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栃木県 高根沢町

06月05日−02号 日程単位で表示する




平成25年  6月 定例会(第355回) − 06月05日−02号










平成25年  6月 定例会(第355回)



          第355回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)



                    平成25年6月5日(水)午前9時開議

第1 一般質問

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出席議員(17名)

     1番  齋藤武男君      2番  川面充子君

     3番  大橋守昭君      4番  梅村達美君

     5番  齋藤誠治君      6番  大森君子君

     7番  横須賀忠利君     8番  仙波清之君

     9番  小林栄治君     10番  加藤貞夫君

    11番  齋藤滿則君     12番  森 弘子君

    13番  松本 潔君     14番  野中昭一君

    15番  鈴木保夫君     16番  鈴木利二君

    17番  阿久津信男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長       加藤公博君   会計管理者    小林美香子君

 総務企画部長   阿久津光男君  住民生活部長   鈴木 忠君

 建設産業部長   栗原光隆君   総務課長     小池哲也君

 企画課長     菊地房男君   地域安全課長   渡辺 登君

 住民課長     鈴木繁樹君   税務課長     阿久津 靖君

 健康福祉課長   横塚恵子君   環境課長     金澤公二君

 都市整備課長   小菅真守君   上下水道課長   糸井鉄夫君

 産業課長     矢野雄二君   教育長      手塚章文君

 教育部長     牧野雄一君   こどもみらい課長 加藤敦史君

 生涯学習課長   鈴木晴久君   監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長

                           西村博文君

 農業委員会事務局長

          石川正佳君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   荒井 仁    書記       南木貴子

 書記       阿見有子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(齋藤滿則君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第355回高根沢町議会定例会を再開いたします。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(齋藤滿則君) 本日の議事日程は、一般質問であります。

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△一般質問



○議長(齋藤滿則君) お手元に配付したとおり、9人の議員から一般質問が通告されております。

 一般質問は通告者の関係により、本日及び6月6日の2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。

 本日の質問者は6名であります。

 受付順番に発言を許します。

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△阿久津信男君



○議長(齋藤滿則君) 17番、阿久津信男君の発言を許します。

 17番、阿久津信男君。

     〔17番 阿久津信男君 登壇〕



◆17番(阿久津信男君) おはようございます。17番、阿久津でございます。

 さきに通告いたしました質問を追って質問させていただきますので、詳細なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、産業の振興でございます。

 町長は、産業経済分野の挑戦として、企業マンとして営業してきた経験を生かし、農工商の連携を図り、本町の潜在能力、魅力を町長自身先頭に立って、高根沢ブランドの発信をしていくことが重要だとおっしゃっております。また、食、観光、自然など本町の資源をより多くの方々に知っていただけるようPRに努め、町の活性化に取り組むとしております。そこで、本町の基幹産業であります食の一役を担う農業の振興についてでありますが、平成23年度の新規就農者がゼロであったということですが、この状況に鑑み、今後どういった方策を考えて農業振興を図るのかお伺いします。

 次に、若者の雇用についてでございます。

 若者の雇用状況は幾分改善されたとはいえ、依然として厳しい状況であります。ニート状態の若者は60万程度、フリーターは180万程度と推移しております。このような状況から、雇用状況の改善を図るため、数々の施策が実施されていることと承知いたしておりますが、私は過日、本田研究所、ケーヒン、タイガースポリマー等の関係者の方々と意見する機会を得ました。その折、地元の若者の採用拡大についてお願いしたところ、企業側にも理解をしていただきましたが、企業側といたしましては、やはりこういった時代においては即戦力の若者を求めている現状であります。

 本町には高根沢高校があります。私は機会あるごとに県知事や自民党に対して強い要望をし、高根沢工業学科の設置の新設を要望し、よい感触、アドバイスを受けておりますが、地元業者の地元企業への雇用拡大に向け、企業側のニーズに合った人材をふやすことは町の重要な役割であると考えております。ついては、高根沢高校に工業系学科の新設に対する町長の考えをお伺いいたします。

 続きまして、若者の定住促進について。

 本町の人口は平成19年度から減少を始め、今後は20年から25年で2万5,000程度に減少するという見込みがあると言われております。町長はこの課題を救わなければならない。この課題を避けることは将来にツケを残すということになるとの理由から、一つ目標として人口4万人というものを掲げてきましたが、具体的な人口増加策についてお伺いいたします。

 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。



○議長(齋藤滿則君) 阿久津信男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) それでは、阿久津信男議員の一般質問に対して答弁を申し上げます。

 初めに、農業の振興についてのご質問についてお答えをいたします。

 一つの指標ではありますが、栃木県農業大学校の平成23年度卒業生の進路を見てみますと、学生数91名のうち、73名が就職を希望し、就農者は15名にとどまっています。これは、就農しても安心して生活できる所得が得られるのか、資金や農地の確保ができるか等の不安があるためと考えられます。農業大学校の卒業生でさえこのような状況でありますから、本町のみならず新規就農者の増加対策は簡単な課題ではないと判断をいたしております。その上で、このような問題を解決し、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。その有効な方策として人・農地プラン事業を活用していきたいと考えております。

 本町では、平成24年12月、町内を16地域に分けて、それぞれの集落・地域において話し合いを行い、人・農地プラン(地域農業マスタープラン)を作成いたしました。このプランの作成により、それぞれの地域において、地域の中心となる農業の担い手、担い手に協力する農家、今後の地域農業のあり方が決定されました。

 しかし、担い手として地域を支えている方が5年後、10年度まで担い手であるとは限りません。今後、中心となる担い手はだれか、また、その中心となる担い手へどうやって農地を集積するか等、地域ごとに明確にしておく必要があります。

 このプランについては、平成25年3月に10地域において既に見直しを行ったところですが、今後も随時プランを見直すことが重要となります。そのため、農協や関係団体などから積極的に地域に働きかけ、継続的に話し合いや協議を行いながら、重点地域の設定やプランの見直しを推進し、未来の設計図である人・農地プランを、より現実的なものにしていきたいと考えております。

 また、このプランの作成により、新規就農者は、研修期間2年間と、経営が軌道に乗るまでの5年間は、青年就農支援給付金を受けることが可能となります。ただし、一度就農した後やめてしまうと、交付金を全額返還しなければならないこと、年齢が45歳未満であること、所得が250万円以上ある場合は給付されないなど、条件は厳しいものがあります。

 そのほかに、利用権設定等が設定された場合には、出し手農家に対しては農地集積協力金、受け手農家には規模拡大加算金の助成制度もありますので、これらの制度を有効に活用していきながら、より一層の農業の振興を図っていきたいと考えているところでもあります。

 魅力ある農業の創出に向けては、労働負荷と収入のバランスが他の職業よりも魅力的になること、例を挙げるなら、高根沢の農産物の高品質化・ブランド化による需要の確保による収入の安定が就農者の意欲をかき立てるものと考えます。これが若い人にも波及すれば、新規就農者の増加にもつながることになります。町は、農協及び農業関係団体等と協力をして、魅力ある農業の創出に一層の努力をしていきたいと思います。

 次に、若者の雇用についてお答えをいたします。

 議員のおっしゃるとおり、若者だけでなく、雇用情勢は全般的に厳しい状況と考えております。そのような中でも、県内の雇用情勢につきましては、徐々に改善の兆候も見え始めております。

 県内における平成25年1月の新規求人数は1万3,000人を超え、前年同月に比べ増加傾向で推移をしております。また、新規求職者数は減少傾向で推移していましたが、平成24年10月以降は前年比で増加に転じています。有効求人倍率については、平成24年4月に0.80倍になり、平成22年10月以来18カ月ぶりに全国平均を上回りました。その後、製造業を中心とした雇用調整の動きや世界経済の減速の影響もあり、持ち直しの動きに足踏みが見られましたが、平成25年1月には0.85倍まで回復をしております。また、平成25年3月の新規学校卒業者の就職内定率については、平成25年3月末時点で、大卒新卒者数は89.7%と、前年同期を1.5ポイント上回り、高卒新卒者についても98.3%と、前年同期を0.2ポイント上回っており、徐々にではありますが、改善の兆候がうかがえます。

 ご質問にあります高根沢高校ですが、本年3月の卒業生の就職率は、普通科が23.1%、商業科が46.9%で、進学率については普通科が76.9%、商業科は46.9%と伺っております。商業科につきましては、就職者並びに進学者の合計で100%に満たない方々、約6.2%の方々がいらっしゃいますが、この方々については基本的に就職、もしくは進学をせずに現在在家の状況であるということが想像できます。専門技術を有する高校生を雇用したいという地元の企業等からの要請があれば、工業科等の新たな学科の新設について、県に対しても働きかけをしていくことも考えてまいります。

 次に、若者の定住促進についてお答えをいたします。

 まず、私が人口4万人を目指すとしたことの真意につきましては、先月の臨時会における所信表明のとおりでありますが、改めてここでご説明をいたします。

 今、この町の人口は約3万人ですが、この人口を維持できればいい、あるいは人口が減っても町が維持できればいいといった現状維持の考え方に立ってしまうと、行政も、そして町民の皆さんも、そもそも新たに何かに取り組む意欲が失われてしまうのではないでしょうか。つまり、町としての体力そのものが低下してしまい、町が停滞し、現状維持すらできなくなってしまうのではないでしょうか。

 この危機感こそが、私が4万人を目指すとしたことの根底にあるものです。4万人とは、数字ありきで4万人を達成することを全ての町政運営の目標にしたものではありません。しかしながら、このままではいけないという危機感、人口減少を食いとめなければならないという気概だけでは、具体的に人口をふやすこと、つまり町の体力を増強し、本当の意味で持続可能な町をつくっていくことはかないません。何らかの具体的な方策が必要と考えます。強い意思を持って、あえて高いハードルを課しつつ、そこを目指して具体的な方策を考え、一つ一つ実行していきたいと考えています。

 では、具体的な方策を考えていくに当たり、何をすべきかですが、私は、まず正しい歴史認識、そして正しい現状分析であると考えます。今の光陽台、宝石台、ここは昭和49年に土地区画整理事業に着手し、昭和56年に分譲が開始され、昭和61年に事業が完了したところであります。これは自治体施行ではなく組合施行によるものです。当時の地権者の方々が血のにじむような努力をし、私たちに残してくださった財産でもあります。

 細かなデータまでは把握しておりませんが、国勢調査によりますと、それまでの高根沢町の人口は、昭和50年10月1日が2万1,859人、昭和60年10月1日が2万3,662人という10年スパンの伸びであったのに対し、その5年後の平成2年10月1日は2万6,328人にはね上がりました。また、光陽台、宝石台の住民基本台帳人口を見ましても、平成2年が約2,300人、平成12年が約6,000人、そして現在、平成25年4月1日が約7,000人と、着実に人口が伸びてきたという事実があります。

 また、個人町民税についてもしかりです。光陽台、宝石台ができたことにより、昭和60年度から平成2年度にかけては予算が大きな伸びを示したという事実があります。もちろん人口及び個人町民税のみをもってして、町への投資効果の是非を結論づけることはできません。しかしながら、この事業を実施したことで人口が伸びた、そして税収が伸びた。つまり、町そのものの潜在能力、ポテンシャルが上がったということは、私は過去の歴史が示している事実として、正しく認識しなければならないと考えております。

 続きまして、現状の分析です。

 さきの所信表明においても触れさせていただきましたが、本町は、平成19年度に人口が減少に転じ、平成20年度は若干プラスに回復しましたが、平成21年度以降は微減の傾向にあります。自然増減、いわゆる出生者数と死亡者数の差は、本町は合計特殊出生率が毎年度県内トップクラスであることが示すとおり、毎年度プラスになっております。ですから、減少の要因は社会増減、つまり転入者と転出者の差ということになります。

 では、一体誰が転出しているのだろうということですが、年齢別の動態を見ると、一定の大まかな傾向を見出すことができます。地域経営計画の人口推計、平成24年度改訂版によると、平成19年度から24年度の5年間で、20代の方々は、実は少しずつですがふえているのです。逆に30代の方々を見ますと、平成14年度から24年度の10年スパンで見ると、若干ふえているのですが、一方で、平成19年度から24年度の5年スパンで見ると、600人程度減っているのです。

 この傾向からうかがえることとして、ここからはデータに基づかない、推測の域となってしまいますが、次のような状況が考えられます。20代、就職等を機に本町に転入された方々が、家庭を持ち、お子さんが学校に上がるころ、一生涯住む家を求め、転出されているという実態があるのではないでしょうか。これが現時点の私の現状分析であり、このことは今後しっかりと考えていかなければならない町の重要課題であると認識をしています。

 さきの現状分析を見たとき、そしてこの町の本当の持続性を考えたとき、私は、過去の歴史認識を教訓としながら、いま一度、人口をふやす具体的な取り組みが必要であると感じています。そして、20年先を見据えながら、今から考え、行動する必要があると感じています。ただし、事前の十分な検証、シミュレーションが必要です。よって、個別具体的な施策、あるいは事務事業につきましては、これから庁内の議論を進めながら検討し、今後お示ししてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 議員からのご指摘であります若者の定住促進につきましても、私が今お答え申し上げた課題認識の一部分に含まれるものであると認識をしております。施策、あるいは事務事業といいましても、すぐに対応できるもの、対応に時間を要するもの、対応できないもの、言い方を変えれば、年度の予算で対応するもの、現行地域経営計画の中で、中長期的なスパンで対応するもの、あるいは次期地域経営計画の長期的な検討課題として対応するものなど、いろいろ考えられますので、それぞれのレベルに応じて、今後、方策をお示ししていきたいと存じますので、もうしばらくお時間をいただければと存じます。

 行政は、今後20年先をも見据え、本当に持続可能な町を目指し、意識を変えて町政運営に当たってまいります。町民の皆さん、あるいは各種団体の皆さんにおかれましても、20年先を見据え、どのように行動していくべきかを再考するべき時期にあると考えますので、これを機に、それぞれの立場でお考えをいただき、議論を重ねながら、良好な協力体制のもとにまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。



○議長(齋藤滿則君) この後、一問一答による質疑です。

 17番、阿久津信男君。



◆17番(阿久津信男君) 答弁ありがとうございます。

 再質問に入らせていただきますが、国は、農業の担い手の確保に40万に拡大すると言われておりますが、その新規就農計画に取り組むに当たって、この倍増計画はどんな形を考えて町として取り組むか。また、農業経営計画の策定、技術の取得、情報提供、就農支援及び指導体制を強化するためには、さまざまな角度から検討すべきではないかと思います。そういった中におかれまして、過日、若い人たちがたくさん町に来ても、その窓口が見あたらない。だから、やはりそういったものに対応するときには、やはり専任の担当課の新制と専門職員の配置等が一番必要と言われておりますが、この件に関しましては町長はどんな考えを持っているか、お聞きしたいです。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) ただいま阿久津信男議員のほうから2点ほどだと思います。

 新規就農の倍増計画、これについては担当のほうから説明させます。

 窓口の強化、またその専任性、そういったことの職員の対応の部分につきましては、現状において町も産業課、また農業委員会、専門の部署を設置しております。その部分について当然人事異動がありますので、専門性について習熟度が高いかどうか、これは個々の皆さんの捉え方によって変わる部分かと思いますけれども、私なりには、今回の5月1日に実施させていただいた人事異動の中では、いわゆる部長、課長、それから局長、こういったところの併任制を解いて、やはり1人1担当ということの専門性をより高めていただきたい、そういう思いの中で今回の人事異動をさせていただいたという思いがございますので、今、阿久津信男議員からのご指摘の部分、私なりに今後の改善に向けた方向で考えているということでご理解をいただければと思います。

 倍増計画については担当課のほうからご説明をさせていただきます。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) 就農者の倍増計画ということでありますけれども、先ほど町長のほうからもご説明いたしましたとおり、人・農地プランによりまして、当然、私ども農地の集積を図って、そして就農者の確保については国のほうで事業もありますけれども、若者を、これは45歳以下の方でありますけれども、そういう方の就農を確保しようということでやってございます。ただ、議員のご質問の中にもありましたように、昨年度がゼロというふうな状況でございます。これにつきましては非常に農業についての魅力といいますか、その辺の、今現在国のほうで進めておりますTPPの問題もありますけれども、非常に先行きが見えないというふうな状況があるので、なかなか農業に飛び込もうという方も非常に少ないのではないかなと思っております。

 ただ、きょうの新聞にもありましたように、国のほうでは、成長戦略の数値目標ということで、10年後には40代以下の若者の農業従事者を20万人から40万人に倍増させるというふうな記事も載ってございました。これについても非常に難しい状況であるとは思いますけれども、まずは町はできることからということで、人・農地プランに基づきまして、少しでも農家をやってみたいという方ができるような施策をまずは取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 17番、阿久津信男君。



◆17番(阿久津信男君) 建設産業部長にちょっとお聞きしたいんですが、県のほうでも、ことしの重要施策の中に新規就農がいないのは、やはり先ほど町長が言うとおり、後継者にお聞きしたところ、やはり経営の見通しが立っていない、将来性の設計ができない。そういう現実的な形と申されておりますが、そうした中において、本年は県においては前年比で8倍の予算を確保して、6次産業の地域に浸透した予算化をすると、そういう言明をしておりますが、そういった県の方針、今年平成25年度は着手の方向かと思いますが、そういった6次産業に関しまして、どんな見解をお持ちかお伺いします。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) 6次産業につきましては、これまでも町でいろいろ計画をいたしまして、議員もご承知のとおり、元気あっぷを主体としまして、町のほうで取り組んできた事例がございます。一例を挙げれば、高根沢ちゃんぽんとかあるわけでありますけれども、これにつきましては、町が実際主体となって動いておるものでありまして、農産物の利用を非常に多くして、生産者の期待に応えようというふうなものでありますけれども、ただ、6次産業といいますのは、非常に農家の方が農産物をより製品化にして、生産から商品の販売までをやっていくという一連の作業になると思うんですけれども、今までの国の進め方という事業の中では、なかなかこれ、取り組みづらいものがあろうかと思います。

 ただ一つ、これはきょうの農業新聞にもちょっと出ておったんですが、福島県の鮫川村というところでやっている、これは6次産業だと思うんですけれども、一つ、ただ農産物を加工して販売するものではなくて、それだけではなくて、高齢者の方に耕作放棄地を耕作していただいて大豆を生産すると。その大豆を村が高額な金額で買い取って、それを製品化をする。その製品をもとに、今度は高齢者の意欲といいますか、高齢者の医療費の負担の大幅な減にもつながるというふうな、実際的には非常に難しい事業であると思うんですけれども、ただ物を売るのではなくて、違う意味での、広い意味での6次産業、そんな考え方も必要になるのではないかなと思いますので、今後町のほうでもその辺を検討をしながら対応していきたいと思います。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 17番、阿久津信男君。



◆17番(阿久津信男君) 最後に、また建設部長にお聞きしたいんですが、実は新規就農対策の一環になるかならないか、それは問題かと思いますが、実は私も、過日東京において農政研修会、招待があったもので参加させてもらったんですが、その中からちょっと起きた点を述べさせていただきますが、今、世界から農業輸出国において注目されているのはオランダの農業、IT農法、コンピューター政策ですね、それが世界の注目を浴びているということは、今、オランダというのは国土は、九州ぐらいと申されておりますが、そして前年対比で収量性が8倍かな。今はアメリカに継ぐ世界第2位の輸出国であると。だから、やはりこれから注目するのは、収量性と品質の両立かな。そういうことも含めておりますが、こういった形の中において、現在宮城県に会社を設立して、稼働が始まったと。今度、来週、ぜひというお話があるので、ちょっと勉強させてもらおうと思うんですが、そういった中におかれまして、本町でも3名の新規の方々が参画して、既にオランダ、先進地なり宮城に行って生産を組んで取り組んでいると。そういう状況なので、もしそういう方向のお話があったとき、やはり行政としての対応的な話も全然わからないでは困りますので、やはりそういう方に、ある程度の窓口をぴちっとしたラインを引いて、やはりそういった若者が取り組む姿勢、それを明確にした形で積極的な対応策をお願いしたいと思っています。その点に関して、ちょっとお聞きしたいのですが。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) ただいま議員のほうから、オランダの農業の話がありましたけれども、これについては先日、これは5月末だと思いますけれども、農林水産大臣のほうがオランダ視察というふうな、先進の農業視察というのに行かれたんだと思うんですけれども、そんなところで、今、議員が言われましたように、小さい国で世界第2位の農産物の輸出額を確保しているというような状況にありますので、非常にIT農業といいますか、すばらしい農法だと思いますけれども、その辺、私も研究不足でありますけれども、ただ、県内といいますか、日本の中にも、今議員が言われるように直接研修に行く方、また高知県だったと思いますけれども、県自体でそういう研修をしようということの広まりもあるようですので、今後、町だけではなくて、農協さんを含めまして、農業関係者の方とも協議をしながら、もしいい事例があれば窓口になれるような努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 17番、阿久津信男君。



◆17番(阿久津信男君) では次、若者の雇用でございますが、町長にお聞きしますが、先ほどは明快な御言葉、ありがとうございました。今後、町長は本町を囲む近隣に優良な企業がございますので、そういったことと企業との連携を図りながら、雇用拡大に向かって積極的な対応を進める考えがあるのか。また、過日、高校の関係者、そういう方とお話ししましたらば、ぜひそういう方向の企業との連携を行政が自ら取り組んでもらいたいと、そういうお話がございましたが、その点に関しまして、町長、どういった考えをお持ちでしょうか、お聞きします。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 当然、企業の誘致、これは税収としても大切なことです。しかし、もう一点の側面から見れば、当然地元の雇用対策にもつながることでありますから、当然企業誘致、また進出している企業に対しての、そういった、なるべくならば高根沢町の方たちを雇用していただきたい。先ほど高根沢高校のお話もありましたけれども、地元の高校の就職希望者に対する、当然高校側からのそういった状況、要請、そういったものも、町当局としても伺いながら、そういった働きかけを企業にしていくことは当然のことだと思いますので、当然私の仕事になるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 17番、阿久津信男君。



◆17番(阿久津信男君) 続きまして、若者定住促進について、町長にお聞きします。

 町内における人口格差、市街地である宝積寺、光陽台、宝石台は自然増が図られておりますが、市街化調整区域において、ある農村部ではその格差が広がるばかりかと思います。バランスのとれたまちづくりをという観点から、非常に憂慮すべき状況ではないかと思います。そういった中におかれまして、中学校の生徒数を見ると、阿久津中学校が現在553名、北高根沢中学校は242名と、学校の上にも影響が出ていると思いますが、こういった状況の中から、農村部における人口対策、増加対策についてどういった考えがあるか、お聞きします。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私も教育長を2年3カ月務めさせていただきました。高根沢町の小学校、中学校、この児童・生徒数の推移、これは私は大変な状況だと思って、当時も感じていました。まず、児童数、生徒数が減ること、それによって、これは教育長専門分野になりますけれども、しっかりとした教育環境が本当に維持できるのかどうか。そして、その地域の児童・生徒数が減っていくことは、将来的に見れば、その地域のまさしく衰退につながってしまう可能性もあるのではないか、そういったことで、これは今後重要な町の政策として捉えていかなければならないことだと感じています。

 その中で私がまず教育長時代に、上高根沢小学校も統廃合の危機、そういった状況にあったわけです。地域の方々は大変心配をされていたと思いますけれども、でも、具体的に地域から何をすべきか、どういうことで保護すべきかということは、案は出てきてはおりませんでした。私が教育長のときに、まず上高根沢小学校をなくすのではなくて、やはり存続させるためにはどうすべきか、そういう視点の中で小規模特認校ということで、今、全町的な学区制にしまして、そして若干ではありますけれども、上高根沢小学校がふえつつある。こういったことも一つの取り組みではあります。しかし、それは本当に将来的に持続可能な取り組みになるのかどうか、これはまだ検証の途中であります。

 今、阿久津信男議員からご指摘があったような、高根沢町の西部、そして東部、こういった人口格差をどういうふうに、ある意味ではならしていくのか、もう少し簡単に言えば、東部地区の人口増加をどういうふうに考えていくのかというようなお話につながっていくのだろうと思います。私なりにも当然人口4万人構想の中における重要な東部地区の人口増加策をどうすべきかということを、私の頭の中にある程度イメージしているものはありますけれども、これは私自身が全て決めることではないんです。やはり地域の方々、町、行政、そういったいろいろな方々が意見を出し合って、この町の将来をどういうふうに考えていくのか、その中で町として方向性を最終的に決めていくことだと私は思っています。

