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栃木県 高根沢町

平成23年  6月 定例会(第342回) 06月08日−02号




平成23年  6月 定例会(第342回) − 06月08日−02号










平成23年  6月 定例会(第342回)



          第342回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成23年6月8日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(16名)

    1番  川面充子君       2番  大橋守昭君

    3番  梅村達美君       4番  齋藤誠治君

    5番  大森君子君       6番  横須賀忠利君

    7番  仙波清之君       8番  小林栄治君

    9番  加藤貞夫君      10番  齋藤満則君

   12番  森 弘子君      13番  松本 潔君

   14番  野中昭一君      15番  鈴木保夫君

   16番  鈴木利二君      17番  阿久津信男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長       高橋克法君   副町長      加藤公博君

 会計管理者    小林美香子君  総務企画部長   荒井宏行君

 住民生活部長兼税務課長      建設産業部長   栗原光隆君

          小林秀男君

 総務課長     鈴木 忠君   企画課長     牧野雄一君

 地域安全課長   渡辺 登君   住民課長     菊地房男君

 健康福祉課長   鈴木繁樹君   環境課長     小池哲也君

 都市整備課長   鈴木晴久君   上下水道課長   阿久津光男君

 産業課長     矢野雄二君   教育長      手塚章文君

 教育部長兼生涯学習課長      こどもみらい課長 阿久津 正君

          阿久津正道君

 監査委員事務局長 石川正佳君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   西村博文    書記       長谷川博一

 書記       齋藤亜希子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(松本潔君) おはようございます。

 会議再開前にお知らせいたします。本日、町企画課職員による写真撮影を許可しておりますので、ご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員数は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第342回高根沢町議会定例会を再開いたします。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(松本潔君) 本日の議事日程は一般質問であります。

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△一般質問



○議長(松本潔君) お手元に配付したとおり、8人の議員から一般質問が通告されております。

 一般質問は通告者の関係により、本日及び6月9日の2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。

 本日の質問者は4名であります。

 受け付け順番に発言を許可します。

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△小林栄治君



○議長(松本潔君) 8番、小林栄治君の発言を許します。

 8番、小林栄治君。

     〔8番 小林栄治君 登壇〕



◆8番(小林栄治君) おはようございます。第342回議会定例会に臨み、震災後の社会の復旧と社会基盤の強化を図るため、通告の2項にわたり執行部の見解をただします。

 さて、麦秋の季節となりましたが、黄金色のビール麦を収穫するこのさまがこの地方の風物詩と言えると思いますが、ことしはどこかに重苦しい空気が漂っております。

 3月11日、午後2時46分に宮城県沖を震源地とするマグニチュード9.0の大地震は、私たちのこれまでの考えを覆させられました。電気が来ない、ガソリンを初めとする燃料の枯渇、物流の非円滑化はこれまで当たり前とされてきた便利な文明生活が反対に不自由な生活を強いられる結果となってしまいました。

 いつでも機械が動き、ボタン一つでお湯が出てシャワーが浴びられるというようなことが当たり前だったのでしょうか。地震による社会機能の喪失は私たちの日常生活の便利さが実は薄氷の上に乗ったような脆弱なものであったことを思い知らされました。改めて自然エネルギーの破壊力の前になすすべがなく、人間の無力感を覚えた次第です。

 そして今、問われているのは技術過信、自然への畏敬、日常生活のおごりではないでしょうか。だからこその重苦しさといえます。

 このような中、アメリカのウォールストリートジャーナルは、3月13日付の社説で『不屈の日本』と題して、「この巨大地震にもかかわらず、日本人が母なる大地からのこの猛威を切り抜けるために比較的よく準備ができていたことについては言及せざるを得ない。日本は文字どおり、立ち上がっている。いかにすれば、人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるかの証として。」と記しています。

 しかし、岩手、宮城、福島の東北3県を初めとし、地震とそれに伴う大津波、加えて福島第一原発の放射能飛散の惨禍は余りに大きく、本町でも4月20日現在の被害状況は、全壊、半壊、一部損壊を合わせて住宅被害は2,284棟に上り、道路は9カ所が通行どめとなっています。

 公共施設では、役場内の擁壁亀裂やちょっ蔵ホールのかわら落下、教育施設では阿久津小学校の傾きや、校庭の陥没、西小、阿久津中の体育館の損傷と、甚大な被害が生じています。

 また、農地の崩落、そして停電によって、加温が必要なハウスのトマト栽培などに低温障害が生じ、その被害額は多額に上っています。そして罹災証明の申請は、4月23日付で実に1,832件を数えています。これらの被害状況は、日を追うごとにふえつつあり、紙上でも我が町の被災状況が報道されてきております。

 この状況に対応するために、町では災害支援室を設置し被災者生活再建支援制度を構築、住宅の再建に支援金を支給することや災害見舞金を支給することとしています。また、発生した屋根がわらや倒壊した石塀などの瓦れきの受け入れを行ってきたことはご承知のとおりであります。

 そして今、日本赤十字社、中央共同募金会、NHKから寄せられた義援金の配分が始まりました。これら一連の対応は、とりもなおさず日常生活の立て直しと社会的機能の復旧にあることは言うまでもないでしょう。そのもとにあるのは財源の確保であり、本定例会にも地方債の補正などの予算案が上程されており、議会としても災害復旧のために十分な審議が必要となっています。

 そして、これに関連してさかのぼる5月10日の臨時会でも、4月1日付町長専決処分の補正予算案などが提出されましたが、12億円にも上る額面の大きさに加え、議会軽視というような理由で不承認となりましたことは今さら申し上げるまでもありません。もちろん、町の予算執行は、議会の議決によって初めて認められるわけですが、地方自治法第179条では、やむを得ない場合の長の専決処分を認めています。また、専決処分がやむを得ない事例の典型として災害対策を掲げています。しかし、二元代表制の一翼を担う議会の立場からすれば、議会としても今回の大地震の対応に真正面から向き合わねばならないという思いが、それぞれに強かったのだと思います。

 そこで臨時会までの事務的処理の経過について町執行部に具体的に伺うものであります。

 まず、崩れた石塀やかわらなどの瓦れきの処分経過と決定経過についてであります。震災後の被害状況の把握とともに、まずやらなければならないことは、家屋などの倒壊、損壊から生じた瓦れきを片づけることであったことは疑いの余地はありません。当局としてもいち早く判断が求められたものと推測しますが、どのような考えに基づき、瓦れき処理の対応策をとったのでしょうか。

 2点目に、今回の本町の被害の象徴的な阿久津小学校校舎の傾きや変形、地盤の沈下は町民、教育関係者の安全・安心を奪い取りました。その結果、新学期からの学習に対応するため仮設教室の建設に着手し、せんだって完成に至ったわけですが、その仮設教室設置の決定経過について伺うものであります。

 3点目に、全町被災状況掌握の処理経過について伺います。

 地震が起こった3月11日以降、被害がさまざまな形で表面化してきたと思いますが、その被害の種類の峻別や被害程度の把握によって対応処置も関係機関との連携も違ってきたと考えられます。事実、当初と現在ではその判断尺度も違ってきていることは統計から見ても明らかです。

 4点目に、この地震被害の復旧に関し、国・県から各種の通知などが来ていると判断しますが、その通知の時系列による状況について伺うものであります。

 社会機能の回復に向けて、国・県との連携が必要なのは財政支援一つとっても明らかですから、その対応に十分な注意が必要です。町内で起こっている被災の現場対応の一方、国・県などと復旧のための調整を図るという二面から事務をとらなければならないことは明白と思われますが、実際の動きはどうだったのでしょうか。

 以上、東日本大震災に関する専決処分の経過について4点に分けて質問しました。なぜなら、専決が不承認となった背景には双方の思いのすれ違いがあり、その思いのベースは住民生活の一日も早い正常化にあることは間違いなく、そのことを確認するためにも執行部の判断基準をお尋ねすることが必要だと考えたからであります。

 次に、社会の復旧と教育の果たす役割について教育長に質問いたします。

 20世紀の飛躍的な経済発展は私たちに物質的な豊かさをもたらしました。G8のメンバーとして、最初からアジアで唯一首脳会議に参加してきた日本は、政治経済、医療などの社会制度が行き届き、今日、高度に発達した成熟社会だと言われています。実際に3月の東日本大震災直後の日本人の冷静な行動は、パニックを引き起こさず、助け合う日本人の姿は海外のメディアからも称賛されています。ネットの産経ニュースによると、ツイッターの中国版では、地震直後の日本人の冷静さを絶賛していると紹介しています。ビルの中で足どめされた通勤客が階段で通行の妨げにならないように両わきに座り、中央に通路を確保している写真が投稿され、とても感動的、我々も学ぶべきだと反響の声があふれたということです。

 こうしたマナーは、これまでの日本の教育の成果だとも言われており、その意味では、社会の土台は教育によってつくられると言っても過言ではないでしょう。まさに人づくりはまちづくりでありますと私は言いたいと思います。

 しかし、豊かな社会に生まれ育った若者たちの間には、今が楽しければそれでいいというようなせつな主義的な風潮が、今日、今後の社会問題となってきていることにも目が離せないことですし、震災で改めて気づかされた地域コミュニティーの重要性に無関心ではいられないはずです。

 そこで、大震災にかんがみ、教育的観点に立って次の事項についてただします。

 1点目に、相互扶助社会を踏まえ、教育社会の果たす役割について伺います。経済の成長とともに社会がグローバル化し、勢い皆が支え合う意識が希薄になり日本は孤独社会になりつつあると言われてきました。しかし、今回の被災地の人々の支え合う姿に社会にありようを考えさせられたはずです。人々の暮らしに教育はどうかかわっていくべきでしょうか。

 2点目に、学校教育、社会教育両分野における社会の構成員としての意識醸成を図る取り組みと課題についてお伺いいたします。

 平成20年に高根沢町まちづくり基本条例、平成22年に高根沢町まちづくり協働推進計画が制定され、本町が目指すべき自治の姿を具現化していくための道しるべが示されましたが、それを根底から支えるのは教育の仕事だと思います。地域経営後期計画書にもうたう生涯学習環境の充実を図るためにも、学習機会の充実がまさに求められていると言いたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、2項目にわたり質問してまいりましたが、これまでの常識観にとらわれることなく大所、高所から執行部の意欲的な答弁を期待して質問といたします。



○議長(松本潔君) 小林栄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 小林議員の一般質問に対し答弁をいたします。

 初めに、東日本大震災に関する専決処分の経過についてお答え申し上げます。

 なお、瓦れきの処分の決定経過と阿久津小学校仮設校舎設置の決定経過につきましては、全町被害状況を掌握の処理経過及び国・県の各種通知の時系列による状況についてお答えをした後に答弁をしたいと思います。

 去る3月11日、午後2時46分ごろ、三陸沖でマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生をしました。高根沢町でも震度6強の揺れを記録し、町内全域で今まで経験したことのない被害を受けました。

 町は、11日午後3時2分に災害対策本部を設置するとともに各担当課職員により、町内各地の被害状況の調査を開始いたしました。それと同時に警察、消防等も町内各地を巡回し、被害箇所の調査を実施しております。

 また、被害状況の把握とともに避難所の開設の準備を行いました。11日午後5時ごろまでには、西小学校を除く各小学校、タウンセンター、図書館中央館、福祉センター、保健センター、改善センターの10カ所の避難所を開設しました。11日夜には、644人の方が避難所で過ごされました。その後、各担当課職員による不眠不休の調査によりまして、刻々と被害状況報告が上がってまいりました。大谷石やブロック等の塀が各所で倒壊し、道路の通行に支障を来しておりました。陥没、亀裂、マンホールの隆起等の被害のあった道路箇所は60カ所でありました。

 また、がけ崩れや地割れ等があった8カ所について通行どめを行いました。さらにがけ崩れや地割れ等により崩落のおそれがあるために、3月16日午後1時に上高根沢山ノ下地区13世帯49名に対し、3月18日午後1時30分に上柏崎地区12世帯48名に対し、3月25日宝積寺中坂付近5世帯20名に対しそれぞれ避難勧告を発令いたしました。この地域には地割れ伸縮計が設置されており、1時間に4mm開いた場合に警報が鳴り、対象住民に知らせると同時に関係職員にメールが入るシステムとなっており、緊急対応ができるような体制をとっております。

 なお、通行どめ区間につきましては、町道119号線の中坂及び跨線橋、町道311号線の聖地公園付近、聖地公園西下釜ケ渕用水沿い、町道601号線の量山寺付近、町道8号線の上高根沢山ノ下、そして下柏崎及び中柏崎の認定外道路の計8カ所となっております。

 農業用施設につきましては、農道や用水路等が土砂崩れ、地割れ等により損傷した箇所が20カ所、元気あっぷむら施設6棟がかわらの落下や内壁の亀裂による損壊、JAしおのや倉庫8棟が倒壊及び亀裂等、カントリーエレベーター2基が機械器具の損傷、そのほかナシ棚1カ所が被害を受けました。

 また、農作物につきましては、乳牛加工施設休業による搾乳廃棄が18戸、停電によるトマトの低温障害が12戸、シイタケ菌床棚倒壊による被害が5戸でありました。

 教育施設を含む町有施設等の被害状況につきましては、4月28日に開催をされた議会議員全員協議会において報告させていただいたとおりであり、各小・中学校を初めとする町有施設について現在、その復旧に向けて作業を進めているところです。

 ライフラインにつきましては、地震直後から停電となり、翌日の3月12日午後3時ごろに復旧するまで丸1日停電が続きました。上水道の被害は、中阿久津、仁井田、宝積寺の井戸が濁り、水道水には適さない状況になったことから、濁りを改善するため井戸水をくみ上げ、排水する作業を行いました。その間、1時間に1回程度の割合で水質検査を行い、水質が基準に適合したことを確認した後に貯水を開始し、3月13日午前6時10分には給水ができる状況になりました。その間は給水車8台フル稼働で給水活動を行い、自衛隊にも要請をし給水車1台を派遣していただいたところです。

 給配水管からの漏水につきましては、15カ所中14カ所について、12、13日のうちに修繕工事を実施し、1カ所については、材料の到着を待って修理を行いました。

 3月24日午後11時30分、鬼怒川の表流水を水源とする宇都宮市内の浄水場の水道水から放射性ヨウ素が108ベクレル検出されたとの連絡を県から受けまして、同じ水源を使用している栃木県鬼怒水道事務所に直ちに連絡をし、25日からの流入を停止し、現在も流入停止を続けております。

 なお、従前より県からは中阿久津配水池に1日の使用料の約13%程度が送水されておりましたが、鬼怒水道事務所からの送水を停止いたしましても使用料の13%程度が送水されなくなるだけですので、町民の皆様に対する給水には何ら問題がございません。

 なお、流入停止時間につきましては、受水時間の関係で3月24日午後10時から県の流入を停止ということになっております。

 本町における放射性物質の調査につきましては、3月22日に4つの配水池から採水し検査した結果、いずれも不検出でありまして、その後も調査を行っておりますが、水道水は安全であることが証明をされております。

 下水道につきましては、停電のためマンホールポンプが停止したことにより汚水が滞留をし、流出するおそれがあったために、3月12日午前3時ごろから光陽台地区のマンホールや桑窪地区のマンホールから汚水のくみ上げを断続的に行い処理をいたしました。その後、数時間おきにマンホールの汚水量を点検し、汚水の流出防止に努めたところであります。

 東部地区水処理施設では、地盤沈下により放流管破損3カ所、移送管破損1カ所、給水管破損1カ所、ブロワ用配管破損1カ所の被害がありましたが、応急対応をした後、25日までにすべての仮復旧工事が完了し、汚水処理に支障を来さないようになっております。

 また、多数のマンホールが隆起し、または沈下し交通に支障がありましたので、修繕が可能なところは応急修繕を行い、本格的に修繕しなければならないところは、バリケードを設置し対応をしております。

 今後、テレビカメラにより下水管の管内調査を実施した後に災害査定を受け、本格的な復旧工事を行います。

 参考までに申し上げますと、下水道、農業集落排水施設の下水汚泥、放流水、コンポストの放射性物質につきましては、5月6日と18日に検査を行い、結果については、ホームページで公表いたしました。

 なお、下水道等に関し放射性物質が検出された場合、汚泥等の取り扱い基準や指針がありませんことから、県から国に対し直ちに基準や指針を定めるよう要請をしているところであります。

 町内における家屋等の被害状況の把握につきましては、3月15日から8地域に分けて23人の職員により分担をし、目視により町内全域の家屋被害の調査を行いました。

 その結果、全壊15棟、半壊142棟、一部損壊1,478棟の被害を確認しライフラインの不通等により、3月17日に災害救助法の適用申請を行い、3月11日にさかのぼって即日適用となりました。

