議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 高根沢町

平成20年  3月 定例会(第321回) 03月05日−02号




平成20年  3月 定例会(第321回) − 03月05日−02号










平成20年  3月 定例会(第321回)



              第321回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成20年3月5日(水)午前10時開議

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(17名)

     1番  横須賀忠利君     2番  仙波清之君

     3番  奥島 茂君      4番  小林栄治君

     5番  加藤貞夫君      6番  斎藤満則君

     7番  斎藤 勝君      8番  神林秀治君

     9番  綱川秀夫君     10番  古郡康雄君

    11番  森 弘子君     12番  松本 潔君

    13番  野中昭一君     14番  古口隆之君

    15番  鈴木保夫君     16番  鈴木利二君

    17番  阿久津信男君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長       高橋克法君   副町長      菊地三夫君

 会計管理者    松本英子君   総務企画部長   古口 一君

 住民生活部長   荒井宏行君   建設産業部長   小林 仲君

 総務課長     阿久津正道君  秘書広報課長   牧野雄一君

 地域安全課長   鈴木 豊君   住民課長     小林秀男君

 健康福祉課長   若色行雄君   環境課長     西村博文君

 都市整備課長   栗原光隆君   上下水道課長   戸井田文雄君

 産業課長     鈴木 忠君   教育長      加藤 哲君

                  こどもみらい

 教育部長     板橋秀男君            小堀政二君

                  課長

                  監査委員

 生涯学習課長   渡辺悦夫君            阿久津光男君

                  事務局長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   桑木二三夫   書記       西村 薫



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(古郡康雄君) おはようございます。会議再開前にお知らせします。本日、町秘書広報課職員による写真撮影を許可しておりますので、ご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員数は17人で、定足数に達しておりますので、ただいまから第321回高根沢町議会定例会を再開いたします。

 これから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(古郡康雄君) 本日の議事日程は一般質問であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(古郡康雄君) お手元に配付したとおり、5人の議員から一般質問が通告されております。

 直ちに一般質問を行います。

 受付順番に発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林栄治君



○議長(古郡康雄君) 4番、小林栄治君の発言を許します。

 4番、小林栄治君。

          〔4番 小林栄治君 登壇〕



◆4番(小林栄治君) おはようございます。

 第321回議会定例会の一般質問に臨み、私は今日の社会背景をかんがみ、本町の地場産ブランド化と経済活性化対策についてと、行政体質改善プロジェクトについての2点にわたり質問をいたします。

 さて、弥生となりましたが、日一日と寒さが緩んでまいりましたが、中国からのギョーザ冷凍食品に混入されたメタミドホス等の毒薬の話題に事欠かない日が続いております。その後、手づくりギョーザに入れるニラの値段が高騰している現実をかいま見たとき、食についての消費者の不信が一気に噴出してきたことは間違いないと言えるでしょう。

 社団法人中央調査社が全国で無作為に選んだ20歳以上の男女に、食品の安全性の保証についての信頼度を聞き取りした結果が新聞で報道されましたが、それによりますと、農家が82%と高い数値をあらわしておりますが、食品メーカーは57%、外食産業は30%、輸入業者は15%にとどまっています。これを見てもわかるように、今こそ食のありようについて考えることが迫られているような気がいたします。この問題は、私たちの価値観の見直しを迫っているようにも見えます。お金さえあれば豊かになれるという金物主義は、地球自体が危うい時代では通用しなくなるとも報道機関は言及するようになっています。

 地球温暖化、経済格差、化石燃料や穀物相場の高騰等、どれをとっても私たちの避けて通れない問題として顕在しています。このような生活環境のもと、賃金は上がらず、私たちの意識はあきらめにも似たものがありますが、これをはね返すように地道に各分野で努力している町民の姿があることも事実です。イチゴ農家しかり、寒風の中の麦踏みしかり、中小企業のコストダウン化しかりです。また、まちづくりふるさとふれあいコンサートで見た阿久津小学校、西小学校の金管バンドの演奏や、みんなの集いで歌われたひな祭り等の童謡には心が洗われました。このように頑張る、努力している町民の動きを見たとき、私たちも議会人として町民福祉の向上のために頑張らなければと感じている次第です。

 そこで、そのための質問として、本町の地場産ブランド化と経済活性化対策に触れたいと思います。

 生活の豊かさが必ずしも物・金でないとしても、私たちはせっせと働かなくては生活が保てない現実があります。そのためには、経済の活性化が必然でありますが、なかなか景気が浮揚せず、地方の暮らしは閉鎖的になっていることはご承知のとおりです。言うまでもなく、本町も例外ではなく、米価を例に挙げれば採算割れを起こしています。それでもつくり続けなければならないのが農家の現実ではないでしょうか。このような折、(仮称)高根沢町経済懇話会が本3月に発足することになったことは歓迎すべきものと確信いたします。この動きが町や商工業者の連携を強化し、町内の経済活性化につながるものと期待しないわけにはまいりません。

 去る317回定例会の一般質問において、自営業者の所得向上対策として地域ブランドの確立に努められたいとの私の質問に対し、農産物については認証農産物の生産拡大に努め、販売には農協や商工会と協議してまいりたい。そして、今年度中には町内産業全体の活性化を図るため、本町版の経済活性化協議会を立ち上げたいとの答弁を得ていました。まさに今日、都市と地方の格差や労働者の就労条件格差が問題視される中、穀物相場の高騰によって生活必需品の値上げが相次ぎ、町民の家計負担は増しています。事実、4月からは電気料やガス料金の引き上げが発表され、小麦の再値上げも必至の状況であります。この状況を踏まえたとき、経済懇話会の発足が異業種間の融和と交流の場として終わらせてはならないと考えます。

 以上の観点から、まず経済懇話会が真に本町の経済力をアップさせるための会議となるよう、町内産物のブランド化を図るものとしなければならないと考えますが、当局の取り組みのコンセプトについて伺うものであります。

 これまでは、農業・商業・工業がそれぞれの立場論ばかりを繰り返してきた嫌いがありますが、相互理解を図り、連携を深めることが必要と考えます。それでこそ経済の相乗効果があらわれるのではないでしょうか。

 2つ目には、農産物のブランド化であります。この件に関しては何度か発言しており、またかと思われるかもしれませんが、冒頭申し上げたとおり、中国からの食品の安全が問われる中、国内の食料自給率の議論が高まりつつあります。「海外への食料依存率69%」と言ったほうがインパクトがあるでしょうか。このようなときですからあえて申し上げるのです。食育を進める本町が、この機会にさらに新鮮で安全・安心な地産地消を進めると同時に、懇話会が中心となって農業者団体と連携して、地場産のブランド化を鮮明に打ち出す必要があると考えますが、当局の見解を伺うものであります。

 3つ目に、商店の活性化について触れます。

 ご承知のとおり、モダンな宝積寺駅東口がオープンして、駅利用者の利便性が高まっています。宝積寺駅は本町の玄関口であり、町の印象を決定づける場所と言えます。そう考えると、駅につながる宝積寺商店街が元気でなければ、モダンな駅が宙に浮いてしまうことが懸念されます。したがって、宝積寺市街地の活性化のために、経済懇話会が商工会やTMOの活動との関係をどのように構築し、どのような支援を考えているのでしょうか、お伺いするものです。

 以上、本町の地場産ブランド化と経済活性化対策について発言をいたしましたが、町行政と町民や企業家の総意によって本町の生活基盤の水準が高まる期待を込めて、次の質問に入ります。

 2点目は、行政体質改善プロジェクトについてであります。

 高橋町長は、本町の進むべき道として行財政改革による効率的なまちづくりを掲げています。これは、町長3期目の公約の一つであります。具体化のための政策として、行政の固定経費の削減を打ち出し、現在、事務事業評価のシステムの立ち上げや機構改革によって効率的な町政運営に携わっていることは、評価されるべきものと考えます。

 現在も、まちづくり基本理念を明らかにするとともに町民の権利、義務を初めとし協働の仕組みに関する基本原則を定め、自立した自治の実現を図ることを目的とするまちづくり基本を条例化することや、負担金・交付金等の見直しを図りつつあります。このような一連の動きにかかわり、平成22年度までに職員数を202名まで削減すると地域経営方針書に示しておりますが、今日の複雑多様化する社会に対応しなければならない行政サービスや、今後の少子・高齢福祉や教育等の行政需要の増大を想定したとき、固定費の人件費を抑制する半面、職員個々のキャパシティーを高めることに努めても、役場のまちづくりのエンジン能力が落ちるのではないかと危惧しております。これは、1点目の質問の実現にも大きくかかわることであります。

 以上の観点から、次の2項目について伺います。

 まず、機構をスリム化していくことは今日の社会の流れであります。しかし、これまでの社会は常に役所が住民をリードしてきたプロセスがあり、いかにピラミッド型のヒエラルキーの社会構造から官民協働の社会の構築を訴えても、一朝一夕にはいかないものがあります。この観点から言えば、住民の社会参加を促しながらも、まだまだ役場のパワーが必要と思われます。そこで、職員数の減員を補うまちづくりの新たなエンジンをどのような方法で生み出すのでしょうか。そのコンセプトを伺います。

 次に、職員一人一人の持つパワーを高める必要があるという観点からお伺いいたします。

 先ほど申し上げたように、将来の行政需要や財政状況を見通して一定の職員数を確保することが大事であると私は考えますが、同時に、職員の能力を向上させることは極めて重要と言えます。そこで、今後の独自性のあるまちづくりをかんがみ、アイデアに富み、役場がさまざまな技術や能力を有している人の集合体に化けていくことが求められているのではないでしょうか。重点施策の協働によるプロジェクトにおいても、住民と行政が一緒に汗をかくことを求めています。したがって、新規採用する場合、一芸に秀でた人を雇用する観点や、現在の職員が有しているさまざまな能力を生かし、さらにスキルアップさせていくことが必要かつ大事なことではないでしょうか。見解を伺います。

 以上、2点にわたり質問いたしましたが、私たちの生活の足元は不安定な要素でいっぱいです。私たちは世界の動きに翻弄されているけれども、足元の生活の中でできることを着実に行うこと以外、生活の基盤を固める方法はないような気がいたします。手間暇かけ物事の本質に迫ろうとする高橋町長の明快な答弁をお願いして、私の質問といたします。



○議長(古郡康雄君) 小林栄治議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

          〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 小林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、本町の地場産ブランド化と経済活性化対策についてのうち、経済懇話会が真に本町の経済力をアップさせるための会議になるような、町としての取り組みの概念についてお答え申し上げます。

 この経済懇話会の立ち上げは、会員のみならず異業種間交流を初めとしたさまざまな事業を実施する過程においてビジネスチャンスの機会を提供し、町内の産業経済全般にわたる活性化を目指すものであります。すなわち、経済懇話会ですべての事案を解決できるというよりは、経済の活性化に特化した組織として会の独自性を尊重し、会員みずからが行動できる環境を整えることが町の使命であると考えております。議員のお考えになられている町内産物のブランド化につきましても、設立当初からいきなり実現というわけにはまいりませんが、当然、事業メニューとして挙がってくるものと思っております。

 続きまして、食育を進める本町が、新鮮で安全・安心な地産地消を進めると同時に、経済懇話会が中心となって農業者団体と連携して地場産のブランド化を鮮明に打ち出す必要があると考えるがいかがか、との質問にお答えをいたします。

 古来より、食べ物そのものは安全であることが当たり前でありました。しかしながら、中国からの食品の安全性が問われるような中でありますので、食育と地産地消の推進をする上で食本来のあり方を正しく理解することも大切なことであると考えております。

 ご質問の、経済懇話会が中心となって農業者団体と連携して地場産のブランド化を鮮明に打ち出す必要性についての見解でありますが、ブランド化は生産者のスキルと、それに対する消費者の評価意識により形成されますので、農業者団体において個々の温度差もあり、思ったようにはいかないというのが、残念ながら現状であります。したがいまして、経済懇話会といたしましては、農業者団体との連携を図る中で会員がアイデアを出し合い、ブランド化を打ち出せれば、非常にすばらしいものであると考えております。

 続きまして、宝積寺市街地の活性化のために商工会やTMOの活動との関係をどう構築し、どのような支援を考えているのかとのご質問にお答えをいたします。

 ご承知のとおり、ちょっ蔵広場の情報発信館にはテナントも入り、営業もしております。ちょっ蔵ホールも利用頻度が高いと聞いており、日に日に駅東口もにぎわいが出てきているものと認識しております。ちょっ蔵ホールの利用について具体的に申し上げるならば、昨年の10月28日から、いわゆる仮オープンというような形で、まだ西口はできておりませんので片肺ですけれども仮オープンということで運営をしておりますが、昨年の11月にはちょっ蔵ホール、35件の利用がありました。12月には53件、ことしの1月には47件、2月は63件、そしてまだ3月は始まったばかりでございますが、実は3月1日、2日というのは土日でありましたけれども、この土日、ちょっ蔵ホールの利用可能な時間はすべてで26時間ありますけれども、実は25時間稼働しまして、この2日間だけで11件の利用があったということです。

 新聞にも出ましたのでおわかりかと思いますけれども、昨年の12月28日にはちょっ蔵ホールを利用されている、あそこは高校生がJRで大分来ておりますけれども、その子供たちが19名、中学生もいましたけれども、東口との連絡通路の掃除をしてくださいました。日ごろちょっ蔵ホールを利用させてもらっているから恩返しをしたいんだというようなことで、みずから進んであそこの大掃除をしてくださった。そのような非常に現時点においてもよい傾向が出てきております。もっともっとこれを伸ばしていかなければならない、そういうことが小林議員の質問にも答えることができる基本的なものであると、私は認識しております。

 そのような中で、市街地活性化のために商工会やTMOの活動との関係をどう構築し、どのような支援を考えているのかとのご質問ですが、経済懇話会は会員制でのスタートを予定しております。商工会も町も経済懇話会の一会員となっていますので、その他の会員事業所も含め、フラットな立場で議論できるステージになるものと思っています。したがいまして、宝積寺市街地の活性化に関する事項につきましても、商工会やTMOの事業と経済懇話会の事業は当然連携を図ってまいりますし、その他会員事業所による提案や連携も可能となってまいりますので、より効果的に商店街の活性化が今後進められるものと思っております。そのようなことから、町といたしましては商工会、TMO、経済懇話会の実施する個々の事業について関係者と協議し、できるものから支援をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現段階におきましては経済懇話会を早期に立ち上げ、3月中に立ち上げる予定でありますが、関係者の融和と協調を進めることがまず第一歩であると、そのように考えております。

 なお、今回のこの経済懇話会の立ち上げにつきましては、実は、議会と執行部のよい関係性の結果だと私は認識しています。何年か前でしたか、松本潔議員からこのようなご提言を一般質問においていただきました。それを我々も真摯に受けとめて、やっと実現の運びになったわけでありますけれども、このご提言が実は間違っていなかったということが、3月1日の新聞に載っておりました。中小企業新事業活動促進法というのが2005年にできておりますが、これはあくまでも商工団体の異業種交流がメーンでありまして、残念ながら、この日本における異業種交流で商工団体と農業団体の交流というのはほとんどないというのが現実なんですけれども、現在、経済産業省と農林水産省では「農・商・工等連携促進法案」という、これは仮りの名前ですけれども、この法的な枠組みの整備を現在準備をしているということであります。ということはどういうことかというと、国はやっとそれを始めようとしているんですが、高根沢町においては、松本潔議員のご提言が数年前にありましたが、まさに国が今やろうとしていることを、既に高根沢町は議会と執行部のよい意味での緊張関係の中で実現の運びに、もう既になっているということ、そのことをあえて答弁の中で触れさせていただきたいと思いました。

 次に、行政体質改善プロジェクトについてのご質問のうち、職員数の減員を補うまちづくりの新たなエンジンをどのような方法で生み出すのかとの質問にお答え申し上げます。

 歳入が限られている中で町民へのサービスに必要な財源をより多く確保するためには、固定費の削減は必要不可欠なものであり、特に職員数の削減による人件費の抑制は有効な手段であります。しかしながら、職員数を削減したことで行政サービスが低下してしまうことは絶対に避けなければなりません。事実、私が就任いたしました10年前は、高根沢町は人口が今より2,000人少なかったですけれども、職員数は238名であったと記憶しています。現在は人口が3万1,000人を超えましたが、ことしの4月1日には206名体制、32名減るわけでございますけれども、人口がふえても職員をそれだけ減らす。これは10年間かかっています。急激に減らすことは、やはり町民サービスの低下につながるのではないかということですから、その間に我々はISO9001の取得でありますとか、行政評価システムの確立でありますとか、人事評価システムの確立でありますとかいう、そういった一方での作業を進めながら職員数の削減に取り組んでまいりました。現時点では、そのような形で、32名という1割以上の職員を削減いたしました。人口が2,000人ふえましたけれども、しかし、これといって町民サービスが極端に低下をしたというような事態にはなっていないというふうに私は思っておりますので、着実に行財政改革は進めていきたいというふうに考えております。

 そして、そのような行政サービスが低下してしまうということを絶対に避けるためには、行政の役割を明確にして、「民間にできることは民間に」との考えのもとに、現在行政が行っている事務の外部委託を進めることで、サービス水準の維持向上を図っていくことというのも可能だと思っております。

 現時点におきましても、たから保育園、児童館及び学童保育所について指定管理者制度により民間委託を行っているところでありますが、今後につきましても指定管理者制度の導入による効果等も見きわめながら、残りの保育園や図書館等における民間委託について検討してまいりたいと考えております。

 また、昨年の12月には高根沢町まちづくり基本条例検討委員会より、平成18年9月から1年3カ月間の議論の結果である答申書をいただきました。その中には、まちづくりの基本理念として「まちづくりは町民と町の協働によりつくっていくことを目指す」と明記されています。これまで行政サービスの受け手であった町民の皆さんが、行政のパートナーとしてまちづくりにかかわっていただけるようになれば、これまで以上に住民ニーズにマッチした行政サービスの提供が可能になるものと期待しております。

 続きまして、職員の新規採用時に一芸に秀でた方を採用することや、現在の職員が有しているさまざまな能力を生かし、さらにスキルアップさせることが必要ではないかとのご質問にお答え申し上げます。

 まず、職員の採用の考え方についてですが、現状では職員数を削減する方向であることから、新規職員の採用に当たりましては長期的な視点で職員年齢構成などを精査しながら、採用者数を抑制することにより、適切な定員管理を行っていかなければなりません。そのような状況において優先すべきことは、新たな人材を確保するということよりも、今いる人材をいかに育成活用していくかということであると考えています。具体的には、単一の業務のみをこなすのではなく、担当外の業務に関する知識も広く備え、かつ業務もこなすことのできる職員を育成すること。そして、町民の皆さんと協働のまちづくりを進めていく中において、町民の皆さんが持っている力、能力を最大限に引き出し、まちづくりに生かしていただけるように、コーディネートできる能力を持った職員を育成することに取り組んでいきたいと考えております。

 私は常々職員の方々には、皆さんの仕事というのはコーディネートという部分が非常に大切なんだと、町民の中には私たちが知らない能力を持っている、我々が知らないだけでいろいろな能力を持っている宝物のような町民の方がたくさんいらっしゃるんだから、そういう方々の能力をまちづくりに生かしていただけるように、皆さんのコーディネートする能力というのが非常に大切なんだと。ただし、そのためには非常に高いスキルが求められる。だから、努力をしてほしいというようなことを申し上げておりますし、そのことは組織全体の能力を底上げするための有効な手段であろうとも思っております。

 そういうことを踏まえまして、来年度、平成20年度からは財政、法規、税務などそれぞれの分野を担当している職員が講師となって、有している知識を他の職員にレクチャーするという新たな形の研修を実施することとしております。そのほかにも、多様化する住民ニーズや地方分権に対応するため、条例の立案、政策形成能力を備えた職員を育成することを目的として、サブリーダー級の職員を対象に新たな法制執務研修を開催するなど、職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 さらにその一方で、人間は一人一人の顔が違いますように、強み、つまり得意、長所もあれば弱み、苦手、短所もあるのが当たり前であります。苦手なものは並大抵の努力では伸びませんし、勉強してもなかなか身につきません。しかし、自分が得意だと思うことは学んでいても楽しいし、同じ努力でも大きく伸びるということになります。このような人間の特性を踏まえまして、来年度につきましては既に実施しております人事評価制度について、職員それぞれの個性を生かす、個性を尊重することに力点を置いた制度を構築するため、現在見直しを行っているところであります。

 以上のような考え方をもとに、先ほど議員のお話にありました地域経営方針においては、5年間の中期目標として202名まで職員数の削減を掲げておりますが、10年間の長期目標では180名という数字を私自身出しておりますので、そのようなことが可能であるように努力をしていきたいし、そうなった場合には高根沢町は日本一スリムな役所になることができる、このように考えております。

 以上です。



○議長(古郡康雄君) 小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) 力強い答弁をいただきました。特に、2つ目の質問の行政体質改善についての職員の能力をアップさせていく、あるいは職員数が減っていくわけですが、それに関してのそれを補うまちづくりのコンセプト等にお答えいただきまして、大変満足しておりますが、ちょっと残念だなと思うのは、1番目の町内産物のブランド化や経済活性化対策については、いまいち踏み込んでいただけなかったのかなと、ちょっと残念な思いがいたしますが、この件につきましてちょっと触れていきたいと思います。

 経済活性化といっても、なかなか、効果的な処方せんを得るのは簡単なことではありません。私もそのとおりだと思いますが、でも、町長が言うように、やっぱり本町にあるものを磨いていく、これによって新たなネームバリューというのが生まれるのではないかと、私自身は考えております。私の質問の根底にあるのは、やっぱり町民生活の厳しさであります。それを少しでもやわらげる思いが私にはありますが、その意味では、経済懇話会がまさにそれを一歩でも二歩でも前進させていくような組織になってほしい、そんな思いがいたします。

 そこで、この経済懇話会の会員の融和と協調を図ることがまず大切だとおっしゃいましたが、一応組織として立ち上げる以上、一定の期間内において一定の目標設定というものが必要だろうと私は感じております。そのかじ取りは、やはり高根沢町がその中心にあるべきではないかと、このように考えております。そのように、町がもっと積極性を持って会をリードしていく姿勢が必要なのかなと思っておりますが、その点についてちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) そこは非常に、何というか時代の転換期にあって、高根沢町の転換期でもあるのかなというふうに私は思っているんです。ちょっと失礼な言い方をしますけれども、高根沢町はこれまで、商工にしても農業にしても全部お上がやってくれる。だから、何かといえばお金が欲しい、補助金が欲しい。その発想のぬるま湯の中にどっぷりとつかってきてしまった町ではないのかと私は思うんです。これではもうだめです。これでは、この町はもう終わりです。

