援助が低いということに対しての町当局の答弁は、周知が不十分であったという答弁でありました。それで、周知が不十分であるという答弁に対して、では、この後どのような周知をして生活困窮の家庭の方々が申請できるように、利用できるようにしようと思っていますでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) これまでの周知は先ほどご答弁申し上げたとおり、新入学生に対する周知だけでした。結果的にご指摘いただいているとおり、数字随分平均でいくと県内も合わせて低いですね。これまでやってないこととして、ご提案いただいているような各学年への周知だったり、そういうものはやってないことですからやってみる必要がある。とにかく必要な家庭に必要なものが届かないのは制度として足りませんので、そういった工夫は重ねていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) 今おっしゃったように、1月26日の下野新聞の中で「就学援助、県内の事情」という中で、最も就学援助率の高いところは足利市で、10.48%というのが、多分町のほうでもそれは把握していると思うんですけれども、その周知方法が下野新聞によりましても、周知方法をまめに行っている。例えば案内文書配布が全学年、小学1年、中学1年、また、ホームページ、広報誌などでも、周知をきめ細かく申請者が利用できるような形で周知方法を行っているというのが足利市なんですね。下野新聞の中でも、それが一番申請者がその案内文書を見て申請を出すような形をとれるように今後していってほしいと思います。

 今全学年案内文を配布するとおっしゃいましたけれども、全学年含めて小学生、小学1年、中学1年という形の、今小学1年と町の広報誌しかされておりませんので、本当にきめ細かく各学年の中で、小学1年入った時だと経済状況の中で、保護者が本当に生活が大変になったときに、では、最初そのときは、小学1年入った文書の案内文の時は就学援助受けなくてもいい家庭があったかもしれないけれども、経済状況の変化の中で学年変わるごとに就学援助を受けなければならないような経済状況になっている家庭もあると思いますので、それは私が今言ったように、きめ細かく全学年に案内文、申請をできるようにお願いいたします。どうぞ答えてください。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 今、現状としましては、例えば学校で給食費や他の教材費等の納めの滞りがある家庭があった場合に、例えば学校の先生方で家庭の状況、何かお困りごとがありますかと、そういったお話をしながら丁寧な対応をして、こういった制度の利用をつなげているというのが現状です。

 そういう意味で、議員ご指摘のとおり、途中で急に家庭の環境が変わることがあり得ますから、そういった対応は常に周知、案内等は別にそういった丁寧な対応は続けていきたいと思っていますので、ご承知おきいただければと思います。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) それでは、2点目の県内の生活保護基準が引き下げられた中で、県内26市町の教育委員会のうちの5市町は据え置きと、生活保護基準が引き下げされても、準要保護の認定基準、生活保護引き下げの影響を回避するために、佐野市、日光市、小山市、上三川町、塩谷町の5市町は生活保護基準引き下げの影響は及ばさないようにするというのが新聞記事に載っているんですね。先ほどの答弁によりますと、高根沢町は今後まだ未定であるというふうな報道でありました。先ほどの答弁でありますと、国の生活保護基準の算定基準に合わせて町は実施していく。現行の算定基準に合わせて実施していくということは、生活保護基準引き下げに準じて就学援助の認定者も決めていくのかなと思ったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 平成25年8月に引け下げが行われた後、今年度の認定をしていく中で、新しい基準と現行の基準と合わせて両方でシミュレーションしてきました。その結果、特に影響を受ける家庭がたまたま、たまたまかどうかわかりませんけれども、本町の場合、例としてなかったんですね。教育長の答弁にもありますとおり、1.3倍という基準額よりもちょっと広めに準要保護の適用を行っていますので、今後も段階的に動くということだったり、先ほど健康福祉課長の答弁あったとおり、影響を受ける、受けないという他制度の動きがあるので、わかりづらいというか、複雑にしてしまうことは避けたいなと思っています。