 また、3月19日には、3月11日にさかのぼって県内全市町村に被災者生活再建支援法が適用となりました。この法律が適用になったことによりまして、住家が全壊、大規模半壊と認定された世帯及び半壊と認定され、取り壊して建てかえをする世帯に対しまして国から生活再建のための支援が行われることになりました。この支援を受けるための基準であります全壊、大規模半壊等を認定する災害に係る住家被害認定業務は、町が行うことになっております。

 この認定業務は、国の基準に基づき行うものですが、町では公平性を担保するために、より専門的見地から行うことがベストと考え、3月31日から栃木県建築設計協同組合に委託をし、認定業務を実施してまいりました。専門家による認定業務の結果、6月7日現在の罹災証明の受け付け件数ですが、住宅につきましては、全壊7棟、半壊676棟、一部損壊1,561棟の計2,244棟、納屋、倉庫などの非住宅につきましては、全壊78棟、半壊219棟、一部損壊315棟の計612棟であり、動産関係の被害の証明の被災証明が265件で、合わせますと合計3,121件となっております。

 続きまして、瓦れきの処分の決定経過についてお答えを申し上げます。

 地震発生直後の町内の状況を顧みますと、屋根がわらが落下し大谷石やブロック塀が倒壊して道路に散乱、電線は低く垂れ下がり通行に大きな支障を来しておりました。

 役場庁舎の中もすさまじい状況でありました。1階の住民課、税務課、健康福祉課のカウンターは、1m近くも移動して傾き、書棚は倒れて書類が散乱し、まさに足の踏み場もない状況でありました。

 一般家庭においても、テレビや家具などが倒れ食器棚から飛び出したコップや食器が割れて散乱、町内全域が同じような状況であったと思います。

 このような状況の中、道路の安全を確保し、被災された皆さんの生活を一日でも早くもとの状態に戻すためには、災害廃棄物の受け入れが必要となります。しかも一刻の猶予も許されないほど迅速な対応が求められました。倒壊した大谷石やブロック、落ちた、または落ちる危険性のある屋根がわら、壊れて使えなくなってしまった家財道具などを受け入れる場所をどこに設ければよいのか。検討した結果、ある程度の面積が確保できる町有地ということで、町民広場しかないとの判断から仮置き場に決定し、北側駐車場において3月13日から受け入れを開始しました。実際に受け入れを開始いたしますと、1日1,000台を超える車の搬入があり、数日間でかわらや大谷石が山積みになってまいりました。

 3月14日発行の下野新聞には、13日から受け入れを開始した災害ごみがたった1日で山積みとなっている写真も掲載されており、議会議員各位も記憶に残っていると思います。だからといって、かわらや大谷石等の災害ごみの受け入れを断ることはできません。これからも多くの災害ごみの搬入が予想され、持ち込まれる災害ごみを受け入れるスペースを確保し続けなければならない。そのために、受け入れた災害ごみの搬出先の検討に入ったわけです。通常、産業廃棄物として扱われるかわらや大谷石などは塩谷広域などの一般廃棄物処理施設での処理を想定していないものであり、それらの災害ごみを処理するために県内で受け入れ可能な施設を確認をいたしましたが、一般廃棄物の処理施設は限られているため受け入れる量も少なく、処分場は1カ所もないという状況でありました。そのため、一般廃棄物としてではなく産業廃棄物として処理せざるを得ない、そのような状況でありました。

 そこで緊急避難的に、那須塩原市にある民間の安定型最終処分場へ搬出する決断をし、3月15日から搬出を開始したものであります。この搬出に当たりましては、県などから情報を入手し、受け入れ先の実績や信頼性を確認した上で、廃棄物の取り扱い品目も多く、自社関連グループにおいて収集・運搬・中間処理・最終処分の一貫した処理体制を持ち栃木県内に処分場を持っている会社を選考し、委託をいたしました。

 その後もかわらや大谷石、木くずなどの災害ごみは一日も休むことなく搬入が続けられ、建設機械により大谷石などを高く積み上げましても受け入れスペースを確保することが困難な状況でした。そのため、第1次受け入れ期限の3月27日までのスペースを確保するために、3月25日まで搬出を続けたわけです。3月27日までの受け入れにより、以前の駐車場を想像できないくらいに瓦れき類が高く積まれ山のようになっている状況も議員の方々も記憶に残っているかと思います。

 一方では、27日までに持ち込めなかった方々から一刻も早くごみの受け入れを再開してほしいとの声が数多く寄せられ、4月13日から受け入れを再開することといたしました。しかしながら、町民広場にかわる受け入れ場所を見つけることができず、やむなく同じ場所で第2次の受け入れを開始するしかありませんでした。そのような中、3月30日、栃木県から災害ごみを産業廃棄物として処理することも可能であるとの方針が示されました。

 町民広場は、文化の発展やスポーツ振興といった本来の目的があり、さまざまな活動で数多くの方が利用される場所でもあります。秋には、全国スポーツレクリェーション大会のペタンクの会場として予定もされております。かわらや大谷石をいつまでも山積みにしてはおけませんし、仮置き場のスペースを確保するために高く積み上げられた大谷石は、大人である私にとっても威圧的な印象を受けました。再度の大きな余震によって大谷石が飛んだり崩れたりいたしますと、人命にかかわる危険性も懸念をされました。

 このような状況を考慮した結果、町民広場本来の利用目的に一日でも早く戻し、人命への危険性を回避し4月13日からの第2次災害ごみの受け入れに向けたスペース確保のために、4月11日から大谷石やかわらの搬出を再開いたしました。もちろん、この再開に当たりましては、埋め立て以外の方法を検討いたしましたが、あれほどの大量の大谷石を中間処理し、再利用製品にできる施設はございませんでしたので、第1次搬出と同様に埋め立て処分という方法しか選択肢がなかったというのが現状であります。

 4月26日、大量の大谷石を受け入れ、再利用の中間処理が可能となった業者が宇都宮市にあるとの情報をつかみ、至急宇都宮市などに情報を確認いたしました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、産業廃棄物と同じ一般廃棄物を扱う者については、届け出により一般廃棄物処理の許可を不要とするとの特例があります。

 この特例につきましては、今回のような極めて大きな災害時のみに適用されるものであります。ご存じのように宇都宮市は中核市でありますので、県の判断を必要といたしません。そのようなことで、宇都宮市がその対応処理を迅速に行ったものと推測をいたしております。この情報をもとに至急検討を行いました結果、4月28日をもって埋め立て処分をやめることといたしました。そして再生処理に向けた搬出という方法を選択をし、6月2日から実施をいたしております。

 以上が、瓦れき処分の決定経過であります。

 続きまして、阿久津小学校の仮設校舎設置の決定経過についてお答えいたします。

 3月11日の震災直後、まず教育委員会事務局の職員が手分けをして児童・生徒の安全確認と施設の被害確認を行いました。また、専門的な調査の必要性があると判断をし、週が明けた3月14日、月曜日から応急危険判定士による各小・中学校の建物調査を開始いたしました。

 その結果、阿久津小学校の教室と渡り廊下、体育館については、当分の間、使用制限が必要、管理棟については、部分的な使用制限が必要と判定されたために、16日水曜日に阿久津小学校の年度内の授業再開は困難と判断いたしました。

 しかしながら、災害とはいえ授業を受けることができない子供たちを考えれば、一刻も早くこの状況を改善をしなければならない。最悪でも春休み明けの新学期からは授業が再開できるような環境を整備しなければならないと、翌日17日木曜日から児童の受け入れ場所の確保などの具体的な対応策の検討に入りました。それは限られた施設の中で迅速な判断を求められる困難なものでありましたが、教育委員会で検討し、仮設校舎の設置と仮設校舎が完成するまでの分散授業を決定いたしました。災害復旧に当たりましては、まずは迅速な対応、さらにコストの妥当性を求められます。

 仮設校舎の設置に係る予算でありますが、当然ながら当初予算での予算措置はされておりませんでしたので、3月25日の議会議員全員協議会で説明をしましたとおり、子供たちの一刻も早い教育環境の整備という観点から、早急に仮設校舎を設置しなければならなかったために、まず専決処分で予算の確保をさせていただきました。

 仮設校舎の建設に当たりましては、応急復旧という非常事態や、また全国的な規模での災害ということもあり、資材不足に陥るという事態が想定されたために、過去の本町での施工実績や受託業者の保有する資材の在庫状況等を総合的に判断し、随意契約を結びました。ただし、非常事態といえどもコストの妥当性も無視することはできませんので、十分に内部協議し契約金額を決定いたしました。

 ちなみに高根沢町が契約した業者につきましては、宇都宮市においても同様のプレハブ仮設校舎の建設を行っております。それとの比較におきましては、リース期間を同等にして計算いたしますと、1平米当たり宇都宮市は7万3,278円、高根沢町は1平米当たり7万2,832円となっており、1平米当たりに換算しますと446円宇都宮市よりも安くなっております。

 5月31日付の読売新聞によりますと、このたびの震災の被害で県内では4校でプレハブの仮設校舎の建設が行われております。その中で本町の阿久津小学校の仮設校舎が最初に完成をし、いち早く自分の校舎に戻って授業を再開できたと報道されておりました。この記事を読みまして、災害復旧に当たっては、一刻の判断のおくれが工事の完成時期に何倍もの影響を与えかねなかったと改めて確認をいたしました。

 ちなみに宇都宮市等では、まだ仮設校舎は完成をしていないということであります。このたびの阿久津小学校の仮設校舎に係る一連の予算執行の流れでありますが、一刻も早い子供たちの学習環境の整備を第一に優先した最善の判断を、まずは教育委員会が、そして私がしてきたものと考えております。

 以上で私からの答弁は終わります。

 次の社会の復旧と教育の果たす役割につきましての質問は、教育長から答弁をいたします。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。

     〔教育長 手塚章文君 登壇〕



◎教育長(手塚章文君) 小林議員の一般質問に対し答弁申し上げます。

 初めに、社会復旧と教育の果たす役割に関するご質問のうち、相互扶助社会を踏まえ、教育社会の果たす役割について、お答え申し上げます。

 「君たちの笑顔が私たち大人の元気の源です。生きる力です。君たちは、この町の宝です。私たちは、全力で君たちの命を守り、君たちを応援し続けます。君たちの優しさやたくましさ、人を思いやる心が、未来にはとても大切です。大丈夫、ひとりじゃないよ。みんながいるよ。今、生きているあなたに、ありがとう。」

 震災後、いち早く子供たちが安心し、元気になってほしいという願いを込めて、町教育委員会が作成した「子供たちへのメッセージ」の冒頭の一節であります。

 このメッセージは、町内すべての保育園、幼稚園、小学校、中学校に配布いたしました。また、保護者にも各家庭で考えてほしいことをまとめ、解説版として配布いたしました。

 各学校では、児童・生徒の実情に応じて、子供たちにこれまでの生活や今後の自分の生き方について考えさせるようにし、相互扶助の基本である相手への思いやりや感謝の心をはぐくむように実施いたしました。

 相互扶助社会については、議員もご承知のとおり、高根沢町まちづくり基本条例第4条で町民と町、町民と町民とがまちづくりにおける役割と責任を認識し、対等な立場で相互に補完及び協力することと定めており、昨年11月には、高根沢町まちづくり協働推進計画を策定し、自助・共助・公助について広く町民の皆様にも理解していただいております。

 一方、人が人としてあるために、あるいは人が人として成長するために、教育は不可決なものでございます。

 教育とは、文字どおり教え、はぐくむことですが、今回の大震災で被災した地域の子供たちが、厳しい避難所生活にもかかわらず報道陣の取材に笑顔で答えていた姿を見ると、手本となるよき大人が周りにたくさんいて、その背中をしっかり見て育っていること。また、大人がしっかりと子供たちを見守り育ってきていることが十分見てとれました。

 さらにしっかりとしたコミュニティーが築かれていた以上に、一人一人に他者を思いやる心がはぐくまれていることも推察されました。

 孔子も論語で「恕」という言葉で説いているように、人としての根幹は他者への思いやりであるとも言えます。

 大震災から得た教訓ともいうべき相互扶助社会の形成のためには、教育の果たす役割は大きいと思っております。将来のよりよい生き方を教え、導くことが子供たちへの教育の一つとすれば、まだまだ現在の子供たちには何か自分にできることはないか。他人のために何かできることはないかという気持ちや態度が十分に育っていないように思います。

 つまり、これまでの子供たちの行動の選択基準が、どっちが自分にとって楽か、どっちが得か損かなどといった利己的な考え方になっていたように感じております。ですから、この震災を機に自分の考えや行動が自分の成長につながるのか、どっちを選ぶことが世のため人のためになることなのかといったことが、行動の選択基準になるよう教え導く必要があると思っております。

 続きまして、学校教育、社会教育両分野における社会の構成員としての意識醸成についての取り組みと課題について、お答え申し上げます。

 私は小・中学生が社会の構成員になっているという意識を醸成する場面が、今少なくなってきていることが課題の一つであるととらえております。社会の最も基本的な単位は家庭であり、その家庭の中で子供たちの果たす役割というものが少なくなってきていると感じています。私、自分の子供のころを思い返すと、ふろだきや食事の準備、子守りや農作業などの家の仕事の一部を子供が手伝うことが、どの家庭の中でも見られた一般的な光景であったのではないかと思います。子供にもその家庭にとって必要な役割があり、また、親もそれを頼りにするといった社会の構成員として学ぶ機能が家庭にあったと思われます。このような家庭における機能が低下していると思われる現況の中で、教育行政の果たす役割は大きく、社会教育の一つとして、やはり家庭に働きかける必要があると考えております。

 本町では、教育のさらなる充実を図るため、昨年7月に立ち上げました「たかねみらい教育プロジェクト検討委員会」があり、これまでも幾つかの課題を検討してまいりました。その一つに、子供の豊かな心をはぐくむためにというテーマのまとめとして、子供たちの周りに対しての気遣いや思いやりの心をはぐくむためには、親が子供としっかりと向き合い、子供のよさを認め、自尊心を高めることが必要であるとのご意見もいただいております。

 また、家庭教育に加えて、地域においても小・中学生、高校生までもが気軽に参加できるような地域行事の工夫が望まれるといった意見もいただいていることから、本委員会の最終答申を待って、社会教育分野における家庭教育や地域活動のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 学校教育においては、社会構成員としての意識を醸成するために、ボランティアに関する体験活動が重要であると考えております。

 北高根沢中学校では、1年生が足尾での植樹活動を3年前から実施しております。多くの生徒が公害の原点とも言うべき足尾の環境問題に、植樹によって貢献したというまさに自助・共助の体験活動になっており、将来もここに来て植樹をしたいという生徒の感想を読みますと、教育の重要性を改めて教えられた思いであります。

 したがいまして、今後も学校教育の分野において地域や社会のためになるような活動を計画的に実施し、自助・共助の精神を高め、将来に生きるようにしてまいりたいと考えております。

 また、社会の構成員としての意識を醸成する教育として、キャリア教育が一つの柱になると思っております。キャリア教育とは、将来の自立に必要な能力・態度を育てるために教育と職業を結びつける総合的な教育活動でありますが、職業体験を通して社会の中で果たしている役割を学ぶにはその機会が少なくなっているときだからこそ、大切な社会体験学習であるととらえております。

 そのキャリア教育の一つが、中学校2年生を対象として行っているマイチャレンジ授業としての職場体験学習でございます。両中学校とも3日間程度、本町のさまざまな職場にお世話になっており、感謝の心を抱いて終了することの実地体験活動は、地域の方による共助の精神を体験する活動でもあることから、継続し、さらに充実した教育活動にしてまいりたいと考えております。

 なお、小学校では、国語の教科書に「100年後のふるさとを守る」という教材が載っております。この話は江戸時代の終わりに近いころ、紀州藩、現在の和歌山県広村で起きた地震による津波で村が壊滅し、震災後、浜口儀兵衛という人物が、村を捨てようとした村人に村を守る大堤防をつくろうと呼びかけ、私財を投げ打ち約600mにわたる堤防を築き上げたという話であります。堤防完成88年後の1946年に再び和歌山で大地震が起きたときに、村の大半が浸水の被害を受けなかったという実話でもあります。

 この教材において、次のように明確に記述されているので紹介させていただきます。

 住民同士が互いに助け合いながら自分たちが住むところを守るのだという意識を持つように促したことが大きい。自助の意識と共助の意識である。

 本6月には、本町のどの小学校でもこの授業が展開されます。自分の生き方について考える教材であるので、この震災を機にこの自助・共助の精神や生き方について、子供たちに深く考えさせるよう各小学校に指導したところでございます。

 終わりに、相田みつをさんに次のような詩があります。

 「うばい合えば足りぬ 分け合えばあまる うばい合えばあらそい 分け合えばやすらぎ うばい合えばにくしみ 分け合えば喜び うばい合えば不満 分け合えば感謝 うばい合えば戦争 分け合えば平和 うばい合えば地獄 分け合えば極楽 うばい合うと足らないけれど 分け合うとあまっちゃうんだなあ」