 ただし、本当にこの町を持続させるためには、東部地区の人口増加、これは大事な課題だという認識は持っておりますことを申し伝えます。そしてもう一つ伝えておきたいことは、場当たり的に、どこでも、何でも、例えば農村地域のその中にミニ分譲的なものをどんどん展開してしまうような、そういったことを私はイメージの中には持っていないことは申し伝えておきます。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 17番、阿久津信男。



◆17番(阿久津信男君) 高橋前町長は、県議補選のとき初めて聞いた言葉は、農村の活性化、人口増は、やはり優良田園住宅、その法律ですね、それが平成10年の4月施行された優良田園住宅法に基づく住宅の整備であると申されておりますが、本町においても何度か議会に取り上げ、議論してきた経緯があります。そんな中で、平成18年の12月の定例会において、上高地区からの陳情を採択した経緯があります。この事業を進めるには、当時、前町長は事業を実施する事業者の確保が大きな課題となって、それから約7年間経過して今日に至った経緯がございますが、町長は金融マンとして25年ご活躍なされまして、この経験と人脈を生かして事業化に向け積極的に取り組む考えがあるのか、ちょっとお聞きします。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今、私の金融マン時代のお話も出していただきまして、ありがとうございました。私自身も長らくそういった地域活性化のため、地域繁栄のため、そういった思いで金融マンの25年の生活をしておりました。ですから、この視点は今も何も変わっておりません。ですから、そういったまちづくり、そのまちづくりに地域の方々の意向、そして地権者の方々の意向、そしてそれに取り組んでくださるような、いわゆる業者の方々がいらっしゃれば、そういった部分の結びつきを図っていくことも、当然、調整役として私の仕事ではないかと思っておりますので、そういう方向が生まれてくれば、そういったことにご協力をさせていただく考えは持っております。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 17番、阿久津信男。



◆17番(阿久津信男君) 2つ本田の独身寮もございます。それで、片方が187の200近いですが、やはり400人近い寮生がおります。これがやはり10年で退寮するというお話でございます。そして、その退寮した結果、流れというものを調査してみるならば、今までは隣町の南那須へ行っていた方が多かった現況でございました。それが今はさくらへシフトがえして行っています。ということは、それは南那須の場合は宇都宮に対しての学区外ですね。その教育上の観点からそういった問題が生じており、さくらは学区内なので、そういった形が出ています。そういった中におかれまして、今後は高根沢に住んでみたいと、そういう意欲ある寮生が多いとお聞きしております。やはりこのような形でやるので、今後はその本田、本田ばかりにとらわれるわけではございませんが、系統的なもの、そういう上層部なりとも積極的な話をしながら、連携を図りながら、そういった形の受け入れ態勢なり、そういうことを進めるに当たって取り組む窓口なり、町長が取り組む対応策、そういうものがあったらよろしくお願いします。



○議長(齋藤滿則君) 阿久津議員、要望でいいですか。



◆17番(阿久津信男君) はい。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(齋藤滿則君) 17番、阿久津信男君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。再開は9時50分といたします。



△休憩 午前9時42分



△再開 午前9時50分



○議長(齋藤滿則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△大橋守昭君



○議長(齋藤滿則君) 続いて、3番、大橋守昭君の発言を許します。

 3番、大橋守昭君。

     〔3番 大橋守昭君 登壇〕



◆3番(大橋守昭君) 3番、大橋守昭です。

 通告に従いまして、3項目について質問させていただきます。

 5月8日の議会臨時会議に先立ちまして、町長の所信表明がありました。その中に、少子高齢化が進む中で、町の将来人口推計は今後20年から25年で人口約2万5,000人程度に減少する見込みであることから、20年先を見据えて行動することが大切であるということで、一つの目標として人口4万人というものを掲げ、そこに向かうためにどうしたらよいのかということを今から考え、行動することによって、本当の持続可能なまちづくりができると考えていますと申し上げていました。そこで私は、町民の視点から発想し、共感や信頼など、住民にとっての価値を高めていく戦略の一つとして、高根沢町のブランディングを考えていくこともまちづくりになるのではないかと思います。OECD、経済協力開発機構の幸福度調査をGNH、国民総幸福感の9つの構成要素をもとに調査していますが、これは精神面での豊かさを値としています。その9つの構成要素は、心理的幸福、健康、教育、文化、環境、コミュニティー、よい統治、生活水準、地域コミュニティーを築くための支援が自立を支えることになっているのではないかと考えます。

 例えば、食事をするときに1人で食べるより心の通う人たちと分け合い、他者との関係性をつくることに未来が開けるという精神面での豊かさを値としたブランディングをイメージした視点から、次の3項目について質問させていただきます。

 1項目め、高根沢町の高齢者対策について。

 社会保障・税の一体改革に伴い、社会保障給付費が抑制されたときの対応について、町としてどのように考えているのか伺います。

 2つ目、第352回議会定例会において、介護予防・日常生活支援総合事業について質問し、今後十分に研究をしてまいる所存でありますとの答弁であったが、現在の状況を伺いたいと思います。

 2項目め、アレルギー疾患の対策についてですが、これは第353回定例会の一般質問において、梅村議員が、児童・生徒のアレルギー性疾患の対策についてで質問されていましたが、私は町民全体でこれに取り組むことにより、よりよい対策ができることと考え、質問させていただきます。

 現在、我が国では多くの方がアレルギー疾患に罹患し、本町においても対策に取り組んでいるところであるが、アレルギー疾患に対する町民の認識度を高めるためにも、災害に強いまちづくりというものがあるように、アレルギー疾患に強いまちづくりといったテーマを掲げたらどうかと考えています。

 3項目めですけれども、スクールガードへの支援体制について。

 児童・生徒の登下校等の安全確保のために活動しているスクールガードはボランティアであるが、子供たちの事故やみずからも事故等に遭うおそれがある。そこで次の2点について伺います。

 1つ、スクールガードを対象とした交通指導教育はなされているのか。

 2つ、スクールガード活動に係る町の支援はどうなっているのか。

 以上、3項目について質問させていただきます。



○議長(齋藤滿則君) 大橋守昭君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 大橋議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、高齢者対策についての質問のうち、社会保障・税の一体改革に伴い、社会保障給付費が抑制されたときの対応についてお答えいたします。

 少子高齢化の進行を初めとして社会保障状況が大きく変化する中、国民生活の安心を確保するため、社会保障制度を根本的に改革する必要があるとして、これまで国は社会保障制度改革国民会議において、今後の医療や介護等のあり方について審議を重ねてきました。この会議の介護保険に係る論点整理の中で、軽度の高齢者は見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき。具体的には保険給付から地域包括ケアと一体となった事業に移行し、ボランティア、NPOなどを活用し、柔軟・効率的に実施すべきとしており、これが介護度が軽い要支援1・2の認定を受けている方を介護保険制度から除外し、市町村事業へと移行する案であります。

 本町におきましては、平成24年度末の時点で236名の方が要支援1・2の認定を受けており、訪問や通所等の介護予防サービスを利用している状況にありますが、制度の改正につきましては、この会議の整理を踏まえ、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で検討中の段階でありますので、町としましては、国の動向に注視しながら対応してまいります。

 続いて、介護予防・日常生活支援総合事業の現在の状況についてお答えをいたします。

 この介護予防・日常生活支援総合事業は、利用者の状態、意向を市町村が判断し、介護予防事業や配食などの生活支援サービスを一体的に提供するものでありますが、さきの第352回議会定例会一般質問でお答えしたとおり、その制度自体の内容も含めて、現在、研究を進めているところであります。

 現在、本町においては、介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられる事業はありませんが、介護予防や生活支援に係るさまざまな事業が実施されております。介護予防事業としては、元気はつらつ運動教室を6会場でおのおの11回開催しており、このうち包括支援センターと在宅介護支援センターきぼうでは、来場が困難な高齢者の送迎も行っています。また、複数の会場で参加している方の中には、毎週1回、運動教室に参加しているという方もおり、この頻度は要支援1の方がデイサービスを利用する頻度と同等と言えます。さらに、介護2次予防事業「はっぴー倶楽部」では、3カ月を1クールとして、週に1回、運動や口腔プログラム、栄養指導などを実施しており、障害者の就労施設「いぶき」の給食サービスの利用等により、デイサービスに近いサービスが展開されています。これらの事業においては、本人の生活機能の状態に応じて、期間の延長や介護サービス利用を進めるなど、個別の細やかな対応を行っているところであります。

 配食に関しては、要介護認定の有無にかかわらず、社会就労センター「いぶき」によるグリーン弁当を利用することが可能です。グリーン弁当については、担当職員が配達や回収をする際に、高齢者の食欲低下や顔色の変化に気づくことができるなど、高齢者の見守りにも活用されており、それらの情報が社会福祉協議会に報告されることによって、早期に対処できるシステムとなっています。

 また、生活機能チェックリストの返信がなかった方に対しては、高齢者実態把握の一環として、包括支援センターや社会福祉協議会の職員が家庭訪問により生活の様子を確認し、必要に応じて継続訪問を行っています。そのほか、社会福祉協議会では、高齢者同士が交流できる居場所づくりの活動も行っているところです。

 これらの事業を継続する中で、介護予防・日常生活支援総合事業について検討を進めておりますが、介護保険制度の予防給付ではないため、2次予防事業の対象者が増加した場合に事業費が十分確保されるのか、また、サービスの種類や利用者負担をどうするのか、サービスの質の確保、審査支払いのシステムをどうするのかなど、課題が多い事業となっています。厚生労働省では、人員基準や設備について全国で一律の基準は示さないとしており、これらは全て自治体に委ねられています。

 以上のことから、今後導入するか否か検討を進めるに当たっては、十分な準備、期間が必要と考えており、また、最初の質問にありました社会保障・税の一体改革により、軽度者を除外する方向となった場合には大きく影響を受けますので、あわせて現計画期間内に慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、アレルギー疾患の対策についてお答えをいたします。

 現在、日本人の約2人に1人は何らかのアレルギー疾患に罹患していると推定されており、気管支ぜんそくは国内で800万人、花粉症を含むアレルギー性鼻炎は国民の40%以上、アトピー性皮膚炎は国民の約10%と言われています。厚生労働省では、疾病対策に係る審議会の専門委員会として設置されたリウマチ・アレルギー対策委員会において、アレルギー疾患対策の方向性等が検討されています。その中で、免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進、正しい情報の普及などが国の対策として掲げられています。研究等の推進につきましては、病因・病態の解明、治療法の開発、専門医の養成、専門機関の整備などが行われており、情報の普及については相談体制の整備、各種広報活動が行われています。

 町では、国や県の対策を受けて、アレルギー対応のガイドライン等を活用し、乳幼児健診、住民を対象とした健康相談等で知識の普及や相談を行っています。また、学校等におきましては、文部科学省で作成した学校アレルギー疾患に対する取組ガイドラインに基づいて対応するとともに、第353回定例会で教育長が答弁したとおり、児童・生徒一人一人のアレルギー疾患や健康状態など、情報の把握に努め、緊急時の対応体制を整えております。

 アレルギー疾患の種類は多く、症状もさまざまです。中でもぜんそくの大発作、食物や薬物によるアナフィラキシーショックなど、生命に危険が及ぶような緊急を要する状態となることもあります。そのような事態を事前に回避するためには、何らかの体調不良が起きた場合、自己判断により放置するのではなく、身近なかかりつけ医を受診し、アレルギーの原因を明らかにすることが重要です。アレルギー疾患は、体質と環境因子の相互作用により発症することが知られていますが、近年の疾患者の増加傾向は環境因子の影響が大きいことが示されています。町民の方々の生涯にわたる健康を確保する視点から、生活環境の中に存在するさまざまな環境リスクを防止し、低減させていくためには、医療関係者の支援のもと、治療法を正しく理解し、生活環境を改善し、自分や家族の疾患状態を客観的に評価する等、自己管理を的確に行うことが大切なのではないでしょうか。

 アレルギー疾患に強いまちづくりに向けては、住宅、環境、保健医療など、さまざまな分野にわたる取り組みが必要であり、町だけで成果を上げることは非常に困難です。町では、健康たかねざわ元気計画に掲げた、健やかに生き生きと暮らせるまちをつくるという基本理念に基づき、アレルギー疾患だけに限らず、自分の健康は自分で守るという日々の健康づくりに重点を置き、町民の健康づくり・まちづくりに取り組んでまいります。

 以上で私からの答弁は終わります。

 次のスクールガードへの支援体制についてのご質問は、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(齋藤滿則君) 教育長、手塚章文君。

     〔教育長 手塚章文君 登壇〕



◎教育長(手塚章文君) 大橋守昭議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 スクールガードへの支援体制についてのご質問のうち、スクールガードを対象とした交通指導教育についてお答えいたします。

 各学校では、それぞれの地域の実情に合わせて、警察署員を講師に招いて、交通指導に関する研修を実施したり、学校関係者とともに、危険箇所や児童の登校状況などの情報交換をしたり、あるいは小学校で実施される交通安全教室への協力を通して交通指導についての認識を深めてもらうなど、さまざまな形で実施しております。

 続きまして、スクールガード活動に係る町の支援についてでありますが、現在、ご登録いただいた方には、町の負担でボランティア保険に加入していただき、任務中のけがや事故等に対する補償をしております。また、事故等防止のため、スクールガード用のベストの配付を初め、申請に応じて補助を行うなど、スクールガードの皆さんへの支援と安全確保に努めております。

 私は、地域全体で子供たちを見守るという、この姿勢こそがスクールガードという組織の大きな目的であると思います。学校という一つのコミュニティーから地域の横のつながりが深まり、そして将来、その地域を支えていくであろう子供たちを地域全体が大切に見守っていくという、そういう社会を目指すための一つの役割がこのスクールガードにあると思っております。



○議長(齋藤滿則君) この後、一問一答による質疑です。

 3番、大橋守昭君。



◆3番(大橋守昭君) 非常にわかりやすい答弁、ありがとうございました。

 順次、再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず1項目めの高齢者対策についての再質問でありますが、2025年がベビーブーム時代の方々がちょうど高齢者のピークに達する時期になってくるというふうに言われています。そこで、生産年齢、少子化ということで、実際子供の数が減っているということで、高齢者はふえるにもかかわらず生産年齢が減っていく。ということは、支える方の人数が減ってくるというふうになるということは、やはりそこで考えなくてはならないのは、やはり高齢者同士で支え合えるような、いわゆる介護予防ということで、自立というものをそれぞれ考えていただきながら、お互いに支えるということを、それも一つに考えていったほうが、高齢者対策になるのではないかと思うんですが、その自立という観点からどのように考えているか、お聞きしたいと思いますのでお願いいたします。



○議長(齋藤滿則君) 住民生活部長、鈴木忠君。



◎住民生活部長(鈴木忠君) もちろん介護保険そのものは、例えば今まで第5期計画が24、25、26という中できまして、その中でも保険料と給付費のバランスの中で動いているというふうなことでありますので、当然自立ができるというふうな、いわゆる地域の支え合いというのはすごく大切にする部分でございまして、その辺はこれから、例えば先ほど町長の答弁いたしましたように、例えばたまり場コミュニティーの中で居場所づくり、そういう場所を通じながら、いわゆるそういう波及効果をつくっていくというふうな形が必要だと思っています。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 3番、大橋守昭君。



◆3番(大橋守昭君) 今、居場所のことも出ましたが、私、昨年なんですか、居場所、介護施設を視察に行かせていただいたときのをちょっとお話しさせていただきたいと思うんですが、その施設利用者がどういう形で利用しているかというのを見たときに、私もこれ、あ、すごいなというのをすごく感じさせていただいたんです。それは配食のお弁当をつくるに当たりまして、まずその施設利用者が、その人たちが自分たちでその配食のお弁当をつくって、そしてお届けをするという、そしてその利用者の方々は、そこの施設を利用するに当たり、自分で費用をお支払いするのではなく、そこでお弁当づくりをしてくれる、またほかの作業をしてくれるといったことで、そういうのをやってくれる方に費用はいただきませんよということで、そのようにして自分の健康も守りながら高齢者を支えるということをやっていたわけです。それに限らず、そこの中に利用している方の中で、例えば編み物が得意であるという方がいらしたら、その編み物で商品をつくって、そしてイベント等に出向いて、そのイベントの中でその商品を販売して、その販売したものはそこの施設の要するに利益として、売り上げとして計上されるというような、そんなスタイルをとっていたんですが、そうすると非常にやりがいもある。

 そこに行くことによって皆さんが、やはり高齢になったときに非常に不安になるのが、困ったときに周囲に頼れる人がいるということは非常に安心感を与えると思うんです。そういう意味では、そのような居場所づくりというのを、地域コミュニティーの観点からも考えて、つくられていかれるといいのではないかというふうに考えるんですが、その居場所のあり方としてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 住民生活部長、鈴木忠君。



◎住民生活部長(鈴木忠君) 居場所についてご答弁申し上げます。

 私のかつて違う部署で地域づくりとか、そういう部分を見てきました中で、例えば真岡の東沼地区というところなんかでは、例えばかなり大きな公民館が整備されています。その公民館の機能としましては、調理室がかなり大きくて、いわゆる地域の方々にお弁当をつくって出している。また、普通の日なんかでは公民館にお年寄りの方が集まって、いろいろお話をしている。そんなような場面を見た経過があります。それが、やはり一番基本は、地域の中で、いわゆる自立といいましてもなかなか自立はできないと思いますので、やはり地域の中でどういうふうに支えていくか。いわゆる集落なり、行政区なり、そういう部分で、いかに支えていくかということがすごく大切だなと思うんです。

 ですからその辺で、今、社会福祉協議会が中心となりまして、今、町内4カ所だと思いますが、居場所づくりが進んでいるということであります。また、それがどうしても今、議員ご指摘のとおり、例えば配食とか、そういう部分の、例えば物ををつくって販売してという形までつながっていない。いわゆるどちらかといえば、趣味の世界でとまっているというふうな形でありますが、その辺がだんだん町内に広がり、さらには、例えば今、高齢者の方も多うございますから、そういう中で、例えば地域の年寄りの方に配食をしましょうとそういうふうにつながっていければいいのかなというようなことでは考えています。

 以上でございます。



○議長(齋藤滿則君) 3番、大橋守昭君。



◆3番(大橋守昭君) わかりました。現在進行形の形であるということだと思うのですが、これについては、やはり急に、きょう、あしたというようなことでできる体制のものではないと思いますので、今後、やはりしっかりとその認識を高めた中で、運営のほうを考えていただければというふうに思います。

 それでは、続きまして2項目めの質問に入りたいと思うんですけれども、アレルギー疾患の対策についてですけれども、先ほど答弁の中で、アレルギーの原因として、その環境因子、リスク防止ということのお話が出てきましたが、そういう中で考えられることとして、やはりお子様は、実際もともとそのアレルギーを持って生まれたくて生まれてきたわけではない。やはりもともとの原因となるものがあって、アレルギーを持って生まれてきてしまったということが往々にしてあると思うんですが、そういう中で、やはりもとになるところとしては、やはり家庭内でのリスク防止ということをかなりきちんと考えていかれたほうが、私はさらに防止につながると思うんですけれども、そういう中で、高根沢町にはハートごはん条例というのがありますけれども、このハートごはん条例の中にも、体と心をつくるものは食育であるということをうたっています。

 そういう部分で、リスク防止というのを家庭内からということですね。この辺をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 住民生活部長、鈴木忠君。



◎住民生活部長(鈴木忠君) 確かに議員ご指摘のとおり、いきなり赤ちゃんが生まれてアレルギーで生まれてくるということは少ないと思います。いわゆる、大体、食という分からのもの、例えば、一般的に言われているのは例えば農薬残留とかいろいろな問題がありますけれども、そういう分からアレルギーになっていくとかという話も一説は出ていますので、または加工品からも含まれている添加物によりまして影響が出ているというふうな話も出ていますので、やはり健康は食からというふうなことでは、必然的に食を大切にするというのは大切なことだとは思っています。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 3番、大橋守昭君。



◆3番(大橋守昭君) やはり食というのが大切であるということでありましたが、その食という部分で、さらに発展した考え方を持つとすればですけれども、農業ということ、先ほどの一般質問の中にもありましたけれど、農業観点は。今、食というものの、安全性をやはり考えているご両親というのは非常にふえてきていると思うんです。そういう中で農業とつなげるということは、いきなり大規模な農業をやるとかということではなくて、では、できるところから自分たちの家族で食べるものを、そんなに広いスペースでなくても、安全・安心なものを自分たちでつくるとかという、そういうところから、この認識を高めてもらうことによって、それが今、農業の後継者の問題とか、あと農地の休耕地や放棄地の問題というのも問題視されています。そういうところまでのつながりを持って考えていくことによって、食の安全、そしてアレルギー防止というふうにつながるようにも考えるんですが、その辺のつながりというのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今の大橋議員の構想というか、思いがどこら辺にあるのか、正直ちょっと真意が私はつかみ切れない部分があります。私の今感じ取った部分からすれば、家庭菜園のレベルを超えない範囲のことになってしまうのかなというふうに感じ取りながら、こういったことは各家庭において、皆さん方がやはりそれを子供の教育の観点であるとか、家族の楽しみの部分であるとか、そういったことで手懸けられている範囲だと思うんです。実は、私は多分、もっと大橋議員が言いたいことは違うところにあるんだろうと思うんですが、この町の例えば地消地産であるとか、農業の振興という先ほどの阿久津議員からのそういったお話にあるような、そういったところの取り組みに私はつながっていくお話なんだと思っています。

 例えば、スーパーに売られているもの、そういったものが安ければいいという観点に立って、消費者としての本能というか、そういう部分で購入の傾向があるということの側面はとらえながらも、実はそういったものにはいろいろな危険性が含まれている可能性もあるんだと。だから、この高根沢町の農家の方たちが汗水流して真剣に減農薬か無農薬か、いずれにしても安全なそういった農業に取り組んでくださっている、その状況をしっかりと子供のうちから教育をしていくこと、そして家庭の保護者にもしっかりと伝えていくこと。そして、少しぐらい高くても、やはりこの町の農業を守るため、そして安全な食を守るために、やはり食料自給率のことも含めまして、この町の中でしっかりとした農業の育成ということを考えていく、そういったことの取り組みが必要だということで私は認識をしております。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 3番、大橋守昭君。



◆3番(大橋守昭君) まさに私の真意とするところは、今、答弁をいただいたところにあるわけなんですけれども、結局、それは消費者の意識改革をすることによって、生産者にそれがつながることによって、農業の後継者育成なり、農業の産業化なりということを構成することができるような、そんなふうに展開することができたらそれはいいなというふうに考えています。

 2項目めの質問は、以上で終わらせていただきたいと思います。

 次、3項目めの質問になりますけれども、スクールガードへの支援体制についてですけれども、スクールガードで皆さん毎日、一生懸命ボランティアでやっている方々の姿を見まして、学校サイドも家族の方も本当に安心していられると思うんですけれども、その継続性ということを考えたときにですけれども、やはり非常に必要なものだと思いますので、その継続性を考えるということからしたときに、今、実際に新たにスクールガードをボランティアでやってくれるという方が、実際どのくらい出ているのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 教育部長、牧野雄一君。



◎教育部長(牧野雄一君) スクールガードの制度を本町で始めたのが平成18年ということでございます。その当時、各小学校ごとに設置をさせていただいたわけでございますけれども、55名の方が登録をいただきました。平成25年5月現在で見ますと、やはり6小学校区で145名が登録をしていただいておりまして、日夜児童・生徒の安全の確保に努めていただいておりまして、私ども教育委員会としましても、非常に感謝をしているところでございます。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 3番、大橋守昭君。



◆3番(大橋守昭君) では、そのボランティアでやってくれている方、新たに入ってきたときとかの人材育成という部分では教育という部分ですね。それは先ほど研修実習をやっているとか、また情報交換をやっているということでの答弁がありましたけれども、この研修実施の中で、非常に私が気になるのは、もし子供さん、もしくはボランティアでやっている方ご自身が事故に遭われたときの、そのときの責任というのはどういうふうな形になっていくのかということが、非常に私としては気になるところなんですが、その辺のことでお願いいたします。