 それなので、基本的には保護制度にまず基本は準じて、そこから1.3倍という枠の中を維持していきたいなと思っているところです。なので、現行どおり保護基準にならうというふうな考え方でいます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) 就学援助を生活保護基準に合わせて引き下げの中で認定というか、受ける方々の対象が広げていく中でも基準引き下げの中だと、広げてもだんだん少なくというか、援助を利用する方が範囲が少なくなってしまうのではないかという危惧はされます。それは今後、また町のほうの就学援助の状況を見ながら、当選いたしましたら取り上げてやっていきたいと思います。

 それで、違った観点で質問させていただきます。

 本当に日光市は子育てに一生懸命で、子ども中心の施策を随分やっているなというのが感じられるんですね。先ほどの非婚の寡婦控除の問題も、国民健康保険税の子どもに対する保険証も、短期保険証ではなく正規の保険証を発行しているとか、それからあとは要保護、準要保護世帯の場合には、交付税算定の中で準要保護世帯のメニューというか、就学援助の項目というのは決められてくるんですけれども、ただ、一般交付税の中だと、地域によってばらばらになってしまうんですよね、援助項目、援助する中身が。

 それで、日光市の場合には、眼鏡というのは結構大変なんです、高いんですけれども、近眼の眼鏡などにも眼鏡購入費とか、それから生徒会やクラブ活動、PTAの会費なども準要保護家庭にも適用して支援を行っているということなので、本当に経済的な立場の生活保護に準じるような家庭が準要保護でひとり親家庭が多いという中では、さらにメニューを、異なるいろいろなメニューをその子どもたちの経済状況に合わせて町も支援していってはどうかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 来年度の平成26年度の制度運用に向けては、メニューの見直しは今のところ予定はしておりません。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) 就学援助に関しては、これまでも4年間の間に何度か取り上げさせていただいて、先ほどの問題もいろいろな準要保護家庭に対するさまざまな支援のメニューを広げるようにという質問をさせていただいたんですけれども、その支援の広げるメニューは広げるような回答は、答弁はいただかれなかったのでちょっと残念なんですけれども、先ほど言ったように、さらに当選したらやらせていただきます。

 それで今高校進学率の低いのが生活保護世帯であるということも、この下野新聞で取り上げられておりました。特に上三川町、壬生町、野木町では、子どもの生活保護世帯の学習支援が、上三川町、壬生町、野木町、3町のいずれかで実施をしていくということで記事の中に出ており、まず、その中でもこれまでに子どもたちの生活保護家庭の学習支援は、これまた日光市は先駆けてやっているんですね。だから、本当に子どもたちに対して、まあ、加藤公博さんも今後頑張ってほしいんですけれども、斎藤文夫市長さんは本当に子育てにものすごく力を入れているなとつくづく、この後子ども医療費も取り上げますけれども、つくづくすごいなと思いながらも感じさせていただいております。

 それで、今高根沢町の教育委員をなさっている中野謙作さんのほうでの若者を学習支援に取り組む活動が県内でも実施されておりますけれども、中野謙作さんのお話もここの中に載っていて、2015年度からは生活保護世帯、高校進学率の低い生活保護世帯の学習支援を県内全域で広げて行ってほしいというような記事が出されております。それで高根沢町は、今後、生活保護家庭の経済的で大変な家庭の高校進学への学習支援を考えてくのかどうかお伺いします。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 先ほど教育委員の中野謙作氏のお話が議員のほうから出されましたけれども、本町でも地域若者サポートステーションということで、平成25年4月から学び直し支援を宝石台の地内で学習塾的なものをNPOさんやっていまして、そこへのつなぎということで、今、町の教育委員会とも協力しながら、個別の事情の中で相談を受けたときにつないでいくというふうな対応していて、今開設はしておるところです。実態として利用者までの把握は今手元に持ってきていないんですけれども、本町でも町が直接実施ではないですけれども、NPOさんそういったものがあるので、きちんとつないでいく支援はしているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) 今さくら市の例を出させていただきますね。

