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栃木県 高根沢町

06月06日−02号 日程単位で表示する




平成19年  6月 定例会(第317回) − 06月06日−02号










平成19年  6月 定例会(第317回)



          第317回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成19年6月6日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(16名)

     1番  横須賀忠利君     2番  仙波清之君

     3番  奥島 茂君      4番  小林栄治君

     5番  加藤貞夫君      7番  斎藤 勝君

     8番  神林秀治君      9番  綱川秀夫君

    10番  古郡康雄君     11番  森 弘子君

    12番  松本 潔君     13番  野中昭一君

    14番  古口隆之君     15番  鈴木保夫君

    16番  鈴木利二君     17番  阿久津信男君

欠席議員(1名)

     6番  斎藤満則君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長        高橋克法君   副町長       菊地三夫君

 収入役       小川征男君   総務企画部長    古口 一君

 住民生活部長    荒井宏行君   建設産業部長    小林 仲君

 総務課長      阿久津正道君  秘書広報課長    牧野雄一君

 地域安全課長    鈴木 豊君   住民課長      小林秀男君

 健康福祉課長    若色行雄君   環境課長      西村博文君

 都市整備課長    栗原光隆君   上下水道課長    戸井田文雄君

 産業課長      鈴木 忠君   教育長       加藤 哲君

 教育部長      板橋秀男君   こどもみらい課長  小堀政二君

 生涯学習課長    渡辺悦夫君   監査委員事務局長  阿久津光男君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長    桑木二三夫   書記        西村 薫



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(野中昭一君) おはようございます。

 会議再開前にお知らせします。本日、町秘書広報課職員による写真撮影を許可しております。一般質問する方は、顔を上げて前を向いて、ご協力をお願いしたいと思います。

 ただいまの出席議員数は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第317回高根沢町議会定例会を再開します。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(野中昭一君) 本日の議事日程は一般質問であります。

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△一般質問



○議長(野中昭一君) お手元に配付したとおり4人の議員から一般質問が通告されております。

 直ちに一般質問を行います。

 受付順番に発言を許します。

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△小林栄治君



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君の発言を許します。

 4番、小林栄治君。

     〔4番 小林栄治君 登壇〕



◆4番(小林栄治君) おはようございます。

 第317回の定例会に当たり、一般質問に臨みたいと思います。

 さて、ことしも麦秋の季節を迎えるとともに、水面も緑にさま変わりし、農家の田植えも一段落といったところです。5月は天候にも恵まれました。美しい田園が描かれているようです。このような美しいふるさとを守るために、農水省は、農村住民の互助制度の必要性をうたい上げ、共同体を維持するためには、地域の若者や女性のほか都市住民も参加しやすい新しい形のコミュニティーをつくる必要性があると言っております。そのための美しいふるさとづくり事業を来年度の予算概算要求に盛り込むとの報道が3週間ほど前にありましたが、それは、美しい田園風景とは裏腹に、現在の疲弊した農業社会を映しているからといえるでしょう。

 日本農業新聞の読者モニター調査によりますと、94%の方が農村の将来に不安を感じていると回答しています。それを証明するように、地域社会の担い手である青年の働く姿が見えないのは私の気のせいでしょうか。

 一方では、青年期特有の正義にあふれた若者の行動を否定するような昨今の非人間的な殺人事件などの報道を目の当たりにするとき、現代社会のありようを改めて考えてしまいます。

 去る3月下旬に起きたイギリス人の英会話教師、リンゼイ・ホーカーさんの殺害に関し、ホーカーさんの父親は、「犯人は日本を侮辱した。日本は信頼と敬意の上に築かれた尊敬すべき社会と考えていた」と、犯人の若者の行為は、美しい国日本への裏切りであり、日本人として大変残念なことであると思います。

 そして、会津若松市で起こった高校生による母親を殺害した事件にも見られるように、精神の未熟さはどこから来るのでしょうか。識者らは家庭内の団らんも少なくなり、家族の人間関係が希薄になっていることを理由の一つに挙げておりますが、子供のころから社会の厳しさを教えられる環境が整ってないようです。

 私は、3月の定例会においてロスト・ジェネレーションという言葉を口にしました。いわゆるバブル経済が崩壊、一転して就職氷河期を迎えた若者の失われた10年と言われておりますが、成果主義の導入、派遣社員の増加など厳しい労働環境の波に直撃されている30歳前半の人たちのことです。この年代の人たちの多くは、自分の仕事の将来に不安を感じているとしており、日常生活にストレスを抱え込んでいる様子が新聞報道に取り上げられておりますが、年収の低い人ほど結婚への希望を持ちにくい面が見られるとの傾向に、若者を取り巻く雇用環境の厳しさをうかがうことができます。

 こういった社会背景は、若者同様に国民全体に不安を感じさせており、大企業の業績が上がる中、中小企業の業績は伸び悩み、労働収益の分配率をめぐって日常生活の浮き沈みが取りざたされております。

 このことを初めとして、最近の私たちの生活実態は格差が生じていると言われております。都市と地方の状況、そして先ほど申し上げてきた就業格差、所得格差など、多くの点で格差が指摘されているのは周知のとおりであります。バブル期の総中流意識も喪失し、2006年度の国土交通白書でも、国民の66%が所得水準、雇用、医療及び福祉の面などで格差が拡大したと感じていると報じています。

 国経済の立て直しを図る構造改革は、競争原理を全面に押し出した反面、人件費を削減したい企業心理が働き、非正規雇用をふやしたといわれ、この傾向は前述したとおりです。勢い、所得格差が拡大し、本町においても国民健康保険加入世帯の約32%が200万円以下の所得階層となり、厳しい生活実態が浮き彫りにされております。このことから格差是正を図る本町の取り組みについてお伺いいたします。

 私は、生活者の視点に立ち、地方公共団体の公助の観点から格差の是正を図る施策が急務であると思いますが、どのようなことが取り上げられるでしょうか。町長の見解を伺うものであります。

 そして、具体的に生活の底辺を支える福祉施策を柱に次の3点について質問いたします。

 1点目に、在宅で幼弱高齢者等の介護をされている方の手当てが本年度から廃止されましたが、ケアをする家族の心労負担ははかり知れないものがあります。地域経営計画書に示している快適に暮らせる福祉の観点から、訪問介護制度や家事援助サービス支援のさらなる充実が図れないでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、地域密着型の小規模多機能の居宅介護施設や認知症対応型グループホームの整備が地域経営計画書にうたわれております。介護の充実を図る観点から早急な立ち上げが必要と思われます。そこで、計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 3点目に、高齢福祉から離れて、自営業者等の所得の向上対策について伺います。経済的な格差を補う角度から、本町の農業従事者や、商店経営者等の所得を高めるために、そして地域ブランドとしての生産物を積極的に売り出すとともに、元気な高根沢町をアピールするためには、農協、商工会などの連携のもと、具体的な行動が必要であると感じますが、当局の見解を伺うものであります。

 以上の事柄は、日常生活の底辺を支えると考えられる施策ばかりですが、地域で生きる私たちが元気でなければ社会の活力は生まれません。今、まさに、今日のさまざまな格差を是正するために、地方公共団体の力量が問われていると思います。具体的かつ明快な答弁を期待するものであります。

 2つ目に通告の、姉妹都市の締結についての質問であります。

 私は、現在の高根沢町に満足することなく、官民がともに協力して築く地方自治のあるべき姿を求めながらも、他町のまちづくりの考え方やさまざまな取り組みのよき例に学ぶ姿勢があると恒常的に考えております。

 そういう中、今日、インターネットに代表される情報網は飛躍的に発展し、全国津々浦々の情報がいつでも容易に入手できる状態になりました。したがって、いずれの自治体でもまちづくりの独自性を打ち出そうと努力していることがわかります。

 私は、21世紀は、自治体間の競争と言われているとこれまでの一般質問で申し上げてまいりましたが、まちづくりにも人間関係と同様に相互啓発が必要と考えます。このような概念からいえば、本町でも町制30周年事業の後に取り組んだことのあるあやめサミットや現在も続けられている国際交流の訪問地との往来の中に、官民を問わず主体的な生きかたを見ることができます。現在の高根沢町も手間暇かけてをまちづくりの合言葉に掲げ、官民共同の手づくりのまちづくりを押し進めようとし、第5次長期振興計画を定め、さまざまな事業に取り組んでいることは、評価に値するものがあると町民の一人として自負しております。しかしながら、自分の町に誇りを持ちながらも、他の先例に学ぶ姿勢は持ち続けることが大切であると思います。