○議長(齋藤滿則君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 今、スクールガードの方への責任ということでよろしいんですよね。そもそもスクールガードの方というのは、議員もご承知のとおりなんだと思いますけれども、ボランティアですから、できることをできるときに、できる範囲でというのが、これは基本的な方針でございます。したがいまして、警察の署員の方とか、交通指導員の方とはちょっと性質がちょっと異なるのではないかと思うんです。ですので、子供たちの登下校を見守っていただく、声をかけていただくと、そういうような地域の大人たちという考え方で私はよろしいのではないかと思います。



○議長(齋藤滿則君) 3番、大橋守昭君。



◆3番(大橋守昭君) 実際にできる範疇でということでありますけれども、本当に実際に事故に遭ったときに、そのときの責任はどういうふうに持つのかというところなんですけれども、実際に。事故に遭った時。そこはどのようになっているのか、お聞きしたいんですけれども。



○議長(齋藤滿則君) 教育部長、牧野雄一君。



◎教育部長(牧野雄一君) スクールガードの方が事故に遇われるということでよろしいんですか。そういう意味でいうと、我々はボランティア保険のほうに加入を登録時にしていただいております。そういう意味では事故に遭われたときの補償等につきましてはそちらで対応させていただくと。事故に遭われたことそのものの責任というのは、当然交通事故等が想定されるかと思いますけれども、そういう意味においては、その現場の状況であったり、その災害を受けられたときの環境であったりということに左右されますので、この場でこれはこうだということはちょっと申し上げることはご勘弁願いたいと思います。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 3番、大橋守昭君。



◆3番(大橋守昭君) わかりました。

 いずれにしてもこのスクールガードというのは、とにかくやはり事件、事故等多いご時世ですので、そういう中で、やはり子供たち、事故の発生が1人だからいいとか、そういう問題ではないと思うんです。もうそれは精いっぱいやっても、0件にはならないかもしれませんが、とにかく事故は起きないと、起こさないというような認識のもとにスクールガードの方たち、自分の安全性も守りながら、精いっぱい今後もやっていただけるような方向性の支援体制をぜひとっていただければというふうに思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 3番、大橋守昭君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。再開は10時40分からとします。



△休憩 午前10時28分



△再開 午前10時40分



○議長(齋藤滿則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△齋藤武男君



○議長(齋藤滿則君) 続いて、1番、齋藤武男君の発言を許します。

 1番、齋藤武男君。

     〔1番 齋藤武男君 登壇〕



◆1番(齋藤武男君) 皆さん、おはようございます。1番、齋藤武男でございます。

 傍聴者の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 私、議員といたしまして取り組む考え方でありますけれども、町民みんなで支え合って生きる、そして心豊かなまちづくりを目指し取り組むとともに、町民の皆さんのために、そしてまた町民の皆さんとともに、町民の皆様の参加によるまちづくりを進め、活力と、そして住みよいまちづくりのために取り組む所存でございますので、ひとつ皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、町民の皆さんの視点の立場に立って一般質問をさせていただきます。

 さきに通告いたしました通告書に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず1項目めは地域農業振興対策について。

 2項目めは人口及び少子化・子育て支援対策について。

 3項目めは子ども医療費助成制度について御質問をさせていただきます。

 まず第1項目めの地域農業振興対策については、3点にわたって質問いたします。

 まず1点目に入る前に、4月中下旬にかけまして凍霜害により甚大な被害を受けました梨農家の皆さん対しまして、心からお見舞いを申し上げます。町当局にあっては、被害を受けた生産者が今後の生産面や経営面で困らないよう、県・国等の関係機関に働きかけを行うとともに、町としても最大限の支援を行うよう要望いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 早速、1項目めの1点目から質問をいたします。

 当町内状況は、総面積が7,090haであります。そのうち51.5%の3,480haが水田面積になっておるわけであります。特に、土地利用型農業者の高齢化が現在進んでおります。また、後継者不足によりまして、離農する農家が増加している現状にあります。町では担い手への農地集積の一環で、人・農地プランの作成に取り組んでいるわけでありますが、地域別に見て担い手の確保状況はどうなっているか。また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目でありますが、担い手の規模拡大が進んでおります。農地は非常に分散しております。この対応策として、やはり担い手が効率よい作業を進めるためにも、地域内の分散した農地を集約することが必要と思いますので、町長の考えを伺います。

 3点目でありますが、担い手の規模拡大に伴いまして、当然農機具も大型化しているわけであります。そういった中で効率的な作業を進めるためには、やはり区画の拡大、要するに畦畔を除去して、そして均平作業による区画の拡大、こういったことに取り組む必要があると思いますので、町長の考えをお伺いいたします。

 2項目めでございます。

 人口及び少子化・子育て支援対策についてでございます。

 まず1点目でありますが、町の人口が減少傾向にある要因として、少子化、そして未婚の男女の増加、近隣の市町に転出することが考えられます。町長の所信表明で4万人構想を掲げているわけでありますが、具体的対策をお伺いいたします。

 2点目でありますが、保育事業に関し、現時点で待機乳幼児はいるか、またいないか。いる場合の対策をどう考えるか伺います。また特に、兄弟が別々の保育施設に入所し、送迎等に不便を来している保護者がいると聞いておりますが、その実態はどうか。もし、いるとすれば、行政として保護者の希望をかなえてやるべきだと思うが、考え方をお伺いいたします。

 3項目めでございます。

 子ども医療助成制度でございます。

 この問題については森議員が再三にわたり質問しているわけでございますが、私も今回質問させていただきます。子ども医療費助成制度の現物の県内の状況は、中学3年までは日光市・芳賀町・那須町、小学6年までが宇都宮市・栃木市、未就学児までが那須塩原市で実施されております。対象となる医療機関の受診地域は、宇都宮市は全域となっております。今回、隣のさくら市の現市長の公約では、子ども医療費助成制度の支払いを15歳から18歳まで、現物給付を4歳から6歳まで引き上げるとしていることを市の担当者に確認しております。我が町でも子育て世帯を支援し、住みよいまちづくりの一環として、また、近隣の市町への転出を防止させるためにも、町の財政が厳しい状態であると聞いておりますが、3歳児までの現物給付を未就学児童まで拡大できないか、教育長にお伺いいたします。

 私の質問は以上であります。よろしくお願いをいたします。



○議長(齋藤滿則君) 齋藤武男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 齋藤武男議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 まず、地域農業振興対策についてのご質問のうち、担い手の確保状況及び今後の取り組みについてお答えをいたします。

 阿久津議員の質問でもお答えしましたとおり、平成24年12月に町内を16地域に分けて人・農地プランを作成し、平成25年3月には10地域の見直しを行ったところであります。このプランの現状を申し上げますと、中心経営体、すなわち担い手の割合は町全体の平均で19%となります。その中で、特に高い地域は寺渡戸地域の42.9%であり、平均を下回っている地域は5地域で、町の西部地区及び南部地区となっております。その他の地域はおおむね平均に近い数値となっております。また、農地の集積率から見ると、町全体で60.2%、その中で一番高い地域は、やはり寺渡戸地域の87.4%、続いて石末北部の86.3%となっております。平均を上回っている地域は5地域で、町の北西から南東にかけての地域となります。

 これらの状況から、農地の集積率は進んでいるものの、規模拡大を希望する農家の数は地域的な格差があることから、担い手の割合や農地の集積率が低い地域を重点地域に指定することも視野に入れ、地域においては改めて青年支援給付金や農地集積協力金等の制度の周知を行うとともに、人・農地プランの見直しを積極的に働きかけ、徹底的な話し合いが行えるよう支援を行っていきたいと考えております。

 続きまして、地域内に分散した農地の集約についてお答え申し上げます。

 効率よい農業を行うに当たっては、団地的な農地の集積は欠かせない要件であることは間違いありません。農地の貸し借りは、貸し手の理解と借り手の意欲、相互の信頼が不可欠であり、経済的条件も整わなければ難しい問題であるため、農地利用集積円滑化団体である農協や農業委員会を含めて、まさに徹底的な話し合いを通じた合意形成が必要となります。そのため、今後さらに農用地利用改善団体として農事組合の機能強化、担い手に重点化した農業機械設備整備の支援、経営管理能力の向上につながるIT化の推進や研修機会の充実に努めてまいります。また、先ほどお答えしましたとおり、地域の中で徹底的な話し合いが行えるような取り組みの支援を行っていくことが大切であり、町としましても農地利用図の整備や地図を用いながら、地域の中で話し合いができるような環境の整備について支援していきたいと考えております。

 続きまして、区画の拡大についてですが、大型化した農機具で効率的な作業ができない狭小な区画は農地集積の障害となっており、規模拡大を進めている担い手農家からも、耕作依頼を断る場合の最大の理由として上げられています。このことから、作業の効率化を図るため、また、担い手への農地集積を加速化するためには、区画の拡大は必要であると考えています。また、平成23年度に創設された国の農業生産基盤保全管理等推進整備費補助金の農業体質強化基盤整備促進事業、現在は農業基盤整備促進事業となっておりますが、この中のメニューの一つに区画拡大がございます。既に本町では釜ヶ淵土地改良区で取り組まれており、平成24年度には5ha、平成25年度には8.03haが施工される予定です。なお、この事業は定額で10a当たり10万円が補助されるため、農家の負担も少ないことから、今後も積極的に活用されるよう土地改良区に働きかけを行うとともに、支援していくものであります。

 次に、人口及び少子化・子育て支援対策についてのご質問のうち、私の所信表明における4万人構想についてでありますが、先ほど阿久津信男議員にお答えいたしたとおりであります。

 以上で、私からの答弁は終わります。

 次の、保育園の待機乳幼児に関する質問、子ども医療費助成制度についてのご質問は、教育長から答弁をさせます。



○議長(齋藤滿則君) 教育長、手塚章文君。

     〔教育長 手塚章文君 登壇〕



◎教育長(手塚章文君) 齋藤武男議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 まず、保育園の待機乳幼児に関するご質問についてでございますが、現時点では、待機児童はいません。しかし、ほかに入所可能な保育園があるにもかかわらず特定の保育園を希望し、保護者の私的な理由により待機している方や、保護者が現在求職活動中であるため、保育園に預けられる状況でない方がおりますが、この待機児童の定義には該当しておりません。

 第352回定例会、平成24年12月議会でも待機児童対策について答弁申し上げましたが、これまでも陽だまり保育園、こばと保育園の改築により定員の増員を図り、また、児童の人数に応じて保育士の配置を工夫することで、保育に欠ける全ての児童を受け入れるよう努めてまいりました。

 次に、兄弟が異なる保育園に入園していることにつきましては、現時点では3組の児童がございます。当然ながら兄弟が同じ保育園に入園することが、保護者の負担等を勘案すれば望ましいことでありまして、私たちもそのための保護者の意向調査を実施するなどの配慮や努力を行っております。では、なぜ生じているかと申しますと、入園する時点での保育園の人数枠や保護者の家庭環境、あるいは就業状況により優先順位が決まるため、主として兄弟で入所時期に違いがあったことを原因として、結果的に違う保育園に入所せざるを得ないという状態が生じております。先ほど申し上げましたとおり、こうした状況は決して望ましいことではないと認識しておりますので、今後も保護者の意向に沿えるような配慮や努力を行ってまいります。

 待機児童対策は大変重要なことであると認識しております。国も重要課題として位置づけており、自治体と一体的に取り組むべく方針を打ち出しているところであり、そういった動向を見ながら、今後も中長期的な視野で待機児童対策を進めてまいります。

 次に、子ども医療費に係る現物給付年齢の拡大についてお答えいたします。

 平成24年12月第352回高根沢町議会定例会における森議員に対する答弁を初め、これまでたびたび申し上げてきたとおり、県補助金の減額や国民健康保険の国庫負担金の減額などによって、新たな財政負担が生じることから、今まで同様に3歳以上の未就学児については償還払い方式で運用させていただきたいと考えております。



○議長(齋藤滿則君) この後、一問一答による質疑です。

 1番、齋藤武男君。



◆1番(齋藤武男君) それでは、順次質問をさせていただきます。

 ただいまの1項目めの担い手の農地の集積、そしてまた、地域別に見て過去はどうなっているかということで、ただいま町長からあったわけでございますが、その16地域というのが、我々ちょっと、町民は今のところわからない状況であります。そういうような中で、町では高根沢阿久津地区と高根沢地区、この2カ所というようなことで、地区別経営体目標を掲げているわけでありますので、その16地区というようなことで、やはりもう少し水田事情なり、それから集落なんかの資料に掲載をして、この地区はこのようになっていると、きめ細かな、ひとつそういった周知をして、そしてまたその集落内で積極的に話し合っていくということを進める必要があると思います。そのようなことで、今後ひとつきめ細かなそういった周知を徹底していただきたいと思いますので、いかがでしょうか。



○議長(齋藤滿則君) 産業課長、矢野雄二君。



◎産業課長(矢野雄二君) ただいまのご質問でございますけれども、まず16地域の設定でございます。これは本来町内に農事組合組織がきちんと整備されております。その農事組合組織ごとに農地プランが設計されれば、これが一番皆さん問題なくできることだと思います。しかしながら、残念なことにその集落ごとに、先ほど答弁でも申しましたとおり、担い手がたくさんいる集落もあれば、担い手がほとんどいない集落もあるというようなことから、やはりこの事業を展開する上で大きなくくりが必要となってきたわけでございます。ですから、そういった担い手のいないような地域も含め事業を推進するためには、大きなくくりとして地域を定めた経過がございます。

 今、齋藤議員から質問がございましたけれども、昨年度農地プラン、策定いたしましたけれども、果たしてそれが農家の地域の皆様に周知されているかということになりますと、今、ご指摘のとおり、まだまだ周知されていない点も私どもも認めております。ですから、集落懇談会、年に2回、集落に出向いて行っておるところでございますけれども、そういった機会を今後も最大限に活用しまして、やはりこの事業の趣旨、並びに地域の皆様にも事業内容をよく知っていただきまして、人ごとではない、やはり自分の集落、あるいはこれからの農業をどうするのかということで、やはり非常に重要な問題でございますので、機会を活用して、今後積極的に推進、あるいはPRを図っていくことを考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤滿則君) 1番、齋藤武男君。



◆1番(齋藤武男君) ぜひ、ひとつそういった趣旨徹底をさせていただきたいと思います。

 なお、1点だけちょっとお聞きしますけれども、この今後の経営体の方向性でありますけれども、確保していくのに、平成25年現在営農集落が2集団あるわけであります。そして、平成28年には集落営農組織を4集団に拡大するというような計画があるわけであります。こういったことに対しまして、ひとつ今後の取り組み、もし地域的なことがわかれば、そしてまたどのような取り組みでこの4集団を設立させるのか、ご質問いたします。



○議長(齋藤滿則君) 産業課長、矢野雄二君。



◎産業課長(矢野雄二君) ただいまの経営体の育成、特に集落営農組織の育成というご質問かと思います。ご案内のとおり、町内においては2つの集落営農組織がございまして、計画上、あと2つ程度ふやしたいというようなことで、集落営農の推進につきましては、今、農協さんのほうが主体となりまして事業を行っているところでございます。さらに農協さんのほうでも、町内で特に集落営農が必要であろうと想定される地域を対象に出向いて説明会、あるいは農家の皆様の意向を調査したり、調整をしておるというふうに伺っております。

 しかしながら、やはり高根沢町の特性としまして、農家の皆様の意向が自己完結型というのが昔からの意向でありまして、今現在においてもそういった農家の方がかなり多いというふうに伺っております。そういったことで、2つは早目に集落営農もできましたけれども、その後がなかなかやはり続いてこないというのが実情でございますけれども、今、農協さんのほうでふやすべく、一生懸命努力しているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(齋藤滿則君) 1番、齋藤武男君。



◆1番(齋藤武男君) それでは、1点目については、ぜひひとつそのような取り組みで、早い機会に集落営農、組織の立ち上げを図っていただきたいと思います。

 続きまして、農地の集積であります。面的集積でありますけれども、これについては、現在、まず土地利用型でいろいろな形態がありますけれども、9ha以上で約15名、それから10haから20haで45名、20haから30haで6名、そして30ha以上が3名の方が、現在土地利用型農業で経営をやっているというようなことでございます。そういった中で、やはり先ほど言いましたように、今までの当然農協は農地集積円滑化事業対策というふうなことをやっておりますけれども、やはり貸し手、それから借り手の意識の改革ですね、隣の家は貸したくない、そしてまた、あの人ならいいよというような、その意識の問題は、非常にその土地の集積に歯どめをかけているということがうかがえるわけであります。

 ですから、やはり先ほど言いましたように、行政、そしてJA、関係機関一体となって、まずはやはり基礎となる地図情報、地図に落としてみて、このようなことはそういった中でひとつ進めるべきだと思います。今、だれに貸しても小作料は1万9,700円ということで決まっておりますので、ぜひそういったことについては、地図情報等活用して、一刻も早い取り組みをひとつお願いしたいと思います。今の段階でいつごろから取り組めるか、ぜひひとつお聞きしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 産業課長、矢野雄二君。



◎産業課長(矢野雄二君) まず1点目、地図情報関係でございますけれども、これにつきましては、必要があればいつでも対応できる準備はできております。例えば、大谷地区の現在の集積状況、土地利用状況、これを出してくれということになれば、図面上で表すことは可能となっております。それとあわせまして、今、お話がありました集積関係でございます。現在、水田ビジョンには550名の担い手がおるわけでございます。その中で、やはり、これは全部土地利用型中心ではございませんが、例えば土地利用型の方が仮に300人おったとします。その方に1人10haずつ集積があれば3,000ha集積になるわけです。そうすれば、300人で高根沢の農地は全てカバーできる数字になります。ですから、現在30ha以上の農家もおりますけれども、国が今、目標としております平地での集積、1人当たり20ha、1経営体当たり20ha集まれば、これは所得からしましても十二分に自立できる形の集積かと思います。

 ですから、今の農家の方は10haぐらいつくっている方は20ha近くできる能力の機械は皆さん持っておるんですね。ですから、そういった方へ集積がなされれば、これはいいんですが、そこで問題なのが、やはり貸し手側にも都合があるということです。貸し手側の方もまだまだ機械を持っておる。俺、75歳だけれども、まだもうちょっと頑張ってみるという方がかなりいるわけでございます。ですから、あるいは農地の貸し借りにつきましては、きちっとした手続をとって、5年なり10年の契約をもってやっておるというようなことがございますので、やはり集積もチャンスとすれば、その契約が切れたときをもって、今度はだれにお願いしようとか、そういうことが実際に動いてくるわけでございますので、現実的にこの集積を進めるのは、一気にやろうというのは、これはかなり問題があろうかと思います。非常に難しい問題であろうかと思います。

 そのような状況でありますので、やはり先ほど来申しておりますとおり、借り手側は先ほども申しましたとおり、多くの担い手農家がおるわけです。ですから、借りたがっておっても土地がなかなか集まってこないというのが今までの現状でございますので、この辺がやはり一番の問題でございますので、やはりこれから必要なことは、農地プランに基づきまして、地域にやはりそういった貸し手、借り手の合意が図られるように進めていくことが重要ではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(齋藤滿則君) 1番、齋藤武男君。



◆1番(齋藤武男君) 確かに難しいことはわかりますけれども、ぜひモデル地区等をつくりまして、ぜひ取り組んで、それに倣って全域にひとつ取り組んでいくような努力を要望いたします。

 それから、3点目の区画の拡大でございます。

 先ほどありましたように、既に釜ヶ淵土地改良では希望者が実施される聞いております。また、高根沢の土地改良では希望がとったものの、挫折した経過があると聞いております。やはり今後は、この事業実施主体、これは県なり市町村でもできるわけですね。農業団体、土地改良区、農業協同組合等が取り組めるわけでございます。そういった中で、やはり今までは釜ヶ淵土地改良で小規模であったわけでございますので、取り組んであったわけでございますが、今後、町として取り組む考えはないか、再度ご質問申し上げます。

 以上であります。



○議長(齋藤滿則君) 産業課長、矢野雄二君。



◎産業課長(矢野雄二君) 高根沢におきましては30aという区画が整備されておるわけでございます。議員からのご質問のとおり、やはり近隣の市町においては河内町が大区画の圃場整備がなされた。それから、芳賀町で八ツ木地区から芳志戸地区に関して大区画が、圃場整備がされたというようなことでございます。これは、先ほど答弁で申しました事業とはまるっきり別の事業でございますけれども、やはり農家の皆さんもできる限り30aでなくて、例えば3枚を1枚にするとか2枚にするとか、これはやはり農家の皆さんも希望はしていると思います。ただ、それに関しては、やはり段差の問題とか、物理的な問題があろうかと思います。それから、やはり耕種農家、今、米価が2万円もしていれば、これは話が別ですけれども、非常に米価が不安定な中で、では果たして農家のほうで負担ができるかどうかということになります。

 通常の土地改良事業では2割負担の事業費が出てまいります。ですから、町としましても積極的にその負担があるような事業を、果たして今の時期、農家の皆さんに働きかけて実施していいものかどうか、これは余り全面的に今の段階で推進できるものとは私は思っておりません。

 そのような中で、釜ヶ淵が行った事業、これは畦畔の除去については、段差がない補助については1反歩10万円以内ぐらいで通常はできるんです。ただ、聞いておりますと、何かやってみたら下からコンクリートが出てきたとか、突発的なことがあってお金が結構かかっているというようなお話は聞きましたけれども、こういった事業がやはり必要でございますので、町がやるべきなのか、果たして土地改良区がやるべきなのか、この辺につきましてはもう少しやはり農家の皆様の意見を踏まえながら検討していく必要はあろうかとは思っております。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 1番、齋藤武男君。



◆1番(齋藤武男君) ただいまの事業内容の補助金の説明があったわけでございますが、聞くところによりますと、石等がでなければ10a当たり大体十一、二万円でできると、そういうことですね。要するに畦畔を除去し、均平作業は。ですから、それほどの負担はないわけであります。ですから、やはりこういった、今後町としても事業主体はできるわけですから、ぜひ検討して、検討というか、要するに土地改良がやるか町が事業主体になるか、そこらをひとつ判断をし、今後取り組んでいただきたいと、こう思います。

 それから、特にこの農業振興対策については、従来は行政と、今で言う産業課と、それからJAが一体となったというか、技術センターに産業課が置いてあったわけでございます。ということは、特に行政とJAが緊密な連携のもとに農業振興が図られたということがあったわけでございますが、町の機構改革というか、その場所を今度は本体を移したというふうなことで、今やはりJAとのかかわりがちょっと疎遠になっておりますので、できるならば、やはり今の技術センターに産業課も移転して、JAと行政一体となった農業振興を要望いたしまして、1項目めについては終わらせていただきます。

 続きまして、2項目めでございます。

 人口及び少子化、その町の減少、まず第1点の町の人口の減少傾向でありますが、まず平成14年度3万369名、24年度3万143名、226が0.7%減少しております。その町の動向ということで婚姻届を調べてみました。これが平成14年度では426人ですね、カップル。そして平成24年度では348カップル。78カップル減っております。18%減少しております。それから、出生者、子供の生まれた数でございますけれども、平成14年は337名、そして平成24年度は253名、やはり84名減っております。これはやはり未婚の男女が多くなっていると。要するにそういったことで子供の数も少なくなっていると。ただし、小学校の入学数は若干減っているぐらいであります。また、特に転入者数については、平成24年度は1,390名、7名ほど減っておりますけれども、それに比べまして転出者、よそへ他町へ移っている方が1,502名ということで、189名が増加しております。要するに7名増加で減っているのが189名ですから、かなりそういった点では減っておるわけでございます。

 こういった中で、特に将来の家をどこにつくるか、こういった問題もあるわけであります。こういったことについては、やはり勤務先の関係とかあるわけであります。また選定要件も勤務先に近いとか、学校に近いとか、スーパーに近いとか、いろいろなそういったこともあるわけであります。また、特に定住促進運動の展開も、これも必要になるわけです。転入者へのアプローチということで、より進んだサービス、きめ細かな情報提供、そして町内企業の動向ということで、社員増の動向や積極的な町内定住に関しての情報案内を出すということも必要であります。