 さくら市の場合には、やはりNPO法人の方のほうに委託をして、生保世帯の高校進学率は100%だそうです。ですから、生活保護を受けている方、進学援助も受けている方も含めて、町のほうでNPOに委託するにしても、子どもたちに学習をするに当たって呼びかけというか、こういうのをやっているんですけれども、どうですかという一人一人に対しての呼びかけを行いながら、学習支援のきっかけをつくるような方法はしていく考えはあるのでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 呼びかけという全体的な、例えば先ほどの就学援助制度のように、広くこういうのをやっていますというふうなものを現在考えているわけではなくて、個別の経済的な理由だったり、さまざまな理由の相談がある中で、一つのつなぎ先としてそういったものがあるんだよというふうな運用が今のところの対応になります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) それでは、今の就学援助は終わりにして、子ども医療費助成制度について再質問させていただきます。

 子ども医療費助成制度については、再三一般質問の中でさせていただき、毎回同じような答弁でありました。それできのうの重度心身障害者の助成制度の件もありますけれども、県内の首長が選挙対策マニフェストの中でこれをやっているのかどうかということも町長のほうから出されましたけれども、では、県内の市の動き、県内の状況はどうなっているのかというのをちょっと話させていただきます。

 まず、宇都宮市は、平成20年10月から小学6年生まで、重度心身障害者も含めて県内の医療機関で現物給付を実施しております。それから、日光市は中学3年生まででありましたけれども、ことし4月からは18歳まで、重度心身障害者も含めて現物給付方式を県内医療機関で受けられるということ。栃木市は小学6年生まで、平成25年4月から県内の医療機関どこでも受けられるということであります。それから、足利市は市内の医療機関で就学前の未就学児、小山市は市内の医療機関、小学6年生まで現物給付方式、佐野市は中学3年生まで市内の医療機関で現物給付方式、那須塩原市は去年の4月から、未就学児でありますけれども、那須塩原市内、大田原市内、那須町町内の医療機関を受けるときに、現物給付方式を実施されております。那須町は町内の中学3年生まで現物給付方式、それで先ほど一般質問の冒頭にも言いました那須烏山市はことし4月から、平成26年4月から県内の医療機関で中学3年生まで現物給付方式を実施するということであります。

 では、県内ではこういう状況でありますけれども、では、県外はどうかといいますと、群馬県の県知事、まず、やはり何と言っても首長の判断の中で実施して国にペナルティー、県の補助金を減らされたり、国保財政を削減されたり、それをするのが、国が市町村に対してすることなんですけれども、それに対して県独自で県内全域、どこでも現物給付方式でできますよというのが東京都や群馬県であります。

 例えば秋田県は、就学前までは秋田県全域で現物給付方式、山形県は小学6年生まで県内全域現物給付方式、福島県は就学前が現物給付方式で、茨城県は小学3年まで県内至るところで現物給付方式、それで群馬県は中学校卒業まで、県内至るところで医療機関現物給付方式、千葉県は小学3年生までで、東京都も現物給付方式で実施されているということで、国のペナルティーに対して県独自で現物給付方式を県内至るところの市町村が実施できるようにしている状況がありますね。

 それでペナルティーに対して県は独自に、市町村に負担を負わせないようにという、独自に県が市町村に半分支援を行っているというのもほかの県の特徴であります。

 それで、加藤公博町長さん、町を運営していく中で、財政的な問題もあるでしょうけれども、私は県内の状況、県外の状況、現物給付方式に対しての国のペナルティーの問題、県が独自に支援を行っていること、今お話させていただきましたけれども、これに対してどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私、きのうの川面議員のときにも、基本的な私の考えをお話をさせていただいたと思っていますが、この現物給付の問題は、私は基本的に首長というか、いわゆる選挙の目当ての政策にすべき問題ではないというふうに捉えていることがまず1点。