 そこで、友好都市を結んでいる県内の例を挙げますと、ご存じのとおり栃木県は中国浙江省と、宇都宮市はチチハル市と、そして旧南那須町はアメリカ、ウィスコンシンのメノモニー市とそれぞれ締結や協定をしております。これらは、何も海外の都市にこだわることなく、2005年3月31日現在で全国の874市町村が友好都市の協定を結んでおり、歴史的な共通点や共通の文化があることを初め、自然環境や地理的環境の類似点があること、そして住民の交流がきっかけとなる例など、さまざまな締結のきっかけとなる事象があります。これらの事由に加え、本町の今後のまちづくりの心構えや、住民としての主体的な社会参加を啓発し合うために、積極的なまちづくりを展開している地域との交流を図ることは、タイムリーなものだと思われます。このことから、国内外を問わず、姉妹都市、友好都市の締結を図ることは、本町のセンスアップにつながり、新たなまちづくりのエネルギーが湧出できると考えますが、当局の見解を伺うものであります。

 私は、今回の質問に当たり、都市と地方の格差が問題化されている今日の実情を踏まえ、地方に生きる私たち住民の足もとを固める意味で、地方行政の果たせる役割についてただしました。また、守りから攻めへの観点から、姉妹都市の締結について提案をいたしました。つきましては、地方の頑張る姿を発信できるようなエネルギーに満ちた明快な答弁を期待するものであります。



○議長(野中昭一君) 小林栄治議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 小林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、格差是正を図る本町の取り組みについてとのご質問のうち、訪問介護制度と家事援助サービス支援のさらなる充実についてお答え申し上げます。

 まず、介護者に対する手当てについて、ご説明させていただきますと、在宅で寝たきり老人や、認知性老人などを支えている家族介護者の労をねぎらうとともに、福祉の増進を図る目的から、町単独の介護者報償制度として昭和60年に制定されたもので、年額12万円となっておりました。しかしながら、平成12年度の介護保険制度スタート以後、要介護者を社会的な仕組みの中でよりよく介護し、もって家族介護の負担軽減に寄与するという当該制度の趣旨が、徐々に広く理解をされてきたことから、この介護者報償のあり方が見直しされまして、段階的な減額措置を経て、平成18年度をもって終了に至ったものであります。

 さて、ご質問の訪問介護制度や家事援助サービス支援の充実についてでありますが、居宅介護給付の内容としましては、食事や入浴、排せつの世話、衣類や寝具等の交換、通院の付き添い等の身体的介護を中心とするものと、住居の掃除や洗濯、買い物、食事の準備や調理などの生活援助を中心とするものがあります。さらに、機能回復訓練を目的とする専門家による訪問や、通所によるリハビリテーション、看護師による床ずれの手当てや点滴の管理、医師等による薬の飲み方、食事などの居宅療養管理指導や訪問介護などに加え、介護者の心労を軽減するデイサービスやショートステイなどの施設利用もあり、サービス利用者の身体状況や意向等を考慮しながら、要介護度に沿ったケアプランが作成され、利用されているところです。

 また、居宅介護の環境を整えるためのサービスとして、福祉用具の貸与、購入や住宅改修なども利用できますので、在宅介護支援センターの有効活用や地域包括ケア実現の役割を担っている地域包括支援センターを中心に、包括的継続的ケアマネジメント支援業務の強化を図ることにより、各種サービスの有効活用を常に検証をし、介護者の心身の負担軽減となるよう努めているところでもあります。

 その具体例としましては、既存の介護支援専門員連絡会や町内関係機関等による地域ケア会議に加え、各種介護サービス事業者による連絡会や塩谷管内の地域包括支援センター連絡会などを立ち上げ、各種事例研修や情報交換などを行うことでよりきめ細やかな居宅介護サービスの充実に努めていくことにしております。

 さらに家事援助サービス支援としましては、退職後の団塊の世代の方々を含めた元気高齢者による介護支援ボランティアの活動が今後期待をされることから、関係所属等と連携協議の上、今後における地域支援事業の取り組みにも鋭意努力してまいりたいと考えております。

 また、介護保険適用外の独自サービス提供に取り組んでおられる事業所などもございますので、これらも大いに参考にしながら、より多様なニーズにこたえられるよう地域福祉活動計画策定中の社会福祉協議会とも協議を進めてまいります。

 小林議員ご指摘のとおり、在宅で高齢者等の介護をされているご家族の心労ははかり知れないものがありますので、地域福祉の向上を目指す社会福祉協議会は、さきの介護者報償にかわる家族介護者の心労軽減策の一つとして、平成17年度から町有バスを利用して食事や友人との交流を楽しんでいただく在宅介護者の集いを実施して、参加者から好評を得ているところでもあります。このことから今後は実施回数をふやすことによる交流機会の拡大や、相談体制の整備、介護教室の開催などにより、介護者の孤立防止やストレス緩和に寄与できるように努めてまいります。

 なお、高齢者介護の基本的な方向性として、できる限り住みなれた自宅や地域での生活の継続が求められていることから、町高齢者総合福祉計画を踏まえて、居宅介護サービスのさらなる整備充実を図り、高齢者の福祉向上に努めてまいりますので、議員各位のご理解とご指導を賜りたいと存じております。

 続きまして、地域密着型の小規模多機能型居宅介護施設と認知症対応型グループホームの整備計画についてお答え申し上げます。

 最初に、本町の高齢者数及び要支援、要介護認定者数の推移についてご説明申し上げますと、高齢者数は、本年3月末現在で5,586人であり、地域経営計画における平成17年1月末の5,357人から229人増加をし、高齢化率も17.4%から18.1%へと上昇しております。要支援、要介護認定者数も677人から734人と57人の増加となっております。このような状況にかんがみ、全町的な介護予防事業を推進するとともに、高齢者が安心して老後を過ごすことができるよう、地域に密着した高齢者福祉施策の充実が強く求められることから、地域密着型介護施設である小規模多機能型居宅介護施設や認知症対応型グループホームの整備を計画しているところです。

 この地域密着型サービスは、要支援、要介護の方々が長く地域のコミュニティーの中で暮らし続けられるよう利用者のニーズにきめ細かく対応できるサービスとして新設されたものであり、小規模多機能型居宅介護施設では、通いを中心としながら、訪問、短期間の宿泊などを組み合わせて食事や入浴などの介護や支援が受けられます。また、認知症対応型グループホームは、認知症の高齢者が共同で生活できる場であり、食事、入浴などの介護や支援機能訓練が受けられます。

 本町では、この2つの施設の併設に加え、子供から高齢者、障害者の利用までも考慮した複合的でより多機能な施設を視野に入れているところでありますが、ご質問の進捗状況といたしましては、現在はその構想段階でありまして、全国的な先進事例の情報収集や、近隣類似施設の視察などを踏まえて整備方針を固めていくこととしております。

 なお、今後のスケジュールといたしましては、その整備方針を踏まえて、事務事業評価調書を作成し、国庫補助や町補助を確認しながら施設整備要綱や事業者募集要綱等を作成するとともに、整備希望事業者を公募して実施事業者を決定し、平成20年度に整備する予定でございます。

 なお、最近、本町及びさくら市において、NPO法人等による小規模の通所介護施設やより広範な方々を対象とした地域のよりどころとしての集いの場などが自助努力により整備されているところでもあります。ちなみに、認知症の高齢者が乳幼児とスキンシップを重ねる中で認知症が回復したという話も聞いておりますので、多様な方々に利用される地域密着型の複合施設を整備したいと考えております。

 続きまして、地域ブランド農工産物のアピールについてお答え申し上げます。

 まず、農産物ですが、市場に出荷されております数種の野菜・果樹が既にブランド名を用いて流通していると聞いております。しかし、主要作物の米につきましては、以前よりブランド化等への取り組みに再三のご質問をいただいておりますが、残念ながら進展がない状況にあります。このような状況のもと、消費者にアピールする有効な手段として、高根沢町独自の認証制度ができ上がりました。4月より認証シール、ロゴマークでありますが、この認証シールの検討と認証制度の説明会を行っております。今後、農産物直売所等においては、秋野菜より認証農産物が販売されますことから、地産地消・食育が定着するものと考えられますので、さらに町内での販売体制を確立するものと考えております。

 ご質問の地域ブランドとしての積極的な販売行動は、大変有効な手段であると認識をしております。しかし、ブランド商品として消費者にアピールするには、別な評価を消費者の意識の中に形成することが必要であると考えておりますので、認証農産物の生産拡大や販売につきましては、農協、商工会等と協議をしてまいりたいと考えております。今年度中には本町版の経済活性化協議会を立ち上げたいと考えております。これは、町内の経済団体、農業関係者、商工業関係者、行政等の情報の共有化や有機的なつながりを推進することにより、関係者の融和と強調を強め、町内産業全体の活性化等を図ることを目的としております。

 元気な高根沢町をアピールするためにも、この経済活性化協議会において地産地消や食育の推進も視野に入れ、関係者間の地域連携により効果的に進められるよう、農業技術担当者協議会等において実現のための手法を検討していきたいと考えております。

 次に姉妹都市の提携についてお答え申し上げます。

 近年、情報通信技術の進展や交通利便性の向上を背景として、国内・国外を問わず、人的・物的な交流が活発となり、政治・経済・社会など広範な分野においてボーダレス化、グローバル化が進んでおり、あらゆる面で他地域との相互依存関係が深まってきておることは事実です。