 それからまた企業の誘致ですね、特に一刻も早くキリンビール跡地の問題。企業をよこすのか、では住宅地にするのか、いろいろ考え方はあろうと思いますけれども、こういった問題を  都市計画区域の中での線引き、こういったことをやはり見直す必要があろうと思います。この線引きについては昭和45年の10月、線引きになったわけでございまして、もう四十数年たっているわけでございます。こういった中で、やはりこの人口問題、いろいろな面で線引き等見直しも必要だと、こう考えますが、いかがか、質問をいたします。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私も4万人構想という流れの中で、今の齋藤議員のご説明にあったように、細かい分析がされ始まった。まさにそういうことが私の4万人構想に向けたスタートになることなんだろうと思っているんです。従前はやはりそういった一つの数値目標でありますけれども、こういうことを発信してこなかった。それを私はあえて発信した。非常に高いハードルです。これが実現できるという保証を持ってしてなんてことでは決して発言はしておりません。ただし、こういったあえて厳しい、そういったことを私が発言したことによって、いろいろな方がいろいろなことの発案をされて、いろいろなことが行政とともに動き始まる。これがまず私は町の活性化の第一歩になることなんだと、そういう思いで発言をさせていただいた4万人ということであります。

 そして今、ご質問の中に少子化、未婚の男女、こういったことの分析もございました。少子化、未婚の男女の増加ということは、もちろんライフスタイルやその価値観、こういったことが時代とともに移り変わってきていること、これも否めないとは思いますが、実はそれだけではないんだと思っています。やはり、若者の雇用の環境の悪化、やはり非正規雇用の増加、所得の安定が図れない、こういった将来に対する不安視、そういったことが私は未婚の男女の増加につながっていることなんだろうと思っています。まさしく農家の担い手の話も先ほど齋藤議員もお話しされていましたけれども、まさしく農家の担い手がきちっと育成されてこなかった。

 これも実は農業政策や、実は行政も無関係ではないけれども、やはり地域農業とともにJAの方々の今までのご努力、もちろんそれは否定はしませんけれども、そういった活動が本当に農業の将来に向かってきちっと体制がつくられてきたのかどうか。この辺も実はしっかりと反省をしなければいけない問題なんだと私は思っています。

 行政に問いかけること、これも大事です。しかし、農業とか担い手の問題、そして少子化、東部地区の人口の減少、こういったことはそういった農業政策とは無関係ではないんだと思います。単純に東部地区に団地をつくればいいとか、こういうことではないんです。やはり根本的なところからしっかりと考え直していただくこと、こういうことが私は4万人のスタートという意味で、この発言をさせていただいているんです。

 そして、いろいろな業界、団体も含めて、この町の活性化に向けて何をしたらいいのか。今までのことが本当にいいのか。そして、それは行政の中と一緒になって、この町の新たな組織編成も必要かもしれませんけれども、新たなまちづくりを目指そうというエネルギーになって、これが高根沢町の本当の接続可能なまちづくりになるのかどうか、しっかりと検証しながら進めていきたいと、そういう考えでいる話でありますので、その点もご理解いただければと思っております。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 1番、齋藤武男君。



◆1番(齋藤武男君) それでは、ちょっと提案がございます。先ほど説明しましたように、婚姻届、これはやはり結婚数が少なくなっているということが見て取れるわけでございます。その中には、結婚は個人の自由でありますけれども、基本的な人権は尊重すべきだと思います。しかしながら、現在では民間での婚活パーティーがちまたでは盛んになっておるわけであります。JAのほうでも今年度から結婚相談員制度を実施いたしました。私も結婚相談員の一人でございます。そのようなことで、町としても積極的な支援策を行って、こういった未婚の男女の対象を1人でも減らしていただいて、人口面にも寄与するように思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 民間の取り組み、JAさんもそういう意味ではその範囲の中に入っているのだと思います。もちろん過去においては、多分大昔までさかのぼるかどうか、いずれにしても、そういったことを町も手がけていたはずです。しかし、やはりそういったものがどんどん、民間に落とせるもの、民間がやってくださるもの、そこにまで行政が手をどんどん入っていくことが本当にいいのだろうか。そういった男女の結婚の相談所というか、それだけではないんですが、やはり民間の活力の中で活用できるものと行政でやらなくてはならないものと、その辺の峻別はする必要性があると思っています。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 1番、齋藤武男君。



◆1番(齋藤武男君) やはり民間任せではなくて、行政もひとつ前向きで考えていただきたい、これは要望いたします。

 それから保育事業に関しまして、今、要するに保護者の都合によって待機児童はいると聞いたわけでございまして、行政の関知するところではないと言われたところであります。また特に、問題は、兄弟が別々に保育所等に通っていると。これはやはり行政としても、行政が持っている施設、それから民間委託の施設もあるわけでございます。どうぞ、ひとつそういった中で、ルールづくりをしていただいて、できる限り兄弟同じような施設に入れるように努力をお願いいたします。努力ということで要望で結構です。

 それでは、最後の子ども医療制度でございますが、先ほどの教育長の答弁では、今までどおり現状でいたいというような答弁でございました。これは、やはり財政面で厳しいんだというようなことはあるわけでありますが、私なりに調査をした結果、やはりこの未就学児まで、わかりやすく言いますと学校上がるまで、その現物給付をした場合は、この自己負担を町が肩がわりするということになると、これは400万円の支出が増加する見込みと。それから、現物給付の年齢を上げると県補助金が2分の1から4分の1に減るということで、補助金が330万円減る見込み。そして、以上、支出は400万円増加し、収入は330万円減少するということで、合計730万円負担が増加するということでございます。

 しかし、また、保護者にはこの医者にかかるのを抑制することもなく、受診する傾向があるのだ。その中では1.15倍仮に増加すると、1,000万円増加する見込みだということであります。この………………………………………………………………………………………………であると思います。そのような中で近隣の町村を見てみますと、芳賀町では中学3年まで、そして宇都宮市は小学6年まで、さくら市では先ほど言いましたように4歳から6歳まで、なおかつ15歳から18歳までも無料化ということで公約したということで確認しております。こういったことを当町でも未就学児までさせれば、やはり子育ての充実した−−仮にいえば、他町に転出する、その一端にもなりかねません。

 そういうことでひとつ町長の所信表明の中でも、保健医療分野への挑戦とあります。私はやはりこの厳しい財政状況下にあっても、中学3年まで拡大した医療無料化を継続するとあるが、私は挑戦とは、その年齢を引き上げるとか、それから現物給付を拡大するということが本来の挑戦だと思います。どうぞひとつ財源の捻出、町長に具申をしまして、現物給付を拡大させ、安心して子育てできる環境づくりを目指すことは必要と思いますが、教育長にお伺いします。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今、財政的な観点に立ったところの話も入っておりますので、あえて教育長ではなく私のほうから答弁をさせていただきます。

 県補助金の減額、国民健康保険国庫負担の減額等、このことについてはかねてから再三この議会の中でもご説明をさせてきた内容であります。……………………………………

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…………………………………………………………………………そして、挑戦ということは、あれもこれもやることは挑戦ではありません。やはり、やるべきことは何なのか、できることは何なのか、しっかりとした考え方を持っていることが私は挑戦だと思っています。

 やはりこの町の手間、暇かけて、であるとか、ないものねだりはせず、あるもの探しをしようとか、そういったこの町のまちづくりの合い言葉があります。これは私も前町長同様、引き継いでいく考え方であります。こういった現物給付の考え方につきましては、近隣の市町村を私は批判するつもりもありませんけれども、選挙の公約でこういったことを余りにもリップサービスしていくことが、選挙に出る人にとって本当にそれが資格があるのかどうか、私は個人的には疑問があります。こういったことは本当に必要なのかどうか、本当にやらなければならないのかどうか、あれもこれも全部手当てするのがいいのかどうか、こんなことで考えたなら、町はすぐに破綻をしてしまいます。この町は持続できなくなると私は考えています。

 ですから、例えば私は、今回の現物給付については賛成はしません。もちろんやるつもりはないんですが、例えば重度の特定の障害を持って大変な医療費の負担をしている、そういった方のお話はあります。そういった方の中で、もし仮にそういった特定の方がこの現物給付を受けることによって、もし救済されるような状況がどの程度あるのか、こういったことについては検証して、その上で本当に制度化できるのか、それは考えていく必要性があると思っています。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 1番、齋藤武男君。



◆1番(齋藤武男君) ただいま町長からお答えをいただいたわけであります。この中で、町長の考え方とすれば、総合的な視点から優先順位を判断して施策を展開していることということであれば、子ども医療制度の順位はどの程度なのか、ちょっとそこをお伺いいたします。



○議長(齋藤滿則君) 教育部長、牧野雄一君。



◎教育部長(牧野雄一君) 子ども医療費制度をとって、例えば教育行政だったり、民生行政だったりの中で、ではこれが1位です、2位ですということではないと思っております。我々が今、独自でやっている、例えばスクールバスの運行には約3,000万円以上の経費をかけて独自でやっているわけでありますし、例えば個性ある教育施設として、ひよこの家のほうに1,000万円程度かけている。そういうことを述べて、ではこれが1位だ、2位だという議論ではなくて、我々がこの町の子供たちのために何が必要かということをまず観点として考えて、子ども医療費の助成については、今あるこの制度の中で運用をしていくことが最も適切だと判断しているということであって、これを例えば齋藤議員からご提案いただきましたように、未就学児までやることを1位とするというような、そういう順序づけで考えているわけではないので、これが何位だということについては明確なご答弁ができないということでご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 1番、齋藤武男君。



◆1番(齋藤武男君) 私は、その子ども医療関係については、子ども支援に対する優先順位ではなくて、総合的な判断の中でどのぐらいの順位に値するのかと、それを今、質問したわけでございます。



○議長(齋藤滿則君) 教育部長、牧野雄一君。



◎教育部長(牧野雄一君) 子どもの教育行政や民生行政の中でも必要な施策だと、そういうような認識をしているということでございます。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 1番、齋藤武男君。



◆1番(齋藤武男君) 町長から明快な答弁をいただいたわけでございます。子ども医療制度の現物給付については、今後拡大していく必要はないということでございますけれども、やはり町民の皆さまの考えを聞いて、町を預る町長といたしましても、ぜひ前向きに検討していただくことを要望いたします。

 また、最後になりますけれども、非常に厳しい財政状況下と表現しているわけでございますけれども、これは町のイメージダウンにつながりかねない訳であります。そういった中でいろいろな表現の仕方もありますが、できるだけ町のイメージアップにつながるような表現で、ひとつ答弁願いたいと、こう思います。

 以上であります。



○議長(齋藤滿則君) 1番、齋藤武男君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。再開は1時からといたします。



△休憩 午前11時37分



△再開 午後1時00分



○議長(齋藤滿則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△齋藤誠治君



○議長(齋藤滿則君) 続いて、5番、齋藤誠治君の発言を許します。

 5番、齋藤誠治君。

     〔5番 齋藤誠治君 登壇〕



◆5番(齋藤誠治君) 5番、齋藤誠治です。

 加藤町長になって初めての一般質問に臨み、一部先輩議員と重複する内容もありますが、高根沢町が目指す今後の方向性について、次の質問をさせていただきます。

 まず、1つ目としては、我が町の人口政策、いわゆる定住人口政策について、私はたびたびこの場でその重要性について質問をさせていただきましたが、この点について町長は所信表明で、本町における人口を4万人にするという計画を掲げる旨の発言をなされました。定住人口は自治体の主な指標の一つであり、この重要性は疑いのないものだと思います。塩谷管内を見ますと、人口4万人を超えているのはさくら市だけであります。平成25年4月末日現在4万4,234人であります。本町の人口は平成25年4月末日現在3万235人であり、これから約1万人ふやす計画は非常に高いハードルではないかと私自身感じていますが、目標としてこの町の人口を4万人にするという計画を掲げたことに対しては評価をしたいと思います。

 そこで、まず1点目として、4万人と目標を定めた理由を伺います。

 2点目として、当然目標があっての計画でありますから、どのように人口をふやしていくのか、目標達成に当たっての重点的な政策をお伺いいたします。

 3点目として、過去の私の一般質問時において本町の人口傾向については減少傾向にある旨の指摘をしたにもかかわらず、前町長は、余り留意されなかったように思います。その点において加藤町長は、減少傾向にある本町の人口について、あえて着目したところは評価したいと思いますが、この人口減少傾向の原因について、町長の見解をお伺いいたします。

 次に、2つ目として、加藤町長は、町長選出馬に当たり、新聞報道において、キリンビール栃木工場の跡地問題や町の活性化などに力を尽くす旨、発言されています。つきましては、そこで発言されたことに関して、まず1点目として、キリンビール栃木工場跡地問題についてどのような方針で臨むのかをお伺いいたします。

 2点目として、町の活性化について、町長が考える重点政策をお伺いいたします。

 3つ目として、企業を誘致しやすい経済政策に力を入れる旨の発言も町長はされていますが、具体的にどのような経済政策を考えているのか、お伺いいたします。

 最後、3つ目としまして、新聞報道でもご存じのとおり、4月下旬の低温、降霜により、県内で農作物に大きな被害がありました。主な被害農作物は梨ということであり、本町も被害に遭われました。私も現場に出向き、その状況を直接生産者農家の方々から伺ってきましたが、そこでまず1点目として、本町における低温、降霜による被害状況をまずお伺いいたします。

 2点目として、被害に遭われた農家に対し、今後どのような対応策を考えているかをお伺いいたします。

 以上でありますが、簡単明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(齋藤滿則君) 齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) それでは、齋藤誠治議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、高根沢町が目指す今後の方向性についてのご質問のうち、私の所信表明における4万人構想についてでありますが、先ほど阿久津信男議員、また齋藤武男議員にお答えしたとおりであります。

 続きまして、キリンビール栃木工場の跡地問題についてお答えをいたします。

 この件に関しましては、これまでの高橋前町長の方針と変わらず、跡地管理会社であるキリンビジネスエキスパート株式会社と情報の共有化を図るべく定期的に協議を進めているところであります。先日もキリンビジネスエキスパートが当町を来訪された際、跡地に対して興味を示す企業からの問い合わせがある旨をお聞きしました。跡地に関しましては、あくまでもキリンビールの所有地でありますことから、町としては要望の域を超えることはできませんが、キリンビール栃木工場跡地への企業誘致に際しましても、将来の土地利用や企業誘致に際しての優遇施策も考慮しつつ、整備を進めてまいりたいと考えております。私自身、民間で企業を中心に営業してきました、その経験をもとに、私みずからがキリンビールや進出を希望する企業に対しトップセールスを積極的に行うなど、工場跡地の有効活用につきましては、キリンビールや県の企業立地担当部局とともに進めていきたいと考えております。

 続いて、町の活性化についての重点政策についてですが、先ほど申し上げましたキリンビール栃木工場跡地への優良企業の誘致に伴う雇用の確保、定住の促進が町の発展、活性化へつながるものと考えます。そのような理由から、企業が立地された場合に、その従業員の方々が勤務地に近く、他の市町と比べてもこういったメリットがあるから、やはり高根沢町に住んでみたいと思っていただけるような、定住促進につながる、他の市町に負けないPR事項を、現在情報収集し、分析しているところでもあります。この情報収集、分析は、今のところ行政内部のみで行っておりますが、今後は町内のさまざまな事業所等から成る経済懇話会の情報や意見も取り入れながら、幅広く情報の収集、分析を行い、高根沢町の魅力を十分にPRしていくことで、さらなる町の活性化へつなげていきたいと考えております。

 次に、企業を誘致しやすい経済政策については、以前、第344回議会定例会で齋藤誠治議員から質問のあった際に答弁したとおりでありますが、改めてご説明申し上げます。

 県内の市町におきましては、企業誘致に際して、企業立地奨励金や雇用促進奨励金等の優遇制度を設けているところもありますが、本町では現在設けておりません。企業誘致に際して、優遇制度は一つの優位な措置であることは間違いありませんが、それだけでは現在の厳しい経済情勢の中で企業誘致はなかなか進まないとも考えております。そのため、町独自の地域産業振興を推進することが重要でありますことから、新たな企業の誘致と地元企業の定着のために何ができるのかを、企業誘致担当を中心に、庁内の関係部局の職員や関係機関の担当者で構成する検討会議等を立ち上げ、地域経営計画後期計画に示すとおり、企業誘致に際しては、優遇施策の創設、中小企業の支援策としましては、中小企業振興基本条例の制定などを平成27年度までに予定をしております。

 次に、4月中下旬の低温、降霜による本町における農作物の被害状況等についてお答えをいたします。

 まず、4月12日、13日、22日、23日の低温、降霜による被害状況ですが、本町の特産物であります梨が甚大な被害を受けました。本町には20戸の梨農家がございますが、程度の差はあるものの、全戸が被害を受け、5月8日には塩谷南那須農業振興事務所・JA塩野谷・高根沢町の3者により最終的な現地調査を実施し、県に被害状況の確定の報告を行いました。その結果、被害額は4,771万4,000円と県から発表をされました。しかしその後、梨農家から、さらに被害が拡大しているとの情報があったことから、議長並びに建設産業常任委員の皆様方と5月20日に現地調査を行いました。その際、5月8日の調査時の被害状況とは比較にならない深刻な事態であることが確認されたため、翌日の21日に再調査を実施し、県に被害状況の確定変更について報告をいたしました。その結果、被害額は1億1,348万1,000円に変更となっております。

 今後の対応策についてでありますが、被害が甚大であることから、災害を受けた農家の経営の維持安定に資するため、県に対し県農漁業災害対策特別措置条例を適用するよう、5月14日に要望し、5月20日には条例の規定に基づく災害に指定されたところです。

 今後は、県の条例及び町農業災害対策特別措置条例に基づき、災害を受けた農家に対し、生産の維持等に係る措置として、病害虫防除用農薬購入費や樹勢回復用肥料購入費等の補助事業、災害経営資金利子補給の補助事業などを実施してまいります。なお、補助額は被害の程度によって異なりますが、総額で農薬等の購入費補助が約653万円となっております。補助は県と町が2分の1ずつとなっており、今回の補正予算で計上しているところでもあります。

 以上で1回目の答弁を終わります。



○議長(齋藤滿則君) この後、一問一答による質疑です。

 5番、齋藤誠治君。



◆5番(齋藤誠治君) ただいま簡潔な、本当にわかりやすいような答弁でありましたが、また最初の1点目ですが、これは先ほど先輩議員、2名の方が質問した経緯もありまして、省略された答弁ではありますが、ちょっと私のほうからそれについて質問をさせていただきます。

 まず、この4万人という目標でありますが、本来であれば4万人にするということであれば、その過程でこういう政策があって、こういうことをやって、できれば将来的に4万人を目指すというふうな答弁があるのかなというふうに待っていたんですが、それがなかなか出てこなかったと。もし、私であれば、あの4万人でなく、地方自治法第8条第1項ですか、5万人以上あれば市になるという形で、できれば、私であれば5万人を目標に掲げるというふうな形でいろいろな施策を展開していく考えがあるんですが、たまたま町長は、今回はその辺の内容については、これからいろいろ町民の皆様と意見をまぜ合わせながらやっていくというふうな答弁でありますが、やはりトップとなるリーダーは、ある程度自分の考えをまず町民の方に意見を出して、その意見を基にまた、町民の方からのキャッチボールでどういう方向がいいのか、そういったことが私は一番理想ではないかというふうに思います。

 そこでちょっと私の考えでありますが、そこで町長、また意見をお聞きしたいと思うんですが、やはり今、人口がふえていればいいんですが、年々減っています。私、先ほどさくら市を出しましたが、これは県の統計の情報なんですが、さくら市は平成20年4月末現在は4万2,886名でした。ところが平成25年4月末現在は、先ほど申したとおり4万4,234人、約1,400人近くふえていると。高根沢町においては、平成20年4月末現在だと3万903名いたのが、3万235人、約700名近く減っている。多分これからもこのままの状況であれば、ふえる見込みはない、減っていくというふうな形で私は見ております。

 また、町長の所信表明であったとおり、町長にお聞かせ願いたいんですが、一生涯住む家をどこに求めるか考えたときに、近隣の市町村に転出をされているという状況がある。そういうような状況を思って、転出されないような施策を展開しなくてはならないと思いますが、町長が思う何か政策的なものがあれば、まずお聞きしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) まさに齋藤誠治議員の自分ならば人口5万人を目指す、市を目指すという思いがあるというお話を聞いて、私も大変うれしく思っています。私以上にこの町をもっと飛躍的に魅力ある町にしていきたいという、そういう強い思いをお持ちだということで、私にも何か心強い味方ができたような思いをいたします。ただ、私は齋藤誠治議員ほど人口増加、それが私の今までの答弁の中でお話しさせていただいたように、人口をふやすことだけが目的、目標ではないということ。ただし、わかりやすく町民の方々に、やはり今の現状、そしてこれから訪れ得る20年、25年後の町の姿、もし何もしなかったらば、この町はどんなふうになってしまうんだろうか、まずそういった課題を町民の方がしっかりと認識をしていただくこと、これがまず第一歩だと思っているんです。

 そして、その認識を深めていっていただいた中から、本当にそれでいいのか、いや、それに待ったをかけて、この町がもっと豊かに、人がにぎわう、農工商全ての産業がより活性化するような、そういった方向をどうやったら導き出せるのか、そういうことを議論していく一つのテーマが、私は人口4万人という、その方向性を示すことによって始まるという期待を持っている部分もあります。もちろん、それで期待をもってして何もしないということを申し上げているのではなくて、いろいろな関係団体、いろいろな方々を巻き込んでいって、もちろん庁内もそうですけれども、本当にそういったまちづくりが町民の方が望んでいるのか、やる場合には、どこをどういうところをしっかりと計画をし直したらいいのか、そういう組織立ち上げも必要になってくるということは、私なりには認識をしているところであります。

 そして、4万人という構想の前に、私のそういった具体的な考え方を示すべきではないかというお話もいただきました。ある側面から見れば、私がこうしたい、ああしたいということを言ってしまうこと、これはできないことではないんです。でも、私は選挙においても町民の方々と対話を持って、その中から調和あるまちづくりを進めていくという考え方を片方でお示しをさせていただきました。ですから、私がこうしたい、ああしたいという、個々の自分の中で思っている部分もあります。でも、私が先に全面的にこうするんだ、ああするんだということでは、本当に町民の対話が生まれるのか、むしろ町長から一方的に押しつけられているということ、そういったことがもし生まれてしまったらば、この町の本当の、いろいろな方々がたくさん持っているいろいろな能力を、本当に結集した新たなまちづくりの力にはなってもらえないのかなと、私はそういう思いがあります。

 ですから、私はあえて選挙のさなかにおいては細かいことは申し上げませんでした。ただし、アベノミクスの効果でもわかるように、やはり国のトップが一つのこの日本のデフレ脱却、この20年来のそういったものからの脱却を目指して、やはり一つの目標を掲げる。目標を掲げたからいろいろな組織が動き出して、日本の経済再生のために何とかしようかという動きが今、できているんだと思います。安倍首相が全ての政策について事細かくお話をしているわけではないんです。組織というものは、私はそういうものだと理解をしています。

 そして、新たな転出させない、されないと言ったらいいんでしょうか、もう一つの側面から見れば、やはり転入をいかに促進していくのかということ。これについては、実はキリンビールが撤退した直後だったと思います、町の中で定住促進についてのチーム、組織、そういったものを前町長から立ち上げるような指示がありまして、この町の中のいろいろな施策の中で、近隣の市町と比べてどういうところがいいのか。例えば劣っているところがあるとすればどういうところなのか、こういうことを検証した過程もございます。今、この場面で詳細についてお話をするだけの時間も、また私もその内容についてのペーパーも持ち合わせておりませんから、詳細については申し上げ切れませんけれども、やはり大事なことは、まずこの町が他市町に比べてプラスになっていること、実はなかなか町民の方に伝わり切れていないことがたくさんあろうかと思います。