 このような考え方で、今後教育行政に当たってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 8番、小林栄治君。



◆8番(小林栄治君) 時間が1時間でございます。あと10分になってしまって再質問で困っているんですけれども、町長の答弁を聞いていまして、地震後の対応、非常に大変だった思いが伝わってまいりましたが、町長の答弁のキーワードは、私は迅速ということと公平ということにあったのではないかなと思うんですけれども、私の質問の根本にあるのは、5月10日の臨時会で、それにかかわる補正予算は議会は認めなかったということが根本的にあるわけでございますが、いずれにいたしましても、仕事を早く進めようとすることはもちろんです。それと同時に町民に対しての公平性を担保していくということでは、非常にこれなかなか両立することが難しいんだろうと私は考えています。4月28日、総務企画部長の荒井さんが3月末で専決した部分のほか、実際の業務が継続しており4月20日までは予算編成を詰める事務と現場での業務で精いっぱいだったという答弁をしておりますが、まさに時間との勝負だったのではないかなと思います。

 ただ、私たち議会側の立場からすれば、やはり、よりスピーディーな仕事を望む、これは当然のことだと思います。町民の皆さんもそう感じる人も多いだろうと思いますし、そういったはざまの中で今回のことが起きたと思いますが、町長、改めて迅速と公平というこの二面性はなかなか両立しないんですが、この辺のジレンマというのがありましたらお聞かせいただきたいんですけれども。



○議長(松本潔君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) その考え方を分けるのは、明らかに非常事態と平常時という違いでしかないと思います。平常時であれば計画的に物事を進める。そのプロセスはきちっと公平性、透明性を担保しなければならないと、当然のことです。ただ、非常事態において公平性、透明性を第一に考えたとすると迅速性というものが犠牲になりますから、それでいいのかという判断になる。

 私は今回の災害直後においては、迅速性を優先すべきであるという判断をいたしたので、このような形で専決処分を行いました。政治家は結果責任ですから、もちろんプロセスも大切にしなければなりませんが、災害非常時においては結果責任を問われるものだと考えています。

 例えば、今この大震災における政府の対応がいろいろ批判をされています。例えば象徴的に語られる仮設住宅ですけれども、阪神大震災のときには震災後43日目で7,013戸が整備をされたんです。しかし、今回は東北の災害発生後575戸にとどまっているんです。どこが問題なのかというその分析は、いずれにしても我々は結果責任を問われる。阪神のときに7,000戸以上が整備されたのに、1カ月半で。今回は575戸にとどまっているということは、これは結果責任ということからいえば、政治家がその責任を果たしていない。災害対応というものはそういうものだと思っております。

 以上です。



○議長(松本潔君) 8番、小林栄治君。



◆8番(小林栄治君) 町長は、今回は迅速性優先の判断をしたと今答弁がありました。私たち議会といたしましては、5月の臨時会で専決の補正は、不承認という形になったわけですけれども、これ議会制民主主義の観点からいえば、いたし方ないことだろうと思っています。ただし、今回の本質はこの今回の惨事から町民の生活をいち早く正常化させることにあるわけです。その辺は私は思いは同じだろうと考えております。

 そこで、家屋とか道路とかいろいろ復旧させ、今も仕事を進めておりますが、今後、防災意識の高揚とか、地域コミュニティーの大切さをどう図っていくか、そういった施策展開が必要だと思うんです。高根沢町ではまちづくり基本条例もありますし、町民と行政の信頼関係に裏打ちされたまちづくりこそ本来本町のあるべき姿だと、こういうことを言っておりますので、このコミュニティーの大切さ、あるいは防災意識の徹底、この施策展開、もし考え方、見方があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(松本潔君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 今回のこの大震災において我々も多くのことを学びました。過去2回、全町の防災訓練をやってまいりましたが、その防災訓練の基本というのが電話は通じるものだという前提でありましたし、ガソリンは不足しないという前提でもありましたし、そういう中で訓練をやってきたところ、その前提が今回の震災では崩れてなくなってしまった中で対応するという、そういう事態になってしまいましたので、これから我々はもう想定外という言葉を使ってはいけないんだと思うんです。すべて想定した上で組み立てざるを得ないでありましょうし、そういう形で防災訓練の組み立てをし直さなければならないと考えていますし、それから今回の震災でも、やはり議員ご指摘のとおり、実感をいたしましたのは、地域のきずながしっかりとしているところは、やはりきちっとした災害対応を地元の皆様ご自身がしてくれた部分というのが、初動においてしてくださったというのが、我々も情報をつかんでおりますので、地域のきずなというのは災害訓練では生まれるものではありません。農業政策であったり地域政策という災害とは別の分野において醸成をしなければならないと思いますので、災害対応、安全な、というキーワードの切り口からご指摘をいただいた部分も多方面から構築をしていかなければならないと、そういう組み立てをしていかなければならないと考えております。

 それと先ほど1回目の再質問で言い忘れましたけれども、私は迅速性を第1番に今回考えましたが、だからといってコストを無視していいとは考えておりませんので、1回目の答弁で申し上げたとおり、迅速に仕事はするんだけれども、その仕事をしたお金は、コストは妥当であったのか、このことも厳しく追及した結果、宇都宮市のプレハブよりも高根沢のほうが安かったという結果が出ていると、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(松本潔君) 8番、小林栄治君。



◆8番(小林栄治君) だんだん時間がなくなってしまいますが、私も高根沢町の自治会の加入率が下がっているという事実もありますし、地域のきずなというのは、この地震を機会にもう一度取り戻していただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、自然エネルギーという見直し、夏は節電というようなこともあります。ちょっと話は外れるかもしれませんが、私は今回を機にやっぱりエネルギー対策、町の中でしっかりやっていく、考え方をしっかりしていくという必要があると思いますし、太陽光が非常に今見直されております。太陽光発電の補助等については考えありますか。



○議長(松本潔君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 過日のサミットにおいて菅総理大臣が、今後日本では1,000戸のお宅に太陽光発電を乗せるんだということをおっしゃって、これは実は国際公約になっているわけです。ただ、菅総理がもうおやめになることを表明しましたので、この国際公約を菅総理がおやめになったからやらないというわけには僕はいかないと思っています。一国の総理大臣がサミットという公の場で発言した約束ですから、今後、日本政府はこの1,000万戸、ごめんなさい、訂正します。1,000万戸です。1,000万戸の屋根に太陽光をつけますという国際公約を守るために、組み立てをしてくると思います。組み立てをすればそれは発表をされます。それに合わせて町独自でその国の制度に上乗せをするというようなことができるのかどうか。今、私どもの頭の中では、国のその新たな施策を視野に入れて、町独自で何ができるのかということを想定していると、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(松本潔君) 8番、小林栄治君。



◆8番(小林栄治君) ぜひエネルギー対策として、そのあたりを重点に考えていただく必要があると思いますし、私の夢みたいな話をちょっと触れますが、高根沢町にキリンビールという工場があって、今閉鎖されたわけですけれども、私はあそこに太陽光の一大基地をつくるというようなことができれば、この町の新たなシンボルとして日本じゅうにその名をとどろかせることができますし、町の姿勢があらわれるのではないかなと、そんな淡い、淡いではなくて強い期待を持っておりますので、本当は時間がないので申しわけないんですけれども、ひとり言です。そういうことでこれからも私は臨んでいきたいなと考えておりますが、教育長にお尋ねいたします。

 教育長の答弁は、キーワードは自助・公助ということであったと思います。教育の場というのはいろんなところにあるんだと、学校だけではなく社会全体であるわけでございます。そういった中で、今高根沢の子供たちには当然義務教育として教育いろいろなことをされていますが、私は社会教育の中で社会教育には何か影が薄いような気がしてならないんですけれども、社会連帯、地域コミュニティーということをキーにしてやっぱり町民大学等、そういった学習の場、これがやっぱり今町長から答弁をいただいている、この支えにもなるんだと思うんです。そういった具体的な企画が必要だと思いますが、いかがでしょう。簡単にお願いします。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 議員のご指摘は本当にそうだと思いますので、これからその町民大学ということが、どうやれるかどうかはちょっと検討してはまいりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(松本潔君) 8番、小林栄治君。



◆8番(小林栄治君) この災害からの復旧、あるいは3月11日から日本は変わったと言われておりますけれども、いろいろなこと、これから、より望ましい社会をつくっていく義務というのが私たちにあると思うんですが、やっぱり主体的に毎日毎日努力を小さいことから積み重ねていかなければならないのではないかなと思っております。

 先ほど、教育長、相田みつをさんの詩を読んで、人間の互助の精神を語っておりましたが、もう時間がないので私最後に二宮金次郎の詠んだ歌を紹介して終わりたいと思います。

 二宮金次郎こう言いました。

 右一歩、左一歩と怠らず行けば先人の果ても見るべし、一歩一歩積み重ねる以外にないのではないかなと考えております。

 以上で時間なので質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本潔君) 8番、小林栄治君の質問に対し町長、教育長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(松本潔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△大橋守昭君



○議長(松本潔君) 続いて、2番、大橋守昭君の発言を許します。

 2番、大橋守昭君。

     〔2番 大橋守昭君 登壇〕



◆2番(大橋守昭君) 2番、大橋守昭です。通告に従いまして3つの質問をさせていただきます。

 私の3つの質問の総論につきましては、先ほどの小林議員、そして答弁の中にあったことになるかと思うんですが、それで、どちらかというと各論の部分に入っていくような形になると思います。

 まず、1項目目の質問になりますけれども、東日本大震災の災害義援金について、義援金の給付がおくれていることについて、マスコミでは批判的な報道をしています。義援金の手続においては、本町は県内でも速やかであるというふうに聞いています。速やかな義援金の交付はだれもが望んでいるところですが、以下の点についてお伺いします。

 1つ目、本町における義援金の処理経過と今後の動向。

 2つ目、市町村間で災害判定の手法や義援金の額に差はないのか。

 3つ目、町が義援金を一時立てかえすることができないか。

 2項目目の質問になります。瓦れき処理の法的解釈について。

 通常瓦れきの処分は、廃棄物処理法に基づいて処理されますが、これらの処理基準は極めて厳格で、不法投棄などの問題を事業者が起こさないよう詳細な通達等によって処理が義務づけられています。震災後、本町では道路をふさぐ石塀の倒壊が著しく、場合によっては消防車が入れない状況にありました。その意味では、素早い対応をしたと評価するところですが、厳格な処理を求められる廃棄物の処理上、分別、無価物、有価物、また処理費用の財政負担など問題点はなかったのか伺います。

 3項目目の質問になります。被災住宅の復旧費用の融資制度について。

 本町の住宅を見ると、あちらこちらにまだブルーシートがかかっている住宅ばかりです。工事業者の不足もさることながら、高齢者等の世帯で年齢条件や所得条件で融資を受けられない方々がいるとすれば、町として対応しなければなりません。

 そこで以下の点についてお伺いします。

 1つ目、融資を受けられない方々が発生しないような仕組みができているのか。

 2つ目、融資を受けられない方々がいる場合、問題解決のための検討は行っているのか。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(松本潔君) 大橋守昭君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 大橋議員の一般質問に対し答弁をいたします。

 初めに、東日本大震災の災害義援金に関する質問のうち、本町における義援金の処理経過と今後の動向についてであります。

 今回、東日本大震災に対し、日本赤十字社、中央共同募金会並びに日本放送協会及びNHK厚生文化事業団を通じて寄せられました国民の皆様の善意の義援金配分が、4月8日に開催をされました国の義援金配分割合決定委員会において、死亡、行方不明者、1人当たり35万円、住宅全壊1戸当たり35万円、住宅半壊1戸当たり18万円、原発避難指示、屋内退避指示圏域の世帯1世帯当たり35万円と決定され、被災都道県に第1次配分がなされました。

 配分されました栃木県では、4月21日に栃木県災害対策本部義援金配分委員会を開催し、国が示した配分割合に基づき決定するとともに、栃木県が募集しました平成23年度東北地方太平洋沖地震被災者支援義援金いわゆる「とちまる募金」というものですが、この配分も決定され、本町には4月26日、国の義援金2,847万円、とちまる募金104万円が交付されたところです。このときの国の義援金配分は、5月1日現在における町職員の目視による被害状況報告の数値に基づいて算定をされました。その後、県から義援金配分に係る今度は5月13日現在の罹災証明認定結果の数値調査がありまして、同日全壊4戸、半壊667戸と報告いたしましたところ、5月23日にその数値の算定どおり9,299万円の追加配分がありました。

 国からはこの義援金の早期配布の依頼があり、本町としても被災された皆様に一刻も早く配布したいと考えております。しかし、対象者の皆様は、町独自の支援策の災害見舞金、町税の減免制度なども対象となる方がほとんどでありますので、関係部課と協議をさせ、これらを義援金配布のお知らせとあわせて送付をし、返送していただけるよう事務を大至急とり進めることといたしました。

 その結果、4月末現在、罹災認定が確定した皆様方に対し、5月20日に第1回目として1,387世帯の方へ郵送をいたしました。第2回目は5月20日現在、罹災認定が確定した皆様方に対し、5月30日に497世帯へ郵送をいたしました。

 町では、返送されました義援金配分申請書の内容を審査し、6月2日受け付け分までを昨日7日に支給世帯344世帯、支給額6,192万円、本町に配分された総額の51%を振込み完了とさせていただきました。今後は毎週火曜日を振込み日として返送されてきた分を速やかに配分してまいりたいと考えております。

 今後の動向についてでありますが、日本赤十字社等の募金は現在のところ、本年9月30日まで受け付けすることになっておりますので、国の義援金配分割合決定委員会や栃木県災害対策本部義援金配分委員会の決定に基づき、町義援金配分委員会の決定を経て、速やかに配分できるように努めてまいりたいと考えます。

 さらに、栃木県のとちまる募金について、6月1日現在、約5億7,400万円となっており、今後各市、町へ追加配分される予定になっております。

 なお、本町への第1回配分金額104万円につきましては、一般会計で受け入れ処理するように県の指導がありましたので、歳入の寄附金として取り扱いをしております。

 続きまして、市町村間で災害判定の手法や義援金の額に差はないのかとのご質問にお答えいたします。

 まず、災害認定の手法につきましては、平成23年3月31日付、内閣府政策統括官付参事官より、平成23年度東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定迅速化のための調査方法についてという通知がありまして、迅速に認定を実施し速やかに罹災証明書を発行できるような簡便な調査方法として、損害割合算出表や損害割合イメージ図等が示されました。

 また、被害認定業務の実施に当たっては、応急危険度判定士、建築士、土地家屋調査士等に委託をすることも可能であり、必要に応じて活用されたい旨、同通知に記載されております。

 本町では、罹災証明の認定業務につきましては、専門的知識を必要とすることから、いち早く災害対策本部において協議をし認定業務は委託をすることで、3月31日付の一般会計補正予算の専決処分の中で200万円を計上し、同日付で栃木県建築設計協同組合と業務委託契約を締結し、明許繰り越しとして翌年度に繰り越しをし、認定業務を行いました。

 また、平成23年度予算に係る認定業務委託につきましては、4月15日付同組合と業務委託契約を締結し、認定業務を行っております。受託した組合から派遣されております建築士は、先ほど申し上げました国の通知を参考にし、損害割合算出表を使用しておりますので、迅速かつ的確に認定していただいているものと認識しております。

 また、隣接市町の認定業務の状況を調査いたしましたところ、宇都宮市以外は建築士の資格がある団体等に認定業務を委託しているとのことでありますので、市町間での差はないものと考えています。

 続きまして、義援金の額に差はないのかとの質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように国の義援金配分割合決定委員会において決定された配分額に基づき、栃木県災害対策本部義援金配分委員会から配分されており、5月27日に開催しました高根沢町義援金配分委員会においても国の決定どおりの配分額と決定していただきましたので、市町間で差はないものと考えております。

 最後に、町が義援金を一時立てかえすることができないかとの質問にお答えをいたします。

 まず、義援金の会計上の取り扱いについて申し上げますと、県の指導によりまして一般会計、特別会計及び基金会計とは区別をして歳入歳出外現金として会計処理をするよう通知が来ております。したがいまして、町が一時立てかえをすることはできないものと考えています。

 しかし、義援金配分の受け入れ状況を申し上げますと、4月26日に第1次配分として2,847万円が交付されましたが、その後、5月13日現在の市町からの罹災証明認定結果の数値報告に基づき、5月23日には追加配分として9,299万円が交付されました。

 また、5月31日現在の市町からの数値報告に基づき、追加配分がある予定です。国では、被災都道県から報告があり次第、追加配分する予定と聞いておりますので、町が一時立てかえ配分する状況にはならないのではないかと考えております。

 次に、瓦れきの処理に関する質問にお答え申し上げます。

 通常、町が扱う一般廃棄物には、かわらや大谷石などは含まれておりません。かわらや大谷石など建築廃材は、通常、産業廃棄物として扱われ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき適正に処理するように定められております。そのため、各自治体においては、かわらや大谷石などを見込んだ処理施設を確保していない状況ですし、現に塩谷広域の処理施設においても大谷石などの処理を行っておりません。