 このような中、私の考える町のセンスアップと姉妹都市ということですが、姉妹都市交流とは、本町の歴史、文化、人物、経済等のさまざまな資源の結びつきをベースとして、交流により住民同士の相互理解が深まり、お互いに認め合い、あるいは啓発され合うことによりまして、その成果が高根沢町の人づくり、まちづくりの活性化に還元されることだと考えております。これまで高根沢町は国際交流協会による青少年の派遣交流事業や、町内在住外国人と住民との交流事業を行い、交流機会の拡充に努めてまいりました。正式に姉妹都市提携という形態はとっておりませんが、これも交流のあり方の一つであると考えています。

 交流の入り口にはさまざまな形態があると考えます。人的交流、教育交流、文化交流という形態もあれば、民間レベルでのビジネス交流という形態もあるでしょうし、交流主体にしても行政が行うものから、住民団体が行うもの、民間企業が行うものまでさまざまだと考えております。

 例えば、震災疎開パッケージというものがあります。これは、商店街が主体となり実施しているものですが、地震などの震災に対して、疎開先を用意し、保険として住民に売り出すということを行っております。保証期間内に震災が発生した場合は、疎開先として協力を申し出た地域に行く交通費や滞在費が保証され、期間内に地震等が発生しなかった場合には、疎開先から特産品が届けられるというシステムです。また、震災が発生した場合に安心して遠方に避難できるよう、疎開先の下見ツアーも企画しており、平時から人・物・情報の交流を図るための仕掛けを用意しているのが特徴であります。具体的に申し上げますと、この事例は、たしか東京都内の早稲田商店街等が企画して、実施をしていることであるというふうに認識しておりますけれども、主に大都市部がいわゆる災害が起こったときに避難可能な範囲の中での震災パッケージの提携をするという形ですから、高根沢町においては、東京都心から100kmちょっとの土地でありますので、この辺の事例というのは大変有効な参考事例になるんではないかというふうに私は認識しております。

 ただいま私は、震災を切り口にした地域交流の一例を紹介させていただきましたが、行政の役割というのは、そういったさまざまな交流をスタートさせるきっかけを与えるために、またスタートした交流を進展させるための側面的なサポートに尽きるのではないかと思います。現時点では、歴史、文化、人、産業のなどの資源を町内外に紹介していくこと、情報交換の場を提供していくこと、また小さなレベルでさまざまな交流を行っている住民や団体をサポートすることがまず第一に優先されることだと考えております。そして、姉妹都市という形態は、それらの試みの発展した形として最終的な検討課題として浮かび上がってくるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、こういった高根沢町の資源を確認する試み、また他の地域の資源を発見する試み、交流を拡充させる試みというのは、高根沢町のアイデンティティー、主体性を醸成させる上で、行政にとっても住民にとっても大切な有効なことだと考えておりますので、ただいま小林議員からは貴重なご意見をいただきました。今後の町政運営に有効に生かしてまいりたい、そのように存じております。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) 私の質問に対し答弁をいただきまして、まず御礼を申し上げたいと思いますが、今日、私たち地域社会で暮らしておりますが、さまざまな意見に耳を傾けてみますと、やはり生活が大変厳しいということがよく言われます。そういった中で、まず、先日も読売新聞の全国世論調査というものが出ておりましたが、今日の正規職員と非正規職員の給料格差が今後さらに広がるというふうに考えている人が74%に上るという、こういった記事が載っておりましたが、また都市と地方の差が開いており、多くの人が都市の衰退を手当てする必要があるというふうなことがNHKの番組等でも報道されておりますが、そういった中、私たちも、また町にかかわる行政職の方も弾力的な対応が必要かなと常々このように思っております。

 いずれにいたしましても、私は住民の方の声なき声を代弁するつもりで本日ここに立っているわけでございますので、まず町長に、先ほどの答弁十分いただいたんですが、まずこの格差ということで地方公共団体が何かをしなければならないという、こういった見解が私は必要かなと思っているんですが、その点いかがでしょうか、ちょっとお願いしたいんですが。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) まず第一義的に、地方公共団体が行えることと申しますのは、政治家の役割は制度設計に尽きると私は考えています。医療制度、保険制度、年金制度、すべてこれまでの歴史を顧みれば、制度設計の結果、現在の制度設計があり、また現在の制度が不都合を生じればその設計を変えていく、現在も議論されているところですけれども。そういう意味では、いわゆる現在、費用の面では、国が4割、地方が6割といわれておりますが、税収の面では、国が6割、地方が4割、しかもその不都合に加えまして、今度は都市部に、つまり大都市圏に税収が集中をするというような、明らかに制度の矛盾といいますか、制度のほころび、もっと言葉をかえると、制度自体が若干時代に合わなくなって陳腐化してしまっているというところがありますので、地方自治体としてまず声を挙げるべきことは、国全体の制度設計について強力に再考を求めていく。国の制度設計は、国会議員の仕事になりますけれども、まさにその辺のところを声を大きくして主張していくことが必要でありますし、事実、地方6団体といわれております全国知事会ですとか、私どもが所属しております全国町村会、全国市長会、また野中議長が所属されております全国町村議会議長会等の地方6団体といわれているものも、そのことを声を強くして国に訴えている現状もあるということも申し添えさせていただきます。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) 制度設計の再考を求めていくという観点からは、ぜひそうしていただきたいと思いますし、また現実を見ればなかなか制度が直っていかないということから言えば、再質問は非常にしづらいんですが、特に訪問介護委員制度、家事援助サービス支援のさらなる充実という観点では、私もこの点について、じゃ、格差を是正していく地方公共団体で当面何ができるのかというと、やはりこの福祉の観点かなということがまず浮かんだわけでございますが、この介護保険制度が導入されてから、徐々に在宅で介護する方の手当が低くなっていって、本年度廃止されたということに関しまして、多少なりそんなことをしてほしくないと思っていたんですが、介護保険制度を調べれば調べるほど制度がうまくできていて、非常に質問がしづらいのですが、高根沢町でも現在、在宅介護対象者が382人ほどいる。また、施設介護者が209人おって、合わせて591人。また、介護認定を受けている方が734人ということで、その差の143人は、認定を受けても元気な人もいらっしゃるでしょうが、自宅で家族の人が面倒を見ているということになるかと思いますが、今後この訪問介護員制度、ヘルパーさんを有効に活用していただくことは、そういった方々にもぜひ求めていきたいと思うんですが、そこで、現在、そういった制度の中で1割が自己負担になっております。それで、国民健康保険の税率の問題にも触れますが、たくさんの方が生活保護基準世帯以下の所得、250万以下の方が14.4%もいるという状況をかんがみまして、やはり1割自己負担の高額なサービス費というのが多分生じてきた場合に、現在ある制度をもう少し柔軟にしていただいて、もう少し軽減措置が図れないか、制度の問題もあるんでしょうが、私はこのように思うんですが、当局はどのようにお考えでしょうか。できればそういったさらなる軽減が図れないかと、このように考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(野中昭一君) 健康福祉課長、若色行雄君。



◎健康福祉課長(若色行雄君) ただいまのご質問でございますけれども、実際、施設入所にしましても、在宅にしましてもそれなりの負担が生じているという状況はもちろんあるわけでございます。低所得という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、所得の少ない方がより負担が大変であろうということも容易に理解されるところでございます。

 それにつきましては、制度の中でその上限を設けるというふうな所得、あるいは税の納付状況に応じまして上限を設けるという制度になっておりまして、ある程度のそういう救済といいますか、対策の制度設計はなされているというふうな状況がまずあるわけでございます。

 さらにそれに加えて、市町村、自治体でどうかというふうなことだろうと思いますけれども、これもできれば個人負担が少なければ少ないほどいいという状況が当然あるわけでありますので、そこは介護者の世帯のそれぞれの介護の仕方、それからいろいろなサービスの利用の仕方等々、総合的に我々の方から情報を提供することによりまして、少しでも経費が安くて済むような、あるいは利用によって心労その他の負担が少なくなるような、そういうところが最初の重点的なところかなと思います。それでもなおかつまだまだ検討の余地があるということであれば、またその1割負担の軽減等につきましても、これらは長期的なことになろうかと思いますけれども、ちょっと実態をよく見た上で改めて考えていくことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) とにかくケアしている家族の方の心労というものは、やはり負担が大きいです。そういった意味では、軽減を図る意味で今後ともよく検討していただいて、住民のために軽減措置が図れる何らかの形があればぜひひとつ検討していただきたいと思います。

 そこで、どうしても現在、高齢者の方が多いです。先ほどの町長の答弁の中にありましたけれども、現在5,586人ほどおるということで、高齢化率が18.1%ということでございましたが、実は理屈になりますが俗に高齢化社会と言いますが、これは高齢化率が7%から14%ぐらいが高齢化社会と言うんだそうです。14%から21%が高齢社会、それ以上が超高齢社会と言うんだそうですが、まさに今、もう高齢化社会ではなくて高齢社会に突入してしまったというこの現実ですね、これがあるわけです。