 ですから、この経済懇話会につきましても、まずそのような基本的な認識から始めなければならない。ただ、今までそういう体質の中で来てしまったので、これを強力に打ち出せば反発もあるでしょう。しかし、あえて、この町が持続的な発展ができるためにそれをやらなければならないと思いますので、町行政の主導権のとり方というのが、これまでの中身とは違った形をやっていかなければならないだろうというふうに思います。ですから、できれば議員各位におかれましても、多分やり方を変えるとなればいろいろなご意見が議員各位のもとに寄せられるでしょう。私どものところにも来るかもしれませんが、そのときに本当に大切なやり方というのは、本当に必要なやり方ですね、そういう姿がどういうことかということをご理解をいただきたいというのが、私自身の正直な気持ちであります。

 ですから、そういう考え方のもとに経済懇話会は立ち上げていかなければならないし、そういう考え方のもとに、行政は当然事務局的なものも最初は担わなきゃならないと思っていますが、そういう考え方のもとに行動していかなければならないと思っているんです。そのためには、経済懇話会にお入りになっている、メンバーとなってくださる方々と一緒にいろんな勉強、学習もしていかなければなりませんし、また、そこに入られて活動される方々の意識も、我々と一緒に変えていかなければならないというふうに思っているんです。

 やっぱり、役所主導でやっても余りうまくいかないというふうなのが正直なところでありまして、先ほど答弁で申し上げましたように、駅東のちょっ蔵ホール等についても、あれ役所がやったら今のようなことになっていないと私は思っています。我々は、能力のある方、意欲のある方が活躍できるステージをつくるのが役所の役目であって、そのステージの上で思う存分に能力を発揮していただくのはそういう方々であると、そういう考え方でございます。

 以上です。



○議長(古郡康雄君) 小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) 町長のおっしゃっていることはよくわかります。私自身も、町民の皆さんといろんな場所で接遇するときに、やっぱり町の役割、あるいは関係団体の役割、町民の役割等について疑問を感じることもありますが、はっきり物を言えない部分もあって、なかなかもどかしさを感じているところはありますが、これは自治その物の考え方だと私は思っておりますが、やはりもう少し自分たちのことは自分たちでやるという前提、これはよく私も承知しているつもりです。

 そういう方向で町が進めばいいんですが、なかなかそういう事態にはいっていない。だからこそ、どうしてもやっぱり町がリーダーシップを発揮しなければならないときがある。ただ、町民の皆さんの主体性、やる気を促していく、これはやっぱり必要だろうと思っています。そのことは私自身も重々承知ですが、やはり現在の社会の厳しさというか、私たちの生活環境ということを踏まえていただいて、町民の動きを鼓舞していきながら、町がその根底に、ベースになっているのは町だという意識はやっぱり皆さん持っていると思うので、そういう方向で進んでいただきたいと思います。

 そこで、なかなか話はうまくいかないんですが、農業のことについても触れたいんですが、結局、昨今、日本の食料自体の危うさというのがいろんなところで報道されたりしておるわけでございますが、そういった現在の状況も踏まえまして、ここはやっぱり踏み込む必要があるのではないかなと考えております。高根沢町の農産物直売所等においても、だれだれさんのトマトとか、だれだれさんのシイタケとかいうことで、まさに既に一農業者としてのミニブランド化はされているような状況はあるんですが、町全体として高根沢町の農産物全体を考えたときには、なかなかそこまでにはいってない。いまいち戦略が乏しいのかなと考えているんですが。

 実は、経済産業省が昨今、中小企業地域資源活用促進法というのがあるんですが、これに基づいて認定する地域資源が1万件を超えたと発表しています。そのうち、農林水産品が3,010件、その中には栃木県の米も地域資源として認定されておりますが、いずれにしても、やはり経済懇話会を中心に、あるいは農業者団体が中心になって、本町の農産物の優位性と顔の見える農産物を一層知らしめる必要があると私は思っています。

 小麦の政府売り渡し価格というのがこの4月から、アメリカ産のハードレットウインターというパンや中華めん用の小麦なんですが、これが1t当たり6万7,830円になる予定ですが、これは昨年の10月より比較して30%高になるということが報道されております。いずれにしても、そういった小麦、穀物が非常に上がっていることを踏まえまして、やはり米回帰ということが現在発表されておりますけれども、本町のお米の消費拡大は地産地消という観点で大変必要なんですが、それを売ることも当然必要なんですが、やはり本町の米の消費拡大に努める必要があると、この機会ですから、今日のような食料の問題があるときですから、ぜひひとつそれらを大きな懇話会や町の施策の中で議論していただきたいと私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) まさに的を射たご指摘であると思っています。これは、何度か会合で発言をさせていただいておりますので、小林議員もお聞きになったこともあると思いますけれども、今度、農林水産省の中に食料安全保障課という課が新設されます。これは大臣官房の中にできますけれども。そして、農水省の高官は、現在、値段の問題ではないと、値段が高くてもお金があれば買えるわけですけれども、もう値段の問題ではない事態になっていると、量が確保できるかどうかという、そういう状況になっている。

 つまり、一例を挙げますれば、ギョーザの皮用、中華めんもそうなんですけれども、オーストラリア産のプライムハードという種類の小麦がありますが、これが2006年は28万t、日本に輸入されておりましたけれども、2007年は1万tしか輸入できなかった。これは輸入できなかったんですね。オーストラリアの干ばつもありましたが、実は国際競争入札で競り負けをしています。中国を代表するブリックス諸国が急激な経済発展をしている中で、13億人の中国の民の1割が豊かになると、実は1億3,000万人ということは、日本の人口が全部豊かになると同じですから、そういう事態に陥っているわけです。

 輸入飼料も今そういう状況の中で、酪農、畜産の方々も大変なご苦労をされているし、国のほうは急いで対策を今立てておりますけれども、そういったことを視野に入れて、私たちが直接物を売ったりというのは行政はできませんけれども、そういうことを視野に入れて、その仕組みをつくっていくことが我々の仕事であろうと思っていますので、議員がおっしゃったお米についても、ただ単に高根沢町のおいしいお米のブランド化の確立というのはいろんな方法があるかもしれませんが、それはもちろんやっていかなきゃならないんですね。大きな課題としてこれはもう前々からあるんですけれども、それだけではなくて、例えば、もともと五行川沿いには水車が並んでいて、その水車の動力で小麦を粉にして、この町の方々は、「はれ」と「け」という民俗学の言葉がありますが、そういった24節季に代表されるような折々に、実はうどんを食べていたんですね。そばじゃないですよ、高根沢町はうどんなんです。この町はうどんの文化なんです。ただ、今はそばブームですから。

 この町はうどんの材料にするような小麦は、産業上は統計で出てきてないんですが、ですから、実際はないと言って等しいんですけれども、小林議員のご指摘のように、これから日本全体の食の問題を考える中で小麦というものも考えなければなりません。もちろん、おいしいキリンビールをつくるためのビール麦も大切なんですけれども、そういったことも当然視野に入れなきゃならないし、飼料用作物も視野に入れなきゃならないと私は思っています。農水省のほうも飼料用のお米ということで、今いろんな組み立てをしているようですし、出してくるでしょうね。食料自給率といったって、飼料を圧倒的に外国産に頼っていたのでは、肉は国内で生産したって、これは国内産なのかという話になりますから、そういったことを総合的に組み立てる中で、議員のご指摘のようなことを行政として組み立てていかなければならないんではないかなと、それが多分議員の質問の本来の目的でもあるのではないかなと、そこに議員の趣旨、考え方、哲学があるのではないかなというふうに私は勝手に想像しますけれども、そういうことであろうと思っておりますので、そういうことを視野に入れながら進めていきたい。

 以上です。



○議長(古郡康雄君) 小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) やはり、食料全体を考えていく必要があると思うんですが、私自身は、きょうは一番難しいお米の話をちょっとさせていただいたわけです。

 いずれにいたしましても、農水省の試算が一つあるんですが、2年前ですか、06年度の試算なんですが、米を生産するのに60kg、1俵当たり1万6,824円かかると言われておりますが、そのときの落札価格は1万4,434円と発表されております。2,000円ぐらい、生産すると赤字になっていくという感じです。

 こういった実例から見ても、やはり私はここでちょっと申し上げたいんですが、町長も以前言っていたことがあると思うんですが、青森県鶴田町の「朝ごはん条例」というのがあります。こういった例は全国に多々あるんですが、本町はやはり朝御飯運動というのを考えていただきたいなと思うんです。平成20年度の予算案に「朝ごはん簡単レシピ集」というものの予算が計上されている、こういった観点もあるんですが、ぜひひとつよそへ売ると同時に、この町の人が朝に御飯を炊けば、大体夕飯も御飯になりますよ。昼食は職場でめん類とかいろいろ食べることも多いでしょうが、朝御飯を炊けば夕食も多分家族で御飯だろうと私は考えます。したがって、そういった視点が必要なのかなと思いますが、当局の考え方はいかがでしょうか。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 食育プロジェクトというのが、これは地域経営計画にものっていますけれども、昨年からいよいよスタートいたしました。その一つの形として、ハートごはん条例という条例が議会の皆様のご理解のもとに成立をしましたし、今議員のご指摘の朝ごはん簡単レシピ集というのも、すべて食育プロジェクトの中の全体のデザインを構築していくための一つでございます。

 もちろん、それで終わるものではないと私は思っていますので、こちらのほうの取り組みにつきましては具体的なお話もさせていただきたいので、住民生活部長のほうからお話を申し上げたいと思います。



○議長(古郡康雄君) 住民生活部長、荒井宏行君。



◎住民生活部長(荒井宏行君) 20年度におきまして予算を計上しております朝御飯関係でございますけれども、こちらにつきましては、プロジェクトのほうで現在練っているところでございます。具体的な内容という形で現在はその作業に向けてやっているところでございますけれども、一つには地産地消という部分、地元の部分ですね。簡単レシピということではありますけれども、決してファストフードではない、スローフードの中で、しかも地産地消、そういったものを含めて、さらにその一つのターゲットといいますか、子供さんたちにも喜ばれる、簡単につくれるものということでありますので、つくり手のお母さんなり、あるいはお父さんなりでも手を出していただけるというような形で考えております。

 20年度の事業でございますので、事務方とすればなるべく早くやりたいなという考えはございますけれども、そうはいっても地産地消の部分で確かに問題があるという部分もございますし、その啓発啓蒙という部分でもいろいろ調査研究させていただかなきゃならないというところもありますので、精いっぱい頑張っていきたいなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古郡康雄君) 小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) ぜひひとつ、予算案も多分間違いなく通ると思いますが、それを契機にこの点、力を入れていきましょう。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 時間がだんだん迫ってきちゃうものですから、次に宝積寺市街地の活性化、TMO、商工会とのかかわりについてちょっと触れたいと思うんですが、ちょっ蔵ホールを初めとしてテナント等の利用者、もちろん駅の利用者がふえてきて、徐々ににぎわいが出てきたというのは喜ばしいと思いますが、どうしても、私自身も日中たまに行くことがありますが、やはりなかなか人の動きが見えないのが、これは否定できない事実であろうと思います。

 そこで、冒頭も申し上げたんですが、駅は立派です、モダンですが、それに連結している商店がどうしても元気がない。宇都宮市でもやっぱりなかなか難しいから、宝積寺も大変難しいだろうと私自身は考えているわけですが、そこで私が、特効薬というのはなかなか難しいと思うんですが、こんなことを考えてみたらいかがなものかなと一つのお話をさせていただきたいと思うんですが。以前、生涯学習課関係で地域通貨を流通させるということを研究したことがありますが、だんだんうまくいかなくて効果があらわれなかったと思うんですが、ぜひ宝積寺商店街の活性化のために、この地域通貨を流通させていくということを考えてみたらいかがかなと思うんです。

 具体的に申し上げますと、どうしても地域通貨というと福祉的な目的で使われる、そういった視点が多かったんですが、私はこんなふうに考えるんですが、例えば、日本銀行券が発行しているお金は円という単位ですが、これを高根沢はライスというお金にするとしますと、どうしても働ける人のところ、ボランティア的に考えれば施しをする人のほうに地域通貨が集まっていっちゃうんですね。例えば、お願いするほうの人はどんどんお金がなくなってしまうわけです。ですから、その真ん中に商店街が入ることによってその流通を円滑化させていくという方法が考えられると思うんですよ。それが動くようになれば商店街自体も活性化していくわけです。

 つまり、例えば1,000円の品物を商店街の方がお客さんに売ったとする場合、日本銀行券のお金を800円にして、そのかわり200ライスを地域通貨で補うということが考えられるわけです。つまり1,000円のものを800円に安くしたと同じなんですが、そういうことで、そこで商店街が一時その地域通貨を自分のところで留保すれば、今度例えばお年寄りの人が1,000円のものを買いに来たとき、1,000円のものは1,000円でその場合売っても構わないと思うんですが、そのかわり200ライスを今度そのお年寄りの方に還元してやる。何回か買い物をしているうちに、1,000ライスの金がたまったといたしますよね。そうすると、1,000ライス持ったお年寄りの方は、うちの清掃をお願いしますと、働ける人にお願いする。

 つまり、どうしても働く人と働いてもらう人の間だけでは、片方に地域通貨が偏ってしまうので、真ん中に商店街が入ることによってそういった福祉的にも考えられるし、当然商店街にそれだけの人のにぎわいが出てくるという可能性があります。こういった研究はぜひ必要だと思うので、駅舎やちょっ蔵ホールや、駅前はモダンになりましたが、そういったことでそれに連結する宝積寺商店街に何かの手だてが必要だと思います。私が言っていることは、本当に効果があるかどうかは知らないけれども、そういった手だてはやっぱり必要だと思います、取り組みは必要だと思うんですね。ぜひそういったことを経済懇話会の中でも話していただきたいんです。

 実は、話は飛びますが、氏家町の例が先日出ていましたけれども、氏家町は近所にたくさん大きなショッピングセンターができちゃって、かつての市街地が今は空洞化して困っている。車社会だから車乗れる人はいいけれども、お年寄りの人なんかは買い物に行けないという実情が出ていましたよね。非常に困っているんだと言いながらも、一方では、この1カ月間ひな祭り、どこの店でもおひな様を飾ってお客さんに来ていただけるような、そういったこともやっていることも事実です。ここにありますがね。だから宝積寺も、先ほど申し上げたように、やはり何らかの手だてを打つ必要があると思います。私の言っている地域通貨の流通というのもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) ありがとうございました。

 旧氏家町のひなめぐり、これはまさにさくら市旧氏家地区があるもの探しをされたんですね。旧氏家というのは宿場町であります。物が集まり、人が集まり、当然物と人が集まるとお金が動きまして、そこに富というものが発生する。そして、そこには大きな商人が当然確立をして、その商人は文化のパトロンになるんですね。だから、荒井寛方であるとかそういったパトロンがいたわけです。これが宿場町の特徴なんです。長野県の小布施町もそうですね。北斎もそうなんですけれども、これはそれぞれの地域のあるもの探しをされたんですね。

 高根沢町は、この宝積寺の上というのは、たかだか宝積寺駅ができて100年ちょっとぐらいで形成されたところです。もともとはタヌキとキツネしかいないんですから、この台の上は。うちの町は、あるもの探しは何かといったら肥沃な台地、小林議員がお住まいになっているあたりですよ。この肥沃な台地に1,000年以上続く農家もあるんですから、これがうちの町の歴史、地域資源の最たるものだと私は思っていますので、高根沢町はそういう視点でやっていくことが多分大事なんだなと思っています。さくら市と同じ真似をしたって何も意味ないと思っていますので。だから、そういう意味ではさくら市も大したものだなと思うのは、あるもの探しを立派にされたんですね。我々もその視点でいかなきゃならないんですが。

 地域通貨の問題ですけれども、私どもの町もたしか板橋生涯学習課長のときか、試みましたね。見事にうまくいかなかった。ただ、これは無駄ではないんです。なぜうまくいかなかったかというデータが蓄積されていますから、ここが大事なんです。これがこのまま終わってしまえば全く無駄なことなんですが、実は、何でうまくいかなかったのか、何で失敗したのかというデータを持っていますから、次にそれを生かすことができるんですね。やっぱりそのときに思ったと思います。役所がやっちゃだめなんだよと、役場は何にもやらないほうがいんだと、はっきり言って。下働きはするんですよ、下働きはするんですよ。いわゆるアヒルの水かきじゃないですけれども、見えないところで一生懸命水かきはするんですけれども、役所はそういう役割に徹すべきなんだということも一つの教訓として残っていると思うんですよ。

 実際にこれからどうしていくかというのは、当然日本全国成功事例を見ると、商工会とか商工会議所が一生懸命やっているところが成功しているんですけれども、そんなないものねだりしたってしようがないので、いかにしたらできるかというか、地域通貨も目的じゃないですから、手段ですからね。その手段を用いることが可能なのか、用いるとすればどういうことで用いることができるのか。その辺も含めて、まさに経済懇話会とかTMO、これは、それを実際に動かしていく大きな受け皿、有効な受け皿になり得ると私は考えておりますので、ご提言ありがとうございました。検討させていくだいと言うと、やらないという議会答弁になってしまうから、積極的に議論していきたいと思います。

 以上です。



○議長(古郡康雄君) 小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) ぜひ、アイデアというのがありそうでなかなかないと思うんですが、ぜひ積極的に議論していただきたいと思います。

 いずれにしても、町長が言うように、町だけがほえていてもどうにもならない、みんながそれに呼応しなければなりませんので、そういった意味では、やはり農協とか農業者団体、商工会、TMO、その他さまざまな団体というのが経済懇話会を構成して、いろんな分野を強くリンクしていく、こういうことが必要だと思っています。そうでなければ、やっぱり会の自己満足、融和の会になってしまうおそれがあります、冒頭申し上げましたように。

 そこで、私といたしましては、仮称ですが、高根沢町経済懇話会の名前がどうもやっぱり大き過ぎるというか、もう少し機動力のある名前にしてほしいなと思うんですよ。例えば、高根沢町振興ブランド会議とか、そういうふうにもっとストレートな機動力のある組織にしていただきたい、こんなふうに思っております。

 実は、皆さんご存じのとおり、山形県に高畠町という町がございます。この町は農産物で有名です。もちろん農産物だけではありませんが。こちらにやはり高畠町地域経済活性化戦略会議というのがあります。その中で、高畠ブランド推進部会というのがありまして、いろいろ調べてみますと、やはり農産物とか加工品、エトセトラ含めまして商品ブランドとして売り出す一方で、町のイメージを高めていくという二面性を持って取り組んでおりますが、首長から企業、町民まで他者に熱く語ることができる地域の魅力を持つこと、これが基本だということでありますので、ぜひ私たちの町のあるもの、あるいは自信を持って私たちのいいものをどんどん探していく。それで議論していく。積極的に議論していく。そのためにはやっぱり経済活性化協議会はちょっと遠回りし過ぎ、名前が大き過ぎて遠回りするなと思いますが、いかがでしょうか。失礼しました、懇話会。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) ご指摘のとおり、経済懇話会という名前は、闘う集団というイメージはないです、イメージは受けないと思います。経済戦略会議とかいうほうが闘う集団のイメージかなと思いますけれども、ただし、私自身そう感じていたんですが、今回の経済懇話会という名称につきましては、産業課が担当しておりますけれども、その立ち上げの段階で実際にその立ち上げにかかわってくださった町民の方々の中でのいろんなご意見を総合すると、経済懇話会がよいということで、これを役所の一存で、それは闘うイメージがないから戦略会議だというわけにもいきません。あくまでも、そういった方々の考えを尊重した名前であると−−そうだね、課長。そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古郡康雄君) 4番、小林栄治君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時10分とします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時10分



○議長(古郡康雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△綱川秀夫君



○議長(古郡康雄君) 続いて、9番、綱川秀夫君の発言を許します。

 9番、綱川秀夫君。

          〔9番 綱川秀夫君 登壇〕



◆9番(綱川秀夫君) おはようございます。お世話になります。

 傍聴者も来ていただいているというので、ありがたいなと思っています。

 私は、項目的には14項目になるのかな、皆さんから聞いてというようなことと自分で考えたこと踏まえて、12月にとちった質問で答えがこなかったところも含めて質問させていただきます。

 初めに、今、地球的に温暖化防止という話があるので、その温暖化防止に町も積極的にかかわったらどうでしょうかという質問です。

 次は、22年までに促進事業があるみたいだけれども、町は合併に対してどんな考えを持っているのかということです。

 次が、期限は切れちゃっている感じなんでしょうけれども、塩谷地区の環境整備の移転を、町のどこに誘致するのかという形の現状はどうなっているんですかということです。

 次が、元気あっぷがあっぷあっぷせずに皆さんの喜ばれる元気あっぷになってもらうために植栽なされたようですけれども、どのような収入源、町から出されたお金がどんな形なのかなという形で質問します。

 その次が、要望に応じて下水を北区まで本管を伏せたので、それに家庭の町民の方がどのぐらい加入してくれたんでしょうかという質問です。

 次は、寂しい話ですけれども、やはり納税ができなくて、それを差し押さえした競売の結果、どんなふうになっているんですかということです。

 次が、去年からか課長の上に部長制をとったと。それのいい点、悪い点ということ。

 それと、東口が完成間近なので、総額でどのくらいかかったのでしょうか。それと、今度は返済するためにどんな形で返済していくんでしょうかねという質問です。

 それと、私も柳林に住んでいるものですから、区長の任期が2年だと思うんですが、私は1年でやっているので、町としては任期と、大きくても小さくても報酬が一定だという形の中身の説明をしてほしいということが、町長さん側に質問を投げかけた要件です。

 次は、教育委員会のほう。教育長さんには、教育長さんの倫理の中でどんな観点に努力されてくれているのでしょうかということと、この12月に答弁いただけなかった中学児童の議会などやってほしいんですけれども、どうでしょうかということ。

 次は、地産地消に関して、その利用度と学校給食。この前異物混入というのがあった話が出て、また中国の問題が来たので、そういう点でそれに関する食育をどんなふうに取り入れるんでしょうかということです。

 次が、不登校に関して、フリースクールひよこが開設されて、流れがどんなように変わっているんでしょうかということと、生涯学習課で担当されている国際交流とのかかわりがどんなかかわりになって、どんな指導をされているんでしょうかということで14件になるんじゃないかなと思うんですが、ちょっと文字に書かれておるのと違いがあったかもしれませんけれども、よろしくお願いします。



○議長(古郡康雄君) 綱川秀夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 通告の順序に従いまして答弁のほうはお願いしたいと思います。若干質問の順序は変わったようでございますが、通告に従いましての答弁をお願いします。

 町長、高橋克法君。

          〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 綱川議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 初めに、安心・安全なまちづくりについてのご質問のうち、地球の温暖化防止に積極的に取り組む考えはあるかとの質問にお答えをいたします。

 本町では、高根沢町地域経営計画に基づいて、平成18年6月に環境基本条例を制定いたしました。そして、環境保全に関する基本的かつ総合的な計画として、平成19年3月に環境基本計画を策定をいたしました。議員もご承知のとおり、この計画は大気環境、水環境、廃棄物など日常生活に直接結びつく生活環境と、水田、里山環境や動植物を中心とする自然環境、さらに身近な緑や田園景観、都市景観などの居住空間といった視点からの問題、そして、ご質問にありました地球温暖化等の人類共通の課題も含めた計画となっております。