 しかしながら、今回のような震災で発生した大谷石などの災害ごみは、一般廃棄物として各自治体が処理を行っていくこととされています。栃木県内においては、一般廃棄物の処分場は1カ所もない状況であり、そのため災害ごみにつきましては、民間の廃棄物処理施設において協力していただかなくてはならない状況であり、3年前から栃木県が中心となって災害を想定した対策をとっておりました。平成20年3月、栃木県と社団法人栃木県産業廃棄物協会など3団体の間で栃木県災害廃棄物等の処理応援に関する協定書が結ばれました。

 これは災害時において、瓦れき類の大量発生や処理施設の損壊などに伴う処理の滞りに対応するために、栃木県が主体となって産業廃棄物処理業者などを会員とする団体に協力を要請し、迅速かつ幅広い応援・協力体制を築くために結んだものであります。

 この協定に基づき、震災発生3日後の3月14日、栃木県から今回の災害ごみについては、災害廃棄物協会加盟の協力可能会員等において処理できるよう調整を予定しているとの連絡が入り、国においても、環境省から全国産業廃棄物連合会あてに協力依頼を行ったとの通知がございました。受け入れた災害ごみの処分の経過につきましては、先ほど小林議員のご質問にお答えしたとおりであります。住民の皆さんからの災害ごみ受け入れを絶やすことのないように、受け入れスペースを確保するために搬出を行った大谷石などは安定品目として位置づけられており、埋め立て処分は適正な処分方法と言えます。

 また、処理委託につきましては、産業廃棄物処理基準等に基づく収集運搬業の許可を持つ業者及び処分場の許可を持つ業者に委託しておりましたので、処分方法に問題点はなかったと考えております。

 また、今月からは大谷石やかわら、コンクリートブロックなどは再利用のために中間処理を行う業者に搬出をしており、建設資材の骨材として有効利用される予定ですし、これから搬出を行う木くずはチップ化して、製紙やボードの原材料や堆肥の水分調整材、熱源などに利用できる業者を選考中であります。

 そのほかの処理におきましても、可能な限りリサイクルを行い災害ごみを有効な資源として活用できるよう適切な処分を続けてまいりたいと考えております。

 次に、被災住宅の復旧費用の融資制度についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、住宅に係る支援策といたしまして、災害によりみずから居住する住宅が半壊以上の被害を受けた場合には、その被害状況、再建方法に応じて最高300万円まで当該被害を受けた世帯に支援金を支給する被災者生活再建支援制度があります。

 さらに町独自の制度といたしまして、住宅が半壊または一部損壊の被害を受け、その改築や補修をするために金融機関から融資を受けた場合、当該借入金のうち100万円から500万円までの金額を対象として年2%以内で5年間利子を補給する利子補給金制度があります。

 なお、各種金融機関に確認をいたしましたところ、所得制限や年齢制限などにより融資を受けられない方々がいるとの事実が判明いたしました。そのような方々には、災害弔慰金の制度があります。

 この制度は、所得の上限は設定しておりますが、下限は設定しておりませんので、所得の低い方や高齢者の方々にご利用していただける制度であります。この制度は災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の立て直しに係る資金の貸し付けを行うものであり、貸し付け条件として、世帯の合計所得金額が政令で定められた額未満でなければならないほかは特段の定めはないことから、年齢や所得要件等を理由に金融機関の融資を受けられない方でも利用をすることができます。

 なお、今議会に当該条例の改正案を上程しておりますが、その内容は災害により東日本大震災により被害を受けた方に対する援護資金貸し付けの特例であり、償還期間と据え置き期間の3年間延長、据え置き期間経過後の利率を年3%から1.5%、ただし保証人がいる場合にあっては無利子に引き下げ及び償還免除の拡大を図るものであります。

 以上ご説明いたしましたとおり、被害を受けられた方々の状況に応じた支援制度を充実させ対応したところでありますが、どの制度をとっても全くの無条件という制度はありません。

 このようなことから、被災された方々の意に沿った支援が受けられるように努力をしてまいりたいと思いますので、対象となる皆様におかれましては、まずは町に相談をいただければと考えております。

 以上、大橋議員の質問に対する答弁を終わります。



○議長(松本潔君) 2番、大橋守昭君。



◆2番(大橋守昭君) 明確な答弁ありがとうございます。

 再質問なんですけれども、先ほどの住家被害認定調査表、これに基づいてその判定をするということですけれども、その資料ここにあるんですけれども、例えば半壊20%以上、大規模半壊40%以上、全壊が50%以上というふうになっていますけれども、数字的には明確にこれで区分はできると思うんですが、ただし、メンタル的な部分で見ますと、例えば大規模半壊も全壊に近い大規模半壊の人と、また近い半壊に近い大規模半壊という人がいると思います。また、半壊と大規模半壊も同じ考え方ができると思うんですけれども、この人たちにとって、やはり大規模半壊の方でも全壊に近い大規模半壊ですと、うちはなぜ大規模半壊で向こうは全壊なんだというような、やはり心情的な不満というのも生じたりということも考えられると思うんですけれども、そういった方に対しての対応というのは、町として何か考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



○議長(松本潔君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 大橋議員がご指摘のような町民の皆様はいらっしゃいます。当然そういった思いを町の地域安全課並びに対策室のほうにご連絡をいただいております。この制度自体の細かな運用につきましては、私のこの答弁の後、担当部課長から答弁をさせますけれども、私のほうからその現状を受けて指示したことが1つございます。それはそういった方々に対しては、同じ判定士の方、建築士の方が行って、また説明しても多分ご納得いただけないでしょう。ですから、いわゆる医療の世界でセカンドオピニオンという制度があります。違うお医者さんにまた診察をしていただいて判断をいただくという制度ですけれども、それと同じように最初に判定をした建築士の方とは別の建築士の方、できれば最初の方と利害関係が極力ない建築士の方に再度見ていただいてセカンドオピニオン、セカンド判定、これをしていただくような制度の運用をしてほしいということを指示いたしまして、それは現在も運用されている状況であります。

 なお、運用の細かいことを政治家である私が政治的な判断で口出しすることは厳に慎まなければならないと私は思っておりますので、そういうような制度的な指示はいたしましたけれども、実際の運用については、部課長のほうから答弁をさせます。

 以上です。



○議長(松本潔君) 地域安全課長、渡辺登君。



◎地域安全課長(渡辺登君) 私のほうからは罹災証明の判定の方法についてご説明させていただきます。

 まず罹災証明なんですが……

     〔「納得されない方の対応、そこの部分」と呼ぶ者あり〕



◎地域安全課長(渡辺登君) ご納得されない方についてなんですが、まず一次判定、罹災証明、写真で判定させていただいております。それでご通知を本人のところへ差し上げるわけなんですが、それで疑義があれば申し出を受けまして、それは電話による申し出も受けているということですけれども、今度建築士とともに現地に伺いまして、家の内部まで見せていただいております。それで二次判定をするわけですけれども、それでもご納得できない方については、先ほど町長がご説明しました町長からのご指示を受けましてセカンドオピニオンという制度をとりまして、今までの建築士の方と利害関係のない建築士、あるいは会社をお願いしまして3回目の判定をしていただくというような形をとっております。今までも数件それであったんですが、全員ご納得いただいているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(松本潔君) 2番、大橋守昭君。



◆2番(大橋守昭君) ただいまの説明で皆さん、セカンドオピニオンというような形のシステムの中で、ご理解をいただいているということでありましたけれども、私も行政側の立場から考えますと、それは非常に町民の方にとっては本当に町のほうからもご理解をいただいている上で、この判定をしていただけるということで、多分町民の方もそれは非常に納得いかれることだと思うんですけれども、ただ、これからやはりまだまだ見えない部分、未知の世界の部分というのがやっぱり出てくる可能性というのもあると思うんですけれども、そういった部分もやはり想定に入れておいた上で、その部分に対しては今後さらなるセカンドオピニオン的な形の制度は充実させていただきたいというふうに思います。

 もう一つ、義援金の件について質問させていただきたいんですけれども、今の義援金のお話は一般住宅の話になると思うんですけれども、実際、企業とか事業主の事業に係る部分の建物の被害とか、そういった部分に対しての何か義援金の支給の形というのは、町のほうでは考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



○議長(松本潔君) 地域安全課長、渡辺登君。



◎地域安全課長(渡辺登君) 義援金、個人につきましては、持ち家の方、あるいは借家の方どちらも対象となっております。しかしながら、大橋議員のおっしゃられるように、企業の関係というと現在ございませんが、それにつきましては、貸し付け制度とか、そういった制度で今のところ対応する以外はないのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(松本潔君) 2番、大橋守昭君。



◆2番(大橋守昭君) 今のところ、義援金の制度は考えていないということで、貸し付け制度になってしまうということになっているということですけれども、実際、もしその貸し付け制度を利用できないというふうな状況の人が出たときには、その場合はどのように考えますか。



○議長(松本潔君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 大橋議員がご質問になっている方は事業を行っている方、もっと簡単に言うと例えば商工会の会員の方とかという方々を対象とされた質問だと受け取りましたが、これについては、先ほど渡辺課長から答弁したとおり義援金制度はありませんが、これまでの振興資金の返済期間の延長ですとかという措置をまずとったことと、それから新たにこの震災対応の融資制度を、これは商工会と町と金融機関で直後につくった、これは栃木県で一番早くつくりましたけれども、ということだけなんですが。これについて現在どういう運用状況になっているかというのが質問に対する答えになってくると思います。これについては、産業課長のほうから現在の細かな運用状況について。

 先日、商工会の総会に出席した折には、町と金融機関と商工会で創設した震災対応の融資制度は、まだ申請がないというお話でしたけれども、商工会事務局のお話では、これから多分たくさん出てくるであろうというお話でしたので、商工会総会以後、まだ私状況を把握しておりませんから、課長のほうからお答えを申し上げます。

 以上です。



○議長(松本潔君) 産業課長、矢野雄二君。



◎産業課長(矢野雄二君) ただいまの件でございます。今町長が申しましたとおり、商工会において今後出るであろうというようなお答えでございますけれども、私どものほうに現時点におきまして、もちろん申請は来ておりません。問い合わせにつきましても、若干の問い合わせがある程度ということでございます。

 そのほかに建物とか、そういったものの復興資金には申請がございませんけれども、一般の経営資金の申し込みは、昨年よりかなり多い状況にあるというふうには思います。

 以上です。



○議長(松本潔君) 2番、大橋守昭君。



◆2番(大橋守昭君) ありがとうございました。よりその制度の拡充を図れるような方向で、今後もさらに検討していただければというふうに思います。

 それでは、2項目目の質問の再質問になりますけれども、瓦れきの処理につきましてですけれども、県の方針として再利用というふうになっていまして、それは現在、町のほうでも再利用という方向で考えていらっしゃるということですけれども、それで、今後、本当にその見通しというのが明確に町として立っているのか。そして、その見通しが明確にもし立っていないとするならば、私が思うところなんですけれども、この瓦れき処理の担当の代議士等の方に町で要請して、庁内でインフォームド・コンセント、説明と同意というような形のそういう機会というのを設けてもいいのではないかというふうに私考えるんですけれども、その辺はいかがでしょう。



○議長(松本潔君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 申しわけございませんが、何のためのインフォームド・コンセントかがちょっとわかりませんので、もう一度お願いいたします。



○議長(松本潔君) 2番、大橋守昭君。



◆2番(大橋守昭君) 何のためかと言いますと、これはあくまでも瓦れき処理ですね。これを今後今現在集まっているもの、またこれから集まってくるものもあると思うんですけれども、それが今後どのような処理方法がとれるかということを明確にその辺の説明をいただきたいということで、説明と同意をいただいてはということでお聞きしたいんですけれども。



○議長(松本潔君) ちょっと休憩します。



△休憩 午前11時42分



△再開 午前11時43分



○議長(松本潔君) 再開します。



○議長(松本潔君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) それにつきましては、もう既に環境省の担当官と栃木県の担当官が現場を確認をしに来ておりまして、それについては環境課長わかっていますね。小林部長同行しましたね。じゃ、小林部長のほうからか、小池課長のほうからどちらかから答弁させます。



○議長(松本潔君) 住民生活部長、小林秀男君。



◎住民生活部長兼税務課長(小林秀男君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 今回の震災におきまして、いろいろ報道等されているのが東北のほうの県が一番大きく報道されているということが1つありましたんですが、それ以外にも栃木県などもかなりの被害を受けているというようなこともございまして、環境省のほうの出先機関でありますさいたま市にあります関東環境事務所だったかと思いますが、そこの係長の方が高根沢町の状況を視察に参りました。その日が4月22日においでになりまして、高根沢町の町民広場の駐車場に置いてある瓦れきの量とか、物とか、種類とか、そういったものとか、あとは桑窪小学校跡地、そこにあります内容、あとはテイ・エステックに仮置きしてあるいろいろな種類ごとの量とか、そういったもの、またはさらに台新田の公民館の跡地に仮置きしてあるもの等々を一応見学をしていきまして、高根沢町におきましては、かなりの甚大なる被害があったということで、認識をされて帰られたということでございます。

 一応、そういうことでありますので、それを受けまして環境省の方から国の環境省のほうにその旨を逐一報告をしておきますというような回答をいただきまして、お帰りになったというような経過がございます。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 2番、大橋守昭君。



◆2番(大橋守昭君) ただいまの答弁で、大体町としてはもう見通しは立っているというような感じで受けとめてよろしいでしょうか。



○議長(松本潔君) 住民生活部長、小林秀男君。



◎住民生活部長兼税務課長(小林秀男君) 先ほどからの町長のほうの答弁にもありましたように、初めのうちは緊急避難的に埋め立てということを選択しなければならない状況でございましたけれども、26日の宇都宮市で行っているような状況を踏まえまして、それからは埋め立てをやめまして中間処理ということで、今やっているわけでございますけれども、これは大谷石とか、かわらに限ってということでございます。これから残っているものといたしましては、木くずとか、それ以外のいろいろな数々のものが残っているわけでございますけれども、次の段階といたしまして、かなりのボリュームがあるのが木くずということになっておりますので、その辺につきましては、今現在、環境課のほうでどのような手法で、いかに再生利用ということで、なおかつ費用的にもどういうことで行えば費用の削減になるかというようなことで、今現在検討中でございまして、間もなくいろいろ結論を出していきたいというように考えております。

 また、それ以外の家電製品とかそういったものもございますので、そういったものにつきまして、あとは粗大ごみの中でも可燃とか不燃とかいろいろ多種あるわけでございますので、その品目ごとにも今現在、どういった手法が一番得策かということで検討しているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 2番、大橋守昭君。



◆2番(大橋守昭君) 今のお話は、先日6月2日の下野新聞に芳賀町の例として載っていましたけれども、それと似たような形になるかと思うんですけれども、ぜひこれは本当に町としても、できるだけ処理ができなかったというような地区が出ないよう拡充を図っていただきたいというふうに思います。

 それで3項目目の再質問になりますけれども、この融資を受けられない方々に対してなんですが、先ほど災害弔慰金で借り入れができるということで答弁をいただきましたけれども、それはあくまでもただ借り入れという形になるものだと思うんですが、借り入れをしない方法として、今民間、または各自治体でできる制度としてリバースモーゲージという制度がありますけれども、借り入れをしない方法としてこのような方法というのを今町として考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



○議長(松本潔君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) リバースモーゲージって、日本語で言ってください、すみません。明確に概念が浮かばないのですみません。



○議長(松本潔君) 2番、大橋守昭君。



◆2番(大橋守昭君) リバースというのは逆のという意味で、また反対のという意味になります。モーゲージは抵当とか担保という意味をあらわしていますので、逆抵当融資型というふうになると思いますけれども。



○議長(松本潔君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) わかりました。リバースモーゲージ、思い出しました。福祉の世界でもう既に行われているものですね。現金はないけれども、財産がある、例えばひとり暮らしのお年寄りのその老後をきちっと生活の質を確保するためにその方の、現金はないけれども持っている財産を信託、たしか信託銀行などが多かったと思いますけれども、信託をしてそして老後の生活を保障していく。その方がお亡くなりになった後、その計算の結果によってはその方の財産を処分をしていってというような制度だったと思いますね。それを今回の震災対応に適用したらというか、制度設計したらいいのではないかというお話だと理解をいたします。

 申しわけありません、その発想は今のところ私どもには全くない発想でありますし、金融機関のほうでどのような提案をした後、判断を下されるかというのもちょっとまだ未確定でありますので、きょうのこの質問ではお話を伺って打診をさせていただきたいというような答弁しかできないと思います。あくまでもこのリバースモーゲージは、メーンになるのは金融機関でしかあり得ませんので。