 したがって、私も介護保険の中でできるだけそういった対象者の方のケアをする体制をとっていただきたいということを申し上げているわけですが、一般会計からの介護保険へ繰り出している金額は、平成19年度の予算で2億568万円を予定しておりますが、私が先ほど申し上げましたように、まさに高齢社会に突入しているわけで、今後、一般会計からの繰出金というのはやはりどうしてもふえていってしまうのかな、それとも介護保険の中で税率をかえて被保険者の額面をさらにアップしていくんでしょうか。この辺お尋ねしたいことは、一般会計からの繰出金、今後の見通しをどのように想定されておりますか。ちょっとお尋ねしたいと思うんですが。



○議長(野中昭一君) 健康福祉課長、若色行雄君。



◎健康福祉課長(若色行雄君) 介護保険につきましては、介護保険の特別会計というふうなことでほかにも類似のものがございますけれども、その個別の会計の中で対応していくというのが基本原則であろうかと思います。今回の国保の税の見直しの中でも介護分というようなものが入ってきているわけでございますけれども、そういうところを見ながら、今後の給付費の支出状況といいますか、その辺を見きわめていきまして、最近特に介護予防というところに重点が置かれていろいろな活動をしておりますので、その給付費の抑制がまず最優先なんだろうというふうに考えております。

 高齢化が進みますけれども、より元気な高齢者がたくさんふえていただくというふうな中で、介護サービスあるいは予防サービス等々も受けなくて済むような、そういう施策といいますか、そちらがまず最優先というふうなことで、一般会計からの歳出等々につきましてはまずそれらの施策を十分にやって、会計の個人負担が重くならないような、そういう対策をまず講じてからということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) とにかくこの介護保険の制度を有効に使っていただく。できるだけ元気な高齢者がたくさんいることが望ましいわけでございます。そういった中で、私が先ほど申し上げましたように、どうしても高齢者の方が多い、そういった意味からいえば財政が厳しいことは間違いない。そういったことで、財政上、どうしてもふやすということを考えたときに、非常に厳しいな、痛しかゆしだなという感じはあるんですが、そこで町長の答弁にもありましたが、社会福祉協議会との連携といいますか、これはまさにそのとおりだろうと思いますし、その社会福祉協議会に補助金として1,959万3,000円、そのほかに介護予防の委託金として1,628万円ほど出しております。それから、やはり公益法人としてシルバー人材センターがございます。これについては、多分現在、国庫補助のCランクというところに位置しておりまして、町からも1,000万円弱、国からも1,000万円弱の補助金が出ておると思います。そういったたくさんの公的なお金を補助金としている団体がやはり町と連携を図って、この問題に対して強力に調整を図りまして、家事援助サービス等の取り組みに町がリーダーシップをとっていく必要があるだろうと思っているんです。その点についてちょっとご答弁いただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(野中昭一君) 健康福祉課長、若色行雄君。



◎健康福祉課長(若色行雄君) 最初の答弁のところにもちょっと文言として出てまいりましたけれども、地域支援制度といいますか、より多くの方々で支援が必要な方を支えるという仕組みが最もこれから望まれるところだろうというふうに考えております。

 社会福祉協議会は、地域の福祉向上の最前線というふうなことで、多方面にわたりまして高齢者の福祉対策というふうなことでいろいろな事業に取り組んでいただいて、ご利用いただいているというふうな状況がございます。先ほど申し上げました介護予防の関係につきましても、関係機関との連携を取りながら事に当たっていただいているというふうな状況がございます。

 それから、今年度、地域福祉活動計画、これらを今、策定中というようなことでございますので、それらの中にいろいろな部分の情報、それから考え方を入れながら、社会福祉協議会としてのあり方も、もうちょっとより今まで以上に検討され、整備されていくんだろうというふうに思います。

 それから、シルバー人材センターにつきましては、シルバー人材センターの事業のメニューの中に福祉、家事援助サービスというふうなものもございまして、高根沢町の実績といたしまして、非常にその部分が少ない状況になっておりますけれども、高齢化がますます進展する中で、高齢者の介護ですとか、生活援助サービスに係る需要、今後より飛躍的に求められるというふうに思いますので、シルバー人材センターもこれらの担い手となり得るというふうなことで、事務局、当局とはその部分をちょっと強化していきましょうというふうなことで話をしている経過がございます。職員もそういう講習会等に参加するなどして、その辺の意識は高まっておりますし、社会福祉協議会上部機関から率先して、子供さん支援ですとか、高齢者支援、この辺はシルバーが担い得る大きな事業であるというふうなことで取り組みを強化しているというふうなことを聞いております。

 また、さっき目にしたんですけれども、JAしおのやの3カ年計画というような冊子の中にも、今申し上げました高齢者の生活支援の取り組みというふうなことが書かれておりまして、生活支援ボランティアですとか、高齢者の生活支援事業の実施というふうな計画が見受けられました。そんなことも踏まえまして、より広範囲な連携といいますか、そういうものを図りながらよりよい体制づくりに臨んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) 課長の答弁のようにぜひ連携を深めていただきたいんですが、まずこれは公益法人としての性格というのは、やはり時々はそれを確認していただくということが必要だろうと思います。どうしてもそこの会員さんは、そこに入っていることが生きがいであり、そしてそこで活動することが健康につながり、そしてそれが社会的貢献につながるということが最も大事なことであって、あくまでも個人の所得を高めるというのとはちょっと意味が違ってくるんだろうと思いますので、ぜひ時代性を考えながらその辺のチェックをしっかりしていただくとともに、連携を図っていただく、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。

 そこで、さらに地域密着型小規模多機能居宅介護施設とか、認知症対応型のグループホームの整備の中で、町長から、今後は子供や障害者や高齢者を対象とした総合的にケアする施設等も含めまして、そういった方針を今踏まえてこれからの施策に臨みたいというようなことがございましたので、介護予防が充実した町の実現のために、ぜひそのようにお願いしたいんですが、その中で、今、地域というのが非常に見直されているというか、地域の持つ潜在能力というのが問われております。町も協同のまちづくりの中でそういったことをうたっていると思いますが、そういった中、やはり先ほどNPO等で地域で自助努力によって類似した小規模多機能型といいますか、そういった施設が徐々にできつつあるというお話がございましたが、私もそういったことは、今後ぜひそういったスタイルになれば一番よろしいかと、このように考えているんですが。私が子供のころ、農繁期には託児所というのがありまして、そちらに田植えのときだけ行って1日過ごして、それを預かってくれる人が近所にいたんですが、現在はそういったボランティアというのがいいのか悪いのかわかりませんが、地域で地域の高齢者等をケアしていくというようなスタイル、そういったことがまちづくりの施策の中に想定していく必要があるんだろうと私は思っているんですが、どうしてもやはり行政という中だけでは対応しきれない面がある。だからこそ私が今、申し上げているようなことが必要なんだろうと思うのです。もちろんその裏側には、今、何かあると現代社会ですからすぐに責任が問われたりということがあって、それにブレーキをかける傾向があるんですが、ぜひそういったことを私自身はそんな社会になればいいなと思っているんですが、町長、その辺はどうでしょう。もう一度ちょっとコメントいただければありがたいんですが、私はそのように思うし、町の中でもそういった議論がされていってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 小林議員がおっしゃった形が最も理想的な形であろうと思っています。そして、そういった動きが出た地域に行政が支援をしていくという形が一番よいというふうに私自身は認識しています。

 それと関連しますけれども、地域経営計画の中にも、小学校区単位の地域自治というものを立ち上げていきたい、それに付随して地域担当職員等もつくっていきたい、それから懸命に努力されている地域を支援するメニューもつくっていきたいとかいろいろ書いてありますが、これはすべて生涯学習分野とも連携しますし、福祉分野とも連携しますし、そういった意味で地域経営計画の中に位置づけをさせていただいています。まさにそういうイメージです。

 それから、もう一点、これは人間というのはどういうものなのかなという根源的な問いにつながってしまうんですけれども、小林議員がいみじくもおっしゃられたように、農繁期にその地域の方々がみずから託児所を設置して、子供たちの面倒を見たと、これは、必要は発明の母と言いますけれども、必要があるからそれはもうやられたわけですよね、自分たちで汗を流して努力をして。しかし、それは地域の方々が無理をして努力をするよりも、行政という公の機関がきちっと制度として確立し、組織として取り組んだ方が理想的なことは理想的なんですね、今の学童保育制度ではないですけれども。そうすると今度は、行政がそういうものを担っていれば、地域の方々は行政がやってくれるから、行政にあるんだから、それのために自分たちは税金も払っているんだからということで、その分軽減されるからいいわけなんですけれども、ただそれではこの国はもうもたなくなってきてしまった。その中でもう一度美しい皆さんの気持ちを一つの形として実現できませんか、行政は支援をしていきますけれども、皆様少しご努力をしていただけませんかというふうにまた振り子が戻ってきたのかなというふうに思っているんです。