 それと今、森議員もお話が出ましたけれども、例えば県内26市町の中で、そういう意味では制度的に格差があります。これ自体が私が疑問に思っていること。つまりきのうもお話ししましたけれども、知事のほうにもこの現物給付、こういった問題について各市町が格差があることそのことが問題ではありませんかと、それが市町の中で競争させているような状況そのものが制度的に問題なのではないんでしょうか。だから、県としてこの統一性を図る、そういった制度に持っていってもらえませんかというお話を知事に私がしたという話をきのうお話ししたと思います。知事のほうからは市長会、または町村長会の中で意見をまとめて、要望的な形にしてくれというふうなお話だったと思います。

 ですから、これを町独自がまず先行してやること、それが例えば知事なりとか、それからそういう自治体が日本国内たくさん増えていけば、国に対してとか、そういう動きになる、その要因になる可能性もあるかもしれません。でも、そのためにまず高根沢町がペナルティーを受けて、自らできる人たちの部分のところまで踏み込んでいって、財政負担を町が今強いられる状況をつくることは、私はいかがなものかと思っていますので、この現物給付そのものについては、従来の考え方は基本的には変えておりません。

 ただし、きのうご説明させていただいたように、重度心身の方々については、しっかり検証をして、平成27年度には助成で現物給付の制度を持ち込めるのかどうか、それを平成26年度の中でしっかりやっていきたいというお話をさせていただいた。私の考えは以上です。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) 国のペナルティーはひとり親家庭、重度心身障害、それから子育て、子ども医療費、全てに対して現物給付をしたらば、ペナルティーを科しますよというのが国の本当に間違ったような形の指導をして、補助金を削減するというやり方をしておりますけれども、では、高根沢町、現物給付方式を実施した場合に、県の補助金、国保財政でどれだけの負担増になるのか調査していると思いますので、ご答弁をお願いします。



○議長(加藤貞夫君) こどもみらい課長、加藤敦史君。



◎こどもみらい課長(加藤敦史君) 単純に実績からの積算ですと、町負担の増が1,761万5,000円ほど、年額ですね、増になります。

 それから、昨日の町長の答弁にもありましたように、ドクターショッピングというんですか、そういった形で医療費が伸びているという実績も、県内導入した市町の実績を単純に導入前と導入後の年度間の差を見ますと、5%から20%、あるいはほかの要因もあるのかもしれませんけれども、7割増し、1.7倍になった市町村もございます。

 そういったことを考えていくと、単純計算の1,700万円以上の持ち出しが想定されているところであります。

 以上です。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) 国の中のこういう市町村に対するペナルティーに対して、それを覚悟で、私が先ほど言った県、他県、それから市町村はペナルティーを覚悟の中でこの子育て支援、使い勝手のよい現物給付方式を実施しております。医療費の伸びということも、それは実施した中の市町村では医療費の伸びを心配されている市町村もありますけれども、子育て支援の中で使い勝手のよい制度にすることがまず一番だと思います。

 それで先ほど負担増の部分、1,761万円が負担増になるということですけれども、私が区画整理事業、土地区画整理事業に対して再三この膨大な事業を一般会計の中、税金から何でこんな大きな多額なお金を出すんですかという質問をしていますけれども、平成26年度は約4億7,000万円です。たった23haの中に不必要な道路、まあ、あのとき当時決めてしまったので、私にしてみれば不必要な道路、やたらに区画道路をつくって、広い都市計画道路に区画道路をされたために、総事業費53億円の膨大な事業費をたった23haの地域に投入するはめですけれども、今年度、平成26年度の予算の中では4億7,000万円です、町民の税金。1,761万円の負担増に比べたらどうなんでしょうか。どれだけ多くの子どもたちが、子育て支援している保護者の方が使い勝手のよい制度をすることによって負担増が1,761万円ということで、町当局はこれはできないよと言っていますけれども、膨大な税金を使って4億7,000万円ですよ。こんな膨大な町民の税金から片方の地域に投入する。本当にちっちゃな23haの地域に投入するような感覚でありますと、私は何でできないんだろうと散々思うんですけれども、町長どうでしょうか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 駅西第一土地区画整理事業については、森議員も再三ご指摘をいただいている状況はよく知っております。しかし、また、その計画を早く終わすということの意味合いでも森議員は質問されているんだと私は理解しています。なぜならば、森議員のお住まいのところの駅西第二土地区画整理事業、これは区画整理ではありませんけれども、その部分についても早く着手をしてください、早く第一を終わして第二地区の森議員の住んでいる地域を早くよくしてくださいということを、森議員再三要望されているじゃないですか。だから、第一土地区画整理を早く終わすためには、それだけの完了させるための事業投入が必要だということなんです。