 ですから、ご提案として受けとめてさせていただきますというしか、申しわけないんですが、答弁できないのでご理解くだい。お願いいたします。



○議長(松本潔君) 2番、大橋守昭君。



◆2番(大橋守昭君) それでは、今後、町独自としてその制度を取り込めるかどうかというのはぜひお考えいただきたいと思います。

 もう一つ、その融資を受けられない方々に対しての対応として、社会福祉協議会のほうに愛の基金というもので、約1億3,200万円ぐらいの金額があると思うんですけれども、これをこの方たちに充てるというような、そのような考えというのは町としてできないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(松本潔君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 社協の愛の基金については、基金の目的または使途について、それなりのきちっとした考え方、決まり事がありますので、今回のこの被災者の方々に大橋議員の趣旨としては義援金として差し上げるという趣旨だと思いますけれども、そうなりますと愛の基金自体の定義から組み立てをしませんと、それは不可能であります。愛の基金自体の運用は社会福祉協議会が行っており、社会福祉協議会は理事会があり、その理事会の意思決定ということになりますので、この辺についても、ここでできるとかできないとか、そういう答弁は、基金の性格上できるものではございません。

 以上です。



○議長(松本潔君) 2番、大橋守昭君。



◆2番(大橋守昭君) わかりました。定義が違うということであればこれは仕方がないと思うんですけれども、質問ということではなく今度融資を受けられない方、この方にとって何の手立てもしてあげられないというようなことは、町としてもないような方向で、ぜひ考えていただければというふうに思います。

 以上で、私のほうの質問は終わらせていただきたいと思います。



○議長(松本潔君) 2番、大橋守昭君の質問に対し町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時00分



○議長(松本潔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△齋藤誠治君



○議長(松本潔君) 続いて、4番、齋藤誠治君の発言を許します。

 4番、齋藤誠治君。

     〔4番 齋藤誠治君 登壇〕



◆4番(齋藤誠治君) 4番、齋藤誠治です。質問に先立ちまして、まず3月11日に起きました東日本大震災により被災されました多くの皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。今回の大震災は阪神淡路大震災とは大きく異なり、地震とそれに伴う大津波が発生、さらには東京電力の福島第一原子力発電所が被災し、放射能漏れを起こす2次被害を発生するなど大災害となりました。

 また、今まで災害の少ない当高根沢町におかれましても、震度6強と町内の至るところで甚大な被害を受けたことから、今回の私の質問は、この東日本大震災に関することを中心に3つの質問をさせていただきます。

 まず、1つ目として、このたびの震災において建物等、道路、農作物等、町有施設などに対して現時点までの被害調査の結果を踏まえたどれぐらいの被害があったか、その被害件数及び被害総額をお聞きいたします。

 なお、この質問に対しましては、先ほど小林議員の質問の中で答弁がありましたが、改めまして簡潔な答弁をお願いしたいと思います。

 次に、2つ目としまして、平成23年度補正予算に係る次の4項目の被害復旧事業において現時点の進捗状況及び今後のスケジュール等につきましてお聞きいたします。

 1項目目、災害廃棄物処理事業について、2項目目、道路橋梁災害復旧事業について、3項目目、公立学校施設災害復旧事業について、4項目目、庁舎災害復旧事業について、以上4項目についてお願いをいたします。

 次に3つ目、最後でございますが、このたびの震災に伴い、今後復旧また復興に費やす予算が必要になってくるかと思います。また、町内事業者や関連事業者等の被災を受けたことにより、今後ますます税収等の落ち込みがあると考えられ、町の財政運営に大きな影響を与えると考える中、今後の財政運営についてお聞きいたします。

 以上でございます。簡潔なる答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(松本潔君) 齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 齋藤議員の一般質問に対し答弁をいたします。

 初めに、東日本大震災についてのご質問のうち、建物等、道路、農作物等、町有施設等の被害件数及び被害総額についてお答え申し上げます。

 まず、被害件数につきましては、小林栄治議員に答弁したとおりであります。簡潔に答弁をいたしました。

 次に、被害総額につきましては、単に修繕等の費用を積み上げて算出するものではなく、風評被害等の経済的損失等も含み算出されるものであると考えておりますが、そう考えますと、高根沢町単独といたしましては、それらの風評被害をも含めた総被害額を算出する能力がございません。ですから、現時点における復旧費用、これはハードの復旧費用ですから客観的に算出されておりますので、これを申し上げれば10億5,268万円となります。ただし、これはあくまでも現時点における数字でありまして、今後、阿久津小学校の改修であるのか、はたまた改築が必要なのかというようなことがまだ決定されておりませんけれども、これらのことを考えますと、復旧に向けて施設等の整備を進めていく中で、必要となる経費についてその都度、議会と協議をさせていただきたいと考えております。

 続きまして、平成23年度補正予算に係る被害復旧事業における現時点の進捗状況及び今後のスケジュールについての質問にお答えをいたします。

 なお、公立学校施設災害復旧事業につきましては、私の答弁の後に教育長から答弁を申し上げたいと思います。

 まず初めに、災害廃棄物処理事業についてでありますが、平成23年度補正予算約3億4,800万円に関しまして、現在の進捗状況を概算で申し上げますと、災害ごみの処理委託費用としまして、4月11日から28日までの15日間に、町民広場駐車場から搬出を行いました大谷石とかわらの運搬及び処理費用が4,480万円、内訳は運搬費が10tダンプを中心に428台分、1,380万円、処分費が大谷石3,260立方メートル、かわら960立方メートル分の処理で3,100万円であります。

 また、搬出を行いました木くずの運搬及び処理費用が120万円、内訳は運搬費が50万円、チップ化して再生利用するための処理費が70万円でありました。

 続きまして、災害ごみの仮置き場に関しての費用ですが、町民広場駐車場及びテイ・エステック株式会社様の借用地において、2次受け入れのための交通誘導、場内の仕分け、立ち会い等の業務委託費用としまして170万円であります。

 そのほか、仮置き場での大谷石や木くずの積み上げ作業などを委託しており、これらの費用が170万円となっており、これまでに支出が確定している金額は4,940万円弱となっています。

 現時点において仮置き場のごみの集積状況を申し上げますと、町民広場においては大谷石が約3,000立方メートル、かわらが約400立方メートル、木くずが約1,200立方メートル、粗大ごみが約2,500立方メートルストックされていると推定しております。

 また、テイ・エステックの仮置き場には、大谷石が約1,700立方メートル、かわらが約1,200立方メートル、コンクリートブロックが約1,500立方メートル、石こうボードが約500立方メートル、木くずが約3,000立方メートル、鉄くずや家具などの粗大ごみが約400立方メートルといった量がストックされていると推定しており、持ち込まれたものは実に約2万2,000立方メートルにも至っております。

 今後、これらの災害廃棄物の処理方法を申し上げますと、かわら、大谷石、コンクリートブロックは、中間処理施設で破砕処理を行い再生利用する処理を、今月から実施しているところです。

 また、木くずにつきましては、破砕してチップとしてリサイクルする中間処理を検討しており、現在、受け入れ先を選定しているところであります。

 また、金属くず等の不燃粗大ごみにつきましては、塩谷広域環境衛生センターにおいて処理を進めているところですが、粗大ごみの量から推計いたしますと、塩谷広域の処理施設だけで処理を行うと仮定しますと、かなりの期間を要することが予想されますので、民間の処理施設での処理も検討をしているところです。

 ただいまご説明申し上げましたように、これらの処理につきましては、どのような方法に処理していくのか、まだ検討中の段階のものもあり、選択する処分方法により費用も違ってまいります。そのため、費用を推計するのは甚だ難しく不確定ではありますが、担当の環境課では、台新田公民館や桑窪公民館にストックされている分も含めて、これまでに持ち込まれた災害ごみ処理に要する費用は、補正予算額の約3億4,800万円に対しまして2億円以内におさまるのではないかという見通しを持っております。

 さらに6月1日から第3次受け入れのための申し込みを始めており、9日からは受け入れを再開いたしますので、災害ごみの量はストック分と合わせて今後増加をいたしますし、当然費用も多くなってまいりますが、処理の実施に当たりましては、常に情報を入手しながら可能な限り再生利用を検討とするとともに、費用を抑えることも考慮しながら、仮置き場が一刻も早く本来の目的に使用できるよう処理を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、道路橋梁災害復旧事業についてお答えいたします。

 今回の大震災におきましては、道路・河川災害箇所が60カ所ありまして、そのうち51カ所の復旧工事を発注し、工事完了をいたしております。残り9カ所につきましては、国庫補助対象事業となります。この国庫補助対象事業につきましては、去る5月23日から27日の週におきまして国の査定を受検いたしました。

 なお、今後のスケジュールにつきましては、6月中旬に国の正式の決定を受けまして、工事を進めていく予定であります。道路の復旧は町民の生活に直結する事業となりますので、一日でも早い復旧に向け取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、庁舎災害復旧事業についてお答え申し上げます。

 まず、この庁舎の被害状況ですが、第一庁舎及び第二庁舎につきましては、壁面等に多少のひび割れが見られますが、応急危険度判定の結果、躯体自体に大きな損傷はないという判定結果を得ておりますので、当分の間、現状のままで使用を考えております。第三庁舎につきましては、筋交いが破断している箇所を確認しております。

 また、各庁舎を結ぶ渡り廊下の接続部に亀裂が生じておりますが、どちらについても応急危険度判定の結果、庁舎の使用については、問題がないという判定結果を得ておりますが、恒久使用するに当たりまして、被災度区分判定調査及び復旧の手法を検討するための業務を委託しているところです。

 今後のスケジュールといたしましては、業務委託の結果を踏まえ、改修工事費等につきましては、9月議会に付議させていただきたいと考えています。

 次に、役場敷地内の被害状況ですが、庁舎南側の石積み、西側の石積み及び南側駐車場の舗装に亀裂が確認されております。南側駐車場につきましては、雨水の浸入を防ぐため応急工事により対応をいたしました。石積みにつきましては、補修が可能か、再構築するかの検討をするための業務を委託しているところであります。この案件につきましても、9月議会に付議させていただきたいと考えております。

 また、ボイラー室煙突の亀裂及び冷暖房機器の配管の破損が確認されております。これらの機器については、耐用年数を超過して現在使用しており、今後、維持管理費の増加が見込まれること及び今般の節電対策への対応として小電力の冷暖房機器へ交換したほうが効率的と判断しましたので、今議会に補正予算を計上しております。

 続きまして、今後の財政運営についてお答えいたします。

 まず、平成23年度当初予算の編成について話をさせていただきますと、キリンビール栃木工場の閉鎖と物価下落によるデフレ状態や個人消費の低迷が続くことを予測して、町税が減少することを見込み、その上で地域経営計画書の後期計画がスタートする初年度の予算として、安心して暮らせる地域社会をつくるために何をすべきか。そして、持続的に成長できる仕組みをつくるためにどうすべきかを念頭に置いて編成をいたしました。

 その結果、限られた財源の中で優先順位をつけることにより、行政が責任を持って実施すべきところに予算を集中することで、税収が落ち込む中でも前年度と同等のサービスを維持するよう努めてまいりました。さらに、厳しい状況の中でも町債発行を最低限に抑えた財政運営を行うことにより、結果として公債残高を減らすことができると確信をいたしておりました。

 しかしながら、3月11日の大震災は、私どもの想定を超える事態を引き起こし、平成23年度の予算執行について大幅な変更をしなければならない事態に陥りました。一刻も早く高根沢町をもとどおりの姿に戻すことを強く決意をいたしまして、町民の皆さんへの災害支援と町内の被災箇所の復旧を最優先することといたしました。その上で災害関係の事業を継続し、最も重要で緊急を要する事業を計上したものが、4月1日に専決をいたしました補正予算であります。

 また、今議会に上程させていただいている補正予算案では、災害復旧事業の財源を確保するために、当初予算で計上いたしました一部の事業について、予算の組み替えをお願いするとともに今後に活用予定のない基金を廃止し、新たに学校の復興や施設整備に必要になる基金に積み立てる予算を盛り込みましたが、今回の震災に対応した財源確保という点においてはこれでも不十分であると言わざるを得ない状況です。

 一方で、議員もご承知のとおり、国においては、去る5月2日に東日本大震災に対処するため、第1次補正予算と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律を成立させたところでありますが、災害対象事業の内容が確定していないこともあり、多くの事業について国庫補助を財源として見込むまでには現在まだ至っておりません。

 今後においても、阿久津小学校の復旧事業など災害復旧事業が見込まれるほか、町税の減免や減収による歳入の減額が予測される中、その多くを町債に依存せざるを得ない状況にあります。しかしながら、財政担当や事業担当において情報収集を積極的に行い、国庫補助の対象となるよう最大限努力して財源を確保するとともに、町債についても地方交付税の対象となるようにすることにより、少しでも将来の財政負担を減らすよう努力してまいる所存であります。

 今まで身の丈に合った財政運営によって町の借金である町債残高を着実に減額してまいりましたが、今回の大震災による復旧・復興のため町債残高がふえることは、将来の世代に負担を残すことになります。そのことを踏まえて、財政担当には、平成24年度事前評価の前に具体的には8月末を目途として、国の支援制度や法律改正、公債費の推移を加味して財政計画を改定するように指示いたしております。

 以上、私からの1回目の質問の答弁は終わりますが、この後は教育長から答弁を申し上げます。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。

     〔教育長 手塚章文君 登壇〕



◎教育長(手塚章文君) 齋藤議員の一般質問に対し答弁申し上げます。

 公立学校施設の災害復旧事業についてでございますが、5月に開催された第341回議会臨時会において、災害復旧に係る経費についてご説明申し上げましたとおり、公立学校施設については、阿久津小学校の教室棟、管理棟、体育館、西小学校の体育館、阿久津中学校の新旧体育館が使用制限しなければならないという大きな被害を受けました。

 この非常事態にあっても我々は児童の教育環境を確保しなければなりませんので、議員もご存じのとおり、阿久津小学校については、新たな予算を投入して仮設校舎の設置、児童の西小学校への送迎などの応急措置をとってまいりました。現時点では、阿久津小学校の教室棟を代替する仮設校舎が完成しましたので、1年生から3年生が授業を行っております。しかしながら、教室棟、管理棟及び体育館については、被災度合いの詳細調査に時間を要してしまい、専決で予算化していた改修には至っておりません。さらに加えて、現段階で出ている調査結果を見ると、教室棟及び管理棟については、改築する、建てかえする必要も検討していかなければならない状況にあります。

 また、阿久津小学校、西小学校、阿久津中学校の体育館についても、被災度合いの詳細調査の結果を待っていて、専決で予算化させていただいた改修工事の実施には至らない状況でございます。

 私といたしましても、たとえ災害とはいえ、高根沢町の子供たちの学校生活に多大な影響を及ぼしてしまっていることには責任を感じております。復旧工事実施に当たっては、予算の裏づけがなければ執行できないことから、実施可能な復旧工事があればできるものから実施したいとの思いから専決予算を編成したものであり、予算をすべて使い切るという意味合いではなく詳細調査の結果を待って、改めて予算の組み替え等、補正予算を提案していく考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 子供たちが一日でも早く安心して過ごせるよう、できる限り素早く具体的な見通しを組み立て議会議員の皆様や各小・中学校の保護者の皆様に、適宜情報を開示しながら復旧を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、被害状況関係でございますが、先ほど、小林議員のときにも答弁があったかとは思うんですが、再度確認の意味でお聞きしたいと思います。今現在、罹災証明の受け付け件数の状況等について、もう一度ご説明をお願いしたいと思います。



○議長(松本潔君) 地域安全課長、渡辺登君。



◎地域安全課長(渡辺登君) それでは、罹災証明の現状についてお答え申し上げます。6月7日現在の罹災証明の受け付け件数ですが、住宅につきましては、全壊7棟、半壊676棟、一部損壊1,561棟の計2,244棟でございます。納屋、倉庫等の非住宅につきましては、全壊78棟、半壊219棟、一部損壊315棟の計612棟であり、動産関係の被害の証明の被災証明が265件で、合わせますと合計3,121件の罹災証明を発行してございます。

 以上です。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) 今の件、そうしますと、今町で行っています災害見舞金の支払い状況でございますが、どの辺まで進んでいるのかお聞きしたいと思います。



○議長(松本潔君) 地域安全課長、渡辺登君。



◎地域安全課長(渡辺登君) まず災害見舞金でございますけれども、これにつきましては、現在5月30日受け付け分までを処理してございまして、6月2日、被災を受けた方、関係者の方にご通知を出しまして罹災証明を発行した後に、その手続等をお送りしたんですが、6月2日受け付け分、返ってきた分で1,010世帯分でございます。振り込み金額にしまして2,522万円、これは予算現額の38.8%になっております。

 以上です。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) 今度、町税関係の減免申請も同時に進行させていると思うんですが、この町税減免につきましては、当然罹災証明が上がって処理をするというふうに役所のほうでは言っておりますので、どの辺まで進んでいるのか。