 ご質問の、地球温暖化防止対策につきましては、当該計画の中で温室効果ガスの排出量は平成17年度の町の施設の排出量、基準値173万6,443kgを基準に、目標の平成23年度には約6%、つまり数字でいいますと163万2,250kgまで削減することを目標としております。平成18年度の温室効果ガスの排出量は163万456kgで、既に目標を達成しており、町役場環境保全率先実行計画に基づき、全庁全職員による電気・ガス・水道・ごみ資源化など、省資源・省エネルギーの取り組みの成果があらわれておりますが、今後、さらに一層温室効果ガスの削減を推進してまいります。

 また、公用車の新規購入・更新に当たりましては、ハイブリッドカー等の導入を積極的に推進し、新たな施設への太陽光発電等の新エネルギーの導入を図るほか、平成18年11月からは給食センターから排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料としてリサイクルし、給食配送車の燃料として活用するなど、継続して地球温暖化防止対策関連の施策事業を展開しております。

 また、当該計画策定後の進行管理についてでありますが、計画に示されている施策を総合的・計画的に推進することを目的として、庁内の関係部局の連携協力体制のもと、推進状況の点検と着実な推進を図るため、プロジェクトチームを平成19年10月に立ち上げたところでございまして、現在、事業の進捗状況や目標達成度の点検等を行っているところです。

 また、一般家庭については、今後とも国・県の環境施策と連携し、家庭でできる地球温暖化対策の普及啓蒙を推進してまいります。さらに、我が町が目指す循環型社会構築のためには、リサイクルの推進とごみの減量化は不可欠でありますので、エコハウスたかねざわをリサイクルを初めとする環境全般の情報発信基地として、行政・町民が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 既に、高根沢町では平成12年から生ごみの堆肥化等を行っておりますし、町民の皆様も生分解性の生ごみ袋の購入でありますとか、分別でありますとか、大変なご協力をいただいている。栃木県内で生ごみの堆肥化をしているところは、行政が行っているところは茂木町、そして高根沢町、野木町ということもあわせてご認識を賜れればと思っております。

 続きまして、合併問題は今後どうするのかとのご質問にお答え申し上げます。

 合併につきましては、過去の議会でも何度か答弁申し上げたとおりであります。今後、機運が高まってまいりましたときには、改めて町民の皆様、そして議員の皆様と一緒に検討、議論をしていかなければならないと考えておりますし、高根沢町は合併についてはいろいろな経緯がありましたが、今、単独の高根沢町としてやっているんですが、既に合併をしたところ、全国もそうですし栃木県内もそうですけれども、これらの合併をした市町村のその後の状況というものもしっかりと検証する、そういうことも必要ではないかというふうに考えております。

 続きまして、塩谷広域行政組合環境施設整備計画の現状はどうなっているかとのご質問ですが、環境施設整備予定地につきましては、第318回定例会において答弁を申し上げましたとおり、塩谷広域行政組合正副管理者会議において慎重に検討をしているところであります。

 続きまして、元気あっぷむら森林ボランティアによる植栽事業の予算計上についてのご質問ですが、植栽事業につきましては「グリーンフォレストたかねざわ」が事業主体となり、去る2月9日より11日にボランティアを募り実施されたものでございます。町の予算といたしましては、予算科目森林整備事業費のうち、重機借り上げ料につきまして17万円の支出を予定いたしております。重機の借り上げにつきましては、花木の移植用に使用しましたバックホーと、輸送に使用しました4tユニック車の延べ17台の借り上げ料金でございます。

 今回のグリーンフォレストたかねざわのこの行動、議会議員の皆様、有志の皆様や町民の皆様や、それに賛同する町職員という方たちが今回のこの行動を起こしてくださったこと、先ほどの小林議員の質問にも関連いたしますけれども、高根沢町の新しい息吹を感じるすばらしい行動であったと、私自身も深く敬意を表したいと思っております。

 続きまして、駅東口整備総事業費及び起債の償還方法についてのご質問にお答え申し上げます。

 宝積寺駅周辺地区まちづくり事業費は、平成15年度から事業に着手いたしまして、現在整備中であります。その総事業費は約28億5,000万円で、うち起債額が約6億8,000万円です。償還方法は借り入れ先によって異なりますが、主なものは3年据え置きの15年償還となっております。ここでご認識いただきたいのは駅舎のみの金額ではございません。これは面的整備ということで、国からの事業費も導入しておりますので、宝積寺駅を中心とする総合的な面的整備、つまり踏切の拡幅等もございましたけれども、そういったものが28億5,000万円で起債が6億8,000万円ということでご認識をいただきたいと思います。

 ちなみに、元気あっぷむらも約同額の事業費をかけておりますが、元気あっぷむらの場合には起債が約16億円ということで、今回の宝積寺駅周辺に関しましては起債については極力抑えることができたというふうに、私自身は考えております。

 続きまして、東町北区における下水道の加入率についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成17年度、工事箇所49戸、平成18年度、工事箇所77戸の合計126戸が接続可能であり、そのうち接続戸数は66戸で、加入率は52.38%となっております。

 続きまして、滞納処分として競売を実施したが、その結果はどうであったかとのご質問にお答え申し上げます。

 今年度は、現在までに入札方式による公売を2回実施いたしました。第1回目は平成19年10月11日に、これは田んぼでありましたが2つの物件について実施いたしましたが、そのうち1件については、見積もり価格133万9,000円に対しまして、134万円の入札金額により落札しております。しかし、他の1件につきましては入札参加者がございませんでした。第2回目は、平成20年1月31日に、これも田んぼでありましたけれども、5つの物件を実施いたしましたが、そのうち1件につきましては見積もり価格282万4,000円に対しまして340万5円の入札金額により落札をいたしております。しかし、ほかの4件のうち2件につきましては、入札執行日前に滞納額を納付していただきましたので不動産公売を中止いたしましたが、残り2件につきましては入札参加者がありませんでした。

 続きまして、部長制を導入したことによる、よかった点と改善点についてのご質問にお答えをいたします。

 部長制を導入したねらいにつきましては、各部に予算、人事等に係る権限を移譲することで責任の明確化を図るとともに、PDCA、つまりプラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルの中で自主的・自立的な事業運営が行われ、成果を重視した経営が行われるようにすることであり、また、部門内の横の連携が可能になることで、さまざまな問題に機動力をもって解決できるようになることだと考えております。

 今年度につきましては、建設産業部において職員の傷病休暇に伴い、部長判断による人事異動が行われたという事例がありましたが、これは機動力のある対応がとられた一つの成果だと認識をいたしております。しかしながら、一方で事務事業評価等を見ますと、事後評価の結果を的確に反映した形での事業の改善が見られないなど、制度導入の目的が浸透していない部分が見受けられることから、引き続き制度導入の目的について職員の理解を深められるように努力をしていかなければならないと、決意を新たにいたしております。

 続きまして、区長の任期のあり方と報酬の一律支給についての質問にお答えを申し上げます。

 区長の任期につきましては、町区長設置規則において2年、再任を妨げないとしておりますが、実際には1期の方、複数任期の方、あるいは単年度の方がいらっしゃいます。これは、区長は地域の総意により選出された方をご委嘱申し上げるものであり、町としてその地域の総意を最大限尊重させていただいていることによります。また、区長報酬につきましては、現在は条例、つまり町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に定められております額、年額7万5,000円をお支払いしておるところであります。

 以上、町長部局に対する綱川議員の質問にお答えを申し上げましたが、その他は教育委員会部局になりますので、教育長のほうから答弁を申し上げます。



○議長(古郡康雄君) 教育長、加藤哲君。

          〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) それでは、綱川議員のご質問に対し答弁を申し上げます。

 まず、教育行政手法について、倫理観に基づいてどのようなことに重点を置いているのかというご質問でありますけれども、私は、教育は人づくりということを念頭に置いて教育行政を進めております。その中で、人としてやらなくてはいけないこと、人としてやってはいけないこと、あるいは正邪善悪の判断ができる力、また民主主義の原則である法や規則を守るなどの規範意識、こういうものを育てていくことが倫理観に基づいた教育の重点でございます。

 とりわけ、変革・混迷・競争の時代でもある今日でありますので、人材育成の基盤であります義務教育は、これまでのどの時代よりも重要なものでなければなりません。そのためには、それを支える大人社会、地域社会がしっかりとした生涯学習体制を築いていくことが大切であり、中でも、いわゆる家庭教育、社会教育、そして学校教育の三者が一体となった生涯学習体制を充実させることが最重要な課題であろうと、このように認識をしております。

 また、育てたい人間像として、国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人というものを挙げておりますが、このような人づくりをするために、幼児・児童・生徒一人一人を見詰めた温かい教育活動を展開し、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよくはぐくんでいくことが大切だと考えております。

 次に、中学生の子供議会を実施する考えはないかとのご質問で答弁を申し上げます。

 第315回議会定例会におきまして綱川議員の質問に対し町長がご答弁を申し上げましたとおり、町の仕組みとか町政への関心を高めたり、あるいは郷土や社会の一員として自覚を芽生えさせることなど、私も有意義なことであると考えております。しかしながら、行政からの押しつけ、またはお仕着せにならないよう、生徒自身からの自発的な意向を踏まえながら、学校からの要請によって開催すべきものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、地産地消における利用状況と学校給食の現状についてお答え申し上げます。

 まず、学校給食センターにおける地場産の利用状況につきまして、本年度も積極的に地場産の使用に努めているところでございます。米を初め野菜の使用品目数は21品目であり、利用比率が50%を超えるものは米、ネギ、タマネギ、ジャガイモ、ナスなど17品目となっております。また、加工品としては、みそや豆腐を使用しているところでございます。

 次に、学校給食の現状についてお答えを申し上げますが、昨年7月に実施いたしました児童・生徒へのアンケートから見ますと、「給食が嫌い」と答えた割合や「いつも残す」といった割合が、平成17年度の調査から見ますと減少しております。また、学校給食センター運営委員会というのを開くわけですけれども、そこの委員さん方のご意見などを踏まえますと、おいしい給食の提供ができているのではないかと考えております。

 次に、食育指導についてお答え申し上げます。

 まず、昨年9月に制定されました高根沢町ハートごはん条例の中で、先ほど答弁申し上げました地産地消や食育についても定められておりますが、第3条の基本的な考え方の中に、学校の取り組み姿勢として「積極的な活動に取り組んでいきます」と規定され、現在具体的な推進行動計画が策定中でありますので、その計画に合わせまして取り組む考えであります。なお、現在学校における食に関する指導、学校教育の場合には食育というのではなく「食に関する指導」という表現を使います。食に関する指導としては、学級活動や家庭科の時間、さらには給食の時間を中心として指導しております。栄養士さん、あるいは町の保健師を招いて栄養やバランスのよい食事についての話をしていただいたり、生活習慣や給食・栄養について自分たちで調べて話し合いをするなど、工夫した授業実践を試みております。

 教育委員会といたしましては、平成16年度から食に関する指導推進委員会を設置し、食育を推進してまいりました。昨年度には「食に関する指導の手引き」を作成して、各学校に配布し、現在その活用を図っているところでございます。また、本年度は本町の食育プロジェクトの一環として「生産者と食べよう給食会」、それから生産者の素顔のパネル掲示が行われておりますし、学校においては体験農場を設置して作物を育てる楽しさとか、あるいは収穫の喜びや食の大切さを実感できる取り組みを行うなど、食指導に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、地産地消、食育の推進については、町内はもとより、生産者や商工業者の皆様方との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、フリースペースひよこの家の利用状況でありますけれども、現在、中学生が13名通級している状況です。子供たちは、ありのままの自分を受け入れてくれる居場所であるひよこの家でみずから考える時間を過ごすことや、仲間やスタッフとのかかわりを持つ中で、少しずつエネルギーを高めているところでございます。また、他の適応指導教室との交流活動やふれあいキャンプ、あるいは裁判所での模擬裁判やテレビ局の見学、そして自分たちで中身を考えて行ったクリスマス会など、さまざまな体験活動や話し合い活動を通して、自分の思いを伝えることの大切さ、これを知るだけではなくて、少しずつ社会に参加していこうとする心が養われております。

 給食センターでつくっている給食をひよこの家でも食べている。これは非常に子供たちにとっては、何か学校との共通点をつかんでいるという点で喜んでいるところでもありますので、つけ加えさせていただきます。

 本町のフリースペースひよこの家は、不登校生徒の中で通級できている割合が大変高いんでありまして、社会的自立のためにも大きな成果を上げておりますし、昨年もことしも他県から視察に来る自治体が大変ありまして、全国的に誇れるものと考えております。したがいまして、今後とも不登校児童・生徒が自立性や社会性を学ぶ場として環境整備に努めていきたいと、このように考えております。

 最後に、生涯学習課と町国際交流協会とのかかわりについて、どのような指導をしているのかとのご質問にお答え申し上げます。

 高根沢町国際交流協会は平成4年に設立され、これまでに小・中学生の海外研修や外国人のホームステイの受け入れ、町民の翼などの事業を展開してまいりました。これらの事業は、主に町からの補助金であったこともありまして、会員の自主的な運営というものがなされなかったようであります。そこで、会員が自主的に事業を計画し、活動をより活性化することを目的にいたしまして、平成18年度からは年会費による資金活動を募り、企画総務部会あるいは事業部会、交流部会、編集部会、この4つの部会に分かれてそれぞれの部会の部会長さんが中心になりまして、積極的に各種事業や活動を展開しております。これまでの積み重ねてきた事業を継続しながらも改善を加えまして、会員の手づくりによる事業や活動を実施しており、どちらかといいますと、これまでのいわゆる行政指導と申しますか、官主導による事業の組み立てから、会員の皆様方の創意工夫による民主導の組み立て方に変わってきております。これはまさに、町地域計画の根底に流れる、そこに暮らす生活者の視点による住民の労力と時間をいただきながらの役割分担、相互に協力し合う協働経営の仕組みが築き上げられつつあると、このように実感をしております。

 このような体制は町が目指す理想の形であります。また、これまで以上に会員の力を事業に取り組むことができるような仕組みをつくることが事務局本来の役割でありますので、こうした体制を築くことができれば、事務局としては会員の皆様方が事業を自主的に推進できるよう側面からサポートすることができると考えております。

 本町の国際交流協会は、会長を中心に理想の形に向かっているのではないかと、このように感じておりますし、これからもより一層の会員の自主的な運営というものに期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古郡康雄君) 綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) ありがとうございました。

 頭のほうから順次、少しですけれども質問させていただきます。

 初めに、地球温暖化防止についての件なんですけれども、何年か前に元気あっぷで1本、町のほうで1本と、ニッコウ杉のオーナーになった形だったと思うんですけれども、聞いた範囲ではこの前の21本も倒れたときにはオーナーになった木は倒れなかったとは言っているんですけれども、その後、元気あっぷでオーナーになったものはキャンセルというか、やめちゃったという経過を聞いたんですけれども、町でやっているのはどんな経過だか、中身をご存じですかという質問です。今の木の状態。



○議長(古郡康雄君) 綱川秀夫君に申し上げます。発言が議事進行に関係ないと認めますので、注意をしますので、違う質問に変えていただきます。



◆9番(綱川秀夫君) じゃ、結構です。

 明快な回答が多いので、あとは学校教育課のほうの学校給食について。

 やっぱり関心が多いと思うので、関連性がないと言われるかどうか知らないけれども、ちょうどしもつかれのときにつくったものが食べずに、全廃棄になったという経過があったと思うんです。そこへきて今、中国からのものがあんなふうに薬物が入っているというような形なので、あの件で、その後の結果はどういう終局をしたのかというのが聞けたら、お答えいただけませんかということです。



○議長(古郡康雄君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 異物混入の件でありましたけれども、しもつかれの中に金属片ですね、長さが16mmから20mmぐらいというんでしょうか、それが入っていたと。それが2個入っていたというのが発見されて、しもつかれを取りやめまして、それにかえて各学校にふりかけだったと思うんですが、それを提供して対処したということでありますが、その後、その金属片というのは学校給食の調理中に入ったのではなくて、給食用物質の中に既に入っていたと思われまして、業者その他にも原因究明を指示したところでありますけれども、納入業者からは混入の経路の特定とか原因については、どこでどう入ったのかということは結論はわかっておりません。

 したがって、そういう金属に対しては金属探知機等を利用してやってもらう以外にないかなと。当然、調理の中で出てくれば今度のように発見できますので、そのときには即、別なものにかえていくとか、そういうことをやっていかなきゃならない、そんなふうに考えております。



○議長(古郡康雄君) 綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) ありがとうございます。

 私の質問で、丁寧にお答えいただいたものですから、あとは要望で済ませたいと思います。

 初めに安全・安心というテーマだものですから、私も今度で3期、無投票の中で選ばれています。そういう中で、やっぱり安全・安心が少し欠けている部分があるなと私は思うんです。そういう点で、きのうの議長指導で襟巻きとか外套、つえ、傘、写真機、テープなどをここへ持ち込んではいけないという話ですけれども、障害者としてはやっぱりつえ、カメラは今携帯電話の中に入っている部分があるというような形で、検討してほしいという要望なんです。



○議長(古郡康雄君) 暫時休憩します。



△休憩 午前11時47分



△再開 午前11時48分



○議長(古郡康雄君) 再開します。



◆9番(綱川秀夫君) 持ち時間内では暫時休憩も私の持ち時間だというので、確かに言っていいこと、始まりに2週間前までにということと違っていますけれども、要望というのは全体の要望じゃないかなと、持ち時間の中でですよ。そんなことと私は考えていたものですからお許しください。これで私の一般質問は終わります。

 ありがとうございました。



○議長(古郡康雄君) 9番、綱川秀夫君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩とします。

 再開は午後1時からとします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後零時58分



○議長(古郡康雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど、綱川秀夫君の一般質問中の発言につきまして、議会に関する質問があったものですから、議運に諮りまして、その結果についてご報告申し上げます。

 携帯電話のカメラ機能があるのを議場に持ち込むのは問題があるのではないかという発言がありました。その件に関して議運を開いていただきまして、電源を切っていただくことを前提に議場への持ち込みを許すということで決定を見ておりますので、携帯電話の電源を切っていただきたいと思います。

 それと、綱川議員のつえの件に関しましては、目が見えないということで義手・義足と同様の扱いであると、一般のつえとは別なものという認識のもとに、議長としても病気その他の理由により議長の許可を得たということであれば、これを許可するというふうになっておりますので、問題はないということでご理解をいただきたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△松本潔君



○議長(古郡康雄君) 続いて、12番、松本潔君の発言を許します。

 12番、松本潔君。

          〔12番 松本 潔君 登壇〕



◆12番(松本潔君) 12番、松本潔でございます。

 一般質問のお時間をいただきまして、町民の代表として中身の濃い質問を展開させていただきたいと思います。

 午前中、コスト意識の話が出ました。職員に求められるのはコスト意識であると。このコスト意識というものを私自身にも当てはめてみれば、この一般質問で1時間、私は町の予算を使うことになります。約10万円です。ですから、この10万円の価値に見合うような質問をしてまいりたいと思っております。

 それでは、質問の通告に従いまして、1つ目には、高根沢町の土地利用計画の将来像について、2つ目に、認知障害に対するサポートについての2項目について、町長の見解をお伺いしたいと思います。

 さて、昨日は平成20年度の予算が示されました。本町の真の姿を示す堅実で慎ましやかな予算と言えましょう。地域経営計画を策定中の平成17年9月に示された財政予測の一般会計予算が82億7,000万円でしたから、おおむね予想どおりの結果となっております。平成11年度、約17億円あった地方交付税も、本年度予算ではわずか2億4,000万円と、7分の1まで落ち込みました。いよいよ地方が自力で何とかしなければならない時代に入り、地方の経営も大きな転換点を過ぎたのだと思っております。当然、こうした展開を見越した中で、焦っても仕方がない、当面与えられた変化を、積極的な住民参加のもと町民みんながみずからの手で汗を流して、じっくり町をつくっていこうという意味で、「手間暇かけて」というテーマが設定されたものと理解しております。

 豊かさには限りがありません。心豊かで額に汗を流す喜びを感じながら、みずからの手で手づくりで我が郷土をつくり上げる気風を醸成していこうとする、町長の思いは十分に理解できるところであります。しかし、その一方で、こんな悟りを開いたような考え方に陥ってしまっていいのだろうかという気持ちも起きてくるのです。私自身、若いころの貪欲な、旺盛な何かを求め、がむしゃらに後も振り返らず走り抜いてきた時期、とても今のような心境にはなり得ませんでした。小さな子供を3人と女房を養っていくために、将来の展望に向かって仕事をしながら税理士予備校にも通い、深夜まで勉強していたころのことの思い、そして安月給の公務員だから、床屋さんに行くにも1,000円バーバーを選んでやりくりしながら生活していた。今、そのころの気持ちを忘れてしまっている自分がいて、これではいけないなと思うこともあります。

 地域経営計画のメーンテーマでもある「手間暇かけて」というフレーズは、落ち着いた安定感を求めるイメージがあります。現状の財政においてでき得る町政運営上の方向としては間違いないのでしょうが、一方で、町を運営するリーダーとしては、若いときのようなたぎる情熱で前に前に進み行く活力を、心のどこかに持っていなければならないのではないかとも思います。そのことの意味もあって、私は一般会計100億円構想を執行部の腹の底にたたき込んでおいてもらいたいと思っているのです。それが、昨年の12月の一般質問で申し上げたことなんです。つまり、行政マンに示すのは、ダブルスタンダードでいいんだと思うんです。

 そこで本題に入りますが、ないものねだりからあるもの探しという観点と、本町の潜在力の顕現化ということを考えるとき、その前提になるものとして、どうしても土地利用計画の抜本的な見直しが必要ではないかと考えるわけであります。とりわけ、本町は農業を基幹産業として首都圏に農産物を供給する農地を確保してきております。しかしながら、農業を取り巻く環境は極めて厳しく、後継者不足は今後10年で大きく進み、所得保障もまさに猫の目のように変わり、このような条件の中で次代に託そうにも、現在農業に従事している担い手でさえ夢が持てない中で、それでも農業を本町の基幹産業にするためには現状のままでは全く不可能と判断し、適切な対策を打っていかなければならないのではないかと思うのであります。例えば、土地を有効に利用した農業と、農地以外の土地利用を抱き合わせた複合企業家をつくることができるのではないかというような考えも起きてくるのであります。

 そこで、次の4点についてお伺いします。

 1つ目に、本町の潜在的経済能力を引き出すための理想的土地利用計画をどのように考えるか。2つ目に、そして、それを実現するために障害となる事案は何か。3つ目に、本町をめぐる10年後の地理的環境の変化要素をどのように意識し、将来像を考えているか。4番目に、現行土地利用計画の策定手続は硬直しているように見えるけれども、原因はどこにあるのか。