 人間ってどういうものだろうかという根源的な問いで一つ思い浮かびますのは、これは事例としては福祉ではありませんけれども、例えば先ほどの小林議員の地域ブランドの質問にも関係するんですけれども、全国の中で地域ブランドを確立し、自分たちでその販路を開拓し、そして収入もしっかり上げている、そして知名度も高く、全国的にもいろいろな意味で発信をしているところ、いろいろと議会の皆様も視察されていると思いますが、そういうところというのは決して条件的に恵まれている地域ではありません。非常に厳しい状況にある地域の方々が、最初は歯を食いしばって立ち上げて、そして今や全国的なブランドになっているという事例があると思うんですね。

 人間てそういうもんなんでしょうかね。余り行政がやってはいけないんでしょうかねという、それは我々が逃げるための口実ではありませんが、その辺をよく、人間というものがどういうものなのかということを含めて我々は考えていかなければならないかと思うんです。高根沢町は恵まれているかもしれないのですよね、そういう意味では。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) いずれにいたしましても、そういった社会の実現が望まれると思います。

 そこで、先ほどの答弁にもありましたが、社会福祉協議会で地域福祉活動計画というのを2カ年にわたって計画中ですが、これらを関連づけて、やはり地域の方と一言でも多く、一人でも多くの人と接する、そういった中でそういったことを議論していく、そういったふうに持っていかないと、県から補助金をいただいているこの計画も意味をなさなくなりますんで、ぜひそういう方向でよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、私は、今回、住民の生活者の底辺を支える意味で、生活格差という意味で質問させていただいているんで、なかなか具体的な答弁をいただけないし、私も多少抽象的な質問に終わっているんですが、その中で地域ブランドとしての売り出し、農家の方々や商店街の方々の所得を上げていくこともやはりこれは避けて通れないと、このように考えているんですが、もう既に野菜・果樹等については数品種にわたりブランド名で出荷をされているというような答弁が先ほどございました。この点につきまして、どのような品目がこれに当たっているのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(野中昭一君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) ただいまの私どもJAしおのやから農産物として出荷されている品目でございますが、従来から高根沢町は全国でも有数のシュンギクがございまして、これにつきましてはロゴマークでございますが、16年度からシュンギクの出荷をしてございます。

 それと、転作関連で枝豆、たんたんくんを使用した枝豆ということで15年度から出荷しておりまして、さらに梨でございます。それと、ナスについては17年度からという形で現在市場の方に出荷している状況でございます。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) 梨のにっこりというのも海外の方でも随分高く売れているそうで、本町でもつくっているとは思いますんで、今、シュンギクとか枝豆とかナス等の話がございました。それに加えて、最近はイチゴとか、アスパラガスの普及にも努めているということ、ぜひ進めて、今後もさらに強化していってほしいなと思いますが、米についてぜひまた継続的に研究をお願いしたいと思います。そしてまた、農産物の加工品の研究なんかもやはり必要かなと思いますので、これはひとつまた後で議論していただきたいな思っております。

 そこで、本町版の認証制度をやはり農協とか商工会等の連携のもとに、本年度認証制度を設けていくんだという答弁がございました。そして町内産の、本町のそういった意味での経済活性化協議会を本年度中に設立するという答弁がございましたが、私もこの点について名前は違うんですが、これをスタートさせるのにはやはりそういった戦略会議が必要かなと、このように考えておりまして、町内産ブランド戦略会議を発足する必要があるというような質問を再質問で用意していたんですが、同じようなことで経済活性化協議会を設立するということで、名前も検討していただくとともに、ぜひこれをうまくアクセルを踏んで、進展するようにお願いしたいと思うんですが、そこで質問いたしますが、やはり私は、消費者の声というのを大事にする必要があると思っております。そこで、そういった会議の構成メンバーの中にやはり消費者代表というのを入れるべきかなと、このように考えております。町内に限らず隣接の宇都宮市やその辺の方が入ってもしかるべきだと思いますが、女性というわけではございませんが、消費者を入れるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(野中昭一君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 経済活性化会議の中で議論することを先ほど小林議員の方からありましたように、農産物を利用したものの加工生産、これらも検討材料になる予定でございますし、さらに消費者に安心・安全、先ほどの認証制度との連動でございますが、これらをいかに消費者が理解されるかという制度、それらとさらに新たなビジネスの機会、農産物の企業社内食への提供とか、これらいろいろな経済関係全般と企業の連携、これを検討するのが協議会でございますし、ですからそういう意味で先ほどご提言いただきましたように、消費者の代表といたしましては女性の方を想定、また消費者団体を想定して入っていただけるような組織にしたいというふうに思っております。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) ぜひひとつそういうことで消費者を大切にしてほしいなと思っております。ご答弁ありがとうございました。

 実は、総務省に頑張る地方応援プログラムというのがございます。これは平成19年度で、交付税措置額が約2,700億円程度ですが、この中で地場産品発掘、ブランド化などもプロジェクトの策定の中に入っております。こういったこともぜひ視野に入れて、今後もひとつそういったことで高根沢町の農家や消費者や商店街の人たち、多くの住民の方々の所得が上がるようによろしくお願いしたいなと思って、このように考えております。

 時間がなくなりましたんで、姉妹都市関係につきましては、また後の機会で質問を申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、今日いろいろな社会問題がございます。今度の質問で、私は若い人のネガティブな面を冒頭ちょっと申し上げましたが、しかし世界卓球選手権、クロアチアで行われたんですが、その中で日本を代表する福原愛さんという方がおりますし、また石川佳純さんという方は14歳です。そういった方も頑張っておりますので、そういったことも含めて私たちの生活にそれをエネルギーにして考えて、雇用が改善されてきたというものの実態は厳しいものがありますが、そういった中、地方行政に何ができるのか、もう一度よく私たちも行政職の方も考えていただきたいと、このように思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時10分からお願いいたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時12分



○議長(野中昭一君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。

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△森弘子君



○議長(野中昭一君) 続いて、11番、森弘子君の発言を許します。

 11番、森弘子君。

     〔11番 森 弘子君 登壇〕



◆11番(森弘子君) 先に提出しました通告書に従いまして、1、高齢者対策について、2、宝積寺市街地及び駅東口周辺整備について、3、行財政改革検討委員会の中間報告について、順次質問させていただきます。

 まず、第1点目の高齢者対策について。

 平成18年3月策定した町高齢者総合保健福祉計画では、平成17年度の高齢化率は17.5%で、65歳以上の高齢者人口は、前期高齢者は65歳から74歳が2,672人、後期高齢者、75歳以上が2,730人で、合わせると5,402人となっています。

 高齢者世帯は、本町の総世帯数10,657世帯の34.8%で3,712世帯、そのうち高齢者夫婦世帯が515世帯、独居高齢世帯が429世帯、これは、社協の調べによりますと実質は230人だそうです。平成27年度には、高齢化率が19.3%で6,600人となり、高齢者が増加していくことが予想されており、高齢者への生活支援などのサービスが重要になると分析しています。特に、独居高齢者の認知症防止や食事栄養の改善、安全の確保に対する支援は欠かせないと考えます。

 また、前期高齢者の医療費の伸びによる国保財政の圧迫なども深刻な問題です。高齢者が住みなれた地域で継続して健康で安心して生活していくためにも、行政や地域住民、社会福祉協議会、民間事業所などが医療・介護・福祉・保健などの多目的な分野で連携して高齢者の生活を支えるネットワークづくりが求められており、その中核となるのが地域包括支援センターとされております。そして、その指導的役割を担うのが行政ではないでしょうか。

 その観点で、高齢者総合保健福祉計画を実現していく上で、4点にわたってお伺いいたします。

 1つは、独居高齢者は平成17年度では429人、社協調査で230人となっていますが、その数には日中独居も含まれているのでしょうか。また、前期・後期高齢者における日中独居の割合の人数は、その中で介護認定を受けている人は何人で、サービス利用者は何人かお伺いします。

 2点目の配食サービスの実施について。

 配食サービスはひとり暮らしの高齢者など、日中独居も含むに栄養改善や安否確認などの観点から必要な施策です。希望実態、必要実態を把握して、地域包括支援センター、東部、西部、これは今後2カ所つくる予定となっている、を拠点に実施してはどうでしょうか。

 3、緊急通報装置貸付事業について。

 緊急通報装置貸付事業はひとり暮らしの高齢者が、急病や事故などの緊急時に迅速に対応できるシステムとして重要なものです。これまで緊急時に利用した件数と内容を伺います。平成19年度は緊急通報装置利用者は89人、福祉電話は4人の予定となっています。独居高齢世帯数はこの件数で十分なのですか。

 4、医療費の伸びについて。

 栃木県保健福祉部の調査で、医療機関から国民健康保険などに請求される1カ月のレセプトで、ほぼ毎日受診する人が2,000人を超えることが明らかになりました。

 本町の実態を把握して、高齢者が健康で生き生きと生活していくためにも「健康たかねざわ元気計画」や「高齢者総合保健福祉計画」の実践が求められています。町当局の見解を伺います。