 また、この減免については、例えば住民税であれば1期から減免をするのか、その辺お聞きをいたします。



○議長(松本潔君) 住民生活部長、小林秀男君。



◎住民生活部長兼税務課長(小林秀男君) 町税関係の減免の関係の質問でございます。

 まず、どのような方法で減免というようなことでございますけれども、まず5月30日付までに受け付けした罹災証明に基づきまして、課税に間に合うものにつきましては、その時点の部分に対しまして、当初から減免をするというような形で行っております。国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料、固定資産税等、間に合わなかった部分につきましては、期別更正というようなことで対応したいと考えております。あと随時5月30日以降、罹災証明の申請があったものにつきましては、随時減免の処理をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) とりあえず既に罹災証明関係の申請が上がっている世帯に関しまして、一刻も早い手続をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、瓦れき関係の状況についてお聞きをしたいと思っております。

 まず、この本当に多い瓦れき処理、町当局にとりましたら、本当に事務関係大変かなというふうに思っております。その中でこの瓦れき処理に当たりまして、処理については、3月15日から実施をしていると、そういった答弁がありました。それに伴いまして業者の選考に当たりまして、契約関係、いつ契約をして、どういう業者に選定をしたのか。その辺、お聞きしたいと思います。



○議長(松本潔君) 当局の答弁を求めます。

 環境課長、小池哲也君。



◎環境課長(小池哲也君) ただいまの契約関係についてご説明申し上げます。

 まず、大谷石、かわらの運搬処分の契約でございますが、3月15日に契約を交わしてございます。それから、木くずの運搬、処分の契約でございますが、こちらにつきましては、3月23日に契約を交わしてございます。これが平成22年度において搬出した分でございますが、平成23年度におきまして契約したものにつきましては、大谷石、かわらの運搬処分が4月8日でございます。それから木くずの運搬、処分に関する契約が4月8日でございます。

     〔「業者選定とその理由」と呼ぶ者あり〕



◎環境課長(小池哲也君) 業者の選考につきましては、先ほど町長からご説明申し上げましたように、廃棄物処理という業務に関しましては相手方企業、受け入れ先の信頼性という観点もございます。私どもで搬出したごみが間違いなく処理されるか、その点まで責任を持つことが必要ですので、そういったことを考慮いたしまして宇都宮にあります株式会社日環と大谷石、かわらの運搬処分の契約を交わしてございます。

 それから、木くずの運搬、処分の契約でございますが、こちらのほうは大谷石、かわらの搬出と同じように、町民広場のスペース、住民の方からの災害ごみ受け入れのためのスペース確保という観点から、至急スペースを確保するために搬出しなければいけないという状況がございましたので、県のほうに業者の照会をしましたところ、6社ほど照会先を受けました。その6社のうち1社が高根沢町の一般廃棄物の処理業者であり、信頼できるということで仲田総業のほうに運搬・処分の契約をいたしました。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) じゃ、契約関係についてもうちょっとお聞きしたいんですが、ただいま業者の名前がわかりましたが、この契約に当たっては、当然これはそうしますと随意契約で行ったんでしょうか。



○議長(松本潔君) 環境課長、小池哲也君。



◎環境課長(小池哲也君) 処理に急を要する、それは災害ごみの受け入れのスペース確保という観点から至急契約を交わす必要がありましたので、随意契約をいたしました。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) 災害で本当に緊急を要すると、時間も多分ない中でこのようにスピーディーな事務対応、本当に職員の方に関しましてはご苦労かと思います。しかしながら、事業費におきましても、当然我々の税金でもって支出しているわけでありますので、この契約関係につきましては、公平なる契約が当然必要かというふうに考えておるんですが、この金額の算定に当たっては、どのような算出根拠でもってやったのか。その辺、わかる範囲でお聞きしたいと思います。



○議長(松本潔君) 環境課長、小池哲也君。



◎環境課長(小池哲也君) 金額の算出についてですが、私ども産業廃棄物としての大谷石、それから、かわら等の処分というのは今までなかったので、栃木県当局において確認をいたしましたし、また、建設廃棄物の処理単価を示す産業廃棄物協会が発行しています廃棄物処理処分費に関して処理業者に行った実態調査、こういったものが発行されておりますので、その処理単価と見比べながら、その単価より低い金額で契約を交わしております。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) 契約に関してもう1点お聞きします。この契約に当たりまして、当然これは見積もりとかそういったものを徴取して金額を設定をしたと思うんですが、その予定価格とそれに伴う請負率、これがわかればお聞きしたいんですが。



○議長(松本潔君) 当局の答弁を求めます。

 環境課長、小池哲也君。



◎環境課長(小池哲也君) 例えば例に挙げますと、大谷石、かわらの処理でございます。こちらに関しましては、私どもの想定した処理単価が1立方メートル当たり9,000円ということで予定をいたしました。実際に契約したのが1立方メートル当たり7,000円でございます。よろしいでしょうか。



○議長(松本潔君) 住民生活部長、小林秀男君。



◎住民生活部長兼税務課長(小林秀男君) ちょっと環境課長は途中からの異動ということなものですから、私のほうからちょっと説明させていただきます。申しわけありません。

 一応、単価につきましては、先ほど環境課長からも話が出たかと思いますけれども、栃木県に対しまして急遽、応援要請した際に、やはり契約に当たりましては参考の金額がないかということで、うちのほうで県当局のほうにお願いしたところ、先ほど環境課長のほうから申し上げましたように、関東地域協議会というところがございまして、これは茨城、群馬、栃木県3県の協議会かと思いますが、その中で栃木県の部分であれば、例えば10tダンプ車1台当たりいろいろ距離によって違いますけれども、3段階に分かれまして、下段が4万円、平均4万6,000円、最大で5万円というような3ランクがございましたものですから、大谷石、かわら等につきましての最低予定価格といいますのは、当然4万円を下回った部分というふうに考えておりました。

 また、処分につきましては、やはり同じ協会からの数字をもとにでございますけれども、下限というものがこれは立米当たりですが、7,500円でございました。平均7,800円、上限で8,500円というような金額が上がっておりましたので、私どもといたしましては、下限の7,500円を下回る金額を予定価格というような形で契約を結んでおりました。結果的には、この金額よりも低い金額で契約をしておるというような状況にあります。例えば、運搬費であれば10t車をターゲットに例に例えてみますれば、下限の4万円に対しまして3万円という契約でございます。また、処分費につきましては、協会の下限が7,500円に対しまして7,000円というような金額で契約をしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) 次に今度、瓦れき等の搬入でございますが、既にこれは期限が切ってあるかと思います。また、今月も延長されて7月中旬ぐらいですか、多分申し込みでもっての搬入があるというふうに伺っておりますが、被災された方につきましては、なかなか思ったように処理が進まないと、この期限内においても瓦れきの搬入ができない方も当然いるかと思います。そういった方に対して、当然町のほうではだめだということは多分ないとは思いますので、この辺については柔軟な対応をぜひ強く要望をお願いしたいと思います。

 次に、道路橋梁関係の事業について若干お聞きしたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、60カ所中51カ所については既に事業着工または完了していると。残り9カ所については、これから国の査定とか、そういった部分でこれからだというふうな説明があったわけでございますが、特に生活道路に関しましては、やはり早急な対応が当然これ必要かと思います。そういった中で、この残りの9カ所は場所的にどういうところなのか、工事箇所をお聞きしたいと思います。



○議長(松本潔君) 答弁を求めます。

 都市整備課長、鈴木晴久君。



◎都市整備課長(鈴木晴久君) では、残りの9カ所について場所的にご説明申し上げたいと思います。この内訳としましては、7カ所が道路の復旧でございます。2カ所が河川の復旧でございます。道路の復旧に関しましては、宝積寺地区、中坂の復旧と跨線橋の復旧、それから聖地公園の横の復旧ですね、阿小の裏側の復旧、それから上柏崎の先ほど町長の説明にありました601号線量山寺付近の復旧、それから484号線といいまして、ちょうどクランクになったところから南へ下がる辰街道と申しますが、そちらの復旧等であります。

 河川に関しましては、中柏、下柏を通っております大川というところの復旧であります。

 以上であります。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) 9カ所の説明があったわけでございますが、これに関しても多分今県・国においても、いろいろな箇所でこういった災害があってなかなか高根沢町までいつ査定が来るか、時間的な状況もわからないとは思うんですが、とにかく一刻も早く県・国にどんどん要望をしまして、いち早い事業着手をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3項目目の公立学校施設の事業についてでございますが、特に今回、補正予算で1億2,000万円の予算計上しました阿久津小学校の仮設教室に関して、若干お聞きをしたいと思います。

 また、この仮設教室に関しては、本当に担当職員におかれましてはスピードある対応、本当にご苦労があったかと思います。そこで、まずこの小学校の仮設教室に関しても当然これ契約関係はきちんとなされているかとは思うんですが、一応、確認の意味で、この契約関係について若干お聞きをしたいと思います。契約については、5月の臨時議会のときに随意契約で行ったというふうに聞いておりますが、この随意契約に伴いまして、まず1点目は、この随意契約を結ぶに当たって、見積書は、ほか何社かから当然徴取はされているかとは思うんですが、何社から見積書を徴取して行ったか。その辺まずお聞きしたいと思います。



○議長(松本潔君) 答弁を求めます。

 こどもみらい課長、阿久津正君。



◎こどもみらい課長(阿久津正君) 今回の阿久津小学校の仮設校舎につきましては、賃貸契約という形式上、あらかじめ設置工事を伴いますので契約の時点では1社でございます。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) ただいま1社という説明があったんですが、この事業費の算定、今回予算では1億2,000万円ですが、そうすると、実際の契約金額は幾らで契約したのか。その辺お聞きしたいと思います。また予定価格関係についてもお聞きをしたいと思います。



○議長(松本潔君) 答弁を求めます。

 こどもみらい課長、阿久津正君。



◎こどもみらい課長(阿久津正君) 契約金額につきましては、税込みで9,922万5,000円になっております。予定価格については、設定してございません。

 以上です。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) あと今回これリースということになっているんですが、このリース期間というのは何年でこれ設定したのか。その辺お聞きしたいと思います。



○議長(松本潔君) こどもみらい課長、阿久津正君。



◎こどもみらい課長(阿久津正君) 24年度末までの22カ月間ということで契約をしております。

 以上です。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) そうしますと2年間ということであるんですが、阿久津小学校に関しましては、私も5月の中旬に一度現場を見てきました。仮設教室もすばらしいものが建っていまして、また阿久津小学校の校舎も校長先生の案内で随時見てきたんですが、かなりひどいと。この阿久津小学校におかれましても改築するのか。これについては、今専門の方がこれからどうするかということで決めるかとは思うんですが、そうしますと、2年間のリース期間ということなんですが、例えば阿久津小学校が改築にしろ、また新築にしろ、この2年間で、多分対応はちょっと難しいかと思うんですが、当然この場合は延長もするということでよろしいんでしょうか。



○議長(松本潔君) こどもみらい課長、阿久津正君。



◎こどもみらい課長(阿久津正君) 当然、改築という判断結果が出れば24年度末ではちょっと時間的に厳しい状況が見込まれますので、その際には必要な期間延長をせざるを得ないものというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) 阿久津小学校に関しては、非常に本当に被害がかなりありました。本当にひどい状況でございます。当然私が見た感じでは、2年という期間では到底無理があるかと思います。また、これにつきましては、よく慎重審議されまして、今後ともこの事務執行に当たっては、きちんとした事務指導をよろしくお願いをしたいと思います。

 あと、今度は4項目目の庁舎の災害復旧事業でございますが、私も3月11日、地震のあった夕方ですが、私も上高地内を一通り歩きまして、被害状況を報告するために役場へ来たわけでございますが、私も役場の状況を見て本当にびっくりしました。庁舎の中へ入りますと、先ほど町長が答弁あったとおり、1階のカウンター関係、本当に見られるものではございませんでした。また、私ちょっと心配したのは税務課長、小林部長の裏のロッカー、戸棚がたまたま課長の机にごしゃっと横になっていたと。当時課長はそのときけがとかそういうのはなかったんでしょうか。私あれを見てちょっとびっくりしたんですが。

 そういったことで、役場もかなりの被害があると。当然役場においては、一般の方が数多く来庁されますので、役場関係の災害復旧に関しましても、いち早い事業着手、そして完了をよろしくお願いをしたいと思います。

 最後になるんですが、3つ目の今後の財政の状況でございますが、まず1つ目としまして、私も冒頭申し上げましたが、財源のかなめ、これは税金であるかと思います。こういった被害がありまして、今後この税収の見込み、どのようになっていくか簡単に見込みについて説明をお願いしたいと思います。



○議長(松本潔君) 企画課長、牧野雄一君。



◎企画課長(牧野雄一君) それでは、ただいまの齋藤議員のご質問にお答えします。

 齋藤議員、長年、税務経験も多いということもございまして、今さら私からご説明申し上げるまでもないと、そのようには思っておりますけれども、あえて説明をさせていただくとすれば、今、町税の減免、それから昨日、一部条例改正を上げました雑損控除の関係等々を見ますと、平成23年から24年にかけておおむね6,000万円から7,000万円程度の税の減収があるのではないかと、そのように予測をしております。ただ、その部分につきましては、国のほうも率先してそういう減免等を行えというような指示が出ておりまして、歳入欠陥債等の財源措置がなされるというような予定でおります。ただ、それを借りるのか、借りないのか。それにつきましても今後の財政状況、現時点においてももう10億円を超える起債を予定しておりますし、これからまた先ほどから議論になっております阿久津小学校の復旧に関してどれぐらい費用がかかってくるか、そこでどれぐらい借り入れをしなくてはならないかと、そういうことを勘案しながら、それは歳入欠陥債を借りるのか借りないのかも含めて対応していかなければならないと、そのように考えております。

 また、今年度当初予算におきましては、前年度に比べまして3億1,600万円程度の税の減収を予定しておりまして、それにつきましては、一時的には交付税で対応されているというように予定しておりますけれども、今後臨時財政対策債等を3億5,000万円、今年度は予定しておりますけれども、それを増額して借り入れる等の措置をしてキャッシュフローも含めて総体的な財政運営をしていかなければならないと、そのように考えている次第でございます。

 以上です。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) 確かにこれからこの税収におかれましても、かなり厳しい時代がやってくるかと思います。そういう中で、この町税に関しても滞納額がなかなか減っていかない現状かと思います。そういう中でこの滞納整理について何か新しい取り組みを考えているのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。



○議長(松本潔君) 住民生活部長、小林秀男君。



◎住民生活部長兼税務課長(小林秀男君) 齋藤議員も税務課で大変お働きになったときには、滞納整理、どのようにすれば税収が上がるかということで、いろいろお骨折りをいただいたところでございますけれども、やはり高根沢町におきましては、県内におきましても結構いろいろ滞納整理につきましては、私のほうから言うのもなんですけれども、一応徴収率も上がっている市町の部分であります。手法につきましては、再三いろいろなところでご説明を申し上げているところでございますけれども、現在やっているようなことを地道にこつこつとやっていくことしかないのではないかと。あとは滞納者の方との接触をする機会を多く設けまして、納得のいく形で収めていただくというようなことしかないのではないかと考えております。

 以上でございます。もし、齋藤議員のほうで何かいい案がございましたらばアドバイスをいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) この滞納整理でございますが、私きのう、きょうのためにちょっといろいろ研究していたんですが、条例をちょっときのうインターネットで見ていたんですが、平成15年11月1日に高根沢町滞納対策プロジェクト設置要領、これが策定されたと。これについては、多分、今現在は稼働はされていないかとは思うんですが、今後せっかくこういったプロジェクトの設置要綱、これについては、本部長に副町長ということになっております。副町長、あれですかね、今後このプロジェクトの活動、これらは今後実施していく方向でいくのか。それともどうなのか、その辺、もし副町長に考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(松本潔君) 副町長、加藤公博君。



◎副町長(加藤公博君) 滞納整理については、今、小林部長のほうがお話ししましたように、本町においては栃木県の自治体の中でも多分一番の数字を上げております。その部分については、やはり職員が厳しく時間のない中でもきちっと町民の滞納をされている方に面談をされ、そしてその中で十分にこたえてくれない方にはやむを得ないけれども、これは差し押さえをやっていくと。このことについては、きちっとやっている町だという思いがあります。新たなプロジェクトチームをつくれば事が大きく改善するかというと、私はいろんな組織をたくさんつくればそれが必ずいい方向にいくというふうには思っておりません。ですから、現状の中で私は十分に機能していると思っておりますから、新たなその滞納整理のためのプロジェクトを現時点で立ち上げるという考えは持っておりません。

 以上です。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) この税金の納税については、当然徴収率も90%台になっているかと思います。しかし、この税金の納税については、皆さんが公平に納める税金でございます。やはり税金を滞納されている方については、いろんな事情があって滞納されている方もあるかとは思いますが、やはり基本的には我々町民は税金を納める義務もありますし、そういった納めていない方についても、今後の指導体制も今後町の財政もますます厳しくなっていくということでございますので、その辺も今後十分検討されましてよい方向にひとつお願いをしたいと思います。