 以上、ご答弁をお願いします。

 次に、認知障害に対するサポート体制についてお伺いします。

 超高齢化社会を迎えつつある今日、介護を必要とする高齢者のうち最も困難なのは、重度の認知障害者であると思います。多動性があり、認知障害があるために家族は目が離せない、後始末が大変。動けるがゆえの問題を抱えています。家族にとっては大変な負担であるし、介護の方法も確立しておらず、大変悩んでおられることと思います。実際にそういう体験を聞いてみますと、本当に周りの家族の方がお悩みになっているというのが現状であります。

 そこで、次の5つの点についてお伺いします。

 1つ目は、本町で現在深刻な認知障害を持つ高齢者は何人いらっしゃるのか。

 2つ目に、障害が進んだ場合、直ちに施設介護の支援ができるのか。

 3つ目、緊急の場合、直ちに措置できるような体制は確立しているのか。

 4つ目、家庭内介護を行う場合の介護研修システムはできているのか。

 5つ目、ホームページ上で詳細な情報提供を進める考えはあるか。

 この5点についてお伺いをいたしたいと思います。

 当局の誠実な答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(古郡康雄君) 松本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

          〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 松本議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 ご質問の中でもご指摘いただいたように、ダブルスタンダードでいいのであるということ。私もそのように思っておりますし、こういう時代の環境の中で我々はどういうふうなスタンスをとるべきなのか、常にこれはみずからに問うているわけでありますけれども、たらいの中にある水の中で、たらいの向こう側にボールがある。そのボールを自分の手元に寄せたいというときに、直接水を手前にかいてボールを持ってくる方法と、手前からボールの方向に水をぐっと押し出して、少し遠回りですけれどもボールを自分の手元に持ってくる方法とあると思うんですね。

 私自身は、現時点において、多分直接的にボールを手前に持ってくるように水をかくのではなくて、遠回りかもしれませんが、一度水を外へ、ボールのほうに押し出して自然にボールが手元に来るという方法を多分とっている、そういうスタンスだと私自身は思っています。それは、数々の示唆、教訓がございまして、例えば、沖縄というのが今、数年前からちょっとしたブームになっていますし、リタイアした後の移住者も多い。沖縄は人口減ではないというような状況があるんですけれども、かつて沖縄というのは日本列島改造ブーム、高度経済成長時代に、あの島は日本版のハワイ、国内版のハワイを目指すというような方向で打って出ました。しかし、それはうまくいきませんでした。

 現在、あれだけの沖縄ブームというのは、実は沖縄という地域、また風俗、民俗、そういったものの持っているゆったりと時間の流れる独自の生活文化というものを前面に押し出した。要するに、国内のハワイだということで大々的に勢いよく打ち出したことが失敗をして、今度は逆にゆったりと時間が流れる独特の沖縄という地域性というものに着目したときに、逆に今度はブームになったという、そういう教訓もありますものですから、高根沢町が同じだとは申しませんけれども、そういう視点、そういうスタンスが大切ではないのか。そのことが結果としては、松本議員がおっしゃるような結果をこの町にもたらしてくれるのではないかというような考えで、手間暇かけてと、少し消極的かもしれませんし、落ち着いてしまったということも当然ご指摘のとおりなんですけれども、そのような思いがあるということをまず前提として、ご理解を賜りたいと思っております。

 高根沢町の土地利用計画の将来像についてのご質問でございましたけれども、本町の潜在的能力を引き出すための理想的土地利用計画はどのように考えているかとのご質問にお答えを申し上げます。

 土地利用計画は、さきに策定をいたしました高根沢町都市計画マスタープランに掲げる将来都市像の4つのゾーニングを設定いたしまして、現況の土地利用特性を考慮し、周辺地域との連携における役割などを踏まえて、20年先を目標に整備、誘導を図っていく考えでおります。また、土地は潜在的経済能力を引き出す本町の財政力を向上させる宝、財産であると考えておりますので、市街化調整区域でありながら開発並びに市街化ポテンシャルの高い地域につきましては、適正に土地利用を図っていく考えでおります。

 今議会に住民の方から陳情が提出されておりますけれども、そのことも、今私自身がお答えをした部分にも通じるものがあるのかなと思いますが、まずは、その陳情に対する議会の皆様のお考えというものを、私自身はしっかりと確認をさせていただきたいというふうにも考えております。

 続きまして、理想的土地利用計画を実現する上で障害となる事案は何かとのご質問にお答えを申し上げます。

 議員もご承知のように、新たな市街化調整区域の開発や市街化区域の編入については、社会経済情勢の変化や可住地指数など現行の制度上難しい点があり、このことが理想とする土地利用計画を実現する障害になっていることは事実でありますので、まずそのことは前提としてご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、本町をめぐる10年後の地理的環境の変化要素をどのように意識し、将来像を考えているかとのご質問にお答え申し上げます。

 センターコリドール・スカイコリドールの軸上に位置している地理的優位性の高い我が町には、10年後についてもそのインパクトを生かしながら、住環境の機能充実や産業機能の強化を軸にした都市づくりが求められるというふうに認識をしております。

 続きまして、現行土地利用計画の策定手続は硬直しているように見えるが、原因はどこにあると考えているかとのご質問にお答え申し上げます。

 現行土地利用計画の策定手続の硬直化の原因は、市街化区域内の整備がおくれていることが大きな要因であるととらえております。市街化区域内の整備を優先的に進めることが硬直化を防ぐものであると認識しております。今後は、我が町の持っている発展ポテンシャルを最大限生かしながら誘導を図り、本町の財政力を向上させ、より充実した行政展開ができるよう、さらに邁進してまいりたいと考えております。

 次に、認知症に対するサポート体制についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の中心は、多動性の認知症高齢者への対応にあろうかと思いますが、ここではそれも含めた認知症に係る総括的な答えとして述べさせていただきます。

 まず冒頭に、超高齢化社会を迎えつつある今日とありますが、本町における昨年4月時点の高齢化率も18.1%となっており、2025年には21.7%になるものと予想されておりますが、こうした高齢社会の中で認知症と判断される方も増加傾向を示すものと考えられますので、今後は特定健診時にあわせて実施する生活機能評価と評価後のフォローに重点を置き、早期発見・早期対応につなげていくこととしております。

 さて、ご質問の本町において深刻な認知障害を持つ高齢者が何人いるのかについてですが、どの程度をもって深刻ととらえるか難しいところもありますけれども、介護保険認定審査会資料の認知症自立度評価から見ますと、平成19年12月末現在の要介護認定者754名のうち約360名、48%の方が日常生活に何らかの支障を来す認知症状があると思われます。なお、要介護認定を申請されていない方につきましては把握することができませんので、認知症と思われる高齢者はさらに多いものと思われます。

 続きまして、障害が進んだ場合、速やかな施設介護の支援ができるのかとのご質問にお答え申し上げます。

 在宅の認知症高齢者の状態悪化等により施設入所が必要になった場合には、特別養護老人ホームや老人保健施設等がありますが、認知症対応型グループホームへの入居も考えられますし、一時的対応であれば認知症対応型のデイサービスやショートステイも視野に入れて、利用者と事業者等との相互協議により、多様なサービスを選択して利用することが可能となっております。なお、現在、町内には認知症高齢者専用の入居施設であるグループホームは2カ所、18床が整備されておりますが、近隣市町にも同様の施設があり、自治体間の協議によっては利用可能となっておりますので、状況に応じて適切な対応を行っております。

 さらに、20年度には、これは現在予算案をご審議いただいておりますけれども、地域密着型小規模多機能居宅介護施設と認知症対応型グループホームを併設する複合施設整備も予定しておりますので、地域で暮らし続けたいと願う利用者のニーズにも、さらにきめ細かく対応できるものと考えております。

 続きまして、緊急の場合、直ちに措置できるような体制は確立しているのかとのご質問にお答え申し上げます。

 介護保険の給付を受けるためには、要支援または要介護の認定を受けることが必要ですが、緊急対応としてのデイサービスやショートステイ等のサービスを利用したい場合は、申請を済ませていれば認定前でもサービスの利用をすることが可能でありますし、申請の手続されていない方でも緊急的にサービスを必要としたい場合には、柔軟な対応をとっております。

 続きまして、家庭内介護を行う場合の介護研修システムはできているのかとのご質問にお答え申し上げます。

 県介護研修センターでは、介護に関する悩みや疑問を解決する相談窓口を設置し、家庭での介護者を支援するための介護者研修等を定期的に開催しておりますので、在宅介護支援事業所、地域包括支援センター職員による訪問や、介護の際に情報の提供や町広報紙等も活用し、随時啓発してまいります。さらに、町では認知症対策を含めた介護予防事業にも積極的に取り組んでおりますが、20年度には小学校区ごとに開催している元気はつらつ運動教室の中で、延べ6回、認知症に関する講話や認知症に関する正しい知識の普及啓発を行うこととしております。

 また、社会福祉協議会では「家庭介護者の集い」と称し、年1回の介護者の慰労を兼ねた食事会や交流会を開催しておりますが、20年度からは地域包括支援センターと共同で認知症の介護者を含んだ家族会を結成し、家庭での介護の一般的な知識や技術を学習する介護者研修会や日ごろの悩み・問題について情報交換できる場を提供することで、介護者の負担を少しでも軽減できるよう協議を進めております。

 続きまして、ホームページ上で詳細な情報提供を進める考えはないかとのご質問にお答え申し上げます。

 これまでも認知症に関する情報は広報紙等でも周知していますが、今後も随時お知らせしてまいります。また、町のホームページは重要な広報媒体ですので、介護保険制度全般の周知を図っていく中で、認知症に関する広範かつ必要な情報提供に努めることにより、認知症は疾病であり、早期かつ適切な対応が効果的であることを啓発し、重症化予防とともにホームヘルプの有効活用も促しながら、在宅介護の可能性の拡大にもつなげてまいります。

 さらに、認知症高齢者の介護者は精神的にも肉体的にも負担がとても大きいことから、負担を一人で抱え込まないことが介護を長く続けるための大事なポイントでありますので、民生委員、福祉団体等からの情報収集を行いながら、地域の方の協力が得られるような体制づくりにも努めてまいりたいと思います。

 最後に、多動性や徘回癖のある認知症高齢者対応の一つのあり方として、常に家庭内にとどめておくのではなく、介護者ともども散歩を兼ねた外出の機会を積極的につくり出し、散歩を楽しむことによってお互いの気分転換にもなるであろうし、認知症状の改善効果も期待できるのではないかと思われます。また、次年度からの敬老会の地域開催などを契機として、高齢者に対する思いやりや支援意識のさらなる高まりとともに、顔の見える地域づくりや会話のある地域づくりの重要さが再認識され、そのことによって互助や共助の考え方がさらに醸成されるものと期待しているところでもあります。

 そして、このような地域環境が整備されることによって、高齢者のみならず子供や障害者等に対する温かな見守りや声かけがごく自然に行われて、地域の安全・安心が確保され、徘回癖のある老人が一人で外出することがあっても、これまでの「徘回老人」という後ろ向きの存在から、「散歩老人」という前向きな存在へと変わることができるような地域がつくり上げられるのではないかとも考えております。

 以上、松本議員の1回目の一般質問にお答えを申し上げました。



○議長(古郡康雄君) 松本潔君。



◆12番(松本潔君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、本町の土地利用計画の将来像、4点にわたって伺いました。確かに、昨年の2月に高根沢町都市計画マスタープラン、現状分析とか、これからのインフラの状況とか、そういったものを含めてマスタープランはできているんでありますけれども、しかし、これで本当に、テーマの一つでもある農業の後継者が生まれるのかどうかということに絞り込んで考えてみますと、はっきり言って今、世の中は国際化というもの、それから経済においては世界経済という流れを戻すということはほとんど不可能ですよね。そうすると、どうしたって日本人の所得水準で、それこそ中国の賃金単価でつくる農作物と勝てるかというと、量では勝てないんですよ、質でやらないと。

 質でやるということになると、今中国のギョーザの問題が出ております。中国からそういったものが入ってこない。また、逆に言うと、これでもって日本の農業が生き返るみたいな錯覚をしていると思うんですけれども、私、冷静に考えてみれば、中国は中国で、国家を挙げて日本の水準に合わせるようなものを近々絶対つくってくると思いますよ。それが生きる道ですから。当然、有機栽培でつくるような農産物も中国でつくり始めているでしょう。要するに、まねはすぐされてしまう。それこそコピー商品は幾らでもできてしまう。人件費が安いですから、幾らか今より高くなったとしても、いいものは必ずつくってくると思うんです。

 そうした中で、なお日本の農業をきちっとやっていくためには、一つのモデルとして高根沢町で実はそういう農家はいらっしゃる。それは宝石台、光陽台に不動産がある方です。不動産収入があって、それでなおかつ農業をやっている。しかも大きく手広くやっている。農業の生産性はやっぱりそんなによくないですよ。だけれども、不動産の部分でサポートする部分があるからやっていけるんですよ。それと同じように、大企業だってそうです。帝人とか東レだとか、昔は繊維の会社でしょう。今は中身全然違うじゃないですか。化学産業ですよね。看板は昔の東レ、帝人であるけれども、やっていることは全く違うんです。要するに、一本に特化していくだけでやっていくということになると、本当に厳しいというのが現状認識として僕は正しいんだと思うんです。

 であるならば、東北の高根沢町じゃないですから、この関東の、隣が宇都宮で、そして豊かな農地を持っている。次の世代を、何とか農業だけではなくてもう一つの何かの収入を得ながらやっていけるような形をもしつくれれば、これはこれでやっていける新しいスタイルだと思うんです。例えば、10町歩をやっているような専業農家がいらっしゃいます。当然減反もあるでしょう。10町歩に対して、例えば1割の1町歩、そこは宅地にして不動産の賃貸をするところにしてもいいよというようなことが起きれば、そこへ担保力が生まれるわけですよ。つまり、今1反歩150万円でしょう。だけれども、宅地になると1反歩、最低でもそれの10倍ぐらいになっちゃうわけですよね。1町歩といったら1億5,000万円ぐらいになりますよ、価値が。それで、なるべく借金をしないで設備投資しながらハウスをやっていくということになれば、キャッシュフローが全然改善しちゃう。

 私、よく水道会計のことを言いますけれども、水道会計は損益はとんとんというか、幾らか出ているようになっている。だけれども、自己資本が豊かなので減価償却分だけお金返してないんですよね。ということは、お金があるんですよ。だから、次の新たな設備投資や何かも可能になってくる。しかも、ゆったりとした経営体制ができる。そういうふうな仕組みを考えていく場合に、高根沢町は、いわゆる農地として価値を見れば1反歩150万円なんだけれども、宅地として見た場合に、その10倍になってしまうという、土地の資本力を上げることによって可能な担い手の継続といいますか、そういうことができるんじゃないかと思うんですよね。そのためには、このマスタープランにのっているような土地利用計画では、本当の潜在力が生まれないんじゃないかと思うんですよ。そういう意味で、理想的な土地利用計画というのは、もっと新しい考え方でないんだろうかというふうに伺ったんですけれども、そういう意味での考え方にすれば、こんな考え方ができるよというのを、もし町長、お考えがあれば伺いたいと思うんですが。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 歴史的に振り返って、現在の高根沢町の土地利用計画、つまり高根沢町は宇都宮都市計画区域に入っておって、都市計画法上の線引きがきちっと行われております。さくら市のように無線引きではないので、土地利用については厳格な役割分担というか、区分けがされております。これは、私どもの町の先輩方を含めていろいろ議論をされて、そのような土地利用の形を選択されてきたわけでありまして、そういう前提で言いますと、一応線引きの見直し、拡大等の基準と申しますのは既存の市街化区域、要するに市街化区域というのは市街化を促進する区域ですから、この既存の市街化区域がある程度まで市街化形成・整備がされた後でありませんと、次の線引きの見直し、市街化区域の拡大ということは法令上認められませんので、松本議員のお考え、当然その考え方も一つの考え方でありますけれども、現実としては法令上の問題がありますので、不可能であるというふうにしか現時点では判断できない状況であります。



○議長(古郡康雄君) 松本潔君。



◆12番(松本潔君) そこが現実の法律上の障害だと思うんです。確かに、宅地の充足率、こういったものを県のほうの基準で、まだまだ高根沢町は充足率が低いから新しい宅地を開発するとかいったのはとんでもないと、それは宇都宮都市計画区域の中での話でしょう。だけれども、我が町は我が町で生き残っていかなきゃならないんですよ。そういうふうに考えたときに、仮に宅地の充足率を考える場合でも、分母になるところ、相続税の納税猶予をしてあるところは外してありますか、外してないでしょう。ということは、これから20年先まで出てこない宅地まで分母にして充足率を計算したって、いつになったって新しいことはできないんですよ。

 ですから、そういう意味での数式の見直しだとか、これはおかしいよと。町はこういうふうに進みたいんだというものを町自体で、今の法律の枠ではうちの考え方は対応できないよというようなものを出していかないと、私は県の上のほうも説得できないんだろうと思うんです。

 もうちょっと、先ほどの農業と不動産の兼業の仮定の話をしますけれども、これは今の市街化の線引きで規定をされている、いわゆる宅地の供給をするような、農地転用をかけるような、そういう条件ではないんですよ。要するに、農業を継続させるために安定した収入を一定させる。国の補助金を自分の土地でやるというのと同じなんですよ。つまり、例えば10町歩ぐらいの面積になってやっているという方がいらっしゃったら、その中の1町歩は仮に3,000坪になりますよね、これはあくまでも理想ですから。その中に50戸の貸家をつくったとしますよ。それで入るときには500万円ぐらいの保証金をとって、出ていくときは返しますと。家賃は月に2万円ぐらいだということになると、毎月2万円ですから100万円入ってきますよね。それから、保証金は返します。返すけれども、その500万円預かったうちの、50戸ですから2億5,000万円になるわけでしょう。その中の1億5,000万円で建物を建てて、残りの1億円をハウスつくったら、そっちでまた収益が上がるじゃないですか。次から次へと出ていくんだったら返す、次に入ってきたらそういうふうにやるというふうにやって、言ってみれば、1町歩で毎年1,200万円の収入が上がると同時に、それだけの設備投資もできる。つまり、土地にはそれだけの宝、財産の価値があるんですよ。

 ですから、実は、水道事業じゃないですけれども、埋蔵金と言っていましたけれども、高根沢町の農地には埋蔵金が眠っているんですよ。その埋蔵金をいかに価値を出していくかということを考えたときに、今の都市計画法の線引きというのは、私はこの町にとっては邪魔だと思うんです。しかし、無制限にやるのではだめなんですね。不動産屋がやたらに入ってきちゃいますから、そういうのじゃなくて、農業を後継するというような意味での農業と不動産業の複合企業化ということを考えれば、私はすごい価値があると思うんですけれども、こういう考えはいかがでしょうか。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 我々町村会といたしましては、土地利用についての権限をどこまでという問題はありますけれども、まさに松本議員が今ご指摘になったようないろいろな考え方を実現することが今はできないわけですから、きちっと仕組みをつくった上で、要するに、上のほうは、能力もない地方の首長にそんな権限を与えたらめちゃくちゃにするに間違いないと、そう思っているんですね。だから、国は権限を離さないんですよ、そういう理由で。実際にもう地方の首長は、私はいずれにしてもですが、非常に優秀な方がたくさんいらっしゃいますから、昔のように何でもかんでも開発だ開発だ、金になればいいんだなんていう考えを持っている人はいませんよね。やっぱり、本当の価値というのはどういうことなのか、本当の豊かさは何なのかということを皆さん真剣に考えていますから、権限を与えられても、国が心配している、要するに余計なお世話の心配、そんなものにはならないと私は確信しているんですが、現時点においてはそうなっていません。

 我々は、松本議員のおっしゃるようなことは言っております、そうすべきだと。もちろん、我々も人間ですから、人間というのは性善説、性悪説いろいろありますけれども、弱いところもたくさんありますし、誘惑に負けてしまうところもあるから、それをそうならないようにきちっとした仕組みをつくった上で、開発や土地利用についての権限をおろすべきであるというふうに申し上げているんですが、現時点でそうなっていないんですね。

 そうなってない以上、ここで私と松本議員が本当にいろいろ理想的な、こういう組み立てをどうだと言われて、私もそうだと思いますけれども、それをやっても私は実現できないんですね。我々というのは結果責任ですから、現在の法令上、制度上それができないとなれば、それをやりますということは言えないんですね。その前に私たちは、今申し上げたように国・県に対してきちっとした仕組みをつくって、そして我々も、首長は権限を持っていますから自分を厳しく律しながらやるので、権限をおろしてくれと、それぞれの市町村、自治体の裁量の範囲を広げてくれというふうにはお願いをしている、そこからしか始まらないというふうに思います。

 それと、例えば松本議員はたまたま農業について現在の状況、世界的な流れの中での日本農業というものを論じられたんだと思うんですけれども、これは私、理想論を言いますけれども、本来の理想というのは、そういった資産を高く評価して、それを利用していくというのも否定はしないんですが、本来の農業というのは、農業本来が、後継者がおれもやってみたいと、これだけの収入がちゃんとあるならおれもやるぞとなるのが本来の姿ですよね。ただ、国際状況の中でそうなってないという現状がありますけれども、私自身は松本議員とはちょっと考え方が違っておりまして、先ほど小林栄治議員の質問にもお答えしましたけれども、多分、多分という言い方はいけないんですけれども、今の段階ですから多分なんですが、お米はいずれにしても、そのほかのものの国際価格というのがこれからどう推移するかというのは非常に注目をしているところなんです。トウモロコシ、大豆、小麦、物によってはかつての国際相場の2倍になったものもあれば、現在3倍を超えているものもありますけれども、多分これからもっと高くなってくるであろうと。いわゆるお金で買えるうちはいいけれども、量が確保できないという時代になってくるとすれば、そうなってくるんだろうと思います。

 その場合に、実は為替相場が今円高に振れているからまだいいんですけれども、国力が落ちれば、その国の通貨というのは安くなります、これは常識ですよね。日本は今後どうなるかというふうに予測をしたときに、この国は隠れた借金も含めて1,200兆円の借金がありますから、これは間違いなく返せない金額だと私は判断しています。絶対に返せません、この金額は。その場合には、戦後やったようなデノミネーションでありますとか預金封鎖でありますとか、これは国家権力を握っている人間は借金を減らす一番いい方法ですね。預金封鎖をしてデノミネーションをやる。そして、新円の切りかえ。そうすると、いわゆるたんす預金も含めて全部放出させられるわけですし、銀行の預金封鎖は1日幾らまでしか出せないよというふうに規定しますから、そういうことを戦後日本、この国はやりましたけれども、そして借金をチャラに近くしたんですが、多分そういうふうな事態が将来的に起こるかどうかわかりませんが、そういう事態に間違いなくなるであろうとなると、国力が落ちますから円は安くなります。国際相場が3倍になって円が2倍安くなると、実は国内に入ってくる価格は6倍になるんですね。