 こういったことをもう一度町民の方にしっかりとお伝えしていくことがまず第一かと思います。その上で、これは今後この町に住んでもらうため、定住してもらうため、またよその市町からも移り住んでもらえるような、もしかしたらば短期的には人口の奪い合いみたいなことが起きる可能性もあるんです。ただし、私は人口というのは日本の国力の基本だと思っています。ですから、一自治体としての人口減少をあるがままに受けとめるのではなくて、いかに維持増加させるのかということ、国や県と一体となって、高根沢町で全部制度を決め切れない問題や課題も実はあります。ですから、そういった国や県と一体となって対策を講じる必要性もあると思います。

 しかし、そういったことをこの町が手がけ始めることによって、一時的には近隣の市町村との人口の奪い合いみたいなことが起きる可能性もあるんですが、私はこの一自治体から新たな人口増加に向けた、そういった展開を町民の方や近隣の市町の方々や、企業の方々に示していくこと、そういう動きが私は日本全体のひいては国力の向上につながっていく可能性が大いにあることだと思って、あえて今回の課題を上げさせていただいて、私の挑戦のまちづくりの方針として4万人のまちづくりということをお話しさせていただいたということをご理解いただければと思います。



○議長(齋藤滿則君) 齋藤誠治君。



◆5番(齋藤誠治君) 確かに今の現状、人口は本当に減っております。また、上高地域には本田技研の工場がたくさんあり、また太田地区にもティ・エステックといった大きな工場があります。そういった従業員の方も、できれば高根沢に住みたい、そして、上高地域に住みたいんだよと、そういうお話はたくさんあります。しかしながら、今の法律を見ると、上高地域は調整区域、市街化区域でもありません。住宅を建てることは、非常にこれは困難であります。また、農家の次男、三男の方が、今は町内にいても将来的には親の近くで家を建てて住みたいんだと言いましても、これもいろいろな法律がありまして、家を建てることが困難、そういう縛りがたくさんあります。そういった中、それでは上高地域、また太田地域に住めないのではしようがない、ではさくら市のほうに行ってしまおうというふうな形の方がいっぱいいます。

 だから、それをまずは今のうちから、法律は法律でございます。これを曲げることは当然できないとは思いますが、やはりこれも今の町の状況を踏まえて、県、または国にどんどん要望していただきまして、この線引きの見直しについても町長、リーダーとして県・国に要望をお願いしたいと思います。

 また、既に町長ご存じだと思うんですが、この高根沢町都市計画マスタープラン、これは平成19年2月に作成があったかと思うんですが、これを見ますと、まず、私もちょっときのう見たんですが、1ページに計画の目標年次がございます。基準年次が平成18年で、目標に対する中間年次が平成27年、そして最終目標年度が平成37年となっております。この中間年次、平成27年、2年後かとは思うんですが、これにあわせて、できればこの市街化調整区域の線引きの見直し、この辺もある程度、今の時点から検討する必要があるかと思います。

 先ほど齋藤武男議員の質問であった市街化の線引きは、たしか昭和45年10月に線引きをしたというふうに言われたと思うんですが、今から43年前であります。今は大きく社会情勢も変わっていますので、やはり線引きの見直しは当然必要かと思いますので、その点について町長はどうお考えなのか、ちょっと意見をお聞かせ願います。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 齋藤議員のご指摘のとおり、やはり昭和45年、例えばその時代の中においては、この町の線引きのあり方、その当時の先輩方がしっかりと多分判断、検証していった中で、そういった枠組みの中に入っていったことだと理解はしています。しかし、当然世の中、時代とともにいろいろな変化が起きるわけです。ですから、その変化、過去につくられたものが、何十年たって、何百年たっても絶対にそのままでなくてはならないとしたらば、国や地方の発展なんかあり得ないんだと思います。ただ、現行制度の中で大変そういったことを変えることの高根沢町の難しさは、皆さん方もご存じのとおりだと思います。ですから、できるとか、いつまでにやるとかということ、これは明言はできません。

 しかし、そういった制度ができたことについて、もうそれはできたものだから、もう直しようがない、諦めているんだということに立って私は考えるのではなくて、やはり一度人がつくった制度ですから、その制度自体がその時代にそぐわなければ、それに向かってやはり動きを起こしていく、これは私一人だけの力ではありません。やはりこの町民の方々全体のそういった大きな町の、住んでいる方たちのうねりがそういった方向に行くことが、ついてはそういった制度の改革につながっていく、動きにつながるものだと思いますから、齋藤誠治議員ももしそういったことに、お考えに立っていただけるのであれば、私とともに協力していただいて、そういったことに一緒になって協議をしていただけるような、そういう場に参加していただければありがたいと思っています。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 5番、齋藤誠治君。



◆5番(齋藤誠治君) ありがとうございます。

 当然、人口が減っていくような中でのそういった施策はこれから本当に重要視して進めていかなければならないというふうに私も感じております。

 また、ちょっと視点はずれてしまうんですが、やはりこの住みやすい環境づくりがあって、当然そうすれば人口がふえる。そういったことから、住みやすい環境づくりについてちょっとお聞きしたいと思います。

 私もいろいろ考えたんですが、まず住みやすい環境づくりとは何かなというふうにちょっと自分でも考えたんですが、例えば教育のレベルアップ、また医療機関の整備、そして商店街の活性化、特に、またこれは本田さんの話になってしまうんですが、今度うちの子供は中学校を卒業して、今度高校に行くとか、そういった進学を考えております。そうしますと、当然、高根沢町には高校は高根沢高校1校であります。そういった中で、やはり本田さん関係の方をレベルアップ、どうせ行くのであれば、ある程度のいいところに子供を行かせたいというふうな意見があります。これも午前中、阿久津信男議員のほうからも質問があったかと思います。

 やはり、高根沢町に高根沢高校があるわけでございますから、どうかこの高校をフルにレベルアップできるような体制を、阿久津信男議員のほうからも質問があったと思うんですが、私のほうからも、それに関しましては強く町長に要望しまして、これは県立になっていますので、町長から県知事のほうにもこういった要望をぜひ早急にお願いをしたいと思います。検討するのはいつでもできますが、やはりこれは即実行が一番大事だと思いますので、できるだけ早いうちにこういった要望を県のほうによろしくお願いをしたいと思います。

 あと、教育のレベルアップからお聞きしたいんですけれども、これは教育長になるかとは思うんですが、おかげさまで上高小学校も特認校となりまして、平成23年から始まりまして、その特色となる英語教育がなされていると思うんですが、この2年間、英語教育の状況、確かに特認校で英語教育をやったのでレベルが上がったよとか、そういった声は聞いていますか。その辺何かありましたら、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 上高根沢小学校は、ご案内のとおり他の小学校よりも英語の時数が多うございます。1年生から週1時間の35時間をやっておりますので、他の小学校に比べて子供たちは英語に対する親しみというかは確実に上がっていると思います。ただ、その成果を何で見るかということについては、これはなかなか難しゅうございますので、子供たちが英語を好んでというか、積極的にそれに取り組んでいるというお話は学校のほうから聞いております。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 齋藤誠治議員の住みやすさを求めていく話の流れの中で教育レベル、そういった高根沢高校もレベルを上げていただきたいという、多分工業科の、先ほどの阿久津信男議員のそういったことへの要望ということも含めましてということだったと思います。高根沢町については従前の学区から、やはり特にそういった企業の転勤の方々がこの高根沢町に多く住むようになって、そして従前の宇都宮学区外だった高根沢町が宇都宮学区内に編成をされたこと、この辺の経緯についても齋藤誠治議員はご存じのことと思います。その中で高根沢高校を含めて高根沢町の教育レベルを向上させていくこと、これはやはり魅力あるまちづくりにつながることになるんだと思います。やはり保護者の方々はそういった高い教育を求めていく方々がふえつつあることは事実です。

 ただし、片方の側面に、実は余り高学歴、進学に偏り過ぎる傾向が出てしまうと、実はなかなか跡継ぎになってもらえない。先ほどの農業者の後継がなかなか生まれにくくなってしまうという、そういった地域の実情もこの町内にはあるんです。実は、この高根沢高校に進学を希望されるという子供さん方の保護者の方々の一部の中のお話として聞いていただきたいと思うんですが、やはり余り高進学高校に行ってしまうことを望んでいないという、教育長時代にそういった地域の保護者の方々からの声も私はいただいていました。ですから進学をするということ、高校から、また大学等進学するということと、先ほどの専門性の高い、手に職をつけていって、やはり即戦力になるような雇用が生まれるような地元の人材を育てるという、両方の側面から教育というのは私は捉えていかなくてはいけないんだろうと思っています。

 そして、今の英語のことにつきましては、私が教育長のときにこの町を英語特区の申請を文科省にしまして、そして今、教育長の説明にあったような英語の授業の編成ができる仕組みをつくりました。私がやはりこの町の中にいて、ALTの先生方と子供たちの話をしているそのそぶり、そういった状況を見ていて、間違いなく子供たちが抵抗なく外国の先生方と、完全な会話とまではいかなくても、やはり接することができるようになっている、そういう場面をたくさん見ます。特に小学校においては休み時間等、そういったところで、実は子供たちが多く触れ合っている先生の姿はALTの先生方との時間が一番私は多く感じるところであります。ですから、これが1年、2年で結果がすぐに出るとは私は言いませんけれども、子供たちがそういった外国の先生方と小さい時から多数の時間を接していくことが、間違いなくこの高根沢町の子供の英語力のみならず、国際力の育成、そういったことにつながっていく教育だと私は確信をしております。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 5番、齋藤誠治君。



◆5番(齋藤誠治君) もう1点、医療機関の整備という形で、町長も今の状況をご存じかと思います。高根沢町には小児科が多分ないかと思っています。やはり小さいお子様を持つ家庭は、小児科がないと、他町村へ行ったりしてしまいます。よく専門の小児科とか、そういった部分も、できればこれから状況を見て、いろいろな機関と協議しながら、そういったものをひとつよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。

 また、前に少し戻るのですが、この市計画関係でございますが、先ほど私が申した中間年次が平成27年というふうに、このマスタープランに記載されております。この中間年次に伴いまして、今現在、何か、事務事業が行っているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) 今、議員のほうから話がありましたように、中間年次が平成27年ということでありますので、計画的には平成37年になっていると思うんですけれども、これが本当に大きく変わるものであれば、私ども直すような事例も出てくると思いますけれども、若干、今のところ中坂云々というようなことで、変わるものがありますけれども、それだけで全部を直すということでもなかろうと思っています。ただ、県の方の見直しが平成27年に始まりまして、きっと平成28年、7月からスタートするんだと思うんですけれども、本来そういうときに町の計画が大きく変わるとかということであれば、変更して、県のほうの調整と同時に動くというふうな状況になるんだろうと思いますけれども、今のところは考えていないということでございます。



○議長(齋藤滿則君) 5番、齋藤誠治君。



◆5番(齋藤誠治君) この線引きの見直し関係におかれましても、たしか町長は7月下旬から行政懇談会という形でよろしいんですか、出向いて懇談会をするというふうな話を聞いています。ぜひ、そういった中で町民の方と本当に一緒になって、この町をこれからどういうふうにしたらいいのか、十分ご検討をお願いしたいと思います。私も当然参加させていただきたいというふうに思っております。

 次に、キリンビール関係の再質問をさせていただきます。

 これについては私も何回か同じような質問をさせていただきまして、前町長からもいろいろと答弁がありましたが、あえてまた新町長になった加藤町長に、これからどういう方向で臨むのかというふうな期待をしていたんですが、なかなかその辺が見い出さないと。これは当然町長が言うように、これはキリンビールの所有であります。町の所有ではないのでなかなか難しいなかとは思いますが、あそこにあるキリンビールの土地が約32町歩ですか、やはり今現在人口が減って、まして財政が厳しい。やはり一日も早く優良企業立地に向けて、検討するのはこれは非常にいいとも思うんですが、いつも検討するではなくて、これも即動いていただかないと、非常に後が続くことができませんので、ぜひ検討を進めて、一日も早く優良企業の立地をお願いしたいと思います。

 また、地域経営計画には、立地に伴いまして、多分私、これも何回も同じようなことを言っているんですが、企業立地助成制度の創設、目標値平成23年創設という形でありますが、これは先ほどの答弁ですと、平成27年ということでよろしいんでしょうか。それぐらいに作るということでよろしいんですか。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) そのとおりでございます。



○議長(齋藤滿則君) 5番、齋藤誠治君。



◆5番(齋藤誠治君) 平成27年、今、平成25年であります。2年先になります。やはりこれも、もう前々からこの後期計画には平成23年創設というふうにうたってありますので、これも一刻も早く、こういった財政が厳しい高根沢町でありますので、優良企業が少しでも早く立地されるよう、この助成制度の創設はお願いをしたいと思います。ほかの市町の例を見ますと、やはり税金の免除、そういったものが非常に多い例があります。その辺も十分考慮して、企業が立地しやすい助成制度創設を、平成27年と言わないで、できれば今年度中にある程度つくり上げて、遅くても平成26年度あたりにはできるような方向で、町長、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 先ほど第1回目の答弁の中で、そういった制度の制定について平成27年度までとお話をさせていただきました。キリンビールの跡地の問題に対しては大変ナイーブな問題だということを先ほどお話しさせていただきました。そのことについては、議員の皆様方においても認識をされているということを前提にしながら、実は、詳細なことは現段階で申し上げることはできないんですが、私が町長に就任をしまして一月半ぐらいがそろそろ経過しようとしています。現在、私のところに幾つか新たな動きの話も来始まりました。それはやはり私が元金融マンでありましたから、私のことを知ってくださっている方々、これは企業の方々であるとか、そういった地域の総合開発をやってくださっている、これ栃木県内とは限りません。県外の企業、そういったところから、私が町長になったことによって、このキリンビールの跡地の問題については、町長自身はどんなふうなスタンスで臨むんだろうかということの話が少し来始まりました。

 これがまだまだ形あるものとなって皆様方の前にお示しをするような内容のものではありません。しかし、そういった動きが出始まってきたこと、これは一つの町民の方々の期待とイコールかどうかはわかりませんけれども、企業側、そういった民間の開発の力、そういったものが、私ならばもしかするとそういうことに前向きに取り組んでくれるんではないかという、そういった期待値かもしれません。そういったものが今、動き始まったということをお知らせしておきます。

 そしてそういった優遇政策、こういったものを今、齋藤議員がおっしゃるまでもなく、基本的な制度の創設についての機関はお話をさせていただきましたけれども、そういった例えば企業の進出、具体的な話がそれよりももっと手前で具現化していくような、そういった可能性がゼロではないわけです。そういった場合においては、やはりその状況によって、そういったタイムリーな判断、そういったことも必要になってくるのではないかということを私なりには感じておりますので、その点は申し添えさせていただきます。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 5番、齋藤誠治君。



◆5番(齋藤誠治君) これに関しては当然町で動くのもなかなか厳しいものがあるかと思いますので、どうか県との連携をとりながら、大至急、これは動いていただくように強く要望したいと思います。

 次に、低温、降霜による農作物の被害状況について、何点か質問をさせていただきます。

 先ほど答弁の中に、今回補正予算で災害関係の補助事業が組まれております。予算確立になった後には直ちにに農家生産者と、やはり今、非常に困っている状況でございますので、できればお見舞い等、何かそういった生活支援関係も、できれば一つの対策としてどうかなというふうに私は思うんですが、町長、どう思うんでしょうか。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 例えば東日本大震災のときのことを例えばイメージすれば、そういったお見舞いに値するようなことというのも一つの考え方としてはあるのかもしれないと思いながらも、私は、これは天候による災害でありますけれども、こういった方々全てに町がお見舞いをするという、そういった考え方が本当に正しいのかどうかということはよく考えなければいけないことだと思います。やはり、それは農業だけではないんです。人が生計を立てるためにどうやって仕事をしていくのかということ、この職業選択の中で農業を選んだ方が天災に遭われた、今回の降霜の被害に遭われた、だから町がお見舞金を創設してお見舞金を配る。

 では企業がもし倒産した場合に、その倒産した企業の経営者であるとか、従業員の方々にはどういうふうなお見舞いをしたらいいんでしょうか。もしそういった制度が全てに対してそういうお見舞金だということ、できることならば、そんなことがもし可能ならば、いや、世の中何でもお見舞金が配れればいいですよね。でも、私はそういう観点に立って、もし町がそういう制度をつくってしまったらば、今回の梨の農家だけでは済まない話ですね。ですから、私は今回のこれは、やはりそういった災害に遭うことも想定をしながら、やはり仕事として農業を選ぶ。当然そういった災害に対する保険、これは共済等も含めたそういった保険制度の活用は皆さん考えながら、その仕事についていらっしゃるわけですね。ですから、私は町としてお見舞金の創設ということについては考えを持っておりません。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 5番、齋藤誠治君。



◆5番(齋藤誠治君) 私も、これは会社でいう倒産とは全然意味が違います。これはあくまでも自然災害の一種であります。そういった中で、これについてはいろいろな方面から、いいか悪いか、こう難しいかとは思うんですが、一応、あくまでも自己責任でこういった被害をこうむったわけではないので、その辺今後十分検討を、できればお願いをしたいと思います。

 また、私も梨農家の方へ二、三軒訪問したときに、やはり十二、三年前に同じような被害があったと。今回はたしか2月、3月が暖かくて桜が早く咲いた。農家の方は、ことしは何かあるだろうというふうな予想はしていたんですが、こんなに低温になるということは想像していなかったと。これは芳賀町についても梨農家があって、かなりの被害があったと。芳賀町については防霜ファンがあるんですが、今回温度がかなりマイナスになったものですから、防霜ファンを稼働しても、全然これは効果がないと。

 では何が一番こういった災害対策としていいでしょうというような話をしたんですが、やはり農家の方はこの温度調整については、以前は梨畑にタイヤを燃やして温度を上げた。しかし、今はそういったことはできなくなった。それではビニールハウスである程度温度調整をするのがいいではないかというふうな話はあったんだが、そんなことは到底できないと。確かにこの低温関係については、県当局もなかなか難しいような話を聞いています。どうかこういった自然災害、いつ来るか、これはわからないものですから、何かこれについては関係機関、農協、そして県、また共済組合等も入れながら、またいつ来るかわかりませんので、その辺の検討、これをやるべきだというふうに思いますが、町長、この検討、どうでしょうか。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 検討するということ、先ほどは検討するということはなく、即実行に移してくださいというお話があった中で、今回は検討するということですから、検討についてはやぶさかではないということで申し上げます。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 5番、齋藤誠治君。



◆5番(齋藤誠治君) これは訂正します。早いうちにこれは検討をよろしくお願いしたいと思います。

 また、もう一つ支援策としまして、私のほうからちょっと提案があるんですが、平成5年にやはり冷害がありました。このときは条例で、たしか町民税、また国民健康保険税の減免措置の条例がつくられたと思います。今回この梨農家に対して、平成5年と同じような災害でございますので、そういった減免措置についてどのように考えているのかお聞かせ願います。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 過去の事例の中でそういったことがとり行われたということ。そのときの状況と今回の状況はどの程度の状況なのかということはしっかり検証しなければならないということが1点。そして、今年度の収穫に対する災害の部分ですから、いわゆる所得上の問題、そういった減免等の問題、考慮するとすれば、来年度の部分についてどういうふうにそれを考慮すべきなのかということだと私は思います。ただし、減免ありきではなくて、しっかりとした実情を考慮しないといけない課題だと思っています。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 5番、齋藤誠治君。



◆5番(齋藤誠治君) 特に町県民税、そして国民健康保険の課税に当たっては、これは前年の所得でもって課税されます。今年分の所得でなく前年の所得。そうしますと、前年所得があった方に対しては今回かなりの税額の通知が来ると。しかしながら、今回は梨の被害でほとんど皆無に近い、職がない、税金がなかなか払えない状況、まだ収穫はこれからですから何ともわかりませんので、その辺を十二分に踏まえまして、たしか平成5年のときは条例施行が12月でありましたので、これから梨農家、また梨部会とも十二分に協議、相談をしながら、少しでも農家の方に負担がないよう、これを強く要望したいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 時間もなくなってきました。最後に一言申し上げたいと思います。

 加藤町長と初の一般質問を終えるに当たり一言申し上げたいと思います。

 今回は人口政策を中心に質問をさせていただきましたが、やはり一番の柱は、今、高根沢町に住まれている町民の皆様の満足度を上げることであると思います。つまり、今住まれている町民の皆様が高根沢町に住んでよかったという声を、一人一人の町民の皆様が声を上げていただければ、自然とその声を聞いた皆様が、高根沢町に住みたいと行動を起こしていただき、そしてそのつながりが町の活性化にもつながるものと私は確信をしております。そのためには、やはり行政は何をするのか、そしてまた我々議会は何ができるのか。今後も、是々非々で議論を尽くし、町民の皆様からよい評価をいただけますよう、今後も汗をかかせていただきたいと思います。そして加藤町長におかれましても、特に健康管理には十分気をつけまして、そして町民の声に耳を傾け、これからの4年間、しっかりとした町政運営をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(齋藤滿則君) 5番、齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。再開は2時5分からとします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時05分



○議長(齋藤滿則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横須賀忠利君



○議長(齋藤滿則君) 続いて、7番、横須賀忠利君の発言を許します。

 7番、横須賀忠利君。

     〔7番 横須賀忠利君 登壇〕



◆7番(横須賀忠利君) 7番、横須賀忠利。

 私は新規、今回の町長選挙戦で提言された4万人構想について、私も従前に定例会においてまちづくり未来構想という質問の中で数々の質問を行いました。その中で、今回町長の4万人構想の中に類似するのではないかという質問事項の再確認を含め質問をいたしますので、初めにまちづくり未来構想について。

 一、町長選挙で公言された4万人構想の思考(政策)について伺う。

 二、元気あっぷむらの運営について。

 1.(株)高根沢町元気あっぷむら公社の自主事業と町のかかわりについて伺う。

 2.高根沢町元気あっぷむらの管理に関する基本協定及び定款について伺う。

 もう一つ、阿久津小学校の施工について。

 1.現在の施工状況について伺う。

 2.監理(監督・管理)について伺う。

 3.施工及び児童に対する安心・安全策について確保されているかどうか伺う。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 横須賀忠利君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 横須賀忠利議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、4万人構想についてのご質問でありますが、午前中、午後と阿久津信男議員、齋藤武男議員、齋藤誠治議員にお答えいたしたとおりであります。

 次に、元気あっぷむらの運営についてお答えをいたします。

 まず、株式会社高根沢町元気あっぷ公社の自主事業と町のかかわりについてのご質問ですが、第353回定例会で答弁したとおり、元気あっぷ公社の自主事業については、基本協定の中で取り決めがなされており、実施する場合には事前に事業計画を提出し、町の承認を得ることとなっております。ただし、恒例となったイベント等につきましては、株主総会時に年間の自主事業の計画について報告がなされ、また4半期ごとに開催される役員会において、さらに詳細な報告がなされています。また、それぞれの事業計画について産業課が事業計画の説明を受け、指導を行っております。

 次に、高根沢町元気あっぷむらの管理に関する基本協定及び定款についての質問ですが、基本協定につきましては、町と指定管理者である株式会社高根沢町元気あっぷ公社が行う業務等について取り決めたものでございます。また、定款は、株式会社高根沢町元気あっぷ公社の組織活動の根本規則であり、元気あっぷ公社が元気あっぷむら内の温泉施設や宿泊施設等の経営など、その目的などを定めたものであります。

 以上で私からの答弁は終わります。

 次に、阿久津小学校の施工についてのご質問は、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(齋藤滿則君) 教育長、手塚章文君。

     〔教育長 手塚章文君 登壇〕



◎教育長(手塚章文君) 横須賀忠利議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 まず、阿久津小学校校舎新築復旧工事の現在の施工状況についてのご質問ですが、工事の進捗率は5月末現在で計画工程の15.2%に対し、進捗状況は約17%となっており、平成26年2月の完成に向けて順調に工事は進んでおります。

 次に、監理についてのご質問ですが、工事監理業務につきましては株式会社荒井設計に委託し、現場管理については株式会社浜屋組がおのおの関係法令等に基づき、適正な監理を行っているものと認識しております。

 次に、施工及び児童に対する安心・安全策について確保されているかとのご質問ですが、着工以来、子供たちや工事関係者に事故もなく、関係法令等に基づき、安全・安心な工事現場が確保されていると認識しております。引き続き、工事現場における安全管理の徹底、また、学校関係者と地域の皆様と一体となって、子供たちへの安全管理を徹底してまいりたいと考えております。