 あと最後なんですが、今回減免という形であるわけでございますが、今現在、減免の額がわかればお聞きをしたいと思います。



○議長(松本潔君) 答弁を求めます。

 住民生活部長、小林秀男君。



◎住民生活部長兼税務課長(小林秀男君) 減免の額ということでございますが、これはあくまでも22年度の当初課税をベースとしました数字ということでご理解をいただきたいと思うんですけれども、初めに住民税でございます。減免の額を想定しておりますのは、1,480万円程度、総税額、要するに住民税の総額に対しまして0.9%程度かなと思っております。

 次に、固定資産税でございますけれども、1,310万円程度かなというふうに推測しております。固定資産税全額に対しまして3.7%かなというふうに考えております。

 また、国民健康保険税につきましては、2,073万7,000円ほどを見込んでおりまして、割合にいたしますと、2.7%でございます。

 また、介護保険料につきましては、352万円程度、率にしますと1.5%、後期高齢者医療保険料につきましては、207万円程度でございまして、割合にいたしまして1.5%程度現時点では見込んで推測しておる数字でございます。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) そうしますと、今、減免額が部長から説明があったんですが、当初予算には、この減免は当然に計上はされていないと思います。したがいまして、今回、減免分については、9月なりの補正で、また歳入のほうも減っていくであろうかと私は思うんですが、その辺どうなんでしょうか。



○議長(松本潔君) 企画課長、牧野雄一君。



◎企画課長(牧野雄一君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、この減収分につきましては、歳入欠陥債等の対応を国でも予定しておりますし、我々もそれを見込んでこの減収で住民サービスが低下しないように今努力をしているところでございます。ただ、何度も申し上げますように、この起債を起こすか起こさないかも含めまして、今後の財政状況をかんがみながら検討させていただきたいと、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。

 以上です。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君。



◆4番(齋藤誠治君) ありがとうございました。時間も間もなく終わりますので、最後になりますが、今回の震災で被災されました方々が一日も早くもとの生活が取り戻せるよう、そして災害のない町、安全・安心の高根沢町が築けるよう町長を指揮としまして、町職員一丸となり、そして我々議会も一生懸命協力していく所存でございますので、今後ともよろしくご尽力のほどお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(松本潔君) 4番、齋藤誠治君の質問に対し町長、教育長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時10分からといたします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時10分



○議長(松本潔君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△川面充子君



○議長(松本潔君) 続いて、1番、川面充子君の発言を許します。

 1番、川面充子君。

     〔1番 川面充子君 登壇〕



◆1番(川面充子君) 1番、川面充子、よろしくお願いいたします。

 3月11日、東日本大震災が起こり、さまざまな面において日本は大きく変わろうとしています。震災の復旧・復興、福島の原発の問題、想定をはるかに超えた現実と今向き合っています。そのような中、一日一日を精いっぱい生きている東北の被災者の方々にとって、なかなか方向性の見えない政府のあり方にジレンマや憤りを感じているのではないかと思います。自然災害というのはだれのせいでもありません。それだけに被災者の方は、その悲しみや怒りをどこにもぶつけるところがありません。自分自身の中で長い年月をかけてその事実を受けとめていかなくてはなりません。どんなにつらいことでしょう。

 放射能被害においては、家畜を置き去りにし、避難している人もいます。その家畜は餓死をし地下水が汚染されるおそれがあるため埋葬することができません。1頭1頭に名前をつけ性格の違いまで知った子供のような牛たちがうずくまり腐っていく姿は農家の方にとっては耐えがたいことです。今回の震災において被害の大きい、小さいにもかかわらず皆心を痛めております。

 このような状況において今、人の気持ちも大切にする政治の必要性を改めて私は感じております。そして高根沢町においても震災における復旧・復興、放射能の問題など山積みとなっています。

 その中できょうは1、放射能対策について、2、阿久津中学校、阿久津・西小学校における今後の復旧の予定について2点伺います。

 まず1、放射能対策、町農業の風評被害対策について。

 栃木県では、ホウレンソウやカキナ、シュンギクから暫定基準値を超える放射性物質が検出され出荷停止や自粛となりましたが、すべて解除されました。風評被害で一時は前年比で最大3割以上も低下した市場価格も4月後半には回復しました。しかし、先日、生茶葉から鹿沼、大田原で基準値を上回り出荷が自粛されております。

 このように福島第一原子力発電所の放射能被害は、今日もめどが立たない状況が続いております。これから先、放射能被害、風評被害に対して今後の補償がどうなるのか。また、高根沢町の対策として何を行っていこうとしているのかお伺いいたします。

 2、子供たちにおける放射能対策について。

 放射能は目に見えません。その上、絶対に安全という基準値の見解がさまざまです。私たちは放射能に対して知識がない分、何を信じていいのかわかりません。特に乳幼児、妊婦にとって非常に気をつけなければなりません。未来のある子供たちの安全を守るのは大人の務めです。

 現在、高根沢町の水道の放射能に関しては、調査により安全であることがわかっております。大気中の放射線量に関しては、栃木県で調べている宇都宮市の測定値を判断としております。放射線量は地面に近いほど多いと言われていますし、将来を担う大切な子供たちの安全のことを考えますと、子供たちの目線で常に安全値を確認できるようにし、安心・信頼ができることが必要かと思います。

 本町の子供たちの放射能対策について現在行っていること、また、これから行おうとしていることをお伺いいたします。

 2番、阿久津中学校、阿久津・西小学校における今後の復旧予定について。

 東日本大震災、あれだけの地震、建物の被害状況を見て大きなけがをした子供たちが本当にいなかったこと、この事実は日ごろの先生方のご指導のたまものだと思います。その震災から2カ月が過ぎました。阿久津小学校の仮設校舎が予定よりも早く完成し、阿久津小学校の子供たちの西小学校へのバス通学は5月27日に終了いたしました。子供たちは本当によく頑張りました。小学校低学年、特に新1年生にとってのバス通学は本当に大変だったでしょう。しかし、問題もなく無事にバス通学を終えられたのも学校と地域、家庭の連携・協力があったからではないでしょうか。しかし、子供たちにとって環境の変化は精神的な不安につながることと思います。仮設校舎の速やかな着工により少しずつではありますが、子供たちの環境ももとに戻りつつあります。しかし、まだまだ問題は山積みです。3校においては体育館が使用できず、阿久津小学校では運動場も半分しか使えない状況が続いております。このため子供たちは町民体育館や武道館まで行ったり、小学校においては親の送迎で部活動がそれぞれ考え、譲り合いながら行っている現状が続いております。また、体育館は避難所にもなったり、放射能の数値が高くなったときに、緊急体育の授業などでも使用しなくてはなりません。そういったさまざまな問題をクリアしながら進むべきことであるのは十分わかっておりますが、今後の体育館の使用について。

 また、先ほどから質問でも何度も出ておりますが、重複しますけれども、阿久津小学校などの方向性、町としてどのように検討されているか、お伺いいたします。



○議長(松本潔君) 川面充子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 川面議員の一般質問に対し答弁申し上げます。

 初めに、これまでの放射能被害、風評被害の損害と補償の状況について説明をさせていただきます。

 本町では、3月25日に県により出荷の自粛要請のありましたシュンギクが出荷停止や収穫せず廃棄となり、3月分と4月分の損害額の合計はJAしおのや管内で約1,500万円となっております。さらに消費者の買い控えや価格の下落などによる風評被害はシュンギクのみにとどまらず、イチゴやトマト、ニラを初め野菜全般に及び、その損害額は約1億500万円となっており、これらの農産物の損害賠償につきましては、JAが取りまとめ団体となり東京電力に請求したと報告を受けております。

 また、同日決定されました東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第1次指針では、早期に被害者を救済するために原子力損害に該当する確率の高いものから順次指針に提示され、本町の場合、県により出荷に自粛要請があったシュンギクが該当し、その出荷の断念を余儀なくされた減収分等が損害賠償の対象となりました。

 東京電力では、第1次指針で対象になった損害について、政府による原子力災害被害者に対する緊急支援措置についての決定を受け、5月31日から仮払いを開始したところです。

 さらに、第1次指針で対象外となった風評被害による損害については、5月31日に決定された第2次指針で4月までに出荷制限を指示した区域内で産出された食用のすべての農産物が損害賠償の対象となったことから、区域内である本町で産出された農産物も対象となりました。

 また、出荷制限で作付を断念した場合や出荷制限解除後も再開できるまでの損害についても対象となりました。

 なお、食用以外の品目や5月以降の出荷制限・自粛で生じた風評被害、諸外国の輸入規制による影響など、これらがどこまで賠償の対象となる損害に該当するかについては、今後検討され、原発問題による損害範囲の全体像について7月ごろに中間指針が策定される予定となっております。

 ご質問のこれから先の放射能被害、風評被害の補償については、この中間指針に基づき支払われることになりますが、原子炉が安定化するまでこうした被害は終息しないことから、随時、損害賠償の対象を決定されていくことになると思っております。

 町の政策といたしましては、損害賠償請求が民民間の問題であることから、賠償交渉や訴訟に関して直接的にかかわることはできません。しかし、一日でも早く農業者の皆様が生産活動に専念できるような環境づくりをバックアップするために、相談窓口の設置や制度の周知徹底、JAグループが取りまとめている被害報告書の受け付けなどを実施してまいります。

 また、農産物はそもそも健康に被害を及ぼすおそれのあるものは、出荷制限や出荷自粛により市場には出回りません。放射性物質は目に見えないだけに不安になるのはもっともでありますが、風評被害は多くの場合、誤解や過剰な警戒が原因と考えております。風評被害をなくすには、一人一人が正しい知識を持つことであり、そのためには信頼できる正しい情報を迅速に提供していくことが必要となります。既に農産物の出荷制限や県による放射性物質のモニタリング調査結果については、県のホームページなどで随時公表されていますが、町としましては、県、JAなど関係機関と協力しながら、これから出荷される農畜産物等については、消費者や市場関係者に対しまして、その安全性をあらゆる機会をとらまえてPRしてまいりたいと考えております。

 なお、農産物の出荷停止や風評被害などにより損失を受けた農業者の方には、農業経営に必要な運転資金を融通し、経営の安定を図るために町・県が利子補給することで、実質貸付金利が無利子の「がんばろう“とちぎの農業”緊急支援資金」を創設しておりますので、つけ加えさせていただきます。

 以上で私からの答弁は終わりますが、次の子供たちにおける放射能対策について及び阿久津中学校、阿久津・西小学校における今後の復旧予定についてのご質問は教育長から答弁をさせます。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。

     〔教育長 手塚章文君 登壇〕



◎教育長(手塚章文君) それでは、川面議員の一般質問に対し答弁申し上げます。

 放射能対策のことでございますが、まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後から栃木県は宇都宮市下岡本町の保健環境センターなど県内7カ所で、環境放射能、空間放射線量率でございますけれども、測定を実施しております。さらに5月中旬には、環境放射能を不安視する県民の方々のより一層の安心を確保するため、保育園や学校など県内教育機関1,266施設でも調査を行いました。

 この調査は、4月19日付文部科学省局長通知、福島県内の学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方についてに準じたもので、対象施設の校庭等の中心地において、保育園、幼稚園、小学校では地上約50cmのところ、中学校、高等学校では地上約1mの高さで空間放射線量率を測定いたしました。

 調査結果については、先月の21日に新聞に報道されましたので、この結果をもとに本町における環境放射能の安全性と対応策についてご説明申し上げます。

 県内すべての調査対象施設における測定結果は、文部科学省の暫定基準である1時間当たり3.8マイクロシーベルトに照らして問題のない水準となりました。栃木県では、この測定結果を根拠に、校舎、校庭等を平常どおり利用して差し支えないとの見解を示しております。

 議員もご存じのとおり、本町の小・中・高等学校9校、保育園7園、幼稚園2園における測定値は、最少0.09マイクロシーベルト、最大の高根沢第二幼稚園であっても0.14マイクロシーベルトでございました。これは暫定基準値の27分の1以下の数値でございまして、今現在、安全かどうかの唯一の物差しとなっている国が示した基準をもとに考えれば、極めて微量で人体に影響を与えるレベルではないと思います。

 本町の対応といたしましては、まず児童・生徒の安全を考え、3月15日に「地震後の教育活動について」と題し、小・中学校長あてに屋外活動などの注意喚起を行いました。さらに新学期からの学校給食の再開に向けても、食材の安全性を確保するための具体的な方法を書面で示し、保護者の皆様が少しでも安心できるよう努力してまいりました。

 また、現在検出されている放射線量は極めて微量とはいえ、できる限り少ないことが望ましいのも事実でございますので、児童・生徒の学校生活上の留意事項として4点、校庭、園庭等の屋外活動等後には手や顔を洗い、うがいをする。土や砂を口に入れないように注意する。登校、登園時、帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす。土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉めるといった、みずからができる防衛策を今後も児童・生徒、そして保護者の皆様へ周知徹底させていきたいと思っております。

 原発事故による放射能漏れという非常事態でございます。住民の方々はマスコミ報道や自治体の動きに敏感になっております。だからこそ、それぞれの自治体が個々の判断で行動するのではなく、町と県が、県と国が連携を図り責任を持って正しい情報提供と放射能対策に努めることが大切だと思います。

 私は教育委員会が取り急ぎできること、あるいはすべきことは科学的根拠に基づく正しい情報を提供し、それを踏まえて学校に対して指導をしていくことではないかと思っております。

 文部科学省は、5月27日に年間の積算放射線量について暫定的な考え方で示した年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安として、今後できる限り児童・生徒等の受ける線量について、当面年間1ミリシーベルト以下を目指すという考えを示しました。ちなみに暫定基準としての年間20ミリシーベルトについては、先ほどご説明しました1時間当たり3.8マイクロシーベルトになります。

 また、校庭、園庭の土壌の線量を低減するためには、表土を除去することに対して土壌に関する線量低減策が効果的となる校庭、園庭の空間線量率が1時間当たり1マイクロシーベルト以上の学校とし、設置者の希望に応じて財政的支援をするということを実は国は示しました。このことからマスコミ等で、文部科学省の安全基準が変えたようにも報道され、私どもも国民も困惑した次第でございます。

 町として正しい情報を収集しようと県の健康福利課に問い合わせたところ、年間1ミリシーベルト以下を目指すという目標は示したが、基準自体を変えたわけではない。それ以上のことは示されていないので、これまでの見解に相違はないと判断しているとのことでございました。

 したがって、町としてはこれまでどおり、屋外の活動については、1時間当たり3.8マイクロシーベルトを基準として、また校庭、園庭の表土の入れかえについては、1時間当たり1マイクロシーベルトを基準として対応していくこととしますが、先ほども申し上げましたとおり、本町の保育園、幼稚園、小・中学校等における測定量は、1時間当たり0.09から0.14マイクロシーベルトでございますので、通常の教育活動を行っていくことには問題はないと考えております。

 今後も国や県の動向や見解を十分に踏まえて対応をとっていきたいと考えております。

 科学的根拠に基づく情報収集の例といたしまして、5月24日に栃木県教育委員会主催の学校における放射線・放射能に関する講習会が実施されました。本町職員も講習会に参加いたしまして、その中で学校での教育活動にかかわることとして次のような説明がありました。

 2つありますが、一つ目、現在、栃木県が測定し公表している放射線量から判断すると通常どおりの学校生活を行うことに問題はない。2つ目、プール指導はこれまでどおり行うことに問題はない。プールに雨が降ってその中で泳いでも内部被曝することはなく、遺伝子に影響することはないとのことでございました。

 このことにより、町教育委員会としては通常の教育活動を行う上で、子供の安全は確保されていると判断しておりますが、さらに子供や保護者の安心を保障するための方策をとっていく予定でございます。

 まず、空気中の放射線量の測定についてでごございますが、県としては今後測定する予定がないということでありましたけれども、町としては保育園、幼稚園、小・中学校の園庭や校庭など数カ所の地点での放射線量を測定したいと思っております。

 過日、県より放射線測定器を借り受けてまいりましたので、早い時期に測定し、その結果について保護者にメール等を通して早急にお知らせしたいと思っております。

 また、町としても放射線測定器を購入し、今後、定期的に放射線量を測定し保護者に公表していきたいと考えております。

 次に、プールについてでございますが、通常の使用をしても差し支えないということではありましたけれども、保護者は大変不安でございます。その保護者の不安を解消するために、水道水同様に専門機関に水質調査を依頼し、安全が確認できてからプールを使用するように学校に指導してまいりたいと思っております。

 なお、念には念を入れて学校には校外での活動時間などに留意して行うことや雨が降った後にプールを利用する際には表面水が外にあふれるいわゆるオーバーフローでございますが、にしながらプールに入ることなどをあわせて指導してまいります。