 ということは、今輸入農産物と国内の価格差が6倍であるとか10倍であるとか騒いでいますけれども、将来的には輸入価格のほうが高くなる。物によりますが、米はなかなか厳しいと思いますけれども、そのほかのものは輸入価格のほうが高くなるという時代が来ると思っているんです。今すぐ、あしたではありませんが。そうなったときに、日本農業をどういうふうにしていくべきなのかという想定を、我々は今のうちにしておかなければならないんですが、そういうこともにらみながら、農地の問題というのは、農業者の経営という問題というのは、私たちは想定をしなければならないので、松本議員がおっしゃるように、これからも国際化がどんどん進んで、日本の農業はどんどん国際化の波の中で立ち行かなくなるという前提に、私は立っていないんです。

 中国のお話をされましたけれども、中国は当然安い労働力で今はいいものをつくろうという必死の努力をしていますけれども、まずは、中国はもう食料輸入国に転落していますので、輸出国ではありませんので、13億人の民をいかに食べさせるか、そのうちの1割、1億3,000万人は大変裕福な層ですから、これは前にも答弁したことがありますが、実は1kgの牛肉をつくるためには農耕飼料が10kg必要なんですね。だから、肉1kgというのは穀物10kg食べることになるんですけれども、日本の戦後も統計上出ていますが、国民の暮らしが豊かになれば肉がふえてくるのは間違いないことで、そうなると、中国で一生懸命努力をして食料を生産するのは、多分中国国内の消費に回さざるを得ない時代が来るのではないかなというふうにも思っていますし、あと、中国もすべての国土で穀物・農産物がつくれるわけではありません。あそこも限られたところでしかつくれませんし、松本議員もご存じのように、21世紀は実は農産物云々よりも、その前に水の問題があります。農産物をつくるために水ですから、多分21世紀は水の分捕り合いが始まる。日本はこれだけ輸入農産物を国内に入れていますよね。これは水を入れているのと同じなんですが、中国も水の問題が非常に深刻です。黄河、揚子江は年々干上がってきていますし、そういう意味では私は、日本農業は今厳しいですけれども、将来的に今のまま続くというふうな認識は持っておらない。そういう前提の中で高根沢町の土地利用がどうあるべきなのか、農業者がどうあるべきなのかという議論をしていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古郡康雄君) 松本潔君。



◆12番(松本潔君) 今後の国際の動きを含めた町長の考え方を伺いまして、一方で、私は、また町長ほど国際経済の農産物に対する危機感というのは持っていないんです。WTOありますよね。そうすると、何でも商品は安いところから高いところへ行ってしまうんです。このWTOをストップして、中国という国がそのWTOから逃れて安いものを安い国内でしか売らないということになると、生産者が本来得られる利益を得てないわけですから、そうすると、中国の生産者も富を得られないということになって、これは中国の国内の問題になるし、WTOの問題になってくる。

 やっぱり、一番基準になるものは何かというと国民所得なんですよ、1人当たりの。どう考えたって中国が、あるいは開発途上国が、日本人1人当たりの国民所得に追いつくか。追いつけっこないですよ、どう考えたって。そうすると、輸入農産物の価格が幾らか上がろうが、それは今の価値体系からすると高いかもしれないけれども、今の日本人の所得水準から考えれば、それは買えない値段ではないというふうに思うわけです。

 それともう一つは、当面の課題として後継者をどうするか。それが10年先、20年先のことで、国内の農業も輸入農産物に対抗できるという間にどうしたらいいんだろうと、要するに、あと10年、20年このままでいなくなっちゃうわけですから。しかし、高根沢町の場合には幸いに県都の隣で、しかも土地需要というのは非常に強いですよね。ですから、そういう中で我が町として残っていくための農業政策というのが、農業一本やりじゃないんだと、複合的にやっていけばもっともっと付加価値を生むことだってできるんだと。農地は農地として評価したのでは何の価値もないけれども、財産としてはですよ。宅地に生まれ変わるだけで10倍になっちゃうんですよ。これを最大に利用しない手はないだろうと。

 それからもう一つは、今、中小零細企業が厳しい、農業も含めて厳しいと言っています。大企業ばかりもうかっていると言っています。大企業は何でもうかるか。資本を市場から調達するからなんです。借金ないんですよ。中小企業は、設備投資をやるのであっても何でも銀行から借りるんです。そうすると返さなきゃならないんですね。もうかっても、もうからなくても。ところが、大企業はもうかろうがもうかるまいが、社長の首は飛ぶかもしれませんよ。だけれども、設備投資あるいは開発研究をやって失敗したからといって、それでもって借金を返すのに困ったということはないんですよ。ここが一番大きな違い。さらには、国際化してあるんですね。要するに、海外の安いところで安いものをつくって全世界に売っていく。農業だって、本当に農業公社みたいのがあって、じゃ、例えばタイのほうにバナナの生産物の拠点をつくろうと、海外進出するんだと。そういうようなところで利益を上げて、こちららに持っていくという国際化が進めば、農業も国内だけじゃなくて国際的にいろんなところへ行ってやっていくんだということになれば、また能力が上がってくると思うんです。

 ですから、そういう意味で、いろんなものを取り外して我が町の土地利用というものをもう一回考えると。確かに、こうやって出てくるものは法律を外してつくるわけにはいかないですから、法律の範囲内だと思うんですが、でも、そういうような考え方をぜひ持っていただきたいということを、まず要望しておきます。

 次に、認知障害のサポート体制でありますけれども、ご答弁の中で、確かに我が町はすばらしい体制ができているということを確認させていただきました。実は、私もこういうものについての相談を受けます。私もきちんと勉強していればいいんでしょう、勉強していて、すぐこういうことだよということでお答えしてあげられればいいんでしょう。それで、インターネットで町のホームページを見ます。そうすると、うまいぐあいに載ってないんですね。これはどうなんだろうということで担当課のほうに電話しなきゃならない。一般の方もそうだと思うんです。ですから、本当に困ったときに、こういう場合はこうなんだというようなことが載っているといいなということを思います。

 それから、在宅介護の研修なんですが、答弁の中では、ことしから在宅介護をやっている方々の一つのグループをつくって、お互いに励まし合おうみたいな家族会というものができるというふうに伺いました。ぜひ充実をさせていただきたいと思います。

 それから、インターネットに認知障害の高齢者を抱えている家族の方々のいろんな悩みがたくさん載っているんですね。そういうものを見ると、一つには、人権問題というのがかかわってくるんです。つまり、どういうふうに接していくか。はたから見ると、あそこの嫁さんはきついとか、あるいはあそこの息子ははたいたとかというようなことばかりが出て、認知症を持っている方の家族が白い目で見られてしまうような状況もあるようです。しかも、何とかここはわかってもらいたいということを、認知障害を持ったお父さんなりお母さんなりに話しても理解してくれない。そういうときにどうしたらいいんだろうとみんな悩んで、こうやったほうがいいんじゃないか、ああやったほうがいいんじゃないかといって、結論が出ていないんですよね。

 ですから、そういう部分を自分のところだけじゃないんだと、ほかもこうなんだと、ここまではある程度どうしてもという場合には、しようがないからね、あの部屋に入れてしまう場合もあるよねというようなノーハウですね。人権と介護のはざまみたいな部分をぜひ確立していただきたいと思うんですが、その辺のところの考えはいかがでしょうか。



○議長(古郡康雄君) 住民生活部長、荒井宏行君。



◎住民生活部長(荒井宏行君) 今のご質問でございますけれども、介護を始めるというときに、これは熟知というか、わかっていて介護を始めるというご家族というのは非常に少ないと思うんですね。介護をしなきゃならないということになって、初めてその介護の重要さ、難しさ、これに気がつくんだと思うんですけれども、じゃ、その前に何をしておけばいいのか。これは行政、その答えかということになってしまうのかもしれないですけれども、やはり研修なり、あるいは実際に見ていただく、そういった部分だと思うんですね。

 これは単純に1年に1回やりますよとか、6回やりますよとかということではなくて、繰り返してお知らせしていく。その中で、気がついたときにある程度の認識なり概略なりわかっていただければ、さらに次に踏み込みやすいという形が生まれてくると思うんです。当然、行政側とすれば、そういった部分ではいつでも門を開いておくという形が必要になってきますし、当然現在もやっているわけでございますけれども、そんな形が一番なのかなと。

 介護が当然必要になってきたという部分では、これは集中的に行政に相談されれば入っていけるという部分もございますので、そういった意味で取り扱っていきたいかなというふうに考えております。



○議長(古郡康雄君) 松本潔君。



◆12番(松本潔君) 例えば、介護をしながら新しい状況に至って、はてな、どうしたものかなといったときに、すぐ電話をかけて、こういう状態なんだけれどもどうしたらいいんだろうというような体制はできているのか伺いたいと思います。



○議長(古郡康雄君) 住民生活部長、荒井宏行君。



◎住民生活部長(荒井宏行君) 体制ということでございますけれども、当然、町のほうは事務職だけではございませんし、保健師もおります。ほかに施設のヘルパーさんなりとか、そういった方々とも連携をとっておりますので、その体制はできていると、また、ご相談いただければいつでも相談に乗れるというふうな体制でいると思っております。



○議長(古郡康雄君) 松本潔君。



◆12番(松本潔君) 例えば、具体的な例で、やっぱり下のほうもだめになっちゃったと、多動性があって、おむつをするんだけれど取っちゃうんだというようなときに、もうどうしたらいいんだろうというようなことが出たときに、そういうようなことについて回答を出す方は、適切な専門性といいますかね、そういったもので答えることができる体制になっているんでしょうか。



○議長(古郡康雄君) 健康福祉課長、若色行雄君。



◎健康福祉課長(若色行雄君) ただいまのご質問でございますけれども、介護のプランを立てる方ということでケアマネジャーとか、それからいろいろ介護福祉士とかいろいろな職種ございますけれども、そういう方たちが資格を取得されるためには、相当の研修なり、そういう経験なりを積んでこれらた上で現在の職業につかれているというふうなことで、十分に机上だけでなくて現場での経験も積まれているということで、十分にその対応はできるというふうに考えております。

 最近も、あるところの施設のほうへ行っていろいろ細かくお聞きした部分もございますけれども、やはりそこはそういう方たちを長く見てこられている部分もありますし、その方に合ったような適切な対処の方法ということでいろいろな情報収集等もしながら、さらに横の連携等もとりながら、その辺は個別に、同じ認知の方、その程度とか個人の性格とかによりましてもいろんな方がいらっしゃるようですけれども、その辺も適宜、十分その方、その方に合った適切な対応というふうなことで心がけていらっしゃいます。

 特に、町のほうでお願いしている機関としまして在宅介護支援センター、それから地域包括支援センター、当然我々のほうの担当窓口もそうですけれども、そういう中でネットワークも当然つくっておりますし、そういう事例研修等もした中で、より多様な現場に対応できるようにというふうなことで努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古郡康雄君) 松本潔君。



◆12番(松本潔君) るるお話を伺って大変に安心をいたしましたけれども、きみまろの話じゃないですけれども、将来は4人に1人はぼけになると、1、2、3、ぼけと、まさに身近な、私自身もやっぱり体大きいですからね、わからなくなって暴れたら大変だななんて思いながら、他人事じゃないです。実際に皆さんからお話を伺うと、いろんなことがあるようですし、心の行き違いもあるようですし、また、介護をする人の気持ち、調子がいいときは快く介護できるし、また、だんなとけんかしたときなんか、介護なんかもう嫌になっちゃって、その気持ちも起きないと。そういうような意味で、実は介護をする方の心のケアというものが相当大切だなというのを実感として持つんですよ。

 たった一つの動作だって、愛情がなるとないとじゃ疲れ方が違うんですね。ですから、そういう意味での認知症になった方をどうフォローするかということと同時に、むしろ介護をする方々の心のケア、そういったものをぜひ充実をさせていただくような方向で頑張っていただきたいということを要望いたしまして、これで質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(古郡康雄君) 12番、松本潔君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩とします。

 再開は午後2時10分からとします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時09分



○議長(古郡康雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△横須賀忠利君



○議長(古郡康雄君) 続いて、1番、横須賀忠利君の発言を許します。

 1番、横須賀忠利君。

          〔1番 横須賀忠利君 登壇〕



◆1番(横須賀忠利君) 私も町議会議員、町のチェック機関に参加し、約2年です。その中で、今回高根沢町のまちづくりにおいて町民の皆様及び議会の有志、行政の皆様方に非常に世話になり、まちづくりの一環としてグリーンフォレストたかねざわ、これは本当に皆さんの協力に基づいて成功したということ、皆さんにおいて感謝の気持ちをあらわします。

 それから、昨年12月、私も申し上げたと思いますけれども、まちづくり評価システムかな、その中で非常に、私が議員になった気持ちというものは住民と行政、そして行政と議会、住民と議会のまちづくり、これを非常に私は重視して、今回、議員にさせていただいたつもりであります。そして、議員になったからには、自分の職責をそつなく果たしたいということで、今回、町の執行機関に対しての政策上のチェック、また財政の使い方のチェックということで、公共工事発注について、自分のできる範囲で、町の財産を正しく使用していただきたいということで目を光らせているつもりであります。そういった中で今回、高根沢町、特に建設工事と検査規定の中で、本当に行政がどれだけチェック機関を指導し、実行されているかということで質問させていただきます。

 それは、下水道工事現場技術業務委託特記仕様書に基づく今回の責任であります。

 1つとして、下水道工事現場技術委託特記仕様書第5条、そして一般留意事項の2−3の工事現場技術委託、これは監督補助の責任範囲ですね。もう一つ、業務委託を受けた業者の工程・品質管理が適切に行われているかの確認をする責任はだれにあるのか。

 あと、大きく2つに分けて、鬼怒川3−1雨水幹線管渠築造工事その1について。内容は、第320回町議会定例会において議決した鬼怒川3−1雨水幹線管渠築造工事その1の変更契約ですね。追加変更金額1,258万9,500円についての変更理由は適切であったかということです。2つ目、下水道工事業務委託(財団法人栃木県建設総合技術センター)に支払う委託料138万6,000円は、無益ではないかということです。3つ目、この工事にかかわるコンクリート構造物に、目視できるひび割れ製品を使用することは問題ないのかということです。

 あとは、自分は、現在町の議会の中で建設産業常任委員会の一員として、農業振興について、土地利用の中で増収を含めて質問させていただきます。

 その質問内容は、1、我が国の食料自給率は39%と低く、外国に依存している。今後自給率の向上についての取り組みと目標について伺う。2つ目、地産地消の方策について伺う。3つ目、食の安心・安全の問題が今起きているが、農産物の安全・安心にどう取り組んでいくかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

          〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 横須賀議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。

 初めに、公共工事発注についてのご質問のうち、下水道工事現場技術業務委託特記仕様書に基づく責任についてお答え申し上げます。

 仕様書第5条(2)−3における責任範囲は、監督業務を実施するに当たり、工事請負者または住民等から通知もしくは報告を受けた場合は、速やかに委託者にその内容を正確に伝えるとしており、いわゆる報告、連絡、相談の義務を規定したものですが、その必要性に応じ、受託者、つまり栃木県建設総合技術センターが文書や口頭で、委託者「高根沢町」に伝えなければならない義務と責任をあらわしたものであると考えております。

 続きまして、業務委託を受けた業者の工程・品質管理が適正に行われているかを確認する責任はだれにあるのかとのご質問にお答え申し上げます。

 このことにつきましては、言うまでもなく、委託者である町の責任であると考えております。その確認や管理の方法についてですが、予算原課におきまして工程会議を定期的、または必要に応じ開催し、設計書や施工計画書に基づいた工程や品質管理等、適正な成果の確保に努めておるところであります。

 続きまして、鬼怒川3−1雨水幹線管渠築造工事その1について、ご質問のうち、第320回議会定例会において議決した、鬼怒川3−1雨水幹線管渠築造工事その1の変更契約についての変更理由が適切であったのかとのご質問にお答え申し上げます。

 このことにつきましては、第320回議会定例会において提案理由及び変更理由を説明し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をいただいておりますので、適切であると認識をしております。

 続きまして、下水道工事現場業務委託者に支払う委託料は無益ではないのかとのご質問にお答え申し上げます。

 このことにつきましては、下水道工事における監督業務を技術性や特殊性及び人件費削減を考慮し、財源法人栃木県建設総合技術センターに委託をしております。このようなことから、有利であると考えております。

 続きまして、コンクリート構造物に目視できるひび割れ製品を使用することは問題ないのかとのご質問にお答え申し上げます。

 社団法人土木学会発行のコンクリート標準示方書及び社団法人日本コンクリート工学協会発行のコンクリートのひび割れ調査・補修・補強指針によりますと、耐久性から見たひび割れ幅の限度は0.1mm以下としております。工事現場で使用しているコンクリート製品は、請負業者の主任技術者が受け入れ検査を行い、ひび割れを発見した場合は幅を定規で測定し、限度以下の製品を使用しておりますので、耐久性・構造的に問題はないと考えております。

 次に、農業の振興についてのご質問のうち、今後の自給率の向上の取り組みと目標についてのご質問にお答え申し上げます。

 日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和30年代には70%以上ありましたが、食生活の変化とともに減少を続け、平成18年には39%となり、主要先進国中最低となってしまいました。食料の60%以上を外国からの輸入に頼っていますが、近年、気候変動による農産物の減収、バイオ燃料による穀物需要の増大、中国やインド等の需要拡大等により、受給バランスに変化が見られるようになりました。

 平成18年12月に行われました食料の供給に関する特別世論調査によると、日本の自給率について約70%の人が「低い」と考え、将来の食料供給について不安に感じている人が77%に上っております。このような状況の中、国は平成27年度までに食料自給率を45%にする目標を定め、国・自治体・農業者・農業団体・食品産業の事業者・消費者・消費者団体等が主体的な取り組みを行っていくことを推進しております。

 本町の食料自給率を農産物の生産量と人口から試算をいたしますと、約190%と高い数値になりますが、多くの農産物が町外へ出荷されているため、町内、特に市街地で消費される割合はかなり低いものになると思われます。真に自給率が高い町と言えるのは、町内で消費される農産物がほとんど町内で生産されているということではないかと思います。そして、そのことが食の安心・安全をもたらし、生産者と消費者の信頼関係を構築し、農業や地域の活性化につながっていくと考えております。

 町では、このために食育・地産地消の推進、農産物に対する消費者の信頼の確保、農産物の消費拡大、需要に即した生産の推進、効率的な農地・水・環境保全向上対策利用の推進等の取り組みを行っております。議員からご質問のありました地産地消推進につきましても、重要な取り組みの一つであります。

 町では、地産地消推進の核とするために、平成9年に元気あっぷむら、平成16年にはたんたんプラザに直売所を設け、市街地の住民が直接地元農産物を購入できるようにしました。また、学校給食に地元の農家から農産物を供給いただくことで、子供たちに安心・安全な旬の味覚を提供するとともに、保護者へも地域農業への理解を深めてもらっております。

 これらのことを踏まえ、平成18年に食育・地産地消プロジェクトを立ち上げ、昨年9月にその基本的な考え方を示した「ハートごはん条例」を制定いたしました。現在、その次の段階として食育・地産地消推進委員会を設立し、条例の基本的な考え方をどのような形で実現していくかを検討しております。このプロジェクトの一環として、市街地の住民と農家を直接つなぐことを目的として、農産物直売農家指定制度を制定いたしました。

 続きまして、食の安全・安心の問題が今起きているが、農産物の安全・安心にどう取り組んでいくのかとのご質問にお答え申し上げます。

 近年、食品表示の改ざんや輸入食品の残留農薬等の問題により、その安全性に不安が生じております。先ほどご説明いたしました食育・地産地消の推進も、安全・安心への取り組みの一つですが、これとあわせて環境に優しい農業への取り組みとして、今年度から農産物認証制度や農地・水・環境保全向上対策を実施しております。農産物認証制度は、減農薬・減化学肥料による町独自の栽培基準を設け、安心で安全な農産物を消費者に提供しようとするものです。また、農地・水・環境保全向上対策事業を取り入れ農村環境を保持するとともに、環境に優しい農業を地域ぐるみで実施している地区もあります。

 今後もこれらの施策を積極的に展開し、真の町内自給率を上げるとともに、安心・安全で安定的な高根沢町の「食」を構築してまいりますので、これまで以上にご理解とご指導をお願い申し上げます。

 以上、横須賀議員の1回目の一般質問にお答えを申し上げました。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) ただいま、町長さんから今の私の質問に対して概略説明をありがとうございます。これにですね、私以前にも申し上げたと思いますけれども、絵にかいたもち、これは食べられませんよね。非常に行政ではシハン的・政策的にすぐれた文言が記載されております。しかし、事実、高根沢町のこれ財産ですよね。すべて私が公共工事についてこれから質問しようとすることは、町の財産、財源を使用しての財産づくりの一環だと思います。

 そういった中で、実際は非常にすばらしい内容が書かれている高根沢町の建設関係の規定ですか、そういうものがあるんですが、実際にそれが活用されているかというと、現実に活用されてないというのが現状じゃないかと思います。私、決してこれは言い過ぎではないと思います。私、政治活動として、一議員として調査。調査というものは百条委員会に基づく調査と政治活動に基づく調査という二通りの調査というものがあると思うんですよね。私、その議員としての調査、政治活動の中でいろいろと確認をさせていただいた中で、実際に財産をどれだけ正しく使用されているかということを見ると、業者に対しては失礼ですけれども、税金のただどり、これが非常にされているような感じをするんですよね。

 一つ、これはわかりやすい質問の中で、今回鬼怒川の幹線管渠工事を挙げさせていただいておりますけれども、事実、この下水道工事現場技術業務委託特記仕様書に基づく検査を実際なされているのかといったらば、現実になされていないと思うんですよ。皆さん、確認という言葉わかると思いますよね。ただ上がってきたものを書類上見るのか、現場においての確認。私、正直なところ、机上の確認はだれでもできると思うんですよ。ただ文字が並べてあるものを確認すればいいんですから。しかし、現場においてどれだけ町民の税金を投入しているかという、その重責を補っているかといったらば、現在補っていないと思うんですよね。

 ここに書いてあるように、一番下に鬼怒川雨水管渠築造工事、町民としてチェック機関の一人として一番腹立たしいのは、コンクリート構造物(カルバート)、あれは幅1m50cmですよね。1m50cmの幅に40cmもあるようなひび割れ、それを使って本当に問題ないんでしょうかね、これ。現実、私は言い過ぎではありません、自分ではかっておりますのでね。先ほど町長さんのほうから、2003年度のコンクリート協会のあれね、許容範囲は0.025mm、科学者の話では、コンマ1あった場合には危険度が高いというような説明も出ていると思いますよ。