 2項目目の宝積寺市街地及び駅東口周辺の整備について。

 1点目として、栃木県土木部では、この4月に都市計画決定から30年以上経過した未整備の都市計画道路について、存続、変更、廃止を決めるための基本指針を各市町村に示しました。宝積寺市街地における都市計画道路、6本予定されておりますが、町当局の方針を伺います。

 2点目、町道348号線について。

 県道宝積寺停車場線の並塚踏切から駅東口までの町道348号線は、歩行者の利便性を高めるために設置した道路です。この道路を自転車が利用することは、歩行者との関係で危険であり検討すべきではないでしょうか、お伺いします。

 3項目目の行財政改革検討委員会の中間報告について。

 あらゆる行政分野において、行財政改革を実施し、行財政基盤の強化を図ることを目的に、住民の視点で確実に効果的な改革を行うため、行財政改革検討委員会が設置されました。委員は公募2名、学識経験者7名、議会推薦1名の10名で構成されています。

 平成18年10月6日に開催された議会議員全員協議会での資料では、行財政改革検討委員会のスケジュールは、第1回委員会が1月に開かれ、2月に補助金・交付金の見直しの審議、3月は都市計画税の見直し、4月、施設使用料・手数料の見直し、5月に改革案の中間取りまとめが行われ、今後パブリックコメントの実施、最終取りまとめが行われ、9月議会に議案として提出される予定になっております。これまでに検討された内容を伺います。よろしくお願いします。



○議長(野中昭一君) 森弘子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 森議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 初めに、高齢者対策についてのご質問のうち、日中独居数と介護認定者数についてお答え申し上げます。

 平成18年3月に策定をいたしました町高齢者総合保健福祉計画に示しました独居高齢世帯数はご指摘のとおり429世帯ですが、日中独居数につきましてはデータがございません。そのうち要支援、要介護認定を受けている方は、平成19年3月末で734人ですが、独居高齢者は156人、そしてサービス利用者が590人となっておりまして、先ほど小林栄治議員が質問でご指摘されましたように、サービスを受けていない方が143人ということですけれども、認定を受けた独居高齢者はすべての方がサービスを利用されております。

 続きまして、配食サービスの実施についてお答え申し上げます。

 地域包括支援センターの本来の目的は、高齢者一人一人に対してそのときどきに必要なサービスを切れ目なく提供できるようにすること、そのために介護保険サービスと地域におけるさまざまなサービス資源をつなぎ、適切にコーディネートするという本来のケアマネジメント機能を地域の中核機関として果たすことにありますので、配食サービスとなりますと、目的が若干異なってくるかと思われます。

 なお、町社会福祉協議会は、過去におきまして独居高齢者の栄養改善や安否確認の一助にすべく月2回の配食サービスを実施した時期がありましたが、人的な問題などから実施を取りやめた経緯があります。そして、それにかわるものとして地域の実情に詳しい民生委員、牛乳配達業者、これは週3回の無料牛乳配達ですけれども、そのほか在宅福祉協力員による在宅福祉ネットワーク事業というものを立ち上げまして、高齢者世帯の状況確認でありますとか、相談支援を行っているところであります。

 そのほか、社会福祉協議会職員による高齢者巡回訪問、在宅福祉協力員による見守り、また郵便局との連携によるふれあい郵便なども実施をし、高齢者との触れ合いを行うとともに安全確認を行っております。一部の方ではありますが、月2回送迎をいたしまして、給食をとっていただいた後は介護予防運動にも参加をしていただき、高齢者の健康づくりにつなげているというところでもあります。

 最近の情報としまして、町内の社会福祉法人事業所で独居高齢者等への見守りを兼ねた配食サービスの立ち上げを検討しているという情報が入っております。栄養管理や安否確認等ができますことから、必要に応じて協議していきたいと考えておるところです。

 続きまして、緊急通報装置貸与事業についてお答え申し上げます。

 18年度の受報件数は31件でしたけれども、実はそのほとんどが誤報でありまして、実質的に正しい受報は3件程度でありました。通報の内容といたしましては、急病による病院への搬送2件と、地区の民生委員の方からの安否確認ができないというものでありました。

 また、この緊急通報装置は、独居高齢者にとっては急病や事故などの緊急時に迅速に対応できるシステムとして大変有効なものであるという認識のもとに継続して貸与しているものであります。独居高齢世帯数429世帯に対し、設置数が十分なのかというご質問につきましては、先ほどのご質問にお答えを申し上げましたとおり、在宅福祉ネットワークの活用でありますとか、地区の民生委員の皆様による見守り体制とかを踏まえた上で、さらに設置を要すると思わる方には積極的に声をかけてまいりたいと思っております。

 続きまして、医療費の伸びについてお答えを申し上げます。

 本町の国民健康保険に係る医療費は、年々増加をしております。森議員ご指摘のように、高齢者が健康で生き生きと生活をすることが結果として医療費の伸びの抑制につながるであろうことは論をまたないことでありますが、高齢者のみならず、より多くの町民が健康で生き生きとした人生を送るためには、健康たかねざわ元気計画に掲げた正しい食生活や運動などを各人のライフステージに合わせて実践することが肝要であろうと考えております。

 そこで、今年度から健康診査時におけるメタボリックシンドローム対策を実施し、該当者及び予備軍の把握と改善支援を重点的に行うことにより、長期的な健康維持に対する意識の高揚を図り、もって正しい食習慣づくりや定期的な運動づくりにつなげて、生活習慣病の予防に努めていくこととしております。

 また、健康維持に欠かせない食に関しましては、正しい食生活を確かなものにするために、庁内に食育・地産地消プロジェクトを設置し、関係所属による協議、研究を行っておりますが、並行して食育・地産推進条例検討委員会による条例策定も進めております。町民の意見を反映させながら、実行可能な食育推進行動計画を策定し、すべての町民が食に関する正しい知識を身につけて、それを実践することによりましてさらなる心身の健康増進が図られるものと大いに期待をするものでもあります。

 さらに、運動の推進として、だれでも気軽にできて健康増進効果の高いウオーキングを広く普及するために、県ウオーキング協会の指導を受けながら、「楽しいウオーキング教室」を昨年から開催をして好評を得ておりますので、今後この方々を中心に全町的な取り組みに発展をさせていくこととしております。

 また、高齢者総合保健福祉計画の実践では、社会福祉協議会に委託して実施しております、特定高齢者のための介護予防運動や、一般高齢者の健康増進と介護予防対策として今年度からスタートした小学校区単位の「元気はつらつ運動教室」などによる体力向上、転倒防止、筋力アップ、認知症予防などに加え、高齢者の積極的な社会参加による健康の維持、増進を図るため、老人クラブの活性化や学習機会の提供、シルバー人材センター等による就労支援など、より広範な施策展開を進めてまいります。

 幾つか具体例を挙げましたが、すべての町民が自分の健康維持の重要性をみずから再認識し、できることを継続して実践していくことが何より必要なことでありますので、あらゆる機会を通じて情報を発信し、意識改革に努めてまいる所存であります。

 次に、宝積寺市街地及び駅東口周辺整備についてのうち、宝積寺市街地における都市計画道路についてお答え申し上げます。

 平成19年3月に栃木県県土整備部、3月時点では土木部でございますが、現在は県土整備部であります。栃木県県土整備部から栃木県都市計画道路検証の基本方針案が示されました。この指針は、長期間未整備の都市計画道路等に焦点を当て、社会経済情勢の変化や地域整備の方向性等を踏まえて、必要性や事業の実現性等を検証、評価するための基本的な考え方を示したものであります。高根沢町の都市計画道路整備の考え方は、高根沢町都市計画マスタープランでご説明申し上げているとおり、整備済み路線につきましては適正な維持、管理、更新を促進、推進し、未整備路線につきましては面的整備事業との一体的な整備推進等により早期の事業着手を目指してまいります。

 続きまして、町道348号線についてお答え申し上げます。

 本町道は、幅員3.5mの自歩道、つまり自転車道と歩道として整備を進めてまいりました。用地取得の関係から、並塚踏切から北へ約50mの一部区間が狭小で満足のいく状況にはありません。しかし、狭小部におきましても1.6m程度の幅を確保しておりますので、通行に支障ないと思われますが、今後、宝積寺駅東西連絡通路の開通時までには、栃木県公安委員会と協議を進めまして、宝積寺駅全体のより安全な交通ネットワークを構築してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革検討委員会の中間報告についてお答え申し上げます。

 行財政改革検討委員会につきましては、平成19年1月26日に公募委員2名を含む10名の委員を委嘱し、補助金、都市計画税、使用料・手数料等を中心に、月1回のペースで開催され、先月までで合わせて5回の委員会を開催し、ご検討いただいております。

 当初の予定では、5月に中間取りまとめを行い、パブリックコメントの後、最終案を取りまとめ庁内手続を経て議案提出との予定でありましたが、検討案件が補助金、都市計画税、使用料、手数料等、いずれも町民の生活に密接にかかわるものでありますので、慎重な審議を行ってきた結果、若干スケジュールがおくれ、現在審議の最中であり中間取りまとめも未了の状況のようであります。