 ですから、今の子ども医療費の現物給付の問題は、あったらいいな、できたらいいなという部分です。その部分で、実は頑張ってやってくれている人たちのその思い、努力ということは、もちろん理解しているんですよ。現物給付だったらなおさら楽だというのは、誰しも思います。でも、頑張ってできることは頑張ってやっていただくような住民の意識がなかったらば、この町はどんどん疲弊してしまいますよ。そのことだけはよく理解していただきたいと思います。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) 町長、すみません。私の地域は、北部地区で第3地区です。駅西第二地区は元町長である、今現在参議院の高橋克法さんの地元が駅西第二地区で、西町です。私のところは北部地区でいつになるかわからないような地域になってしまったし、まさに浸透ますで下水道がいつできるかわからない。全く宝積寺市街地の最後の地区になってしまいましたけれども、それは私は最後の地区になった中で、住民から何とか下水道を早くということの要望の中で、では、駅西第一地区の税金投入の問題については、本当は不本意なんです。何であんな区画道路、何人通るのという区画道路を膨大な事業費を投入してやっていますから、それは早めに平成27年度、2年延長して平成29年度までに完了させるということですけれども……



○議長(加藤貞夫君) 森議員、ちょっと話がそれていっちゃいますので……



◆12番(森弘子君) だから、それも踏まえまして、今間違っていたから指摘をしているだけであります。北部地区です。第3地区です。よろしくお願いします。

 それで、この現物給付方式の問題は、何といっても国の政策が間違っているところにありますし、県内の状況が、先ほど町長が言ったように、ばらばらな制度になっているところにも問題があると思います。

 まず第1番目には、国の政策がそういうペナルティーを科すということと、それから使い勝手のよいことをする市町村が、他市町村によって子育て支援がしにくくなっているときもあります。

 ただ、高根沢町、人口が減っている原因の中には、そういうのもあるのではないかという危惧もされるのですけれども、子育てしやすい環境の中に現物給付方式がないなということの中にも入っているのではないかと思うんですけれども、どうですか。



○議長(加藤貞夫君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) この現物給付方式の拡大が図れないから、高根沢町から出ていきますということは聞いたことはございません。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君。



◆12番(森弘子君) では、今の質問に対しての答弁は聞いたことがない、そういう方が子育て支援の中で、お隣のさくら市はやっている、宇都宮市はやっている、だけれども、高根沢町はやっていないから、高根沢町から出ていくというふうにはなっていないということの答弁でありましたけれども、やはり若い世代、お母さんたち、保護者の方々は、使い勝手のよい制度、住民意識の中にも少し我慢しなくちゃならないという部分はあるかもしれないですけれども、使い勝手のよいこのような制度を、今後ペナルティーも覚悟の上でぜひ実施していくことを要望といたしまして、私の今期最後の一般質問を終わらせていただき、引き続き当選をいたしまして、町民の命と暮らしを守るまちづくり目指して全力で頑張ってまいります。終わりです。



○議長(加藤貞夫君) 12番、森弘子君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(加藤貞夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これで散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後零時24分