 そういう中で、本当に町民の身体・生命・財産を守るべき行政として何をなすべきかということ、これは私も非常に言葉が荒くなるのは、私も真剣に思って町民のためと思ってやっているので、別に行政の皆様に恨みがあるわけじゃですよね。これは本当に恨みがあるわけじゃないです。皆さんが政策上、財源を投資させる責任としてどこまで本当に責任を感じているかということですよ。非常に悔しいのは、高根沢町はそれだけ業者に指導する能力がないのかと、私はこれ非常に情けないですよね。皆さんは正しいことをやりたいと思ってもできないと思うんですよ。だれかがチェックして、そのチェックのもとにおいて皆さんが正しい指導ができると思うんですよね。

 私ごと、政治活動の一環として言わせていただければ、私、政治活動の中でマイク持っています。マイク持っています。しかし、これは政治活動の一環としてやっているわけですよね。高根沢町町内ではマイク持ちたくなかったんですけれど、皆さんもわかっているように、一つの例を挙げれば大谷地区グリーンライン、あの交差点舗装工事、修繕工事、あの厚み、ベース、あれも守られてないのが現状ですよね。あれをチェックされて注意されて、今工事ストップになっていますよね。一つの例を挙げると、あの工事現場で基礎表層という積み重ねの5cm・5cmの10cmの仕上げになっていると思うんですけれども、構造的に。その中で、3.5cmもあれば4cmもあると、中には5cmもあります、確かに。あの現場で監督に聞いたら、あの現場で80万円から100万円の材料代が浮いちゃうと、これ申し上げているんですよね。そういうことをだれがチェックするんですかね、これ。現場において。

 まして、一つ参考に聞きたいんですけれども、入札関係においては落札とその前の金額において、幾らの違いだったんですか、あれ。4,389万円の落札、税込みですけれども。ちょっとそれ聞きたいんですけれども。



○議長(古郡康雄君) 総務企画部長、古口一君。



◎総務企画部長(古口一君) 町道380号線舗装修繕工事につきましては、予定価格が3,720万円に対しまして契約額は2,460万1,500円ということで−−ごめんなさい、こっちですね。失礼しました。予定価格が3,743万円に対しまして2,877万円ということで契約をしてございます。

 以上です。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) あの看板に提示されている金額は違うんですか、あれ。そういうでたらめな金額の数字は並べないほうがいいんじゃないですか。



○議長(古郡康雄君) 総務企画部長、古口一君。



◎総務企画部長(古口一君) 変更いたしまして、変更後の金額については4,389万円でございます。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) それは今現在、工事屋さんの金額ですよね。その前の価格、落札2番目の金額と幾ら違うんですか。



○議長(古郡康雄君) 総務企画部長、古口一君。



◎総務企画部長(古口一君) 今現在手元に資料がございませんので、後で申し上げます。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 私のほうで調べさせていただきましたけれども、それは40万円の違いです。私が言いたいのは、40万円の違いで現場において80万円も100万円も違う材料が使われてないと。これはどういう管理体制をとっているかと、私はそれを言いたいんですよ。実質的にだれが検査して、だれがチェックするのかといったらば、私らがチェックするのと行政がチェックするのとは、これはわけが違うんですよね。

 それを踏まえて、鬼怒川3−1雨水幹線管渠築造工事、私、先ほど言ったように、2003年版の、これは国土交通省も使用している仕様書だと思います。その中で、すべて把握されている許容範囲というものは0.025mmです。それ以上になると、科学者も危険度が増していると、そういう説明も載っていると思います。その中で、私がなぜ下水道工事現場業務委託業者に財団法人栃木県建設総合技術センターに支払う委託料の無益ということは、確認をされていない現場に対してお金を使うことが、私は無益だと思っているんですよ。それを管理する責任はどこにあるかといったら、これは当然町なんです。発注者と受注者ですから。

 その中で、業務の区分というものがありますよね、発注工事に対しては業務の区分。その区分を的確に仕事をしているのかと、言葉を強く言わせていただくと。今現在仕事をやっていないという答えなんですよね。だって、実際ひび割れているもの、目視してひび割れは危険度が高いと、ただ目視できるものに対しては、危険度が高いと科学者も言っていますよ。そういう中でだれが責任をとるんだといったら、これは町ですよ、何かあった場合に。

 そういう責任を、それを使用して本当に認めるんですか。ちょっと聞きたいんですけれども。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) このたびの雨水幹線排水路の工事の中でボックスカルバートを使用しております。これは横須賀議員に現地において多大なるご指導を賜っておりますが、これらのクラックはヘアークラックと言いまして、土木学会なり日本コンクリート工業学会で、0.1mm以上あった場合には危険度があるというふうな判断基準を示されておりまして、私ども町として、今回の長さ的には結構長いというふうなご指摘がございますが、幅の0.1mm以下、0.05mmというふうなことで実測されておりますし、そういう状況から使うのはやむを得ないというふうな認識で、私どもは、現在191本を布設している状況でございます。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) コンマ1と言いましたけれども、確認されていますか。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 現在、納品され使用されている191本のうち、63本が確認されております。

          〔「0.1mmというのが本当にそうなのかということを、今聞いているんです」と呼ぶ者あり〕



◎建設産業部長(小林仲君) はい、これは間違いなくボックスのクラックスケールにおいて確認済みでございます。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 先ほどから私が言っているのは、みんなの責任、責務、立場で確認を完全に目視していますかと、私は聞いているんですよ。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 少なくとも、全量検査は先ほど申し上げましたように191本のうち63本でございますので、全量ではございません。しかし、この63本については確認済みでございます。

          〔「0.1mmというのが本当に安全なものなんだというその基準、それはきちっと公に公共的に認められている数字なのか、それを確認していますかということ」と呼ぶ者あり〕



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) はい、私ども技術援助ということで、建設総合技術センターにお願い申し上げております。その中の指導の中で、この土木学会コンクリート標準示方書並びに日本コンクリート工業学会で示した指針、それらが妥当であるというのを確認しております。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 部長、申しわけありませんけれども、私はこの中に、財源法人栃木県建設総合技術センターに支払う委託料138万6,000円は無益じゃないかということは、この担当者が「大丈夫だろう」という、大丈夫だろうという言葉の中で工事をさせているということを確認していますか、じゃ。その数字を並べる前に、安全かどうかということに対して大丈夫だろうという、これ大丈夫だろうって本当に大丈夫でしょうかね。大丈夫だろうという監督責任をとる、138万6,000円という金額を払うんですよ。私が言っているのは、皆さんの責務、じゃ、それを本当に確認しているのか。

 先ほど言ったように、文字で、数字であらわされた、書かれたものを見て確認じゃ、確認じゃないんですよ、私が言っているのは。確認という言葉は、町の住民の財産を守り、生命を守るんですよ。その守るべき代理人、機関員ですよ。私に言わせれば機関員です、委託されている人は。その委託されている機関員が大丈夫だろうという判断のもとに仕事をやっているということは、私、失礼だけれども、ちゃんとテープとっていますよ。これで本当に町の財産を守ることができますかね、皆さんの財産も。ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) はい。技術センターの職員の対応の仕方については、ちょっと私どもも実態を把握されてない状況でございますが、しかしながら、私どもは一つの基準を設けて常に仕事上においても判断をしておりますので、今回の場合、このような形で土木学会と日本コンクリート工業学会の協会の判断を指針として実施しているような状況でございます。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 私、部長の説明は、それ非常に文章的には理解できるんですよ、それは文章的にね。しかし、現実現場において、昨日も中国製か韓国製かわからない無名の材料が現場に納まっているんですよね。それは副町長さんにも確認はとっていただきましたけれども、現実にそうなんですよね。

 去年の12月、工事が始まる3日前に、じゃ、製造元で合格した製品、そして現場において荷おろしされた構造物、使用する3日前に返品ということは、これはどういうことでしょうか。返品になるということは。一般町民に指摘されて、これは返品という内容はどういうことなんでしょうかね。ちょっとお伺いしたいです。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) このたびの検印されていないボックスカルバートが1個あったという状況でございますが、これについては製造会社のほうで検査機構並びに出荷機構、この2つのセクションがあります。そのセクション等において結局不十分な検査となり確認を怠った結果、カルバート上に製造の製品番号なりそういうものの記載漏れがあった状況だと思います。しかしながら、これはあってはならないことでございますので、返品処置をとらせていただきました。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 部長さん、本当は今回、機関員、県北技術センター、これ正直なところ私、提出しようと思ったんですよ、説明責任を。一般質問の中に提出しようと思ったんですけれども、今までにそういう前例もないもので、私は議会を通して提出しなかったんですよ。しかし、非常に私が腹立たしいのは、高根沢町の行政の指導力がないということを表面化しちゃっているんですよね、失礼ですけれども。これで本当に、町長さんも言っているようにまちづくり、これ本当にまちづくりできるんでしょうか。見えないところでの隠れた、私に言わせれば犯罪ですよ、これ犯罪。まして、一つ申し上げれば、大谷のグリーンラインだって、私に言わせれば不正ですよ、不正、不正工事の発覚ですよ。

 これは個人企業なら構わないですよ。しかし、町の財産を使ってですよ。私ら何のために選ばれているかといったらば、自分のできる範囲、めいめいの議員さんもいますけれども、できる範囲で皆さんおのおの活動していると思うんですよ、これ。私に置かれる責務というのは、私はできる範囲で活動しているんですよね。じゃ、一切町の政策、行政で並べているものみんなうそかと、了解しているのはみんなうそかと、そうなってしまうんですよね。

 もう一度聞きますけれども、ひび割れ製品を使って問題があるかないか、ちょっとお伺いしたいです。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) ボックスカルバートのクラックの問題でございますが、これについては、私ども技術基準上から、判断から、現在のクラック状では問題ないというふうな認識で設置しております。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 基準上の指導では意味がないんですよ。現実に私もはかっているんですよ、これ。私もはかっているんですよね。根拠がなくて言っているんじゃないんですよ。現実に、これは私の置かれた責務として、町民の代表として政治活動の一環として、責務として活動しているんですよ。

 部長さん、失礼ですけれども、文書上の規定は規定にあらずですよ。私はそう思っています、規定にあらず。現況は違うんですから。そういった中で、税金を払って監督責任を代理させていただいている県北建設技術センターですか、その方の言っていることが現実に大丈夫だろうという、大丈夫だろうという、町はすべて大丈夫でしょうか。これは部長さんにお恨みはありませんけれども、責務として責任としてお伺いしているんですよ、これ。大丈夫だろうという、138万6,000円も大丈夫だろうということで払っていいんですか、これ。実際に私もカルバートはかっていますのでね。もしそれが大丈夫だという根拠、数値確認、これは提出を要求してもよろしいですか。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) ただいまの基準について、私どもその指針等に基づいてやっているということでございますし、その指針のデータにつきましてはご提示する内容でございます。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) では、もう一つつけ加えておきます。はっきり言います。増渕組の監督、データはとっていないと申し上げております。向こうの財団法人栃木県建設総合技術センターの所長さんも、データはとっておりませんと。データが出てくるはずがないんです、これ。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 私のもとにはヘアークラックのクラックスケールの測定の写真が届いてございますし、間違いなくその検査を、目視検査なりクラックスケール、はかりではかっているということでございます。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) じゃ、ひとつ後で製造月日の書いてあるひび割れ、私、写真撮ってありますので、後ほどそれを提出しますので、それに対してのデータを出していただきたいと思います。

 それから、もう一つ、320回町議会定例会において議決した鬼怒川3−1、幹線管渠築造工事、その変更理由。これは私、もう一度聞きたいんですよね。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 今回の工法につきましては、鋼矢板の打ち込みの変更が原因でございます。当初はウォータージェット併用の油圧圧入工法、これから工種をバイブロハンマーのほうに変更したということでございます。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 昨年11月に行政のほうから説明があった変更理由書、この中に土どめ、これは仮積みとか近くに家が4軒あったというような理由書、矢板鋼がどうのこうのというよりも、これは景観で設計上に目視できるものですよね。こういう理由で町の財産をむやみやたらに使われたら非常に困ると思うんですよ。設計上積算できないものならいいですよ。これ、設計上積算できる問題ですよね。後出しじゃんけんじゃないですか、これ。ここにはいろんな状況を検討した結果となっているわけですよね。いろんなことを検討した結果じゃないでしょう、これ。後出しじゃんけんみたいな土どめとか仮積みとか、家が4軒あるというのは、これ理由になりますか。

 確かに、業者さんに金かかることはわかりますよ。しかし、それと類似した工事現場、何十m、何百mも離れてないところに工事現場あるんですよね。設計上の積算できる問題じゃないですか、これ。後出しじゃんけんみたいなことを行政で認めたらば、これは切りがないですよ。これは入札ですからね。じゃ、落札するときに安く設定して、後出しじゃんけんみたくこういうふうにかかるんですよと。これで行政成り立ちますか。こんなんじゃ行政の財産守れないでしょう、これ。ちょっとこのことに対してお伺いしたいですけれども。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 今回の設計変更につきましては、現場において試掘いたしまして、湧水、水の量、また地盤のかたさ、そういうものを試掘いたしました結果、基本的に、先ほど申し上げましたような油圧方式では施工が困難で、高周波バイブロハンマー工法に変更したということです。ただ、議会の変更理由書の中に目に見えるもの、宅地4軒があったという理由も一つにはございますが、これについては現場においてどうしても最初、このバイブロハンマーですと振動が出るということで、当初の設計ではないという状況でございます。最初からやっぱり振動の少ないものでやりたいということで、文面上、この4軒があったという形が記載されております。

 以上です。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 部長さん、日本にはいろんな防止法がありますよね。これは振動防止法に触れるものだと思うんですけれども、その前に、想定の設計において見積もり、落札、これは何のための設計ですかね。私、後出しじゃんけんというのは失礼な言い方かもしれませんけれども、じゃ、先ほど言ったように安く設定して、条件が違うと。これは発注先でこういうふうにしてください、ああいうふうにしてくださいと設計変更をした場合は、当然認められますよ。落札価格の中にみずからの条件を記しての予算は認められますか。これは発注者の内容によってわかりません。しかし、受注者の内容によって可能なんですか、これは、契約上。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 今回のこの施工につきましては、矢板工法の問題もございましたり湧水の関係もございましたので、最初から試掘をすることは設計に入っておりました。そして、それらの強度状況を把握するということは当初の設計に入っておりましたので、今回の変更についても、私ども町のほうからの指示もございまして、現場をやって変更という形でございます。業者からの申し出だけの変更ではございません。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 揚げ足とるわけじゃないですけれども、試掘の中に入っていたということになれば、これは行政からの要求じゃありませんよね。設計の段階に矢板鋼のそれが入っていたとなれば、そういうことの文言が載っていなければ、こちらからの要求行為で当然増額もあるでしょう。しかし、そういうことが最初からあるならば、増額は認めるべきじゃないんじゃないですか。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) この雨水管渠はことしで3年目の事業でございます。基本的に、こういう設計をする場合に事前調査、ボーリング調査をいたします。そのボーリング調査の結果から言いますと、この油圧圧入工法並びにウォータージェット併用の高周波バイブロ、これらの選択が大変厳しい状況でございました。そういう意味で、私どもは、これは国庫から2分の1の補助対象になっておりますので、やっぱり安い経費で最大の効果が基本でございますので、私どもは、最初はそのような形で経費の安い油圧圧入工法を選んでおります。そしてその結果、このような形で試掘の段階で、それでは無理だということで高周波バイブロハンマーのほうに変更したという状況でございます。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 部長さん、私が言っているのは、安いとか高いとかそういう内容じゃないんですよ。契約時においての契約行為、契約行為規定というのがありますよね。その規定にのっとった契約かと、私聞いているんですよ。



○議長(古郡康雄君) 副町長、菊地三夫君。



◎副町長(菊地三夫君) 今の問題でございますけれども、当初は安い経費で設計をしたという部分で、後になって岩盤が打ち抜けないという部分だけで高い工法に変更したというわけであります。それは当然、最初は、先ほど部長が申し上げたとおり、最少の経費で最大の効果を図るという意味で、当初の設計はそういうことで組むというのが通常ではないかというふうには思っております。

 そして、試掘をやるわけですけれども、それによって入らないというふうになれば、当然変更が生じる。これは雨水管だけではなくて、当然建築なんかはボーリングをやって、その後、設計を組むわけでありますけれども、当然地層は変わってまいりますので、ボーリングのコンクリパイルも変更を途中でやるというのが一般通常だと思いますので、別に当初の金額をあくまでも通すという部分ではなくて、やはりその現場に合った設計に変更するのは我々、業者を別にかばうつもりはありませんけれども、設計変更をするのが当然だというふうに思っております。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 時間なくなって次の質問ができなくなっちゃうので、ちょっと簡単に聞きます。落札契約行為の中において安い見積もりで、安い内容で見積もって、その安い内容で設計をして、そして落札しようとする人はそれをご承知の上で数字を出すんだと思います。みずからの設計をつくって、それに対しての内容で落札するんじゃないと思いますので、安いとか高いとかそういう問題じゃないと思うんですよ。

 じゃ、もう一つ聞きます。先ほど言ったように、工事現場においての強度、カルバート構造物、コンクリート、これを先ほど部長に言ったように、正しくデータが出てないときには、私ははっきり言ってやり直しを願いますよ。監査請求を後で出しますので。これは当然、役場行政、財産、町民の身体・生命を守り、財産を保持しなければならない立場であると思いますので、後で監査請求も出すし、私のとったデータと製造月日、その写真も撮ってあるので、そのデータを出していただきたいと思いますので、それは要望というよりも、後で提示します。

 それから、私も現在建設産業常任委員という一員を担っているんで、農業振興について、先ほど松本議員のほうからも話があったと思いますけれども、土地利用ということですよね。土地利用の中で増収を含めて今後高根沢町の生産調整、これをどういうふうにするかということをちょっとお伺いしたいと思います。

 その中で、昭和40年、農産物の貿易の自由化、この時点では国内自給率70%だと思います。そして、今現在は自給率39%。先進国の水準というものは、最大のオーストラリア237%、そしてカナダは145%、ましてアメリカは128%、そしてフランス、幾つかここにあります。50%台を割っているのがスイスの49%、そして韓国の47%。こういう中で、今中国でも騒がれているように食の安全、これ非常に騒がれていると思いますよね。高根沢町においても、生産調整をされている休耕田なんかもありますよね。そういうものを利用して、行政がいかに力を注いで農家の増収を図るかということ。こういう作付、こういうことに対してどう考えているかちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 今のご質問は、松本議員のご質問のように土地利用の線引き等の見直しによって、農業以外の分野での収益が上がるぞという視点なのか、それとも農業の枠内で農家の収入を上げていくという、どちらの視点でございましょうか、その辺確認させてください。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 農業生産の作物生産によって収益を図るということです。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 今現在の水田農業の中では、私ども転作作物といたしましては指定作物、麦・大豆等ですね、これらを中心となって推進している状況でございます。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 今部長のほうから説明があったように、麦とか大豆。その中で非常に学校給食にもかかわる小麦など、こういう生産を行政のもとで生産向上を図るかどうか、考えがあるかどうかちょっと聞かせてもらいたいんですけれど。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 小麦につきましては、先ほど町長も高根沢町の歴史から小麦のうどんの文化がありましたように、私ども一部の農家の方は小麦を生産しておりますが、現在、農協等においては買い入れがされてないという状況でございますので、どうしてもビール麦を現在推進しておりますが、全体的に町の食文化を考えた場合に、今後これらについてはどのような手法をとれば生産振興に結びつくか、生産できるかということを検討していきたいと思います。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 私が申し上げたのは、学校給食において、先ほどみそとか豆腐とかいろいろありますけれども、小麦に対しての生産、また学校で食べるパン、これは高根沢町の小麦などを生産したものを材料とされていないと思うんですよね。安心・安全を踏まえて町内で生産して、町内の農業者、生産者の増収も図りながら学校給食に使っていただいてはどうかという考えの中から、今申し上げたわけなんです。

 あともう一つ、食料の自給を考え、土地の有効活用の観点、この中で転作・休耕地に対しての野菜等の栽培に、必要な種や機械の購入に対しての補助を出してはどうか、町では検討する余地があるかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 町といたしましては、園芸振興は転作物の転換という意味で園芸振興を図っているわけでございますが、しかしながら、全般的に現在の状況を見ますと、どの品種に対しての園芸振興もというわけにはいきませんので、私どもは今、特化してアスパラガスの振興を図って、ある程度一定量の産地化というものを図らなくちゃならないものですから、そのような形で現在はアスパラを振興しております。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) あと二、三点、ちょっとお伺いしたいんですけれども、栽培についての指導者及び販売体制の確立についてどう考えているか、ちょっとお伺いしたいですけれども。栽培についての指導者、そして販売体制の確立についてどう考えているか。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 販売につきましては、基本的にこれは生産者団体ということでございますので、私ども、例えばアスパラを例にとりますと、JAと相談し、販売状況を相談しながら、技術につきましては農業振興事務所の普及員に技術指導を仰いでいるという状況でございます。



○議長(古郡康雄君) ちょっと待ってください。

 傍聴人に申し上げます。携帯電話の電源を切って議場にお入りください。

 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 今、農協と言いましたけれども、生産者が一番困っているのは、農協を相手にしては増収を図れないという内容もあるんですよね、実際のところ。これは行政が手助けしなければ、販売をもっと拡大しなければ、農業生産者の増収は図れないと思うんですよ。農協農協と言いますけれども、あれは農協組合員のための組合じゃなくて、農協職員のための組合だと思うんですよね。ちょっと言い過ぎるかもしれませんけれども、私はそのために建設産業常任委員会のほうでは、あらゆる先生方はお招きして、生産と増収を図るためにいろいろ勉強させてもらっている中で、もっと行政のほうも考えて、お金を使うならば、町民の喜べる方法を図っていただきたいと思うんですよね。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 今の販売に関してのご質問でございますけれども、一つ原則を踏まえなきゃならないのは、町が直接物を売ることができないという自治法上の問題があります。これはまず踏まえた上で、横須賀議員がおっしゃるように、私どもJAはJAのこれまでの歴史、担ってきた役割もありますから、JAを別に全面否定するつもりは一切ありませんし、JAはJAで頑張っていただきたいんです。

 ただ、我々がやることというのは、生産者にとって選択肢がJAしかないというのは一番いけないんですね。ですから、我々がやることは、例えば先ほどの答弁でも申し上げました、だれに対する答弁か忘れましたけれども申し上げたように、光陽台のたんたんプラザ、元気あっぷむらの直売所というのは一つの選択肢になるわけですね。我々がやるということは、生産者の方が選択ができる選択肢をふやす、これは我々の仕事だと思っています。我々が直接売ることはできませんから、販売チャンネルの選択肢をふやすということですね。

 そういうことの一つが、例えば農産物直売屋という看板が、今20数件の農家のところに配られていますけれども、そして、その一覧表も印刷して配ってありますけれども、これも実は販売チャンネルを一つふやそうじゃないかと。どれを選ぶかは生産者です。我々があっちやるべ、こっちやるべと言えないですから、生産者の方の選択肢がふえれば、その選択をするのは生産者の方の責任だと思うんですよね。それが我々の仕事だというふうに私は認識しております。