 いずれにいたしましても、現在のところ正式な報告を受けておりませんので、詳しい内容についてお答えできる状況にございません。正式な答申を待ってご協議申し上げ、議会に関係議案として上程する予定でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) それでは、順次再質問させていただきます。

 まず、高齢者対策についての独居高齢者は、平成17年度段階では429人ということなんですけれども、社協さんの方で調べましたら230人ということなんですけれども、独居高齢者の把握は民生委員さんとか社会福祉協議会の方とか在宅福祉ネットワークとか見回り協議、いろいろな形で独居の方の場合は確認というのはできているようですけれども、日中独居、家族がいるから安心だろうという方で、しかし日中はお年寄りの方ひとりになってしまうとか、夜、家族が帰ってくるのがおそいので病院に行くのにも、買い物に行くのにも、買い物は土曜日、日曜日家族がやるにしても、自分の用足しというか、まず病院とか買い物の一番切実な要望が、日中独居の方々の何人かからなんですけれどもお話を伺っているんです。

 それで、町はまず現在データがないというのが町長の答弁だったんですけれども、日中独居の場合でも息子さんと生活している方が何人かいたんです。そうすると息子さんの1人は結婚していない、もう1人の方は結婚したけれども離婚しちゃった、それでお年寄りのおばあちゃん、もしくはおじいちゃんと二人暮らし、そうした場合に息子さんの場合には日中仕事を持っていますから、昼間の生活でお年寄りの方が、それは町の中ではないのです。農村地域に起きている現状なんですけれども、町の中に買い物に行く、病院に行く、だけれどもまだ介護の認定を受けてはいない。そういう方の足の確保、今、病院に行くにも買い物に行くにも本当に深刻な状況に農村地域もなってしまっているんですが、そういう人たちが何とか、車の問題、病院へ行くのに、解決できる方法はないのかなというのが、あと、それも含めて地域の方の見回りというのも必要なんでしょうけれども、そこらがちょっと農村地域でぽつんぽつんの状態のところなんで、その辺の把握というのは、今後の地域包括支援センターの役割もいろいろあるでしょうけれども、実態調査というのはしていく必要があるのかな、地域の方と連携しながらと思ったのですね。その点、町の方としては取り組みは今後どのように考えているのかお伺いします。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) お答えする前にまず、森議員がおっしゃった429人という数字は独居高齢世帯数でございますので、この429人の中には独居高齢者、つまりおひとりで住まわれている高齢者の方と高齢者のご夫婦、これを含めて429世帯になります。だから……

     〔「違うと思います。高齢者夫婦世帯と独居高齢世帯は別です」と呼ぶ者あり〕



◎町長(高橋克法君) 独居高齢世帯数というのは、独居老人と高齢夫婦二人だけの方合わせて独居高齢世帯数という数字でございますので、ですから独居の方は先ほどおっしゃった数字でよろしいんでございます。

     〔「違います。独居は独居です、これに書いてあります」と呼ぶ者あり〕



○議長(野中昭一君) 休憩。



△休憩 午前11時34分



△再開 午前11時35分



○議長(野中昭一君) 再開いたします。

 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 大変失礼を申し上げました。

 社会福祉協議会長なもんですから、その数字が頭の中でひとり歩きをいたしました。

 じゃ、その数字の問題はいずれにしてもですけれども、森議員が先ほどご質問でご指摘をされました要するに要介護認定、要支援認定なされていないけれども、実際に日中独居になってしまって外へ出られない高齢者の問題というのは確かにございます。

 これにつきましては、昨年策定いたしました地域経営計画の中で、町内の公共交通システムの中で、言い方はいろいろあるんですが、デマンドバスという概念もあるでしょうし、町内循環バスという概念もありますが、どういう形になるかはまだここで確たるものは申し上げられませんけれども、いよいよ高根沢町内の公共交通のシステムをどういうふうにしていくかという研究会が立ち上がります。これには宇都宮大学の先生方ですとか、福島大学にデマンドバスの日本の権威がいらっしゃいますので、こちらの先生方にもアドバイスを受けながら、高根沢町内で組織を立ち上げて、2年後を目途に、町内の公共交通の仕組みを作っていきたいと思って進めているところです。進めていきます。森議員ご指摘のように、そういう検討の中で、当然、独居高齢者の中で、日中独居というデータが必要になってまいりますので、そうしませんと正確な需要予測もできませんし、ニーズが把握できませんから、当然のこととして森議員ご指摘のように、日中独居数についての把握はしていかなければならないと思っております。

 現在、そのデータがないと申し上げたのは、確かにそのデータがないんですが、それは大変申しわけなく思っておりますけれども、これから当然把握をしてまいります。その上で足の問題の解決をしていきたいというのが地域経営計画に明記されました公共交通の整備というものでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 先ほどの数字につきましては、大変失礼を申し上げました。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) その日中独居の問題の足の確保については、公共交通システムを利用して今後検討していきたいということなんで、2番目の配食サービスのことなんですけれども、配食サービスにつきましても、高齢者総合保健福祉計画の支援事業、生活支援介護予防の推進の中で、配食サービスをうたっているんですね。それで、社協が以前やっていた月2回、やはり月2回というのは安否確認、栄養改善には全然ならないので、この社協の制度はちょっとだめだったのではないのかなと。それで、近隣市町村のさくら市とか矢板市、それから塩谷町さんなども配食サービスを実施されているんです。ただ、制度的にボランティアさんが主になって料理をつくって配送サービスを行う、そういう形をとっているもんですから、なかなか継続して今後高齢者の方々に配食を提供していくというのは、課題としてボランティアというのが一番ネックなんだということをこの近隣市町の担当の方がおっしゃっていたんですね。それで、私のいわき市の方はこれはまたよく整備されていて、うちのお年の夫婦も二人暮らしなんですけれども、いわき市の場合には週6回配食が実施されているんです。27事業所で社会福祉協議会とか、福祉関係の事業所とか、それを毎食届けるということなんですけれども、ただその方の実態、高齢者とか夫婦世帯の実態に合わせて、毎食にするかそれとも週何回にするかは、実態に応じてやっているそうなんですけれども、ただ、近隣市町の月2回とか、そういう形になるとこれはだめだし、あくまでもボランティアとなると長続きしないので、先ほど町長の方からも町内の事業所で、介護関係の事業所で配食サービスを検討しているということをおっしゃったんで、それが町内全域に高齢者の世帯とかひとり暮らしの世帯の方の、きちんとした希望とニーズの実態を多くとって、その中で本当に必要な方の配食サービスというのは制度的に町が支援していくのが必要なのかなと思いました。

 それで、委託するのはそういう町内の事業所でいいと思いますね。それで、なぜ委託という問題が出てくるかというと、個人負担とそれから町の負担ということが出てくるので、やはり委託という形で町が支援、制度的にそれを設けて支援するということが重要になってくると思うので、その辺は今後、町の方が制度的にやって、支援という形で個人負担を半ば全額負担ということにしない形で、今後、その後はどのように検討されていくのか、お伺いします。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) まさに森議員がおっしゃったイメージで、そのとおりではないかと思っております。確かに森議員がおっしゃるように、無償ボランティアですと、継続性、安定性というのがこれは何ら保証されません。無償ボランティアですから、どうしてもできなくなってしまいましたと言われれば、我々は何も言えないわけですね。ですからやはり大事なのは、継続性とか安定性とか、もちろん栄養指導とかつくるもの、配食の中身も大切ですけれども、継続性、安定性というものをきちっと組み立てなければならないと思うし、そういった中では、例えば委託で有償の部分もあってもいいし、地域で「配達だけは隣近所、このエリアだったら私、できますよ。これはいいですよ。これまで地域にお世話になってきたんだから恩返しをしていきますよ」という方もいらっしゃるかもしれない。だから一元的に無償であるとか、有償であるとかという切り方をしないで、しっかりと継続性、安定性を担保する部分は有償で委託という形でもいいだろうし、その中で地域で無償でもやりますよという方がいらっしゃれば、それはそれで仕組みの中に入っていただくという、これが実は地域自治というか、先ほども小林議員の質問に答えましたけれども、生涯学習であり、福祉であり、子育てであり、いろいろな面で地域という視点の中で組み立てていくことができるのではないのかなと思っています。

 先ほど私が1回目の答弁で答えましたように、町内の社会福祉法人事業所でそういう検討をされている。これは我々協議をしていきたいと思うんですけれども、じゃ、その社会福祉法人の事業所で全町をすべてカバーできるかというと、これもまたいろいろな条件がありますし、その事業所の能力の問題もあるでしょうから、全町をカバーできるかどうかもこれからの協議の結果なのですが、いずれにしましても、今、申し上げたようなイメージで全町を網羅できるような仕組みがこれからどうできていくのか、つくり上げていくことができるのかということは、大きな課題として我々の目の前にあるということでございます。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) 配食サービスにつきましては、今後町の高齢者総合保健福祉計画の中でもうたっていますので、それに基づいて制度的にやっていくようにお願いいたします。これは要望です。