○議長(齋藤滿則君) この後、一問一答による質疑です。

 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) ただいま私の第1回の質問に対し、町長及び教育長の答弁がありました。そういった中に、私は以前に今回、町長の4万人構想と似たような、私みずからの未来構想塾という立ち上げがあったんですけれども、そういった中でちょっと類似点があるものですから、今までの再質問を確認のため、町長に二、三点お聞きしたいと思います。

 それは平成21年12月定例会において、中津川医院より、駅東ロータリー方面への通行どめとされている質問を行っております。またこの質問に対して、前町長は交通規制というものをしてきましたけれども、県とさくら署を調査の結果、規制がないということで、町長も以前の答弁では通行止めを、廃止するような内容の答弁をいただいておりますので、現町長においてはどのような考えを持つか、お聞きしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 駅東口の整備ということに立ってお話をさせていただければ、やはりあの橋上の駅ができた。そしてすばらしいこのJR宇都宮線管内において、やはり高根沢町のこの宝積寺駅というのは、町の玄関口として大変魅力あるすばらしい駅舎ができたものということは、私のみならず町民の多くの方々が感じ取っていることだと思います。そういった中で、あの駅東口のロータリー、それから今、横須賀議員がお話しされている、道路を抜いて通行できるようにしてくれという部分ですよね。そういったことについては、警察当局、そういったところを踏まえた議論、もう1点は、いわゆる本当にあの駅の利活用にとって現状のままがふさわしいのかどうか、これは真剣に検討に値する内容だと思っています。

 私自身もあの現状のままが、あの駅東口の活用状態が本当に住民にとって利活用しやすい状況なのかどうか、やはりそこを踏まえ、そして中長期的にはもっと駅東の今の状況を改めていく、見直していく、そういった時期が必ず近い将来来るものだと、そういうふうに認識をしております。また、その整備等のハードルがあるのかどうかについては、担当部長より説明をさせます。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) 今、町長のほうから答弁ありましたように、道路整備につきましては、都市整備課のほうで担当しておりますけれども、今現在のところ、議員の要望は当然要望として受けておりますけれども、朝夕の通勤時、特に朝の通勤のときに、あの駅東の道路に出たいというふうな要望だったかと思いますけれども、非常に雨が降ったときも非常に駅東の状況は非常に混んでいる状況もありますので、今現在は暫定的な形での整備になっておりますので、これは前にもお答えしていると思いますけれども、第2地区の整備等が決まりまして、その後順次駅東についても整備ができるというふうな段階になった折に解決をするような方向が一番だろうと、そんなふうに私は解釈しております。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 部長のほうからお話があったと思うんですけれども、これも以前に交通規制ということで、さくら署及び県警の交通課、これ、規制法に基づいて、どのような内容で町の構成がされているかということで県警まで行って確認したところ、これは町サイドでどうにでもになるということなので、緊急避難という言葉もありますので、それは一日でも早く、これは一方通行でも何でも規制をつけながら、開通ですか、これを望む町民の方もたくさんおりますので、一日も早い実現を、これは要望ですけれども、答えがここで出ると思いませんので。これ、何故、今、質問したかと言うと、町の住民の環境づくり、これは45万人構想においては欠かすことのできない駅周辺の、生活面にかかわるものですから、一日でも早くこれは実現していただきたいと思います。これは要望であります。

 もう一つ、前町長は町道525号線の整備計画について、当該路線は東部地域を縦断する重要な幹線道路であり、地域経営計画の中でも整備路線として位置づけられております。そのため、財政状況の問題もありますが、何とか工夫をしながら事業着手に向けて取り組んでいきたいという答弁をいただいております。これは、平成22年3月定例会ですね。そのようなことなので、現町長においてどのような判断をされるか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 前町長が横須賀議員に答弁をした内容、私も当時もう既に役場の中におりますから、前町長の考え方、それは私も基本的に踏襲をする考えでおります。例えて言うならば、町道525号線、途中まで整備をされ、そしていわゆる近隣の市町村、またあそこの高根沢町の元気あっぷの利用者、または隣の茨城県方面から栃木県内、またひいては高根沢町のゴルフ場とか元気あっぷ、そういったところにご来場される方々にとっても、あの道路は使われております。そういった中で現状のあの道路事情が本当に町の産業や、そういった振興にとって現状のままでいいのかどうかといえば、私も前町長と同じように整備をするべき道路だという認識ではおります。ただし、その道路の整備がどういった道路整備の中で優先順位の高い状況になるのか。この辺について大事なことになろうかと思いますので、その辺については部長のほうから答弁させます。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) ただいま議員のほうからお話ありましたように、これにつきましては、その当時議員から平成22年3月議会だったでしょうか、質問がありまして、そのすぐ後に私ども説明会を開催してございます。

 これは、先ほど町長のほうからも話がありましたように、その当時の高橋町長ですけれども、非常に財政的な問題もあるので、今すぐ云々ということではないけれどもというふうなことで、説明会を開催してございます。地元の意向とすれば、一部の方、反対の方もいましたけれども、集落内に大きい車が入って危険だというふうな説明もありまして、一日も早くできればやってほしいというふうなことがありまして、私ども説明の中では、第1工区といたしまして、今の元気あっぷむらから県道石末・杉山線ですか、そこまでが第1工区、それから第2工区としては杉山線から八ツ木までというふうな計画でいきたいというふうな話はいたしましたけれども、いずれにいたしましても、その当時も今も変わっておりませんで、すぐ整備できるような状況ではありませんけれども、今現在整備した道路については非常に広い状況でありますので、それと同じような道路ができるかどうか含めて、今後前向きに検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) ただいま町長及び部長のほうから説明がございましたけれども、これは私の認識というか、判断といたしましては、一日も早く、財政の問題もありますけれども、竣工実現に向けてやっていただけるような判断でよろしいでしょうか。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) 何回も言うようですけれども、非常にその当時も勿論ですけれども、財政的な状況もあるということで、非常に財政を理由にして整備をしないということももちろんあれなんですけれども、私ども今、実施をしております非常にお金が掛かる部分の区画整理もありますし、第2地区の問題、あとは今現在中坂でやっております保留地に伴っての用地購入等もありますので、そういうもの全体的に考えまして、財政とも相談をしながら、できる時期に然る可きに対応したい。以上になります。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) ただいまの貴重な答弁ありがとうございます。

 それから、先ほど阿久津議員のほうからも優良田園住宅構想について、平成18年12月議会での採択ということで、私も平成22年9月に前町長に質問したと思います。その中に、問題点として、今回4万人構想において欠かすことのできない問題が2つほどあると思うんです。その一つは、制度の整備自体や法律の構成、また当然、農村環境や景観を壊さないことが問題となる。これが非常に今回の住宅構想においては欠かすことのできない問題だと思います。そういった中で4万人構想に必要な住宅、宅地化をどのように考えているのか、もし町長の案がありましたらば教えていただきたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私の住宅、ある種4万人構想に向けたということで、住宅、定住に向けた住宅の供給地、こういったことをどんなふうに考えていくのかというご質問になろうかと思います。冒頭の中にもちょっとお話しさせていただきました、無制限なことをするということの考えは持ってはいないんです。やはりこの町の大事な考え方として、それは昭和45年に、さかのぼっても、その考え方自体を全否定するものではないと思っています。やはりこの町の大事な基幹産業である、この農業を守ってきた、この考え方、やはり今後もこの町に残していかなければいけない大事な景観でもあるし、この町の大事な産業でもあるわけです。

 しかし、そういった中で、そういった農業のことも含め、新たなこの町の産業振興、そういったものにやはり人の数、こういったものがこのままでは減っていってしまいますよ、それでこの町の行政サービスが、本当に今、この3万人の中で受けられている行政サービスが、今後本当に持続可能なんですか、それは間違いなく無理でありますということを私は町民の方にお示しをしながら、その中で、では現状の姿でいいのかといえば、何も人は動かない、始まらない。組織とはそんなものなんです。ですから、あえて4万人ということをうたいながら、そのための力ということを結集させていただきたいということの流れをつくっていきたいということです。

 そして、例えて言うなら、ここはどうするとか、この場所をどうするとか、これは私が今、明言することではないと思いますけれども、やはり、例えて言うならば、この町の多分、住宅の宅地の値段、例えば一つの物差しとして宅地の値段というものを掲げれば、近隣と比べて、やはりやや高いというふうに認識をされているということはあろうかと思います。隣のさくら市、やはり人口がふえている。その中にはいろいろな開発の仕方がありますから、安く土地が供給できているという部分もありますけれども、やはり価格というのは需要と供給のバランスの中で価格形成というのはされるわけなので、やはりこの高根沢町において価格が高どまりしているということ、その一つの背景は供給の量が足りないということ、それはこの町の価格形成に必然的な市場経済の原理として私はあり得ると思っています。

 ですから、一定のそういった供給地の確保、これをどういうふうに創出していくか、これも考えていかなければならない課題だと思っています。でもその一つの仕組みが今回の中坂上の区画整理組合、こういったものが、やはり30年ぶりにこの町でそういった民間施行の形ができ上がってきたこと、これは大変うれしく思っていますし、こういった民間の力、民間の団結力、こういったものを利活用させていただきながら、そして行政がそこに一体となってこの町の新たな人口増加策、その中に具体的に宅地をどうするかということを含めて考えていかなければならない課題だと思っています。でも、町だけで全て決まらない、今のこの町の現状もあることもご理解いただければと思っています。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) きょうは何人かの議員がこの4万人構想についていろいろな質問や回答が出ていると思います。これはまだ未知の世界だと思います。そういった中に、だれもが、この中にいる議員はめいめいに4万人構想についていろいろな考えを持っていると思います。その中に、私個人の考えを述べさせていただきたいと思いますけれども、そういった中で今回、皆さんも知っている408号線、計画されていますね。こういう4万人構想に対しては欠かすことのできない408号線の道路形成はできていますけれども、町自体として国・県に要請しながら、そういった408号線の沿道、連担性を利用しながら、これは線引きとかそういうのには付随しないと思いますので、そういうものを連担性を利用しながら宅地化を臨むというのも、これ、一つの課題だと思うんです。

 それから、私、現実に県の行政とタイアップしているんですけれども、基本、学校に対する学童に関する物事、政策を利用できる範囲というのは半径1kmですか、こういうものを利用しながら宅地造成化、こういうものを図るのも一つの策ではないかと思うんです。これは一つの例として、現在上高の大泉から西に野元まで、これは県道において地域整備ということで、今現在、計画を個人的に上げてもらっているんですけれども、こういう安全・安心の地域性を作るということは、地域住民の生活環境を保全できるということだと思いますので、こういうことも町の今後の取り組みの一つの課題ではないかと思います。

 それから、これは自分の要望なので返事はもらえないと思いますので、もう一つ、私の個人的な考え、農地集約、また産業の点在、これは、農地集約というのは、現在農地がばらばらになっているもの、この集約対策、宅地増加対策を目的とした利用策ですね。あと、産業の点在というのは所得倍増を産業に復興させるという一つの案です。これは、もしこういう提案を町に出して通れば、そういった自分の計画性というものを打ち出させていただきたいと思いますけれども、この4万人構想に対する実行案というものは、確かに議員はめいめいに案を持っていると思います。こういった中に議員がどのように臨めるか。もし町長に考えがあれば、聞かせてもらいたいと思います。また、それに対して私個人の考えもありますので、もし町長、私に言わせていただければ私が述べたいと思いますけれども、何か案があれば。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) まさに午前中から、今回、あしたにかけて9人の一般質問を議会議員の方が私に向けてくださる。そして、その中に複数の方々が重複するテーマとして、この4万人のまちづくりということを私にぶつけてくださっている。私はそういったことが、まず私が発言したこと、それに対する反響として多くの町民の代表である議会議員の方々が受けとめてくださっているということも、私はまず認識として大変うれしく思っているんです。こういうことが起き得ることが、私が実は期待をしていたことであるんです。議会議員の方々が私の4万人構想、4万人の目標のまちづくりを目指しますよと言ったことで、個々の議員の方々が、ではそういう場合にどうしたらいいのか、建設的にいろいろな考えを私に示してくれたり、私と協議をしてくださる方もいらっしゃるでしょうし、中には、いや、そういったことには賛成できないから、この町はこうあるべきだという、また別のご提言をいただける方たちもいらっしゃるのではないか。

 そういうことの議論の活性化が起きる環境が、まずこの私が町長になって最初の議会の中で今、起きてきていること。これが、私が本当に目指している町民の方とともに対話をする、町民の代表の議会の方々と対話をする、この姿だと思っているので、個々のまた議会議員の皆様のご意見、ご意向、こういったものを議会として取りまとめてくださるのか、もしくは個々の議会の議員の方々と私がいろいろお話をさせていただく場がよいのか、それともいろいろな団体の方々も交えて、そういった協議の場をつくっていく中で、議会の代表の方が入っていただくのがいいのか、いろいろな形も考えられると思います。そういったことも含めてこれからの議論の中に入れていきたいと、そんなふうに私は感じています。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) ただいまの町長のお話を聞いて、これは私の自己案なんですけれども、組織形態を立ち上げるには、私個人の自己案としては、町民及び企業、そして議会議員、さらなる行政、この組織を一本化して早く立ち上げて、それからしていただきたいと思うんですけれども、それに対してどのような、もし考えがあれば。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 横須賀議員の今の案として承っておきます。ここでその案が、そのまま私が、はい、わかりましたということでもないと思います。ですから、横須賀議員案として承っておきます。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) ただいまの4万人構想についての質問は終わります。

 ここでちょっとお時間をもらって、次の質問に入る前にちょっと配付していただきたいものがございますので、ひとつお願いします。



○議長(齋藤滿則君) ただいま横須賀忠利君から資料の配付についての願い出がありました。

 これを許可します。

     〔資料配付〕



○議長(齋藤滿則君) 資料の配付が終わりました。

 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 皆さんの手元に私の独自の資料が届いていると思います。これは先ほど答弁いただきましたように、この元気あっぷにおいての事業、これを事前に申告制とされているものの答弁がありました。そういった中で、この元気あっぷには資本金の一部として町から90%、商工会5%、農協5%という大切なお金が投入されている施設であります。そういった中に、先の全員協議会での説明ありましたけれども、真実ではないという内容をもって質問させていただきます。その前に、町執行部にこの元気あっぷに対する定款及び協定書というものをどのように感じているか、どのような内容で把握しているか、説明をしていただきたいと思います。協定書と定款について。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) 先ほど町長が答弁したとおりなんですけれども、あくまでも町は元気あっぷの管理をするための条例を持っておりまして、指定管理にお願いをしているわけでありますので、その指定管理に向けての基本的な協定、それと元気あっぷ独自の根本の規則ということで、先ほど町長から答弁ありましたような形での定款であるというふうに理解しています。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) それでは、協定書について一言お聞きしたいと思うんですが、協定書の43条の13項目の内容中に不正という言葉があるんですね。配られたものを一度、御覧になっていただきたいと思いますけれども、その中に、業務の最中不正行為があったとき、あとは甲に対し虚偽の申告、こういうものが協定書に載っているんですね。ということは、まさに先の全員協議会において部長及び社長の答弁の中に偽り−−偽りということをこの配付したものに基づいて、ちょっとお伺いしたいと思います。偽りということは何故かというと、まず最初、6枚目をちょっとめくっていただきたいと思います。そういった中で、事前に申告ということなんですけれども、この、まさにユウ燕コンサートについての出演料、これは全員協議会の時には、口頭契約と言っていましたけれども、元気あっぷの課長の話ではユウ燕氏とは直接契約はしていない。また、高根沢ユウ燕会とも契約をしていないということなんですね。これはもうまさに全員協議会のときに説明されたことはまるで違うんです。

 こういうことに対して町の、要するに指定管理者を統括する行政として、そういった内容の違い、説明の違いの場合はどのような対応をするのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) 内容の違いというふうなお話がありましたけれども、私どもあくまでも元気あっぷから聞いておりますのは、自主事業で対応するというふうなことで聞いておりますので、自主事業であれば、何ら問題ないというふうに解釈をしておりますので、それ以上の答えはないと思っています。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 自主事業というものは定款の中身の問題だと思うんです。協定書、定款の中身での問題だと思うんです。自主事業にできるものとできないもの、これを統括するのは当然行政だと思うんです。町からそれなりの金額が出ていますので。そういった中で、自主事業というのは一体どういうものなのかという、私は逆に聞きたいんですけれども、今回、全員協議会におかれて、研修室及び多目的ホールに関する状況ということで、多目的ホールというのは行政の皆さんはわかっていると思うのですけれども、公演または会議これは自主事業の中に含まれていると思うんです。

 また、公演というのはいろいろなコンサート等ありますけれども、コンサートとお金を取って興行を開くというのは別なんですね。コンサートというのは音楽演奏会というものでありますので、そうすると、この研修室・多目的ホールの状況の中に、売り上げというものは、この間の全協のときに説明を求めたんですけれども、はっきりした回答が出ていないんです。そういったのは当然、出る訳ないと思うのです。何故ならば、口頭契約をしておきながら、実際、元気あっぷの中では本人と契約していないというものですから、こういうものを行政側としてどのように指導するのか、ちょっと、ただ自主事業、自主事業と言われたのでは、中身は違うので、そういうときの指導というのはどういうふうにするんでしょうか。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) 何度も繰り返すようでありますけれども、あくまでも自主事業ということで私どものほうは考えております。ただ、今、議員がおっしゃるように、仮りこれは興行ということであれば、私ども町で持っている条例の中では興行とは書いていなかったと思うんですけれども、利益を追求するような貸し方については禁じられておりますので、ただし書きはありますけれども、通常の、元気あっぷではなくて、町民ホールを貸すような方法で元気あっぷも一部の今言われた多目的ホールを貸すというようなことは当然考えられませんので、あくまでもその中で、自主事業の中で対応していくというふうに理解をしております。

 仮にそれが自主事業でなくて、今、私どもは自主事業で解釈しておりますけれども、契約もしていないというふうなことが今、指摘ありましたので、そういうことがあれば、当然今後町といたしましても指定管理者たる元気あっぷ公社として正しくやっていただくためには、その辺を見てから契約するなり、指導はしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 元気あっぷに指導していただく前によくご理解していただきたいと思いますので、二、三点もう一回、これ、質問させてもらいますけれども、ちょっと2ページを開いていただきたいと思うんですけれども、その中に頭の部分、指定管理者として第三者に場所をお貸しして興行の場を提供するのは問題があるのではないかとの意見が社内であったので、元気あっぷが主催者として実施することとした、こういうことをどのように判断されますか。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) この辺のところについてはここに今言われた、これは元気あっぷの社員が書いたもの、また、それ以外にも社長が書いたものもついているようでありますけれども、この辺のところにつきましては、私ども、元気あっぷの社員、また社長からも話は受けておりますけれども、あくまでも議員の言われるがままに書いたというふうなことでありますので、そのときにも実際にはどうなんだ、自主事業で対応したのかということでお話を聞きましたところ、あくまでも自主事業で対応したというふうに確認をされておりますし、またこの元気あっぷの役員会の中にも私、出席させていただきましたけれども、そのときにもそういう話を社長からも説明がありまして、役員のほうからも、誤解を招くようなことは十分考えて対応してくれというふうな指導がありましたので、そんなことを踏まえて、私ども今後も、また同じような事案があれば厳しく対応するような方向で考えたいと思いますけれども、そんなところで、あくまでも指定管理者としてきちんとやっていただく方向では今後も指導していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 部長に一つ参考に聞きたいんですけれども、行政処分というものがございますね。行政処分というのは間違いというものは許されないんですよね。それなりの判断に基づいて処罰対象にされるのが行政処分だと思うんです。今後という言葉はないと思うんです。ということは、何故かといったら町民の大切な組織のお金を投入されて、その中に、今回、6ページを開いていただきたいと思うんですけれども、もう一度、私、腑に落ちないのですけれども、ユウ燕氏とは直接契約はしていない。高根沢ユウ燕会とも契約していない。しかし、◯◯議員より支払い先の指示を受けたので、指定口座に振り込んだという、これ、支払者は総務課長なんです。これは大きな問題だと思うんです。これは今後なんていう悠長な言葉を使っている場合ではないと思うんです。

 この公共施設の売り上げとした場合、某議員が契約をしていない方にお金を送れという指示、私、こういうことは重大な問題だと思うんです。第三機関を利用してですよ。この議員の名前は出しませんけれども、私、隠しましたけれども、総務課長が全部みずからこれを明記したんですけれども、こういうことをもし行政で許されるならば、今後良い町はつくれないと思うんです。

 もう一度言いますよ。議員から契約していないものを、議員の指示を受けて相手にお金を送らせる。これは大きな問題だと私は思っているんです。ましてこれから、何度も言っている4万人構想というような中で、今後とか、前回だとか、そういうことはあり得ないと思うんです。これはもう私がここでどういうふうにしてください、ああいうふうにしてくださいということは、これは決して私は言える立場ではありませんので、その辺を産業課を通じて、今後という言葉を使うならば、これを明快にしていただいて、今後という言葉がないように、厳密に対応していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) 何回も言うようですけれども、あくまでもここに書いてあります、これは元気あっぷの総務課長であると思いますけれども、ご本人が書いたということは私も聞いております。ただ、本人に私どもが確認したところ、やはり言われるがままに書いたというような状況を聞いておりますので、非常にその辺のところは、私どもも直接対応しているものではありませんので、その辺のところは当然、元気あっぷの中で対応しているものでありますので、役員会の中でもその辺の説明を受けているということで、私は役員はありませんけれども、その説明中で、社長並びに社員も説明をしておりますので、それを信用している。

 また、この支払い関係につきましても、当然、監査も行われておりますし、私ども直接監査しているわけではありませんけれども、専門の方にお願いして対応している状況でありますので、ただ、これが本当に元気あっぷとしての指定管理者としてふさわしくないということであれば、当然、この間の全員協議会でも説明申し上げましたとおり、今まで5年の予定でありますけれども、今後3年ということも考える状況でありますので、その辺を踏まえて今後のあり方を十分検討していきたいと。または、課としても指導してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 私のほうから少し補足をさせていただきたいと思います。

 この問題が提起をされて、そして、まだ私、その当時副町長でありましたから、元気あっぷ公社の取締役として私は社長に、臨時の取締会を開きなさいという、そういうふうなことで、臨時の取締役会を開きました。その中で、私はこの問題については論点をきちっと整理しておかなければいけないのだろうと思っています。まず一つは、このユウ燕コンサート、こういったもの、当然これは町は自主事業として元気あっぷがとり行うという、そういう報告を受けていたわけです。そして、その自主事業という観点に立った場合には、いわゆる定款上の問題もあるんですが、その定款に照らし合わせて、元気あっぷのいわゆるにぎわい、こういったことに資することにおいては、定款上に抵触をしないということ、ですからユウ燕コンサート自体、これを行ったこと自体が問題なのかどうかということでは、私はないと思っているんです。

 これが、いわゆる手続上、ここに示されて、今、横須賀議員のほうから出された資料、こういった部分は、確かに問題な資料だと思います。ただ、このことについては、いわゆる社長であるとか、この元気あっぷ指定管理を受けている職員、こういった方々のきちっとした事務手続のことにたけてないと言ってはいけないんだけれども、こういった業務にきちっと資するだけの経験値なり体験が伴っていないがゆえに、幾つかの議員からご指摘されるような落ち度があったこと。これは私は素直に認めなければいけないことだと思うんです。ですから、そのことについて議員からご指摘をされて、今、部長の発言の中では、職員がそれに即して事実を認めたというような書き方の、この資料になっているんだと思うんです。

 ですから、それ自体は確かに社長、またこの課長になるんですか、この方々の行為、行動そのものは本当にふさわしい方々なのかどうかということは、この場ではなくて、これはやはり取締役会と株主総会でしか決議できないことでありますから、議会の中のあくまでもご意見として承る範囲として私はとめ置くべきことだと思っております。