 以上です。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 私、個人的にと言っていいかどうかわからないですけれども、今現在、建設産業常任委員に配属されているんですが、産業課のほうですね、拡大解釈すれば、もっと開けた組織づくりができると思うんですよね。この辺をもうちょっと行政の力を掲げて、これは要望ですけれどもやってほしいと思うんですよね。

 非常に産業課の課長も優秀だと思うんですけれども、それなりにもうちょっと創意工夫、増収というのは町民がなぜ望むか、今の自給率がなぜ低落したか、そういうことを踏まえて生産調整の休耕田、こういうものを利用しながら皆さんが喜ぶまちづくり、私は最終的に、皆さんが喜べるまちづくりをつくる一員として私も頑張りたいと思っていますので、産業課の課長によろしくお願いします。町長はもちろんのことですけれどもね。答弁は要らないです。

 最後に、建設産業の部長さん、先ほど言ったように、これは責務というもの、これは遊びじゃありませんからね。手厳しい言葉を使わせていただきますけれども、遊びじゃありません。自分の責務において全うしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 建設行政につきましては、ただいま横須賀議員から現場を踏まえたご指摘をいただきました。ボックスカルバートに入っているクラックが土木学会の基準が妥当かどうか、これはちょっと私自身は専門家じゃありませんから、ここでそのことに対して明確な答弁は申し上げることはできませんけれども、横須賀議員の質問を聞いていて一つ、非常にまことに申しわけない。横須賀議員に申しわけないというよりも、町民に申しわけないと思ったことが一つありますので、それは謝罪申し上げなければならないんですが、今回の検品の印のないボックスカルバート、これは返品になりましたけれども、そのことが横須賀議員の現場を踏まえたご指摘を経てなされたというふうに私は報告を受けておりますので、これは本来、横須賀議員からご指摘をいただく前に、本当にちゃんと仕事をしているのであればやるべきことですよね。大変申しわけなく思っております。今後とも、目を光らせていただきたいと思います。そうじゃないと、ぬるま湯につかっている職員は、いつまでもぬるま湯なんです。お願いします。終わります。



○議長(古郡康雄君) 横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 最後に今、町長の強い決断、12月の私の答弁の中で町長の言葉を皆さん覚えていますか。処分という言葉、どういうふうに皆さん考えているかわかりません。12月の内容に町長さんは処分という言葉を使っております。その辺を重々踏まえて、今後励んでいただきたいと思います。



○議長(古郡康雄君) 1番、横須賀忠利君の質問に対し町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩とします。

 再開は午後3時20分からとします。



△休憩 午後3時08分



△再開 午後3時19分



○議長(古郡康雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△森弘子君



○議長(古郡康雄君) 続いて、11番、森弘子君の発言を許します。

 11番、森弘子君。

          〔11番 森 弘子君 登壇〕



◆11番(森弘子君) さきに提出しました通告書に従いまして、3項目にわたりまして質問させていただきます。

 まず、1項目めとしては、保健福祉行政について。

 政府与党は、高齢化社会に伴って高齢者医療費の財政負担を抑制するために、これは2025年までに国が負担する医療給付費8兆円を削減するという構想です。財政負担を抑制するために、平成18年6月の国会で医療制度の改革の一環として健康保険法等の一部を改正する法律を強行採決し、これにより国民の老後における健康保持と老人福祉の充実を掲げていた従来の老人保健法が廃止され、新たに高齢者の医療確保に関する法律で後期高齢者医療制度を創設いたしました。しかし、この制度は、第1条の目的に「国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため医療費の適正化を推進する」と明記されており、まさに高齢者の医療費を抑制するための制度になっています。

 この制度は75歳以上のすべての高齢者が加入となり、寝たきりの方や一定の障害のある方は特に医療費がかかることから65歳以上になっていて、一人一人の高齢者が医療保険料を払うようになります。月1万5,000円以上の年金受給者は介護保険料とともに年金から天引きとなり、1年間保険料を滞納すると保険証が取り上げられ、全額窓口で支払う資格証明書を発行するなど、まさに無慈悲な制度になっています。高齢者は年金をもらっていてお金持ちということも取りざたされていますが、実態はかけ離れたもので、国民基礎調査によりますと、高齢者夫婦の世帯で43%が年収200万円以下です。100万円未満は17%。国民年金受給者の平均は月4万6,600円で、月2万円から3万円、また無年金の方も大台に上っています。

 この制度のもとで保険料の設定や医療給付、保健事業を行うのが、運営主体となっている栃木県後期高齢者医療広域連合です。この栃木県後期高齢者医療広域連合の事業について、4点ほど伺います。

 まず、保健事業について。

 広域連合は、健康診査や健康相談、被保険者の健康保持増進のために必要な事業を実施するとしております。具体的にどのような内容を検討しているのか。また、老人保健法の廃止により健診などの保健事業については「努めなければならない」という努力義務になりました。これまでの健診事業と内容が異なってくるのか伺います。

 2点目としては、保険証の取り上げについて。

 高齢者の医療確保に関する法律54条により、保険料の滞納によって短期保険証や資格証明書が発行される仕組みになっております。医療保障なしでは生きていけない高齢者から保険証を取り上げることは、高齢者を見捨てることになりかねません。短期保険証や資格証明書を発行しないように努力してはどうでしょうか。

 3点目として、医療給付について。

 広域連合で行う広域高齢者の医療給付は、「心身の特性にふわさしく」ということで診療報酬を別建てにすること、包括定額制の導入が検討されております。どのような方向で進められているのか伺います。

 4点目としては、高齢者の民意の反映として、高齢者から直接意見を聴取することができる公聴会を実施してはどうでしょうか。

 2項目めの特定健診、保健指導について。

 これまで住民の健康保持、病気の早期発見、治療を目的として20歳以上のすべての住民、高根沢町に住民登録があり、自営業者、農業者、無職の方、勤務先で健康診査のない方を対象に、基本健康診査が一般会計予算の中で実施されてきました。ことし4月からはメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防改善を重視した特定健診が導入され、国民健康保険特別会計の予算の中で実施されます。特定健診導入により、従来行ってきた基本健診の健診項目や利用料金、対象者などに見直しがあるのか伺います。

 3項目めとしては、不要入れ歯のリサイクルで国際貢献を。

 入れ歯には金属のクラスプ(歯にかけるバネ)がついていて、そのクラスプには貴重な貴金属が含まれています。この金属をリサイクルすることにより資源として生まれ変わり、益金でユニセフを通して飢えや貧困に苦しむ世界の子供たちに援助ができます。入れ歯1つで毛布なら8枚、HIV(エイズ)簡易検査セットで40セット、予防注射針250人分、勉強するための鉛筆とノートなら60人分ができるそうです。貴金属類は鉱石にわずかしか含まれてないため、抽出には多大なエネルギーを必要とするそうです。その貴重品をごみとして捨ててしまうのは、地球環境の保護、エコロジーの観点からも大切になっています。

 入れ歯リサイクルは、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会が取り組んでおり、収益金は日本ユニセフ協会を通じて発展途上国の子供たちに支援されます。町が主体となって人道的立場から国際貢献ができる、不要になった入れ歯のリサイクル回収を健康診断や敬老会、町の行事等で実施してはどうでしょうか。

 土地区画整理事業の財政計画について伺います。これは2点ほどお伺いいたします。

 まず、第1点目としては、宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計について。

 この地区は、平成20年度(2008年度)完了の予定で事業が進められてきましたが、完了の見通しが立たず、3年延長することが検討されています。平成19年度改訂版の財政計画では、平成21年度から事業完了年度(23年度)までの歳入歳出の財政見通しが作成されております。この具体的な資金の算出根拠を伺います。

 2点目としては、宝積寺駅西第二土地区画整理事業、これは西町の区域です、の特別会計について。

 駅西第二地区(西町)は、駅西第一地区が平成23年度事業完了する予定で、平成23年度から事業費が計上されています。この地区の資金計画はどのような内容の事業から算出されているのか伺います。

 最後に、道路特定財源の堅持における暫定税率維持の庁舎内での署名活動についてお伺いします。

 ガソリン税など巨額の税収を道路だけにつぎ込む道路特定財源と、本則税率を2倍に増税している暫定税率が3月末までに期限を迎えます。政府は、これから10年間、59兆円の中期計画をやるために必要といいますが、国民にとって必要な道路予算を積み上げるのではなく、総額を使い切るものです。通学路、歩道、バリアフリー化、防災などというのはわずか1割にしかすぎません。4割以上は国際競争力の確保を名目にした高規格幹線道路、これは高速道路です。全国に1万4,000kmの高速道路を張りめぐらす方策であり、さらに地域高規格道路、これは都市高速道路などで186路線、6,950kmの道路をつくる予定になっております。候補路線に和歌山から淡路島に巨大な橋をかける連絡道路、東京湾第二アクアライン、関門海峡道路など6つの超大橋道路計画も含まれております。道路特定財源は際限なく高速道路をつくり続ける計画になっております。朝日新聞の世論調査でも、6割の方が一般財源化に賛成、反対は3割という状況です。

 道路特定財源については町民の間でも賛否のある問題です。賛否がある中で、暫定税率維持の署名の協力を求める公文書を課長名で勤務時間中に回覧・回収を行ったのは、町長と建設産業部長の責任が問われるのではないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(古郡康雄君) 森議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

          〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 森議員の一般質問に対し答弁申し上げます。

 初めに、栃木県後期高齢者医療広域連合の事業についての質問のうち、保健事業の内容についてお答え申し上げます。

 保険者である広域連合に確認をしましたところ、具体的に決定しているのは健康診査のみであり、健康相談につきましては健康増進法との関係があるため、今後構成市町と協議をしたいとのことでありました。また、健康診査につきましては、国保で実施をします特定健診のときに一緒に受けていただくことになりますが、特定健診の項目から腹囲測定、お腹の周りですね、腹囲測定が除かれるのみで、従来の健診項目より質が落ちるというようなことはないということです。

 続きまして、資格証明書などの発行についてのご質問でありますが、昨年9月の議会定例会においてお答えしましたとおり、1年以上の滞納が発生した場合には保険証の返還を求め、資格証明書を交付すると法令で定められております。しかし、そうならないよう未然に防ぐことが重要であることは、関係者共通の認識でもあります。現状におきましては、納付相談の強化などにより、悪質で納付相談にも応じないような被保険者に対して、資格証明書を発行する方向で検討がなされております。短期保険証の発行基準とあわせ、広域連合の資格委員会を中心に年度内に結論を出す予定になっております。

 重ねて申し上げますけれども、悪質で納付相談にも応じないような被保険者に対しての資格証明書を発行する方向で検討がなされているということであります。悪意の方は保険証が取り上げられるのは当たり前の話でありまして、そういうふうなことでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、医療給付についてのご質問でありますが、平成20年度の診療報酬改定作業の中で、後期高齢者の心身の特性として、治療の長期化や複数疾患への罹患、認知症の問題などが挙げられています。これらを踏まえた協議の結果が、2月13日に中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣に答申をされました。その中には、先ほどの高齢者の心身の特性に対応すべく、入院医療、在宅医療、外来医療、終末期医療の区分ごとに従来の診療項目に加え、後期高齢者にのみ算定できる新たな診療報酬項目が追加をされておりまして、その項目には「後期高齢者」との文言が付されておるようです。概要としては、主治医を中心にした総合的、横断的な診療計画や計画に基づいた継続的な診療などが評価されるというようなことであります。

 続きまして、民意の反映として高齢者を対象とした公聴会を実施してはどうかとのご質問でありましたけれども、広域連合には後期高齢者医療運営懇談会が設置をされ、構成員として4名の被保険者が参加し、意見を述べております。町にはこのような組織がありませんので、今のところ高齢者の意見を聞く機会というのは窓口での対応時のみという状況にあります。ご質問にありますように、高齢者の生の声を聞くということは非常に重要なことであると思います。ただし、この事業につきましては保険者が行うべきものであり、実施の有無も含めまして、広域連合の判断によるものであると認識をしております。なお、制度の周知につきましては、広報等を活用して理解度を深めていきたいと考えております。

 続きまして、来年度から特定健診、特定保健指導が実施されることに伴って、従来からの基本健診に見直しがあるのかとのご質問にお答え申し上げます。

 従来から実施しております基本健診は、本来老人保健法により40歳以上を対象に実施すべきものでありますが、町では対象を拡大し、20歳以上を対象として実施してきたものであります。町民の健康は町にとって大きな財産となりますので、国保の実施主体となる特定健診だけでなく、一般会計においても従来からの基本健診及び各種のがん検診など、例年どおりの要件で実施する計画であります。

 続きまして、不要になった入れ歯のリサイクル回収を健康診断や敬老会、町の行事等の際に実施してはどうかとのご質問にお答え申し上げます。

 不要入れ歯のリサイクルにつきましては、現在、社会福祉協議会と町内の福祉関係機関等で策定を進めております地域福祉活動計画の中で、既に検討課題の一つに挙げられておりますので、先進市町の調査研究を行いまして、一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、土地区画整理事業についてのご質問のうち、駅西第一土地区画整理事業特別会計についての具体的な資金の算出根拠についてのご質問にお答え申し上げます。

 家屋移転につきましては今年度末で80戸、これは契約ベースでございますが、80戸になりました。平成20年度から平成22年度までに残り30棟を順次移転完了させ、道路築造及び宅地造成工事も完了していく計画であります。また、都市計画道路については平成21年度までに用地を確保するべく推進していきます。平成21年度の歳入には用地費対応として国庫・県支出金4,090万円を計上しております。なお、歳入の財源内訳、歳出の費目につきましては、平成19年度改訂版の財政計画で示したとおりであります。

 続きまして、宝積寺駅西第二土地区画整理事業の資金計画はどのような内容の事業から算出されているのかとのご質問にお答え申し上げます。

 区画整理事業による市街地整備は、快適な居住環境を創造することに最も有効な手段であり、基本的な市街地の整備方針は区画整理事業を前提としておりますので、この地区の資金計画も区画整理事業で算出をしておりますが、地域住民の意向を最大限尊重し、最適な事業を選択し、合意形成を図った上で事業に取り組んでいく考えでおります。また、現在進めております宝積寺駅西第二地区まちづくり研究会で手法や方策を研究・勉強し、住民協働によるまちづくりを推進しているところであります。

 次に、道路特定財源の暫定税率維持の署名への協力を求める公文書を課長名で勤務時間内中に回覧・回収を行ったのは、町長と小林部長の責任が問われるのではないかとのご質問についてでありますが、答弁を申し上げる前に、まずこの道路特定財源についての私自身の考えを、この場をおかりして一言申し述べさせていただきたいと思います。

 我々地方自治体にとりまして、住民の安全・安心の確保、地域経済の発展等、住民の福祉・福利の向上を考えますときに、ライフラインとしての道路整備はなくてはならないものであり、道路特定財源のみならず、道路財源を安定的かつ持続的に確保することは喫緊の課題であると考えております。しかしながら、昨今の道路特定財源あるいは道路整備をめぐる議論を顧みますとき、私は強い憤りと悲しみを感じずにはおられません。なぜならば、国における不要な道路整備や関係事業への投資、道路利権を初めとする負の側面がクローズアップされることによりまして本質的な議論がないがしろにされ、地方の、そしてそこで暮らす住民の切実な声が圧殺されている現状があるからであります。

 本町においては、今さら申し上げるまでもなく、それこそ、つめに火をともすような節約努力による行政運営を行っております。そのような状況の中で、住民の皆さんからの要望も含め、整備が必要とされる道路が今年度は約140路線ございました。それらを1路線1路線、我が町が誇る道路評価システム、これは町長たる政治家の恣意的な思いが入らないシステムであります。本当に必要な路線がどれなのか、優先順位をきっちり客観的に決めるシステムでありますけれども、この道路評価システムを用いて精査をし、優先順位をつけて整備しておりますが、農道を含めて整備することができたのは5路線のみでありました。また、優先順位の低い路線につきましては、住民の皆さんがみずから汗水を流して施工する道普請事業によって整備を進めていただかなければなりません。

 巷間ささやかれるような無駄な投資や道路利権等の問題は、地方、そして本町においては一切無縁のものであり、道路特定財源あるいは道路整備について国と地方を一緒くたにした議論がなされること、さらに、今この時期に政争の具とされていることに腹立たしさを覚えることを禁じ得ないのであります。道路整備の推進と道路財源の確保の議論は国と地方の関係をめぐる議論でもあり、さらに申し上げれば、行政と住民の関係をめぐる議論でもあります。このことを肝に銘じて我々は能動的に行動していかなければならないと、このように私は考えております。

 さて、ご質問に対する答弁でありますが、この署名問題については事後の報告を受けたものでありますが、私の考え方を申し上げます。

 森議員ご指摘のとおり、道路特定財源の現在、そして将来にわたってのあり方、この部分には国と地方の財源配分の問題も当然入ってきますが、これらについて賛否があるという点につきましては私も全く同じ考えであり、議論すべき多くの課題があると認識いたしております。向こう10年間で59兆円を鉄板のように固めて使い切るなんていうことに、私は一切賛成をいたしておりません。

 しかし、今回の署名活動はあくまでも暫定税率の維持を求めるものであり、国の形をなす税制度、つまり道路特定財源というもののあり方としての問題とは一応切り離して考えなければならないと思っております。なぜならば、道路特定財源に係る暫定税率が突然に廃止をされることになれば、暫定税率の存続を見込んで作成した、今回議会に上程しております来年度の予算案に甚大な影響が出ることになります。そうなれば、私たちがつくり上げてきましたすべてのシステムが全く機能をしなくなってしまい、道路評価システムに基づく道路整備計画についても、ほとんど手をつけることができない、つまり見直しをしなければならないということになるわけです。その結果として、町民の皆さんの生活を大きく混乱させてしまうことになるかもしれないことが予想されます。

 町民生活が混乱するおそれがあるのであれば、混乱をしないように動くのは公務員として当然であります。地方自治体の首長としては、まずは暫定税率を今回は維持をしていただき、暫定税率を含む道路特定財源の問題については、つまりこれは本質論ですけれども、この本質論については、地方に極端な影響を及ぼさないように2年なり3年なりという時間をかけて、国と地方の関係も含んで本質的な制度設計を見直していただきたいと考えております。さらに申し添えるならば、第318回議会定例会及び第320回議会定例会においては、高根沢町議会議員の皆様から道路特定財源の確保に関する趣旨の意見書が提出をされ、賛成多数によって可決をされております。私どもは執行部として、議会の意思、考え方というのは、無批判に従うつもりはありませんけれども、最大限尊重しなければならないとも思っております。

 これらの状況を踏まえまして、都市整備課長は私からの指示をただ待っているのではなく、地域経営計画を判断基準として、つまり地域経営計画には今後5年間、そして長期10年間も含めた今後5年間の道路整備計画がきちっとのっております。これは町民に対する約束事ですから。それらの地域経営計画を判断基準として署名活動が必要であるとみずから判断し、行動したものだと私は理解しておりますし、私は常に職員に「指示待ち職員は去れ」と言っています。もちろんコンプライアンス(法令順守)義務はありますけれども、そのコンプライアンスを守る前提であるのであれば、みずからの判断、みずからの判断基準というのは地域経営計画です。これは町民の方に我々が約束をしたことですから、この地域経営計画を判断基準としてみずから判断をするように、指示待ち職員は去れというふうに常に申し上げておりますので、その行為はまさにその指示に従ったものであり、間違ったものではないと考えております。



○議長(古郡康雄君) 森弘子君。



◆11番(森弘子君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、第1項目めの保健福祉行政についての、栃木県後期高齢者医療広域連合の保健事業について。

 広域連合、今回の後期高齢者医療制度につきましては、なかなか国のほうの市町村に対しての答申というか、詳しい内容が出るのが遅い部分がある中で、健診内容が町長のお話ですと、保健事業におきましては、従来の健診内容が落ちるものではないということを答弁いただきました。それで、今までの健診内容と落ちるものではないということで、それに従ってやっていってほしいんですけれども、ただ、健診の診査の料金の中で70歳以上の方は、これまでの健康診断、従来どおりの健康診断のやり方ですと、すべて健診料金が無料になります。この健康診断を実施していた病院も、70歳以上の方も含めて20歳から委託されて健康診断をされていたんですけれども、広域連合のほうに保健事業が移るとなると、そのお金の出どころが高齢者の保険料から保健事業が後期高齢の中で行われます。そうした場合に、健診料も含めて町のほうに広域連合から健診に対してのお金が委託されるのかどうか。その辺をまずお伺いいたします。



○議長(古郡康雄君) 住民生活部長、荒井宏行君。



◎住民生活部長(荒井宏行君) 現在、広域連合のほうで検討しております基本的な考え方というのは、きのうも広域連合の規約を議決いただいておりますけれども、町のほうは広域連合のほうへ負担する。広域連合でやる事業については町が委託を受けるという形になりますね。そうすると、当然お金のやりとりは負担するわけでございますので、診療にかかった分は、きのうもお答え申し上げましたですけれども、補助率がまだ決まってないという部分はございますけれども、委託を受けるわけでございますので、委託料としていただくという流れになろうかと思っております。



○議長(古郡康雄君) 森弘子君。



◆11番(森弘子君) それでは、広域連合のほうから町が委託ということなんですけれども、じゃ、今までの健診料金、高齢者の場合は健診料金が70歳の場合無料となっています。それで、広域連合の保健事業における健康診査、これは見込みなんですけれども、集団健診の場合には1人当たり4,500円、個別健診9,000円、受診率30%を見越して健康診査9億円というのを歳入の中に書かれているんですね。そうした場合には、これまで高齢者が利用していた一般健康診断の健診料金、基本健診は70歳以下の方はそれぞれお金がかかるんですけれども、高齢者の無料の部分が今後どうなっていくのか。



○議長(古郡康雄君) 住民生活部長、荒井宏行君。



◎住民生活部長(荒井宏行君) 基本的に後期高齢者は75歳ということでございますので、そこまで、74歳までかかるという形になろうかと思っています。



○議長(古郡康雄君) 森弘子君。



◆11番(森弘子君) 結局、70歳以上というのは、今回該当する後期高齢者の方、75歳以上の方も今まで町の健康診断を受けていました。それで無料だったんですけれども、今後はこの75歳以上の方が町の健康診断を受けた場合にどうなるのか。また、内容も、厚生労働省が2月7日に各都道府県に指導しているんですね。その内容といいますと、高齢者の健康診断は、必ず実施しなくてもいいという努力義務という中で、例えば75歳以上の方が血圧を下げる薬、またインシュリン注射、また血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬、どれかを使用している場合には、既に治療中で生活習慣病の必要な検査をしているとみなされて、実施の必要が薄く、対象者から除いてもらうという指示を厚生労働省が出しているんですけれども、その辺も含めて健診料金と、この厚生労働省の指示についてどのようにお考えになっていますか。