 さらに本町の保護者や町民の方々が放射線の影響について心配していると思われますので、町教育委員会として、講演会を6月9日、あす19時から町民ホールにおいて実施することといたしました。被曝医療の専門家である国際医療福祉大学クリニック院長による放射線の日常生活、人体への影響についての講演でございます。これにより、今後我々大人が放射線の影響についての正しい知識を持って冷静に対処していくことができると思っております。

 だれもが安心して暮らせる町に早く戻れるよう、特に子供たちの安心・安全な生活が保障できるよう引き続き知恵を絞ってまいりますので、議会議員の皆様のご協力をお願いいたします。

 続いて、阿久津中学校、阿久津・西小学校における今後の復旧予定についてご説明申し上げます。

 これまで3校の被災状況や復旧の対応状況については、議会臨時会や議員全員協議会を通じてご説明してまいりましたけれども、まだ正常な学校生活に戻っておらず、大変申しわけなく思っているところでございます。

 まず3校の体育館についてでございますが、被災度合いの詳細調査の結果が、実は6月末に出まして、その結果を見てから改修工事に入っていくことになっておりますので、まだしばらくの時間を要することになります。学校により被災の程度、内容に差異があり、当然工法も異なることから工期も異なりますので、子供たちの利便性を最大限に優先し、極力、最短での復旧に全力を傾注いたします。

 議員ご指摘のとおり、児童・生徒の屋外活動に関する心配がある中で、屋内運動場の使用制限は、ストレスの増幅や放課後のスポーツ、部活動への支障など、子供たちの安心できる学校生活においては多くのマイナス材料となります。我々も各校と協力しながらさまざまな工夫を凝らしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、阿久津小学校の校舎についてでございますが、先ほどの齋藤議員の質問にお答えしましたとおり、現段階で出ている調査結果からは校舎の改築についても検討していかなければならない状況となってまいりました。

 さきの議員全員協議会でもご説明したとおり、阿久津小学校の校舎の基礎部分が沈下し柱が傾斜しており、しかも基礎くいにも広範囲にわたり損傷の可能性がある状況でございます。文部科学省の災害復旧の基本は、原状復旧であり、もとに戻すことであります。現在採用している工法は、校舎全体をジャッキアップして基礎を持ち上げ、校舎の傾斜を起こし、損傷を受けたくいには約1mの鋼管を各くいに20個程度装着し、埋め込んでいく工事になります。当然費用も工期も膨大なものが予想されます。

 これらの状況を踏まえ、今後の予定といたしましては、6月に予定しております建物の詳細調査及び地質調査の結果を受けて、議員各位ともご相談しながら、PTAなどの意向も考慮しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 なお、これらの財源となります国庫補助金につきましては、7月に予定されております国の災害査定の結果次第でありますので、9月議会には予算の組み替えや必要な財源の計上など予算の補正を行いたいと考えております。今後とも議会議員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) では、放射能に関してなんですが、基準値というのがやはりあいまいというか、はっきりしていないということなので、まず町としてではなく教育長として基準値をどのように考えているか、見解を述べていただきたいと思います。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 今答弁で申し上げましたとおりなんですが、やはり1時間当たり3.8マイクロシーベルトというのは、それを基準にしたいと思っております。ただ地表面に近いところは1マイクロシーベルトが表土の入れかえでございますので、それを基準にしたいと思っておりますけれども、それからプールの使用についても、水質検査の後でございますが、水面から約10cmぐらいのところの放射線量を測定して、それが1時間当たり1.0マイクロシーベルトを超えた場合は、危険ではないかと思ってプール使用はしないほうがいいのではないかと私は思っております。とにかく国が示す基準よりもより厳格なといういか、もっと厳しい値で安全・安心を判断していったほうが私はよいかと思っております。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) 私なりに私の見解というのを一応申し上げておきます。私は文部科学省が出した年間20ミリシーベルト以内の中で、学校教育の中における放射能が1ミリシーベルトで、それが年間を通じて最大でも20ミリシーベルト、学校の生活が1ミリシーベルトプラス生活の放射能を浴びる量が、最大年間で20ミリシーベルトというのがいろいろな見解を見た中で一番わかりやすく、また基準値も低いのではないかとは個人的に判断をして、そういうふうな形で放射能に対する取り組み方というのを考えていきたいと思っておりますが、それは今教育長が申し上げた教育長なりの見解と多分それほど差がないと思いますので、このまま進めていきたいと思います。

 そうしますと、まず現状なんですが、先ほど、今後学校の中で放射能の量を調べると。測定器についても検討しているということをお伺いしましたが、まずは現在、宇都宮市の栃木県保健環境センターのほう、地上20mのところで多分それは測定していると思うんですが、そこに値をゆだねるときというのは、高根沢町の放射能の量とやはり誤差が出てくると思いますけれども、これから先、それを続けていく場合、どのようにこの数値の誤差というのは考えられますか。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 私、専門家でないのでちょっとよくはわかりませんが、誤差というのはこれまでの報道ですと、はかる高さによって違うということ。それから風向きによって違うと聞いておりますけれども、ただ先ほど答弁しました校庭の真ん中部分と違うところでもまた測定値が異なるんですね。ですので、1カ所ではなく校庭でも数カ所はかる必要があるのではないかと、私は思っております。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) 先ほど言われたように、私もそのとおりだと思います。はかる場所で違うということは、逆を言い返せば子供の放射能の量の安全性というのは、やはり高根沢町の子供たちの活動する場所ではからなければ、より近い信頼性のある放射線量を保護者ともども信頼することができないというふうに私は考えますが、その辺どのように考えられますでしょうか。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 川面議員のおっしゃるとおりだと思います。ですから、高根沢町で測定する必要があると考えております。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) ではその高根沢町で測定する方法としてどのようなことをお考えになっていますでしょうか。もう一度詳しくお願いしたいと思います。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 先ほど答弁で申し上げましたように、県から測定器を1つ借りてきましたので、まずはその測定器を使って保育園、幼稚園、それから小学校、中学校で暫時順序よくはかっていきたいと思っております。その結果については、それぞれの学校から保護者のほうにメール等で通知をしたいと思っています。ただ、一日で全部はちょっと難しいかもしれません。時間帯によっても数値は変わりますけれども、とにかくそのときはかった数値を公表していきたいと思っております。

 それから、1つの測定器だけではやっぱり不足でございますので、先ほど申し上げましたように、町として測定器を購入して私としては定点観測をして、自動的に見られるようなシステムができればいいかなと思っていますが、そのシステムについては、これから検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) 先ほど出ました計測器もさまざまな形が、持ち運んでいったりとか、やはり子供が大事ということで、子供の位置に先ほどもう設置する形で読み取ったり、また自動で読み取ったりすごい値段の差もあってさまざまなことがあると思うんですが、この計測器を、例えば各学校、小学校、できれば保育園とか幼稚園までいけば申し分ないんですが、やはり子供たちがいつでも保護者の方もすぐ対応できるような形を、どうせ買うことを進められているのであれば1つとか2つとか言っていないで、各小学校すべてにできる範囲で安全・安心そして、またこの放射能がこの先あした終わるとか、1年後に終わるという保証は何もないので、やはり水質検査も同じようなことが言えると思いますけれども、あれはもう町外に出さんと仕方がないので一番ベストな方法をとられていると思うんですが、金額的に見ても水質調査も1回2万1,000円という多額なお金を考えると、長期的な面で見たときに、各小学校に設置して保護者も安全、そしてまた各地域の人たちも学校に置くことによってやはり学区外のほかの人たちも安心して生活ができる。子供だけではなくてお年寄りの人たちもきっと心配だろうから、その辺のことを考えるということはいかがなものでしょうか。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 川面議員のおっしゃるとおりだと思います。できるだけの測定器を買って、できるだけの数値を公表するというのがそれは理想でございます。ただ、例えば東小学校と北高根沢中学校というのは非常に近い学校とか保育園、幼稚園もありますので、その辺のところは少し考慮することも必要ではないかと思っております。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) ではすみません、町長にお伺いします。今買うということで、予算の執行権のある町長にお伺いしますが、このような測定器の購入というのはどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。



○議長(松本潔君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 当然、私も手塚教育長も町執行部の一員でありますので、教育長の考えと全く同じであります。できる限りの予算措置をしていきたいと思っておりますので、何とぞ子供の命にかかわることですから、議会議員の皆様にはご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) 本当に人それぞれ災害とか放射能とか目に見えないものは考え方がそれぞれ違うかもしれないんですが、やはり一番は子供の、これから大きくなっていく、大丈夫、大丈夫というのが積み重ねになる何年後のことを考えた方法というものをとっていただきたいと思っております。

 では次に、学校のほうの件とあと放射能のほうもちょっと含むんですが、今も情報の伝達ということで、なかなか保護者のほうに今どのような状況で学校の現状が進んでいるか。また、その放射能の先ほど言われた講習会の周知というのもあしたと今言われましたが、何人の方がさてその周知を知られているのか、せっかくするのであれば、その情報の伝達ということで、どのような形で今までされてきたのかをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) あすの講演会については、実は講師の先生が非常にお忙しい方で、決まるのが遅うございました。それで、決まってからすぐ直ちに学校、保育園、幼稚園、それから小・中学校の保護者あての通知を出した次第でございます。それから、チラシ、パンフレット等を役場、それから図書館、改善センター等にも置きましたけれども、何せ期間が短いものですから、なかなか周知が図れていないというのは承知しております。



○議長(松本潔君) あともう一つ、これからの方法でしょう。具体的にさっきの放射能のデータや何かの周知の方法をどういうふうに効果的にやるのかと聞いています。



◎教育長(手塚章文君) すみません。周知のこれからの公表の仕方については、先ほどメールというふうなこともありましたが、それから各学校だより、それから月に1回、各学校は保健だよりというのも出してございます。そういうものの保護者あてのさまざまな便りの中にそういうのを記入して記述して伝達するのがよろしいかと思っております。緊急を要するものについては、各学校からメールで保護者あてに周知したいと思っております。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) 一斉メールとかもいろいろな方法があると思いますので、保護者の皆様の安心を買うためにもぜひ周知のほうを徹底していただきたいと思います。

 そして、その情報の伝達ということで、やはり災害があったときというのは、伝達を伝えるということは一番大切な、いつでも大切なんですけれども、特に災害があったりとか、こういう人間の心が不安になっているときというのは、すごく大切なことだと思います。的確な初動対応ともいわれているぐらいなので、伝達に関して、先ほどの阿中の体育館の現状とかそういったものもこれから多分保護者の方に周知をなさることになると思うんですが、それも先ほど言われたような形で行っていく予定があるんですか。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 各学校の復旧についての情報伝達の仕方はやっぱり学校長を通しての保護者への伝達が望ましいのではないかと思っております。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) 今情報がないということをやはりよく言われておりますので、今からでもどのような形で学校の生活がスムーズに、子供たちが安心してやっていけるのかということを、随時何か決まり事ではなくてもいいのでその中間報告でもいいので、なるべく保護者のほうに早く行くような対応をとっていただくとありがたいと思います。

 そして、その体育館についてちょっと具体的に聞きたいんですけれども、その子供たちが体育館を今利用できないと。ほかのところに行って、学校が終わってから町民体育館のほうに行ったり、いろんな工夫をしながら保護者の送迎とかも入れながら活動を一生懸命行っております。

 そういった中で、体育館というのは子供たちのためだけではなくて、避難所とかにもなると思うんですが、今、あした同じような地震が起こったとき、多分避難所、体育館使えないと思うんですが、そのときのような対応というのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。



○議長(松本潔君) 総務企画部長、荒井宏行君。



◎総務企画部長(荒井宏行君) 災害で使えなくなった場合ということでございまして、町内の集会所等、幾つかは押さえてございます。タウンセンターを新たに指定したというのはご存じだと思うんですが、そのような形態をとってまいるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(松本潔君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 現時点における再度災害が余震等で起こった場合の緊急的な対応、十分ではありませんが、それは今、総務企画部長が答弁したとおりなんですが、根本的には一刻も早く避難所である体育館をきちっと使える状況に戻さなければならないということです。教育長からもお話がありましたように、それぞれの体育館、構造が違うものですから。どういう損害があって、その損害を補修するためにはどういう的確な方法があるのかというのを今調べている、プロが調べている。その委託を行っている。それは今月の末ぐらいにしか出てこない。私としてはできるだけ早く調査結果を出していただきたいと思っていますけれども、そして、その調査結果が出ますと、いよいよ補修という作業に入るわけですが、これはまた先ほどから質問を受けている部分、それから私の専決処分の決定にもかかわることなんですけれども、仕事の種類、金額によりましては、条件つき一般競争入札という範囲に入るかもしれませんね、金額によっては。その場合には事前の事務作業で2カ月かかります、発注までに。それに至らない場合に、例えば指名競争入札ということになると多分発注までの事務作業に1カ月から1カ月半かかります。最も早い補修の方法は、ご批判を受けるかもしれませんが、例えばそこをその体育館を施工した業者等に対しての随意契約ということになります。これはすぐに発注することができます。ただ、どの方法をとればいいのか。当然、迅速性と公平性、透明性両立というのはできませんので、ただ子供たちが今でも部活の練習も体育もすることができない。多分ことしの阿中の3年生は夏の大会は棒に振らざるを得ないと思っていますし、一番心配しているのは、新人戦を控えている今の2年生も使えないということになると、子供たちにとって今の学年は今しかありません。今の大会は今しか参加できないわけなので、それは非常に私としては心苦しいんですが、どういう方法でどういう手法でやっていったらいいのか。これは非常に悩ましいところであります。そのことだけを申し添えさせていただきますが、願わくば議会議員の立場としては、子供たちの今しかない時間を今しか生かすことのできない時間を確保するために、生かすために、一刻も早い補修方法をとれというようなお言葉をいただければいいんですが、それはどうも難しいようですので、そのことについては、ご相談をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) よくわかりました。あと、その避難所も多分数を見ると、やはり体育館がなければ多分本当に人があふれるような状況ということは避難所を利用された方々や避難所を回られた方々はわかると思いますが、その辺のことは役場の方たちは本当によくわかっていらっしゃると思いますので、一日も早い対応のほうをよろしくお願いいたします。

 あと先ほど教育長のほうから放射能のときにも、やはり体育館が子供たちの活動の唯一の場所となるかと思うんですが、そのときに放射能のときにさまざまな工夫をしますというふうにおっしゃられました。そのさまざまな工夫というのを多分放射能もあしたもあさって、いつあってもおかしくない状況になりますので、そのさまざまな工夫というのは子供たちにとってどのようなふうに考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) 施設はそこで使えませんので、ですから、例えば授業をするのを入れかえたりとか、他の施設を屋内他の施設が利用できる可能性をとかそういうような工夫を各学校と協議しながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) ということは体育の授業ではなく、ほかの授業とかに振りかえながら考えていくということでよろしいんですね。



○議長(松本潔君) 教育長、手塚章文君。



◎教育長(手塚章文君) それも一つの方法でございますが、体育の授業の中でも例えば中学校ですと、保健の授業とかありますので、そういうものの授業の入れかえのことでございます。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) 保育園とか幼稚園の小さい子供たちにとっては外遊びができないというのは非常にストレスがたまり、やはりそのことに関しても早急にさまざまな工夫を早く考えていただいて、なるべくすぐに対応できるように子供たちのメンタルな部分に余り深く入ってこないような対応のほうをお願いしたいと思います。

 それで今までの体育館の必要性とかいろいろなことに関して、もう既に学校教育施設災害復旧費というのが先ほどの町長の答弁にもいろいろ随契とかいろいろな方法でどれが一番いいかというお話は聞きましたが、教育委員会として体育館の検査を現段階行っている段階ではありますが、少しでも早い対応というのは心がけていただくことができるのでしょうか。



○議長(松本潔君) こどもみらい課長、阿久津正君。



◎こどもみらい課長(阿久津正君) 体育館の早期復旧、これは当然事務局といたしましても、一番望んでいることでございまして、ただいかんせん6月末の詳細調査の結果、これが出ないことには我々素人ではどうも判断できないというのが現状でありまして、教育委員会事務局といたしましても、今は物すごく歯がゆい思いをしているところでございますが、一刻も早く子供たちに体育館を使わせてあげたいという思いは一緒でございますが、その辺のご理解はいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君。



◆1番(川面充子君) 個人と教育委員会との考え方というのは一緒ということがよくわかりました。多分保護者も同じだと思いますし、ここに見える方々も同じ気持ちだとは思います。そうすると、その早く着工するためには、先ほど町長が言われたことをしていくということが一番早いということもよくわかりました。ですので、私個人として一番早く体育館が復旧できるような形を努力していきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(松本潔君) 1番、川面充子君の質問に対し町長、教育長の答弁が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(松本潔君) 以上で本日の一般質問は終了しました。

 これで散会いたします。



△散会 午後2時56分