 ですから、ユウ燕コンサートを実施しようとしてとり行ったことが、この元気あっぷ公社のいわゆる定款であるとか、自主運営の部分についてのいわゆる中身に抵触するのではなくて、その後の対応措置が抵触する可能性があるような状況として、いわゆる内部リスク管理の問題であるとか、企業として指定管理を受ける当然のあるべき行為がきちっと行われていなかったことについては、きちっと対処していかなくてはいけない。私はその問題をきちっと分けて考えるべきことだと、そういうふうに理解をしています。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 確かに町長が仰ることは別に間違っているとは私は言いません。この論点というのは確かにコンサートです。コンサートというのは音楽会、演奏会。これをお金、入場をとると、ショーというんですよね、ショー。コンサートというのは音楽演奏会、興行というのはショーというものなんですね。入場料をとってやるものが、これは何々興行、何々ショーという、ショーに付随するものです。ただ、今回の多目的ホールに関する状況、これがまさに、先ほど町長が言ったようにコンサートであれば何の問題でもありません。顧客の増収を図るには確かにコンサートというものが必要でしょうけれども、今回のこれはコンサートよりもショー。なぜかというならば、興行というのは入場料をとって行うもの。観客を集めて見せるもの。だから、私は違った内容だと思っているんです。

 コンサートであればこれは当然元気あっぷの経費を充てて、それをコンサートとしてやることは別に問題はありません。しかし、コンサート以前にショー、入場料を取って観客に見せる。これは一つの問題だと私は思っているんです。そういった中に今回、契約というものは完全に口頭契約、文書契約というものがあると思います。しかし、今回私が指摘してから、口頭契約というような内容に変わっていることも事実なんです。その前に、どのような内容で今回のコンサートを開いたんですかと申し上げましたらば、先ほど言ったように、課長みずから、こういうふうな内容でということで明記してくれました。これは、今後、社長がかわると思いますけれども、あと1年で一応期日。すぐに代わるとは言いませんよ。これは、よく行政のほうで判断していただいて、これは、今後まちづくりにおいて重要な課題だと思うんです。

 まして、ここにほら、議員。なぜ、これは議員が指示して金を送らせるんだと、送金をさせるんだと、これは大きな問題だと思うんです。これを私はここでどうのこうのという要望はできませんので、これは行政側でよく考えて、今後こういうことがないように指導しますではなくて、あったものに対してはどのような対応をするかを検討していただきたいと思います。検討という言葉は余りよくないですけれども、実行していただきたいと思います。この元気あっぷに対しては、質問はこれで終わりにいたしたいと思います。

 あと、阿久津小学校の施工について。

 現在の施工状況について、今現在進捗状況は17%、ということにおいて、先ほど教育長から説明がありましたので、この進捗状況17%の中に問題点があったかないか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 教育部長、牧野雄一君。



◎教育部長(牧野雄一君) 現在の進捗状況は今、議員のほうからお話あったように17%でございまして、1月ですか、現場を見ていただいて、また今後も現場を見ていただく予定になっているようでございますけれども、見ていただいてわかるように、非常にきれいな現場で、統率がとれた現場で、安全確保もなされている現場であると、こう私は認識をしています。また、昨日も私のほうで現場を見せていただきましたが、整然となされており、順調に推移している、そのような認識でおります。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 今、部長のほうから説明がありましたので、これに対してどうのこうのという質問もございません。

 また、その中で、2番目の監理、監督、管理についてちょっとお伺いしたいんですけれども、いかに私のほうに、このように写真をいただきました。情報公開で。これ以外にたくさんもらっているんですけれども、このもらっているもの以外にあるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(齋藤滿則君) 教育部長、牧野雄一君。



◎教育部長(牧野雄一君) 基本的には情報公開の制度の趣旨にのっとって、私どもの手元にある資料につきましては、議員のご請求に基づいて全て公開の措置をとらせていただいているという認識でおります。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) では今回の資料も私ももらっておりますので、今回阿久津小学校に関しては設計料も1億円からのお金が出ておるんですね。管理費も2,000万円からのお金が出ているんですね。この重要性、現場においてどのように発揮されているか。これ、間違いなく発揮されていると思います。そういった中に、今回の施工にあたって基礎となる杭の受入検査に問題はあったのかないか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 教育部長、牧野雄一君。



◎教育部長(牧野雄一君) 基本的には私の知り得る範囲では問題なく施工されたと。また、納入検査等においても問題なく納入され、それに基づき、施工されたと、そういう認識でおります。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) ただいまの部長の答弁、これは私も最初そういうふうに思っていたんです。何の問題もないと思っていたんですけれども、情報公開をとった中に、納品書と受け入れ検査、これがちょっと私的に違うと思うんです。ということは、なぜかと言うと、納品書には返品というのがあるんですけれども、そうすると受け入れ検査においては全部合格なんですね。簡単に言わせてもらうと。例として返品が1あるならば、受け入れ検査でも不合格というのが1なければ常識的に考えて−−その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(齋藤滿則君) 教育部長、牧野雄一君。



◎教育部長(牧野雄一君) 議員ご指摘に基づいて、ご視察いただいたときに不良箇所があるというご指摘をいただきまして、下請けのほうで独自判断に基づき1本、返品交換したという事例がございます。ただ、それにつきましても議員のご指摘を真摯に受けとめて交換したということで、通常の状況で我々が例えば現品を検査したときには、不良品としての返品対象にはしないような状況であったというような報告を受けておりますし、ただ、議員にせっかくご指摘をいただいたので、下請のほうで独自判断でそれを真摯に受けとめて返品したという経過は承知をしております。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) この辺ももう一度、できれば部長に、現場責任者によく問いかけていただきたいと思います。ここでどうのこうの私が確定的な言葉は使えませんので、そういうことは避けたいと思います。

 それからもう一つ、今、17%と言いましたけれども、私がときどき内緒で現場に見に行って、これは内緒と言っても、個人の議員活動なので調査をやっているんですけれども、そういった中で私が重要なのは基礎鉄筋、この溶接ですか、基礎鉄筋溶接面測定、以前にこういった写真をいただきました。この測量測点の明快なものということでもらいましたけれども、私が非常に感じているのは、私も素人なんですけれども、これは図面を見ればだれでもわかると思うんです。そういった中に大臣認定施工の測点の確認、これは、安全・安心を確保することは最低限度なんですよ。最低限度の確認ができていない。これは事実ですね。これ、言わせもらいますけれども、先ほど部長のほうから、このように溶接の測点のミリ単位の、これをいろいろな問題でいただきました。ただ、私が言いたいのは、通常の施工でなく大臣認定、図面の中にもあるように大臣認定の安全を確保するべきの測点の確認がなされていないんですね、基礎の部分で。これは非常に安全性に欠けると思うんです。

 一つの理由を言わせていただきますと、408線ではある部分のところ、数億円現場、県の検査ではオーケーになりましたけれども、国の監査に引っかかって壊してやり直しています。これは私が指摘したものでありますけれども、こういった中で、図面というものはどのように利用されるか。実質、町長が1月4日に言ったように、安全・安心、優先確保と、新聞にも出ていますけれども、これを着実に、今後学校建設に当たっては、これは避難場所として使われるんですね。学校の生徒だけではなく地域の安全を守るための避難所として使われるわけです。そういった中に通常の施工ではなく大臣認定の施工、これは大臣認定の施工です。

 これ、私は別に国の監査請求を出すとかなんとか言っていませんけれども、まだ県のほうから、県の検査には合格しても国の監査請求に引っかかって数億円の現場を壊してやり直すと、このようなことが二度とないように、部長にこれに対してどうのこうのと回答をもらいたいとは言いませんけれども、もし、ここ以前にもらった以外にもしあるならば、ないという想定の中で今、話しているんですけれども、事実、これ以外にも町当局からこれを確認することでいただいておりますけれども、もう一度、何度も言いますけれども、通常の施工でなく大臣認定ですからね。大臣認定を施工の安全確認がされていないということだけ、これに対してちょっとお願いしたい。



○議長(齋藤滿則君) 教育部長、牧野雄一君。



◎教育部長(牧野雄一君) ただいまご指摘がありました杭の工法につきましては、以前にもプレボーリング拡大根固め工法ということで、特殊な工法に基づいてやっている工法でございます。また、今ご指摘がありました杭の補強筋の部分ですか、それにつきましても、多分ご指摘としては1カ所の写真しか事実として撮影をしていないということでご心配をいただいていると思いますけれども、これにつきましても当然我々検査の中では自主検査報告書等を当然施工業者が提出を、それは全杭に対して出しております。それに基づいて監理をやっている、荒井設計さんのほうで事実確認、あるいは目視をして確認をしていくという過程を経て我々がそれを承認しているという状況でございますので、二重、三重のチェックをした上で工事を施工しておりますので、議員のほうからご心配をいただいていることはもう重々承知しておりますので、これからもこれまでどおり慎重に慎重を期して安全・安心な学校づくりに努めてまいるように、昨日も私のほうから強く今、施工している浜屋組、そして監理をしている荒井設計のほうにも申し伝えておりますので、ご安心いただければと、そのように感じているところでございます。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 最後に一言。ことしの1月28日、教育住民常任委員長を初めとして現場を確認に行ったときに、浜屋組の監督さん、これが、もし不具合が出た場合にはどうするんですかとお伺いしたところ、壊してつくり直すという、これは確かな明言をしておられますので、安全を確保するための、もう一度言います、大臣認定施工、測点、測量、これを明快に出していただけるように、部長のほうからもひとつお願いしていただきたいと思います。よろしいでしょうか。



○議長(齋藤滿則君) 教育部長、牧野雄一君。



◎教育部長(牧野雄一君) 先ほども申し上げましたように、議員の気持ちを含めて、重々議員の皆様のお気持ちは承知しているつもりでございます。そういう意味では安全・安心な学校建築に向けて、なお一層施工業者、それから監理業者のほうにも申し伝える所存でございますし、我々職員のほうでも管理をきちんとしていきたいと、そのように感じているところでございます。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君。



◆7番(横須賀忠利君) 部長、ありがとうございます。今後もまだまだ完成までには日々がありますので、そういった中に地域住民の安全を、子供たちの将来を担う、身体、生命、そして教養を高めるための場として、安心できるような建物を推進していただきたいと思いますので、私の質問をこれで終わりたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 7番、横須賀忠利君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。再開は15時15分からとします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時15分



○議長(齋藤滿則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△松本潔君



○議長(齋藤滿則君) 続いて、13番、松本潔君の発言を許します。

 13番、松本潔君。

     〔13番 松本 潔君 登壇〕



◆13番(松本潔君) 13番、松本潔でございます。

 きょうは一番最後ということで、また私の質問が人口4万人構想ということで、さきに4人の方がおやりになっております。私は私なりに用意してきたものですから、予定どおりやらせていただきたいと思います。

 まず、さきの町長選挙によって加藤町長が誕生しました。公約を伺っている中でも大変期待が持たれております。しかし、町長の職務は大変大きな責任と絶え間ない精進が人一倍必要とされる職務でありますので、ご自身の知らない、これからさらに開拓される能力を出し惜しみすることなく発揮していただきたいと思います。町長は金融マンとしての経験を生かし、民間企業の財務諸表を読む力、その裏づけに基づいた投資の機会を見る力が備わっているはずですし、金融中央集権体制の矛盾も現場もよく知っておられるはずですので、新しいまちづくりにぜひ生かしていただきたいと念願するものであります。日本は自公政権の復活によって、世界経済システムに新たな挑戦を試みております。国だけが行うものではなく、地方も知恵を出し、新たな地方経済のシステムを構築するときが来ているのではないかと思います。

 今回、私は、1つ目には、人口4万人構想の具体策とタイムスケジュールについて、2つ目には現下の諸問題について、この2点についてお伺いをいたします。

 まず、人口4万人構想の具体策とタイムスケジュールについてお伺いいたします。

 私は、町長が4万人構想の根拠とする人口動態の変遷の見方については、全く賛同しております。全国の人口減少に悩む都市が、どうしたら新たな町民を引き入れることができるんだろうという課題に立ち向かう中で、本町は町長が指摘したとおり、どうすれば人口流出をとめることができるんだろうというぜいたくな悩みであり、本気になれば、目的達成は極めて可能性が大であります。問題は、優良住宅をどう供給していくかというテーマにかかっています。宇都宮市の高校に通いやすいという環境や、宇都宮市へのアクセスを考えれば、近隣町村への流出をとめることが十分可能であるはずであります。県では、宅地充足率を問題にして新規宅地の供給にはこれまで慎重な姿勢をとってきており、本町もそれ以上の要請を行ってきてはいないと思います。机上の充足率が低いとはいえ、現に本町は宅地を求める方々に供給できていないから人口が流出しているということも考えれば、これは大きな問題であり、この壁を乗り越えない限り、新たな道が開けません。こうした現実を踏まえ、今後どのように展開していくのか、次の3点についてお伺いをいたします。

 1.具体的にどのような順序と仕組みで構想案を具体化していくのか。何らかの検討チームや組織がなければ案そのものもつくれないし、意識の醸成もできません。

 2.どのようなタイムスケジュールで検討していくのか。

 3.どのようなメンバーで検討する予定なのか。

 以上の3点について答弁をお願いいたします。

 次に、現下の諸問題について2項目についてお伺いいたします。

 1つ目に、ピロリ菌除去に対する本町の対応についてであります。

 厚生労働省では、本年2月から慢性胃炎の患者さんに関してもピロリ菌除去治療に用いる複数の薬剤を保険適用いたしました。従来は胃潰瘍、十二指腸潰瘍等にしか対象はなかったものが、慢性胃炎にまで適用することといたしたのであります。保険適用がなければ治療として約2万円かかったものが、本人負担3割として約6,000円で済むことになったわけでありますが、所得の低い方にとっては判断に迷うところであり、さらに除菌治療を進めるために何らかの助成は考えられないのか、現在のお考えをお伺いいたします。

 次に、公共施設の喫煙コーナーの整備についてお伺いいたします。

 喫煙はがんの発生原因の一つとして、健康づくりの観点から、国でも世間でも禁煙を勧めているところであります。しかし、個人の嗜好に関するものであり、受動喫煙を防止できるのなら喫煙は違法行為とはされていません。本町でも公共施設などの喫煙は特定箇所に喫煙所を設け、受動喫煙をさせないよう分煙を行っていますが、本町の小・中学校では敷地内全面禁煙とされています。小・中学校での敷地内禁煙に至った経過の説明を求めるとともに、余りにも極端な禁煙措置については、一方的な差別とも捉えかねないおそれがあります。今後、今日までの経過を踏まえた中で見直しを行う必要も感じられます。受動喫煙を防止する目的に主眼があるのだとすれば、何らかの措置により改善する考えがないか、お伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(齋藤滿則君) 松本潔君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、加藤公博君。

     〔町長 加藤公博君 登壇〕



◎町長(加藤公博君) 松本議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、人口4万人構想の具体策とタイムスケジュールについてですが、これにつきましては、阿久津信男議員、齋藤武男議員、齋藤誠治議員、横須賀忠利議員の一般質問でお答えしたとおりであります。

 議員から組織体制という面のご指摘をいただきましたが、これにつきましても、現段階でまだお答えできる状況にないことをご理解賜れればと存じます。私からの指示、そして職員との議論、また町内からの声、期待の高まり、そういったプロセスの中で何らかの組織体制を考える必要性が生じてくると思います。それを庁内の議論の俎上に乗せ、検証していくことになろうかと思います。

 次に、ピロリ菌除去に対する本町の対応について、お答えいたします。

 日本人の死因の1位はがんであり、その中で胃がんによる死亡は2位となっています。高根沢町でも同様に死因の1位はがんで、胃がんは、がんによる死亡の中で肺がんに次いで2位となっています。集団健診による胃がん検診の普及により、早期発見が可能となったことや、医療技術の進歩により、年々死亡者は減少傾向にあります。また、ヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)が胃がん発生にかかわりがあることが発見され、ピロリ菌の除菌により胃がんの発生リスクを減らすことが可能になり、さらなる医療効果が期待されています。平成25年2月末からは、ピロリ菌除菌の保険適用が慢性胃炎にまで拡大され、除菌を実施する人がふえてきています。

 胃がん検診においても、血液検査でピロリ菌の有無を調べるピロリ菌抗体検査と、ピロリ菌による胃粘膜の萎縮を判定するペプシノゲン法を行うことにより、胃がんのリスクをAからDまで分類する胃がんリスク検診、ABC検診が行われるようになりました。この検診は、受診者の負担が少ない検査方法であることから、自治体の集団健診や企業の検診等で取り入れられるようになりました。県内においては大田原市、下野市等で実施されており、平成23年度より実施を開始している大田原市の検診状況を見ますと、エックス線検査を含めた胃がん検診の受診率は5%ほど上昇し、早期胃がんの発見もふえています。

 塩谷郡市医師会では、ことし2月にピロリ菌除菌の保険適用が拡大されたことや、塩谷管内で消化器系の専門医の開業がふえたことから、検診後のフォロー体制が整ってきたと判断し、管内市町に対して胃がんリスク検診を導入するよう要望を上げています。また、従来のX線法は、バリウムの服用が苦痛と感じる人や、アレルギーによりバリウムが服用できない人から敬遠されがちで、受診率は20%と低いものでしたが、胃がんリスク検診を導入することで、受診者の負担が軽減され、受診者がふえることにより、胃がんの早期発見や医療費抑制につながるものと期待できます。このような状況から、町では、松本議員の質問にあるピロリ菌除菌に対する治療費の助成ではなく、胃がんリスク検診、ABC検診の導入による胃がんの早期発見に対して、検診料の助成を進めていきたいと考えております。

 現在、国で推奨する胃がん検診はエックス線法によるものであり、胃がんリスク検診については国の指針が示されていないため、今後は、研究者によるガイドラインを参考に、対象者や検査後の管理方法などの制度設計について、塩谷郡市医師会と検討会や勉強会を行い、平成26年度からの実施に向けて準備を進めてまいります。

 以上で、私からの答弁を終わります。

 次の公共施設の喫煙コーナーの整備についてのご質問は、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(齋藤滿則君) 教育長、手塚章文君。

     〔教育長 手塚章文君 登壇〕



◎教育長(手塚章文君) 松本潔議員の一般質問に対し、ご答弁申し上げます。

 現下の諸問題についてのご質問のうち、公共施設の喫煙コーナーの整備についてお答えいたします。

 第353回定例会、平成25年3月議会において、森議員のご質問の学校敷地内禁煙について答弁申し上げましたとおり、子供たちの健康に大きく影響を及ぼす受動喫煙を防止するためにも、現在の措置を見直す考えはございません。

 議員もご承知のとおり、平成15年5月に健康増進法が施行され、学校等の施設を管理する者は、これらの利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されたことで、町は、平成15年9月から、学校敷地内の全面禁煙を定め、町ホームページにて案内周知していることを改めてご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(齋藤滿則君) この後、一問一答による質疑です。

 13番、松本潔君。



◆13番(松本潔君) まず、一問一答をする前に、私の場合は、高根沢町会議規則第62条の2、町長等の反問というのがあります。これは省略いたしますので、反問してくださって結構です。

 まず、4万人構想でございますが、これは町長の選挙のときに私も傍らにいまして、町長の演説を聞いておりました。そして、4万人構想、私はそのとき初めて聞いたんですけれども、これはなかなかすばらしいなと。また、そのことによって4万人という人口をふやすだけではなくて、いわゆるそこに至る経済政策であるとか、それから町のありようというものが変わっていかなければならない。当然ながら町のロケーションを考えれば、408号線がやってくる。そして4号線が今、矢板まで2車線でずっと物すごく早くなりました。それから、今度は宇都宮でLRT、これが芳賀町、乗り気でありますから、芳賀町にかなりのところまでは来ます。そのときに、高根沢町までどうやって引き込むのか。

 また、先ほどもちょっと議員の中でお話ししたんですけれども、そうすると、上高の地域も、高根沢の、ここから見た高根沢という観点と、一方、清原のテクノポリスがありますね。あそこから見ると、南に下がっていくと清原5丁目があります。一番南の端、あそこの距離と上高と大して変わらないんです。ということは、東清原1丁目みたいなものなので、そうすると、あそこのエリアでまた考えて、何か考える必要がある。

 それからもう一つ、安倍政権になってから東北地方を中心にしながら、官のお金ではなくて民を引き込んで、内需を拡大していこう、どうやったら仕事をつくれるか。いわゆる異次元の金融緩和というのをやった。為替を下げた。そして、もう一つは、成長戦略というものが具体的にこれから発せられていく。そのときに、今までは官が補助金ということでやってきたんだけれども、補助ではなくて、民と合わせて投資にしようと。投資というのは必ず回収しますから。行きっ放しではないですから。それが何回転もしていくならば、内需拡大というのはなっていく。そうすると、この人口増加とあわせて、これからそういう手法も取り入れて、とりわけ私が期待をしているのは町長が銀行マンであった。いろいろな壁は知っているんだと思うんです。要は貸借対照表、損益計算書がぱっと見てわかる、経営分析がわかる。しかも総務企画部長も簿記のプロということになれば、これは非常にいいコンビで新たなそういう話が、人口をふやす政策の中で考えられると思うんです。

 そういう意味では、いろいろな制限がありますから、そういったものを具体的に、本当に4万人を目指すときに、理想のあり方はこうなんだけれども、国の線がいろいろあるよという部分を全部検証していかなければならない。その上でその構想がしっかりなっていくのか。そのときに、今度はお金が必要になってくる。そのお金はどうやって調達するのか。町の借金だけではない。民の力も入れる。そうした大きなプランの中で100億円とか200億円とか、そういう大きなプロジェクトを立ち上げるためには、ただただみんな、町民の皆さん集まってくださいよと言ったって、私は無理なのではないかと思うんだけれども、その辺の考え方はどうですか。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 松本議員の今、お話しいただいたこと、まさにそのとおりだと思っています。やはり、行政のやれること、行政の中で対処しなければならないこと、おのずとそれは法的な問題であるとか、県や国に対してどういったことが制限されている。何ができるのか、できないのか、こういったことの観点に立った考え方、整理、こういったものが行政が得意な分野だと思っています。しかしながら、私が考えるこの本当に持続可能なまちづくりということに一歩踏み出すためには、その組織体制だけでは多分十分には機能しないと思っています。一つの事例でありますけれども、私が元金融マンだというお話もいただきましたので、あえてお話をさせていただきます。

 私が銀行時代に、やはり一つの企業が撤退、そしてその跡地利用をどうするか、こういった問題が宇都宮の中にもございました。そして、当然市、県もその跡地をどうすべきかということについて、大きな課題を感じながらも、実際にはその相談を持ちかけたのは民間企業、そして銀行でありました。その中に私もいました。そして、その跡地をどういうふうに再活用していくのか、どういった手法でそこに新たなにぎわいを持ってくるのか、何を持ってきたらいいのか、こういったことは実はそういった県や市や、そして金融機関、また企業、こういった人たちの集まりをもって、その中でそのプロジェクトが立ち上がったんです。そして、私がかかわってできたのが、まさにシンガー日鋼跡地の、あの宇都宮の町、皆さんご存じだと思います。あの事業を手がけた中の一人であったのが私でありました。

 ですから、私はそういった視点、もちろんキリンビールの跡地のこともそういった手法も使えるのではないかという思いを持ちながら、また、この町全体に対する考え方、どういうふうに町を導いていくのか、そういったところにもまさに松本議員が今、お話しされていったような枠組みというものは、必ずつくっていかなければ、実現に向けた努力の第一歩は始まらないと、そんなふうに感じております。



○議長(齋藤滿則君) 13番、松本潔君。



◆13番(松本潔君) ただいま町長からご答弁いただきましたけれども、4万人を達成するということは、町長が演説していたとおり、いわゆる所帯を持つ方々をどうやって引きとめるか。毎年300人ぐらい外へ出ていってしまう。その300人が10年間がっちり囲めば3,000世帯ですね。結婚して、所帯を持って子供を持ってというと1万人になりますね。だから、いかにそれをきちんと確保し、また、今、宝石台、光陽台でやはり課題になっているのは、生まれた子供が仕事に就職するところがないんです、地元にね。だから一生懸命勉強して、みんな東京に行ってしまう訳なんです。そうすると、地元に雇用の場をその後もやはりつくっていかなければならない。となると、私がやはりこの高根沢で本当にすばらしいものは農地だと思っているんです。