○議長(古郡康雄君) 健康福祉課長、若色行雄君。



◎健康福祉課長(若色行雄君) 75歳以上の方の健診については、無料ということで進めることになっております。



○議長(古郡康雄君) 森弘子君。



◆11番(森弘子君) あと、今言ったと思うんですけれども、その健診料金は無料ということ。健診内容は今までと変わらないという方向で、厚生労働省がこのような通知を出していますけれども、変わらないで、希望者があれば今までの健康診断を受けられるということでとってよろしいんですね。

          〔「保険者は広域連合ですから、私たちがここで決められる問題じゃないんです。つかんでいる情報だけ」と呼ぶ者あり〕



○議長(古郡康雄君) 住民課長、小林秀男君。



◎住民課長(小林秀男君) 現段階の情報といたしましては、75歳以上は一応無料ということで予定をしております。

          〔「内容です」と呼ぶ者あり〕



◎住民課長(小林秀男君) あと、健診の内容につきましても、先ほど部長から申し上げましたように、昨年度実施しております一般健診の内容と同じでございまして、1つ違うのは、腹囲だけをはからないということだけだというふうに認識しております。



○議長(古郡康雄君) 森弘子君。



◆11番(森弘子君) では、2点目の保険証の取り上げについては、先ほど町長が悪質な納付相談に応じない者は取り上げるという、取り上げて資格証明書を発行するというご答弁だったんですけれども、これは今総理大臣のほうでも、日本共産党の国会議員さんがこの問題について保険証の取り上げについて質問なさって、機械的には取り上げないという答弁は政府のほうでもしているんですけれども、本当にそのようにお金がなくて、特別徴収の人は年金からいや応なしに天引きになってしまうので、滞納ということはないんですけれども、普通徴収の方、月1万5,000円の年金受給者が該当してくると思うんですよね。

 わずか1万5,000円以下の方が介護保険料とともに今度は医療保険料が取られるようになって、町のほうに納付します。そうした方が、若い世代の方と一緒に住んでいればある程度お金のほうも工面できるでしょうけれども、本当に一人での高齢者とか夫婦高齢者の中でわずかな国民年金の1万5,000円以下で生活するような高齢者の場合には、お金が払えないといって保険料を1年間滞納した場合でも、先ほどの悪質滞納には当たらないと思うので、その辺、改めて、そういう保険証の取り上げはしないということを、もう一度お願いいたします。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) まず、前提として共通認識を持たなければなりませんのは、あくまでも保険者は広域連合であるということですから、町がそれをどうのこうのと決定することはできませんけれども、一番状況をわかっているのは町ですから、市町村ですから、その正しい情報を広域連合にお伝えをして、広域連合の判断の大いなる参考にしていただきたいということですね、そういうふうに思っています。

 どうも我々は血も涙もない鬼のように思われているかもしれませんけれども、納税相談も含めてですけれども、高根沢町で現在やっていることは、森議員はお金のない高齢者ということで一くくりにして、そういう方を助けるということで、正義の味方ということでご質問されたんだと思うんですが、それはそれでいいんですけれども、高齢者ひとり暮らしとか高齢者二人暮らしといっても、それぞれいろんなケースがあります。例えば、高齢者の世帯で年金は確かに少ないんだけれども莫大な財産があるとか、ただ、それを利用されてないから所得になっていないわけですよね。要するに、資産をたくさん持っているけれども所得は少ないという場合、どうしたらいいんだということになりますね。それから、資産もなく年金も少ないけれども、子供さんも同居していないけれども子供さんがいらっしゃって、当然子供というのは私は道徳的に扶養義務があると思っていますが、その方が一緒に同居していないけれども所得も多いという場合に、さあどうするのか。

 我々は、そういう細かなことをすべて状況をきちっと把握した上で、当然資産がある方にとっては資産を有効に利用してください。資産有効利用によって収入につながるんではないですかと、そういうことも当然アドバイスしなければならないですね。当然、それは資産がたくさんあるのに所得がないからといってということにはならないでしょう。ただ、それは突然取り上げるということにはなりませんけれども、そういう場合はどうしたらいいのか。それから、資産も年金も少ないけれども高額の所得を取っている、例えば息子さんなり娘さんなりがもしいるとする場合には、その方に連絡をとって、何とか親御さんのこういう状況をあなたは子供さんなんだからということで、これも話をしなきゃならないでしょう。

 だから、そういったことをすべて可能な限り、私たちはやった上で、その上で納税相談ということで来ていただいて、月々ここまでだったら大丈夫ならば、じゃこういうことでやりましょうねとか、そういうことで私たちは、はっきり言って担当の職員ですね、住民課も健康福祉課、これは住民課になりますか、住民課の職員は本当に心と血の通ったことをやっているんですよ。そして、そういった納税相談にも一向に出てこない。これは1回じゃありません、何回もご通知申し上げますが、一向に全然ナシのつぶてで出てこない。そういう方に対してはしかるべく手段を講じなければならないということですから、この高根沢町のやり方というのは、後期高齢者広域連合に関しては判断は広域連合になりますけれども、高根沢町のこの考え方をもとに広域連合には状況を報告していきたい、それが現在の考え方でございます。

 以上です。



○議長(古郡康雄君) 森弘子君。



◆11番(森弘子君) じゃ、今の問題は要望とさせていただきますけれども、まず保険証の取り上げという問題につきましては、これまでは老人保健法によって障害者や被爆者、高齢者の保険証を取り上げてはならないということが法律で明記されていたんですけれども、残念ながら今回の法律で、障害を持っている方や高齢者の保険証取り上げが可能になってしまった。だけれども、あくまでも現役世代じゃないし、これから年金暮らしで病気にもなるお年寄りの方から保険証を取り上げてしまうという、これはとんでもない法律であります。ですから、町村会の会長、高根沢町の広域連合の議員として参加している町長ならば、こういう国のやり方に対して本当にお年寄りの方、障害を持っている方、保険証の取り上げは死活問題になりますので、これは声を大きくして国に向けて言っていってほしいと思います。これは要望です。

 あと、特定健診、保健指導についてですけれども、町ではこれまで一般健康診断、老人保健法で40歳以上ということだったんですけれども、20歳以上の方すべての方々が対象になって保健指導が行われてくるということで、本当にそれは充実させていただきたいと思います。

 質問は、従来行ってきた基本健診、健診項目、利用料金、対象者などにもこれは見直しがないと、今までどおりやるということなので、すみません、これはいいです。申しわけないです。時間がないので。

 不要入れ歯のリサイクルで国際貢献をという部分につきましては、社会福祉協議会のほうで今、検討課題になっているということですけれども、町の庁舎なり健康診断の際、それからいろんな敬老会とかの行事がある際、そういうときも、社会福祉協議会は社会福祉協議会のほうでやっていただいて、町が庁舎内にこういう入れ歯回収ボックスを実施できるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) そんな縦割り行政をやる必要はないわけでありまして、先ほど申し上げませんでしたけれども、先進市町の調査はもう既にやっておりまして、佐野市とか那須烏山市の場合やっておりますけれども、社会福祉協議会が回収ボックスの設置をして活動しているんですね。だから、高根沢町も、先ほど申し上げたように、社会福祉協議会の地域福祉活動計画の中で、もう既にいち早くこのことは検討課題の一つに挙がっています。ですから、当然そうなれば、役場でありますとか保健センターでありますとか福祉センターでありますとかいろんなところ、これは置くのは当たり前の話ですから、社会福祉協議会は社会福祉協議会でやれ、うちのほうはうちでやるじゃなくて、社会福祉協議会が地域福祉活動計画の中できちっと積み上げて、町は当然に全面協力をしていく、これは当たり前の話ですから、そのように縦割りで、あんたこっち、私あっちというふうには私は考えないで、そういうことでございますので、ご理解をください。



○議長(古郡康雄君) 森弘子君。



◆11番(森弘子君) じゃ、その質問については終わりにして、土地区画整理事業の財政計画について再質問させていただきます。

 まず、宝積寺駅西第一土地区画整理特別会計の資金計画についてご答弁していただいたんですけれども、昨日の部長の答弁からもあるように、区画整理事業は21年度から23年度に終える予定で16億円を予定していると。23軒の住宅移転補償が主であるということなんですけれども、先ほど町長の話の中からでも、平成21年までに都市計画道路を築造する予定、それで30軒近く残っているんですけれども、これをめどに23年までに終えるということです。

 11月26日の全協のときに示された資金計画では、21年から23年度、先ほど16億円と言ったんですけれども、まず国の都市計画道路を買収するための補助金というのが国庫支出金なんですけれども、21年度は4,090万円です。県支出金が240万円。財産収入というのは保留地処分金、これが2億5,000万円、平成21年度で予定されております。町からの一般会計繰り入れが1億8,000万円、借金が1億8,000万円、あわせて6億5,000万円が21年度です。

 22年度になりますと、土地区画整理事業の国からのお金が全く来なくなります。そのために国・県からお金が来ないんですから、財産収入、保留地処分金が2億5,000万円、一般会計から繰り入れるのに1億5,000万円、借金が1億8,000万円、この約5億8,000万円を予定しているんですけれども、23年度、事業を完了するだろうというときに最後、保留地処分金8,200万円、一般会計から7,200万円、借金5,157万円という資金計画になっています。

 まず、21年度からの財産収入、保留地処分金2億5,000万円、今までの例、これまでの事業の流れを考えますと、保留地処分金2億5,000万円というのはどういう根拠でこのように出されてきたのか、また、一般会計繰入金、それから借金。これが、もし保留地処分金が2億5,000万円にならないときには、町の一般会計から4億円近いお金を出す。さらに借金が1億8,000万円。22年度から国からお金が来ないんですから、これはどのような資金計画でこういう算出をされたんだかお伺いいたします。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 昨日、質問の中で16億円というふうな3カ年のトータルですが、この数字につきましては14億4,000万円に訂正させていただきます。これにつきましてはちょっと私どものデータの計算違いでございました。

 財産収入につきましては現在、処分する保留地の場所が周辺地区に現存しておりまして、それらの整備状況を踏まえながら基本的に収入を見込んでおりまして、均等に21、22と、23は基本的には最終的な調整の年度という形で均等に収入を見込んだものでございます。



○議長(古郡康雄君) 森弘子君。



◆11番(森弘子君) 今まで事業が進まなく、財産売払収入、保留地処分金というのは減歩される部分、平均25%減歩、100坪の人だったら75坪になってしまう。その減歩される部分が保留地処分としてされて事業費の中になってくるんですけれども、これまでですと、保留地処分金の事業計画ですと、約6億4,600万円あてがっていたんですね。これまでに入った収入は約5,000万円近くしかないんですよ。平成10年からやってきて、10年たつのに保留地処分金は約5,000万円くらいで、今後6億円の保留地処分金、本当に住民の土地を減歩してもらって保留地処分に充てる。そのほか一般保留地を売り出す。これで6億円、21年度だけで2億5,000万円、どうしてもこんなのあり得ないんですよ。今までの進捗状況にしますと、本当に住民の痛みを伴う部分ですから。

 そうすると、この流れから言うと、今の答弁ですと本当に不十分です。住民の痛みがわからない。強引に事業を進めるのかという感じになって危惧されるんですけれども、その辺どうなんでしょうか。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) この土地区画整理事業につきましては、地域住民の皆さん方の合意形成のもとで協議しながら事業を進めていくという状況でございまして、この保留地処分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在不同意者の地区に多く存在しているのが現状でございます。そういう意味で、保留地処分につきましては今後3カ年、20年度も入れますと4カ年でございますが、その中で逐次ご協力を賜って、販売できるような推進を図っていきたいと思っています。



○議長(古郡康雄君) 森弘子君。



◆11番(森弘子君) ご協力を、住民の合意を得ながら3カ年で進めていきたいということなんですけれども、この予定されている財産収入2億5,000万円、一般会計からの繰入金あわせますと、スムーズにいかない場合には一般会計から4億円、さらに借金が21年度だけでも、先ほどから何回も言っていますけれども1億8,000万円、えらいお金を町ではあの区域に投入するんですよ。そうなった場合に、やはりこの3カ年で終わらせるということになりますと、どうしても住民の合意を得ながらという今までの流れ、本当に痛みを伴う事業ですから、スムーズにいかないのが現実的に起こってきます。

 ですから、やはりこの事業は莫大なお金がかかり、地域住民の大変な財産を取り上げる、そして固定資産税、特に道路がよくなれば都市計画税が行革の中では倍になる。0.15から0.3と倍になると行革の中でも出ていますから、本当に町民の税金が一般会計から投入されて、終わる見通しのないこの事業について町長はどのように考えますか。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 住民の痛み、私どもが平成元年にこれを担当させていただいたとき、少なくとも従来、昭和45年からの都市計画の指定から高根沢町は残念ながら市街化区域に対して十分なる手当てがされてきてなかった状況がございます。そういう意味で、この市街地の中の利便性を向上させるためには、やっぱり抜本的には区画整理しかないということで、私どももその当時、説明会を宝積寺地区で申し上げました。

 それは、従来の30年前の説明会のときには皆さん、大変な罵声を浴びせられながらやってきて、一時頓挫したという状況がございますけれども、その当時、私どもは、やっぱり皆さんがここに住み始めて大変なる苦労をしている、特に雑排水の処理ですね。または狭隘道路での問題、そういう点を踏まえますと、現在の段階では合意形成が大分進んできております。そういう意味で、私ども職員としては国・県の指導を仰ぎながら、3年のうちでやるという強い意思だけは持たせてもらいたいと思っておりますし、そのような進め方でいきたいと思っています。



○議長(古郡康雄君) 森弘子君。



◆11番(森弘子君) 駅西第一地区につきましては3年間で終わらせるということが頭にあって、強引なやり方で住民に向き合うことのないように、まず要望させていただきます。

 それで、第二地区の区画整理事業、西町については土地区画整理事業による整備ということを言われたんですけれども、平成2年のときには駅西第二地区の土地区画整理事業の整備方針は約32億5,000万円でした。それが、平成15年の宝積寺市街地の整備方針の中では、西町は80億円に膨れ上がっています。20年のうちに、21年から実施すると80億円という予算を西町に投入しなくちゃならないんですよ。駅西第二区は約42億円。莫大なお金が出ていきます。それで西町は80億円です。

 ですから、やはりこのような事業は、駅西第一地区にもありますように膨大な事業費が使われる。それで事業完了の見通しがない。いつ終わるかわからない。こういう事業は見直すべきではないでしょうか。まず区画整理4カ所縮小した足利市、これは財政難長期化で見直しを行いました。こういうふうにあるように、駅西第一地区は悪いモデル地区です。それにならないように、西町は今後やはり町民の税金を投入していきますから、区画整理事業というのは。ですから安易に、まちづくりの研究会の中で主要事業内容を決めるとは言っていますけれども、地域計画の中では区画整理事業ということで町はしておりますので、その辺、十分な精査をしながら、町民の税金の使い方を検討していってはいかがでしょうか。



○議長(古郡康雄君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 宝積寺駅西第二地区の西町の協議会の皆さん方と、現在協議をしております。これは平成元年の市街地整備計画基本計画の中で、私ども町で、宝積寺は土地区画整理事業を基本とするということをその当時決定しておりまして、それはどうしても宝積寺の現状の生活環境、道路を含めまして環境が大変厳しいものがあるということで、全面的な整備計画というのは土地区画整理事業でございますので、そのような方針でございました。

 ですから、現在西町との協議の中では、区画整理は総合的な整備手法であるという話で申し上げているところでございまして、都市計画の整備手法としてはいろいろございますので、その手法も勉強しながら、最終的には地域住民の合意が図られた手法でやるのが最適であると私どもは思ってございます。



○議長(古郡康雄君) 森弘子君。



◆11番(森弘子君) じゃ、区画整理はそこまでにして、暫定税率の職員の署名について。

 町長の見解はお聞きしました。担当課は、地域計画の上で署名活動が財源を確保するためには、また、道路整備について要望がある町民を混乱させることがないように署名活動が必要であったということですけれども、それで国と地方は違うということも言っていますけれども、まず署名をされた団体、依頼元の「必要な道路を進める女性の会」、これは把握したんですか。

 これは3団体あります。まず、中九州横断道路早期完成を願う女性の会、常磐道を応援する女性の会、四国は一つ・阿波の道女性フォーラム。まさに高速道路を推進していく団体なんですよ。特に、いわきのほうの広野から仙台へ向けて常磐道を要望している団体が、その人が責任者になって今回の署名を各市町村に依頼したということなんですけれども、各県に。県知事は軽率であったということを言っていますけれども、やはりどこから依頼された団体で、道路整備には必要であるけれども、依頼された団体をよくつかまないまま、やはり地方公務員法35条に抵触しないのかどうか。その辺の部分をお聞きします。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 私たちが判断をするのは、その人の所属している団体とか、その人の生まれた場所とか学歴とか、そういうのがだめだからだめだなんていうことで判断しちゃいけないんだよ、我々は。ここに請願書がある。必要な道路整備を進める女性の会。この内容で判断するんです。そうでしょう。ここの内容には、九州の高速道路を早くつくれなんてことは一言も書いてないですよ。暫定税率の維持をお願いしますと書いてあるんです。道路特定財源を金科玉条のごとく守れなんてことは一言も書いてない。暫定税率の維持をお願いしますと書いてあるんですね。

 だから、森議員が言うように、どこの出身、この女性の方々はそれなりの背景はあるんでしょうけれども、そのことはここには何も書いてありません。私たちはどちらを信用するのか。ここに書いてあることを信用して署名するしかないんじゃないですか。それ以外に、あなたがどこの出身で、こういう背景が多分あるだろうから私たちは嫌ですなんてことは言えない。そういうことです。



○議長(古郡康雄君) 森弘子君。



◆11番(森弘子君) その請願趣旨というか、その中には、生活道路の整備ということがうたわれていますけれども、もう一つとしては、地域支援のため東北道6車線化、北関東道路の全線開通などの高速道路を初めとする基幹ネットワークの整備を進めてくださいというのは、これは政府が言っている中期計画の中の4割を占める高速道路、または地域基幹道路などを意味しているんですよ。ですから、道路特定財源のものじゃなくて暫定税率だと言っておりますけれども、やはり片山知事が無駄な道路より福祉と言っていますけれども、慶応大学の片山善博さん、前鳥取県知事。道路も重要だが、決して道路だけではない。教育など財源を必要とする多くの課題がある。道路財源のほんの一部で学校図書館に司書が置けることなど、みずからの知事時代の取り組みを語りながら、道路特定財源とは言ってない、高橋町長は暫定税率と言っていますけれども、暫定税率を含めて政府がやろうとしているのは道路特定財源中期計画ですよ。ですから、道路特定財源についてはあと二、三年協議する必要があるとは言っていますけれども、現実問題としては、やはり道路だけに使う財源というのは問題ではないでしょうか。

 なぜならば、高齢者……

          〔「同じ考え聞きたくない」と呼ぶ者あり〕



◆11番(森弘子君) それはわかるんですよ。ただ、高根沢町に住んでいる高齢者、今後後期医療制度によって、今まで医療保険料を取られなかったのを、わずかな年金から取り上げてしまう。また、保育所運営費の国庫補助金が一般財源化されて保育所が民間委託されてしまう。そういう部分にもお金が本当に必要なんですよ。だから私は、この暫定税率を含めた道路特定財源、これはやはり……

          〔「一般財源化」と呼ぶ者あり〕



◆11番(森弘子君) そう、一般財源化することを求めていきたいと思うんですけれども、町長がしようとしていることは、国と地方は違うと言っても、やはり国のもっと大もとでお金がなってきますので、道路整備だけじゃないんだよと、朝日新聞の論評にもあるように、6割の方が反対だと言っている中で、町民の拮抗する世論の中での道路だけつくってほしいという町民はいないと思うんですよ。

 だから、塩谷病院の存続の署名運動と違って、やはり今回の公務員が行う署名については、やはり地方公務員法の35条−−36条、政治的行為の制限に当たると思いますし、その辺も含めて、当局側は36条の件につきましてお伺いいたします。



○議長(古郡康雄君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 世の中で政治的じゃない行動なんてあり得ないんです。そこをきちっと押さえないとね。公務員というのは現体制の中で現体制の政治的な意思を体現しているわけでしょう。そうでしょう。だから、政治的じゃない行動なんてあり得ないんだよ。そういう本質議論をしないとだめなんですよ、意見がかみ合わない。

 それから、道路特定財源の話をしましょう。道路特定財源のうち3兆4,000億円は国です。2兆3,000億円が地方なんですね。国に行っている3兆4,000億円の中でいろんなことが行われているわけなんですよ。私が国と地方は別だというのは、その国が持っていく3兆4,000億円ということのほうが全く問題じゃないですか。その議論をしなきゃいけない。そこに手を入れるためには、道路特定財源の制度的な本質論に踏み込んでいかなきゃならないから、それはじっくり時間をかけてといっても何十年もかけるわけにはいかない。二、三年でしょうね。民主党が参議院で多数をとっているから、これ今できるんだよ、このことを。それなのに、ガソリン値下げ隊なんていうあんな国民をばかにしたような、あれは本質論じゃないですからね。目の前のガソリン、それはガソリンの値段が高くなったからわかるんだ、気持ちはわかるんだけれども、あんな本質から離れた目の前の損得で、この国のあり方を議論しちゃいけないんですよ。

 だから、民主党はおかしいんですよ、あれ。民主党はせっかく参議院で多数派をとったんだから、共産党なんかと一緒に共闘して、一般財源という税の本質論に踏み込まなきゃいけないんですよ。最近そういうふうになってきましたね、だんだんね。やっぱりガソリン値下げ隊はちょっと何だか違ったなというふうに言っていると思いますよ。僕の答弁だからいいんでしょう、これ。議長、もうやめたほうがいいですか。



○議長(古郡康雄君) もう時間ですから。



◎町長(高橋克法君) 議長のご指導がありましたので、もうやめにしますけれども、そういうことは森議員もぜひご理解をいただきたいし、暫定税率が突然ここでパタッとなくなっちゃうと、本当にうちの町で約1億4,000万円、金がなくなるんです。これだと地域経営計画、森議員もご存じでしょう、ここにのっているんですよ、ちゃんと、我々は町民の皆さんに約束したことをね。これは約束ですから、これを実現するためにどうするんだといったら、これも極論ですけれども、じゃ、これを実現する。これも約束だから実現するためにほかの財源に手を入れるかとなったら、森議員の言っていることと違った、森議員の心配していることになっちゃうでしょう。

 だから、とりあえずは私たちは、あくまでも今の制度に基づいて計画を立てているんだから、突然パタッとやめるんじゃなくて、私たちにも覚悟する時間が必要でしょう。計画をじっくり見直す時間が必要でしょう。参議院選挙で多数派をとったからといって、突然国民受けがいいように25円ガソリンを安くしますよなんて、そんなことでやってほしくないんですよ、この議論は。

 以上です。



○議長(古郡康雄君) 制限時間が過ぎました。

 11番、森弘子君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(古郡康雄君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 これで散会します。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後4時22分