 例えば100億円を毎年のプランで投資をしてくれるファンドを探して、農業投資ファンドみたいなのをつくる。仁井田に、文挟ですか、トマトをやっているところがありますね。あそこの設備投資、伏久ですか、すみません。3億円か4億円ですね。そうすると、あれ、要は毎年25個つくっていけばいいわけでしょう。そういうスケール感があって、20億円つくったって、多分あそこは2haぐらいでしょうから、50haぐらいにしかならないんですね。そして、生産性が上がれば売上高はすごいですよ。お米の比ではないです。そうすると、その中にいろいろな仕事が、流通が出てくる。いわゆる加工が出てくる。場合によっては工場をつくってしまうかもしれない。そういうような仕掛けをして、この地元につくっていくというような構想も当然ながら入ってこなければならない。

 そのときに、いわゆる本当の専門家というんですか、そういう人たちを入れないでいいのかなと思うんですけれども、投資ファンドの人、その変どうですかね。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 今、松本議員のトマトの例が出ましたけれども、投資ファンドという手法はどうかということ、これは私は最初からその投資ファンドということではないのではないかなというふうに、実は思ってはいるんです。やはりファンドの組成というのは魅力ある金融のシステムなり、そしてその中で本当にリターンと、例えばその地域なら地域でもいいんですが、そこにどういった展開が広がって、きちっとしたファンドが組成され、そしてそのファンドというのは当然回収をきちっとできるシステムでなければいけませんから、ファンド組成のときに、特に大手の金融機関はそういった手法は得意でありました。私もそういった全国のファンドの組成されたものに参加するかしないか、そういったことの仕事を、やはり5年ぐらい私も金融機関の時代、やっておりました。この判断は金融機関としても非常に実は難しい判断を迫られます。

 ですから、まずでき上がったファンドに参加することは、その是非を問うことは、そんなに難しくないんですが、大もとのファンドをつくるというところは、金融機関、そういうプロのスタッフは、最終的にもしそういうものが必要なときにはそういうお力は間違いなく必要なんだけれども、本当にこの町の中に、先ほどの4万人を含めた、この町の魅力あるまちづくり、持続可能なまちづくりをするために、どういった手法が、どういったまちづくりの展開が、この町民の方たちは望んでいるのかということ、そういったことをしっかり積み上げていくことが私はまず先なんだと思うんです。初めから、例えば一つの事業に向けたそういうファンドということであると、何かもうその枠組みが先にでき上がってしまってはいけないのかなと。やはりもっと広くこの町全体を見渡していく、地域の方たちや個人の方たちがどういったこの町の将来を考えているのか、期待されているのか。

 例えば私が言ったことが、それが起点となって、そういったものの意見が集積されていく、その考え方の中にいろいろな方に入ってもらうということは大事だと思います。ただし、ファンドのそういったプロの方という形が初めから入ると、言葉を悪く言えば、目先の一つの利益の追求のためのファンド組成になるという懸念もないわけではございませんので、その辺は少し慎重に考えるべきかなというふうに私なりには思っています。



○議長(齋藤滿則君) 13番、松本潔君。



◆13番(松本潔君) 人口4万人構想に関することで直接的ではなくて、いわゆるファンダメンタルを考えると、そういったこともあわせて仕事づくりということも考えていかなければならない。実は、ある銀行の支店長さんに、高根沢の銀行が3つありますね。栃銀、足銀、烏山信用金庫、預金残高がたしか3つ足すと1,000億円ぐらいあるそうです。地元で使っているというのが、何か4割ぐらいしかなくて、そのほか農協をプラスすると、農協は、去年農協の何かに招待されて、大島理事長にお話を聞いたら、塩野谷農協は預金残高、2,700億円持っているんですって。人口割だと大体−−違いますか。

     〔「1億2,000万円です」と呼ぶ者あり〕



◆13番(松本潔君) 預金残高ですよ。1億2,000万円。

     〔「では1,200億円」と呼ぶ者あり〕



◆13番(松本潔君) 2,700億円と言っていましたよ。そうすると、いずれにしても人口割にして400ぐらいはあるんでしょうね。そうすると、銀行と農協を合わせれば1,400億円ぐらいになるわけです。町の中で使われているのが4割だとすれば、残りの6割、720億円ぐらい、みんな東京へ行ってファンドで使われてしまっているわけです。預けたお金はみんな0.05ほどの安い金利でスズメの涙をもらっているわけです。ないものねだりからあるもの探しって、資金があるではないですか。それをうまく利活用できていない部分も、我々はこれから将来を見据えた場合に考えていかなければならない。そこに原資があるんだから。それを事業化するなり何なりをして人口がふえる。その先を見据えた上での農業の活性化につなげるような方策もあわせて考えていくようなことも含めてできていかないと、いいものができないのではないかなというふうに思っております。

 私の質問に対する答えはその前にずっと出てきてしまいましたから、私の言いたいことだけ言いましたけれども、いずれにしてもそういうことでの今後の展開というものもあわせて頭の中に入れていただきたいと思います。

 それで、一応参考に今、高根沢町の宅地がどれだけあって、それから、その中で市街化区域農地がどのぐらいあって、宅地の供給力というものは、例えば70坪に換算した場合に何世帯分あるのか、ちょっと教えてもらっていいですか。



○議長(齋藤滿則君) 建設産業部長、栗原光隆君。



◎建設産業部長(栗原光隆君) 私ども用途地域別のものしか持っておりませんで、今、議員がおっしゃったのは宅地、それと市街化地域の農地がどのぐらいあるかといいますと、私ども把握しておりませんので、単純に申し上げますと、用途地域の面積の中では高根沢町、市街化区域が579haですか、ありますけれども、その中で宝石台、宝積寺、光陽台、これを合わせますと431ということで、これが本来、市街化区域で、家が建つところなんだろうと思いますけれども、細部についてはきっと、税務課のほうではある程度税金関係のほうで課税の問題での面積は把握しているようですけれども、大変申しわけありませんが、私どもではそういうものを把握していないというふうな状況です。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 住民生活部長、鈴木忠君。



◎住民生活部長(鈴木忠君) 課税側でも現在は資料は持っていませんので、後日、調製しましてお渡しをしたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 13番、松本潔君。



◆13番(松本潔君) 急に言ったから出てこないんでしょうけれども、そういった資料整備からまず始めるということなのかもしれません。いずれにしても4万人に到達するということでの、私はロケーションはできておると思いますが、ただ町長、今日だったか、昨日だったか、これ、広報たかねざわが来まして、この中に、これは実現することを全ての目的地にしているものではありませんと。今、この町の人口は3万人ですが、この人口を維持できればいいという考え方に立つと、なかなか新しいビジョンや政策が生まれてこない。こう書いてありますね。これは先ほどから言っているのですけれども、私は、だから、必ず4万人やると。必ずやると、こう決断すれば私はできるのではないかなと思うんですけれども、どうですか、それは。



○議長(齋藤滿則君) 町長、加藤公博君。



◎町長(加藤公博君) 決断すればできるという、松本議員からそういう、ある意味私の発言してきたことに対してのエールのことも含めてお話しいただいているのだと思っていますが、決断すればできる内容のレベルではないということだと思っています。やはり私1人が決断してできることならば、多分、私以前の歴代の町長の方々もきっと心のどこか、頭のどこかでそういったことの課題については、多分全く感じられていなかったはずではないと思います。実はこの4万人構想という話は突然出た話でも何でもないんです。皆さんご記憶にあるかどうかわかりませんけれども、既にもう約30年前にこの町ではそういった話が実は話題として出ていたんです。光陽台、宝石台、先ほどの質問の中でも、歴史認識の中で説明をさせていただきました。その当時、既に高根沢町が人口4万人を目指そうということの中での宝石台、光陽台のまちづくりが始まったんです。

 それは、実は私はその話を知っていて、そして、ではその後、3万人までにはたどり着いたんだけれども、その後、行政も、民間組織もこの町において、そういった人口増加に向けた大きなまちづくりに対する発言なり行動なり、そういったものはしてこなかった。だから、多分この町は約30年前の、その時間からある意味とまっている部分が、全てではないですよ、そういった人口増加とか、定住とか、そういった部分についてだけを言うならば、その時間空間がもしかしたらとまっていたのかもしれない。ですから、私は本当にこれから20年、25年後を考えたときの状況をちゃんと町民の方が認識をした上で、この町がこのままとまっていいのか、この町がこの3万人の今の行政サービスを受けられる環境が間違いなく20年、25年先は保証されない状況が来る状況がわかっていて、それを今からしっかりともう一回、その問題をしっかりレールの上に乗せて、そして私は走らせていく。

 だから、4万人絶対実現するということを言うことは簡単だけれども、やることの難しさは当然わかっています。ですから、皆さん方にまず現状認識をしてもらって、この高根沢町のあるべき方向性をともにしっかりと議論していく。そしてまず大事なことは、今、3万人住んでいらっしゃる町民の方々が、この町を将来どういうふうにしたらいいのかということを真剣に考えてくれることなんだと思います。そして、この町に住んでいる方たちが、まず一致協力するような、そういう体制ができなくして、絶対4万人なんかたどり着かないんです。

 その旗振り役を私はします。だから、私が旗を振れば絶対4万人になるということは言い切れはしません。でも、それに向かってやるということで、こうやって皆さん方、きょうも5人になりますか、質問の中にそういうことを取り入れてくださっている。皆さん方も、個々の議員の方々も、では本当に今の町でいいのかどうか、将来あるべきまちづくりはどうしたらいいんだということが、多分個々の議員の方々の中においてもイメージをいろいろ持ち始めてくれているんだと思います。

 まずそういったことの中からできることは何なのか。例えばそういったハード面の住宅の供給地のお話も当然出てくる問題だと思います。ただし片方では、そういったハード面の整備ならず、ソフト面の中でも、やはりそういった人が流出しないため、また、流入をふやすため、いろいろなことをやった先進事例もあります。ですから、そういったこともこの町で本当に取り入れられるかどうか、そういった先進事例のことも含めて、いろいろな議論が、形ができ上がっていく、その将来の目標が4万人になればいいのかなという、そのイメージでいます。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 13番、松本潔君。



◆13番(松本潔君) 町長の考えはわかりました。これから、つくり上げていくものですから、私も参画をさせていただきたいと思います。

 次に、ピロリ菌の除去に対する本町の対応なんですが、先ほど答弁では、検査費用については助成をしていくんだというお話がありました。それから、今度は治療費、これは従来2万円ぐらいかかっていたんですが、3割負担で6,000円になると。ただ、それでもやはり所得の低い方については何らかの形で措置が必要なのかなというふうに思うんです。それは、まだ制度が始まったばかりですけれども、他の市町村ではどんなぐあいになっているか、情報があればお示しいただきたいと思います。



○議長(齋藤滿則君) 住民生活部長、鈴木忠君。



◎住民生活部長(鈴木忠君) ほかの市町村の事例でございますが、ほとんどが治療費の助成というのはないようです。これ、治療費の助成というのは既にご存じのように、例えば難病とかそういう部分でのいわゆる特定疾患とか、そういうものに関しての治療費の助成というのがほとんどでございまして、今回、検査というようなことにしたのは、がんの早期発見がすごく大切だというふうなことで、いわゆる症状がないうちに見つけることをするためには、多くの方々にサービスを提供したいというふうなことで、いわゆる治療費によりも検査の方の助成ということになったわけでございます。この仕組みについては塩谷郡内の2市2町の中で、同じような仕組みの中で今、検討していますので、同じような助成体系で動いていくと思っています。

 以上でございます。



○議長(齋藤滿則君) 13番、松本潔君。



◆13番(松本潔君) ABC検診をやってピロリ菌が発見されました、それで、別に胃炎でもないですと。健常の体ではあるんだけれども、ピロリ菌があることがわかりましたという方については、保健指導としてはどのような方向になっていくんでしょうか。



○議長(齋藤滿則君) 住民生活部長、鈴木忠君。



◎住民生活部長(鈴木忠君) ABC検診でございますが、あくまでも検査をしまして、その中でAからDのグループに分けまして、それぞれのもので仕分けをしていくというふうなことになります。大体、一般的に言われているのは、1次検査で大体80%ぐらい除菌されてしまうというふうなことでありますので、そういう以外の方は当然保険適用で自己負担というふうなことになってくると思います。

 以上でございます。



○議長(齋藤滿則君) 13番、松本潔君。



◆13番(松本潔君) 今、ちょっと答弁でわからなかったことがあるのですけれども、80%はピロリ菌がいる人がわかって、その人は保険適用でということですか。



○議長(齋藤滿則君) 住民生活部長、鈴木忠君。



◎住民生活部長(鈴木忠君) 80%ぐらいの方々がいわゆる除菌の成功率というふうな中身でございます。ABC検診で検査します。当然除菌をやっている方は保険適用でございますので、当然、議員おっしゃっているように、大体2万円ぐらいの費用でございますので、当然費用負担がかかってしまうというふうなことになってきます。



○議長(齋藤滿則君) 13番、松本潔君。



◆13番(松本潔君) 何だか頭が悪いんだか何だか知らないけれども、私、よくわからないんだけれども、要は今までは胃潰瘍とか十二指腸潰瘍、この方々は助成の対象で、いわゆる保険適用でしたということですね。その保険適用を、病気を持っていますから、それに関するピロリ菌除去するためには保険適用でした。ただ、その後、今度ことしの2月から、いわゆる萎縮性胃炎、要するにやはり病気ですね。そういう人たちまで広がりましたということ、これもピロリ菌除去は保険適用になりました。今度は一般の健康診断でピロリ菌がいるかどうかという検診、これはそんなにお金がかからないですから、これは助成していくということですね。

 その方はピロリ菌がいるからといって胃炎とは限らないでしょう、ピロリ菌がいるから必ずしも胃が悪いというわけではないですから。そうすると、その人たちにどういうふうなメッセージを出して、多分その人は保険適用にはならないでしょうから、2万円を負担してピロリ菌除去を飲んでくださいというふうに言うのか、ピロリ菌がいましたらお医者さんに行って今後のことをよく相談してくださいという指導をするのか、その辺の体制はどうなんですかというふうに伺ったんです。



○議長(齋藤滿則君) 住民生活部長、鈴木忠君。



◎住民生活部長(鈴木忠君) 当然、そういう方については全額実費負担と。いわゆる2万円から3万円の費用負担になってくるということになります。あくまでも、いわゆる何かの症状が出てこないと当然保険適用にはなってこないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(齋藤滿則君) 13番、松本潔君。



◆13番(松本潔君) 今、答弁されたのがこれからやろうとする内容ですね。これから胃がんの早期発見といいますか、潜在的なものを除菌してしまえば胃がんにかからないわけですから、胃がんにかかれば医療費として相当かかるわけですから、費用対効果を考えれば、もうちょっと何かのやり方があるのかなというふうには思いますが、それは今後の私の研究の課題といたしたいと思います。

 それでは最後なんですが、今、がんにかかった場合どうするんだという話をしておきながら、喫煙の問題で自己矛盾をしているんですが、愛煙家の1人として、今、本当に禁煙というものがもう社会的な命題になっている。たばこを吸っていると、いつも後ろ指を指されて生きているような、そんな気がしてならないんですが、お互いに小さくなりながらたばこを吸っているという、たばこを吸わない方についてはなかなかわからないことだと思うんです。ただ、とりわけ今回小・中学校の、いわゆる敷地内禁煙というものを取り上げさせていただいたのは、かねてからやはり吸う人がいるわけです。そうすると、校門の外に行って、雨の日も風の日もこうやって吸っているわけです。それが、近所から見るということを考えた場合に、本当に正しいのかな、素朴な疑問です。

 教育長答弁の中で受動喫煙を禁止すると言いました。では、受動喫煙を校庭内で禁止できないのかとか、その効果がいわゆる校庭外に出なければ確保できないのかということになりますね。そういうふうなことを考えると、あれだけ広い校庭なんだから、どこか1カ所あれば受動喫煙は校庭外に出なくても、また人目につかないところで吸えるのではないか。それと本庁も、そこにたばこを吸う部屋があります。そこで吸っていたからといって、学校より狭いですね。皆さんに受動喫煙になっているか。だから、その一点でもって仕分けをして敷地内全部禁煙ということが、むしろ、私は何か魔女狩りのような気がしてならないんです。今、盛んに国で憲法論議が96条の問題でされていますけれども、日本の国民性というのはすばらしい国民性でもあるんだけれども、一方で気をつけなければならないところだってあるんだと思っているんです。

 というのは、マスコミや何かに踊らされると極端から極端へ行ってしまう。あれが悪いと言ったら、やっつけろ、これがいいと言ったらこっちだ、その団結力とか、そういったプラスに働くときはいいんだけれども、そうではないときには、過去の例もあります。もう随分昔ですけれども、たしか関西のほうで、近所の子を預かった。その近所の預かった子が用水で溺れて亡くなった。用水で溺れて亡くなった、最初は皆さん、こちらをかわいそうだと言っていた。この方が預けた先を、訴訟を起こして民事でもって勝った。そうしたら、ここの勝ったほうの家に物すごい電話がかかってきて、何を考えているんだ、異例の法務大臣の国民に対する訓告みたいなものが出たことがあります。

 やはりそれを考えると、冷静に考えるべきところはきちんと冷静に考えるべき。たばこを吸ってはいけないという法律ではないんですから。そういったところを含めて、むしろ学校の外でたばこを吸って、これは大人ですから吸っていいわけですけれども、それがみっともないような評価になるのであれば、今やいわゆる吸煙器みたいないいものがありますから、そういったものを設置して、人目につかないように、子供に受動喫煙をさせないような仕組みで考えてもいいのではないかというふう私は思うわけです。ですから、その辺の考え方にもうちょっと冷静さがあっても私はいいのかなと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(齋藤滿則君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 松本議員、愛煙家の方のお立場から考えますれば、ある意味私はご理解はいたします。ただ、これまでも何度か私、お答えしていますけれども、学校というのは児童・生徒を教育していくことを目的とする場所でございますので、ほかの公共施設とは同じように考えてはならないのだと私は思います。受動喫煙ということでなくて、子供たちにたばこを吸っている姿を見せることも実はちょっといかがなものかというのは、私は思います。個人の権利である喫煙権は一般的には私は認めるものであると思いますけれども、やはり子供たちに教育することを目的として設置された学校という施設の中では、ある程度敷地内ということでの制限はいたし方ないのではないかと私は考えます。



○議長(齋藤滿則君) 13番、松本潔君。



◆13番(松本潔君) 私は理屈を言うわけではないんだけれども、今、教育と言いましたね。学校の外で先生がたばこを吸っているのをみんな見ているわけでしょう。見えるところで吸っているわけでしょう。だとすれば、教職員室の一区角、それこそ3畳ぐらいのスペースを区切って、子供に見えないところで吸うような、そういう方式のほうがいいのではないかと。つまり、私がよく行っているガソリンスタンドはそういうところがあります。吸収して、ずっと煙が残らないような、今、いい機械がありますから。そういうようなことで職員室の中だったら、しかも周りのつい立てが透明でなければ見えないはずですから、むしろそちらのほうがいいのではないか。むしろ今のほうが、先生が何だか時間を見てはいつも外へ行ってたばこを吸っているというよりも教育的効果があるのではないかと思うんですけれども、その辺のへ理屈についてはどうでしょうか。



○議長(齋藤滿則君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 敷地内の禁煙がなぜされたのかということの趣旨、目的を十分に職員が理解されていないことが、ちょっとそこに一点問題があると思います。ですからその、なぜ敷地内禁煙をされているのか。なぜ学校は禁煙教育をしているのかという目的を我々が、行政側がもう一度職員のほうに徹底をすれば、教員が今度は敷地外で吸う場所について気を使うはずなんです。ですからそれが、今、子供たちの目に見えるところで喫煙しているという、その場所とかマナーとか、そこに問題があるので、そこのところは私のほうではさらに敷地内禁煙の趣旨、目的をもう一度徹底したいなというふうには考えております。



○議長(齋藤滿則君) 13番、松本潔君。



◆13番(松本潔君) その考え方、国の考え方、文科省から来ているかもしれません。県の教育委員会から来ているのかもしれません。それがやはり極端に行き過ぎているのではないかと思うんです。

     〔発言する者あり〕



◆13番(松本潔君) 反対する人もいるかもしれないけれども、極端に行ってしまう。では、本当に悪ければたばこなんか一切禁止すればいいんです。ところが、一方で認めている。学校の先生の職場においては、たばこを吸う人もいる。我々もそこで吸っている。そういうことを考えるならば、そこはやはりいわゆるもう極端的な差別的な考えでなくて、それも多少は受け入れて、きちっと区分けをして、マナーを守りますという考え方も私はいいんだと思います。



○議長(齋藤滿則君) 皆さん、静粛に願います。



◆13番(松本潔君) ですから、そこの幅をなぜ持てないかというところが私は危ないなと思ってしまうわけです。悪いとなれば、もう極端なところまで走ってしまう。それを現実を見ないで、極端なところまで行って追い詰めてしまう、そういう考え方に幾らか現場としてはゆとりを持ってもいいのではないですか。それが高じてくると、テポドン一発を落とされて、やっつけろとなってしまう国民だと思うんです。そうではなくて、いや、違うんだと。これはこれでまたしっかり冷静に受けとめなければならないんだという、私はそういう考え方は現場の中で生かされなければ同じではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(齋藤滿則君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 松本議員の考え方は、私は賛成しております。それは、教育というのは極論から極論に行きやすいんですね。そうでないと教育が動かないというジレンマがありますので、ですからこの例えば、ゆとり教育から詰め込み教育、詰め込み教育からゆとり教育、この揺れ戻しみたいな、本当に教育というのは極端から極端にしないと、やはり、何度も言いますが、動かないという性質があるので、そういうことになってしまうんですが、それは十分に私もわかっております。ただ、この敷地内禁煙については、やはり子供の立場から考えると、これは続行していきたいというふうに私は考えます。



○議長(齋藤滿則君) 13番、松本潔君。



◆13番(松本潔君) たばこ吸いの立場から申し上げますと、そよ風が吹いて気持ちのいい日ばかりではないんです。1年365日、寒い日もあれば雨の日もある。そうした中で、お国の制度ではたばこを吸っていいんだよというふうに国民に認められている。だけれども、あるエリアに行くと、お前は非国民だ。この中では絶対吸ってはいけないんだ、その理由は何か、受動喫煙があると。受動喫煙しないような場所だって受動喫煙と言う、この極端さ。私はおかしいと思う。お立場があるでしょうから、それ以上のことは言えないでしょう。ただ、私は愛煙家の一人として、愛煙家の代表かどうかは知りませんけれども、今までの存念をきょうは十分にお話しさせていただきました。

 確かにがんの発症率を比較すれば、たばこを吸っている人が高いよという数字で出ています。でも、がんの統計を見ると、54歳までのがんの発生人口と55歳から上を比較すると、全体の中で54歳から胃がんは20%、55歳以上が80%、がんになる率。要は、確かにたばこを吸っているかもしれない。だけれども、免疫力が低下しているからこうなってしまうわけです。若い人が物すごいがんの率が高くて、歳をとったらがんが低くなるというんだったら、若い人たちに気をつけなければいけないかもしれないけれども、免疫力があればがんというのは着床しない。人間が死ぬまでにがん細胞というのは10万回できるといっていますから。要するにそれを排除できるかどうかというのは免疫力だと。がんが1回も発生しない体なんてないんだというわけです。ですから、そういうことを考えたときに、教育とは言っても極端から極端へ行く、その国民性、危ないものがありますよ。これはずっと念頭に置きながら、今後ともご考慮をいただきますようお願いを申し上げます。

 幾らか時間が余りましたけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(齋藤滿則君) 13番、松本潔君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 これで、一般質問を終わります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕

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△発言の訂正



○議長(齋藤滿則君) 齋藤武男君から発言を求められておりますので、これを許します。

 齋藤武男君。



◆1番(齋藤武男君) 1番、齋藤武男であります。

 きょうの午前中の一般質問で、町長との質疑のやりとりの中の私の質問で、………………………………………………、こういうことを発言したわけであります。そのことについて取り消しをお願いいたします。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(齋藤滿則君) ただいま齋藤武男君から、本日の一般質問における発言について、会議規則第63条の規定によって、………………………………………………という発言の部分を取り消したいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。

 この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤滿則君) 異議なしと認めます。

 したがって、齋藤武男君からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。

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△散会の宣告



○議長(齋藤滿則君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時13分