 それから、緊急通報システムも必要であってそのほかに在宅福祉ネットワーク、地域の民生委員の方とか見回りの地域の協力員さんの協力も得ながら、機会だけではなく地域の方々の見回りというものも十分必要になってくるんで、その部分につきましては、これは第1回目の答弁だけで終わらせていただきます。

 それで、4点目の医療費の伸びについてなんですけれども、これは1カ月のレセプトで毎日受診する人が国民健康保険の中で2,000人いたということなんですね。レセプトが国保の場合には返ってきているんで、本町の実態はどうなんだかということで、質問の中身の中にも入っているんですけれども、たかねざわ元気計画、高齢者総合福祉計画の今後の実践についてはお伺いしたんですけれども、本町で毎日病院に行くんだという、その実態がレセプトの上から把握できると思うんですね。その辺がご答弁なかったんですね。私の知り合いの方、あっちこっちにいるんですけれども、その方のお嫁さんが言うには、「うちのおばあちゃん毎日のように病院に行くんで、これじゃ医療費がかかって、もうお年寄りのサロンみたいになっちゃっているんだけれども、これは問題だね」という声もあったんですね。だから、そうするとやはり毎日という受診の中に高根沢町も現在いたのかなと思いながら、それでこの質問をさせていただいたので、それはどうなっているんだか、把握していますか。



○議長(野中昭一君) 住民課長、小林秀男君。



◎住民課長(小林秀男君) 今のところ、全体的な統計というものはシステム上ちょっとつくっておりませんけれども、平成18年9月から平成18年11月までの3カ月間の多重受診等の状況について調べてみましたところ、本町におきましては、1カ月に多い方で42日ないし31日、24日、14日、12日、9日というような方がおられます。年間のレセプト件数等から見まして平均いたしますと、病院等に行かれている方が年間平均、病院の件数8.87ということでございます。平均の日数でございますが、15.92日というような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) 先ほどの答弁にもありましたように、1カ月の中で42日とか31日とか20日とかかなり何カ所も毎日、42日というのは、多分1日で2カ所行くとかそうなんでしょうね。それで、何で病院に行くのか、本当に病状を持っていて、毎日いろいろな科にかからなければならない、そういう病気を持っているのか、それとも病状の実態というのを本当は把握して、その実態に基づいて、じゃ、高齢者総合保健福祉計画をどうしたらいいのかというのが今後見えてくると思うので、その辺国保の中でのレセプトをもうちょっと点検しながら、毎日もしくはこの1カ月のうち42日も行かなくてはならない内容の中身を把握していく必要があると思うんですけれども、その辺の把握の仕方というのは町段階ではできるのでしょうか。



○議長(野中昭一君) 住民生活部長、荒井宏行君。



◎住民生活部長(荒井宏行君) 医療費の関係でございますけれども、医療機関あるいはその受診者、これの部分については医療機関からすれば個人情報という形になってきます。そういった中で町には点数では来ますけれども、それ以上は踏み込めないという実態がございます。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) 私の知り合いの方が先ほど私が言ったように、毎日病院に行っていて、サロン化しているみたいなんだけれどもという声があったんですけれども、お年寄りの方、社会福祉協議会の今年度の事業の中にふれあい生き生きサロン、高齢者の居場所づくり、それが今年度の新しい事業の中で計画を立てているんですね。お年寄りの方々が毎日行く場合にはどうしてもその病気を持っているために何カ所か、きょうは眼科、あしたは歯科、内科、整形外科とこういうふうになってくるんだと思うんですけれども、ただそういう社会福祉協議会の中で高齢者の居場所づくりを今年度、19年度からやっていきたいという事業をお聞きしたんで、こういうのは町と地域の方と連携しながらサロンづくり、これは必要なのかなと思ったのですね。それで、町としてはこれの支援というのはどういうふうにやっていこうと考えていますか。



○議長(野中昭一君) 健康福祉課長、若色行雄君。



◎健康福祉課長(若色行雄君) この高齢者の生き生きサロンにつきましては、最近全国的にいろいろな形の中でやられているという状況があるようです。地域の公民館を利用するとか、あるいは個人のお宅で集まってやっているというふうな状況も多々あるようで、結構その参加者も多く、非常に喜ばれて、日常的な会話を通じ、あるいはその中で、多少飲み物とか食事とかも若干あるようですけれども、その中で生き生きと日々の生活を送っていただいている。内容も日数的にはなかなか毎日というわけにはいかないみたいですけれども、個々のケースによっていろいろな工夫をしながらやっているという状況があるようでございます。

 私どもの方でその資料をちょっと見まして、社協の方にこれをぜひやりましょうよというふうなことで協議をいたしまして、今年度、まず3カ所ぐらいの地域、ちょっと活性化が見られそうなところにお話をおろしまして、まず今年度からということですので、その取り組みを始めることになったというふうな状況でございます。

 今年度からの事業ということで、実際の動きがまだちょっと見えてきておりませんので、その中で町側、行政側がどういうふうな支援があったら、そういう立ち上げがよりうまくいって、それが継続的に進められるのか、その辺は社会福祉協議会の方と常時連携を密にしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 これは、こういう場所があることは何より望ましいことじゃないかというふうに考えておりますので、ここはより積極的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 町長であると同時に、社会福祉協議会長の職務を拝命しておりますので、今の若色課長の答弁に若干の補足をさせていただきますれば、社会福祉協議会がそのメニューを今年度新たに事業として位置づけましたのは、森議員のご指摘の部分、まさに踏まえての位置づけでありました。

 つまり、これ難しいんですよ、森さん。高齢になってくれば人間ですから体のいろいろなところにやはりトラブルが出てくる。それでお医者さんに行くなとは言えません。トラブルがあればこれはお医者さんに行ってくださいということですよね。でも、それにプラスアルファ、心の渇きというのですか、そういったものが例えば医療機関への受診を誘発しているとすれば、その部分は違う方法で私たちが何らかの手法を用いなければならないんではないかというようなことでありました。今、社会福祉協議会の事務局長以下、事務局とお話をしておりますのは、社会福祉協議会なり役所が場所をつくって云々というのは、もちろんなければそれでしようがないのですけれども、例えばいつごろでしたが、下野新聞にご高齢の方お二人、お元気です、その方は光陽台の方でいらっしゃいましたか、その方は本当に私自身は尊敬する、敬服をする考え方ですけれども、これまでの社会にお世話になってきたことに対しての一つのご恩返しというか、自分が元気であるからこそできることだというような認識に立って、少しでも社会に恩返しをしたい、社会還元をしたいというような志からそういったサロン的なもの、もちろんお金は若干かかります。これは当たり前ですね。実費相当分は当然ですけれども、そういった志から、そういったスペース、居場所をつくられたという記事が載っておりましたでしょう。私は事務局にはそういった方々を支援するというのも一つの居場所づくりにつながることですよねと、だからそういった志ある方々を、社会福祉協議会はどんどん発掘をして、私たちが知らないところでまだあるかもしれない。そういった方々を、志ある方を発掘して、発見して、その方々を支援していきましょう、資源を投入していく、そういうことの方がより有効なのかもしれませんねという話をしていますので、そんな作業を今進めておるところでございます。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) その今の生き生きサロンなんですけれども、ほんとうにそういう民間の方が、個人の方が、町営住宅の近くなんですけれども、私の知り合いの方も、そのおじさんはずっと長年うつで苦しんでいて、近くにそういうサロンができたから行ってみようと思って行ったら、コーヒー代だけで何杯もコーヒーが飲めて、ゆっくりできる、本当に家族的なところで、ゆったりとできるんだよと言って今は中にこもって、かなりうつ状態も治ってきたというお話を聞いたので、それは個人でそういう方がたくさん生まれるといいなとは思ったんです。ただ、だれがそういう人がいるだろうというとなると、なかなか難しいので、それで今後は町と行政と社会福祉協議会はかなりのいろいろな方をつかんでいるので、社会福祉協議会さんを利用しながら、こういう生き生きサロンがあっちでもこっちでもできればなと思っていますので、これは質問ではありません。

 それから、もう時間がだんだん迫ってきてしまうので、地域包括支援センターの問題を質問させていただきます。

 配食サービスのことで地域包括支援センターがやった方がいいんではないかという認識をとってしまったんですけれども、実際仕事の内容を見ますと、地域包括支援センターは、お年寄りの高齢者全体の把握が入っているし、介護予防のケアプランを立てたり、あと総合相談とか支援とか虐待防止とか、権利擁護の事業とか、本当に幅広い保健師さんとか看護師さんとか社会福祉士さんとケアマネジャーとか専門職をそろえて、地域全体を包括的、継続的にケアをしていこうというセンターなんで、ちょっと配食というのは私は違った認識だったんですけれども、ただ地域包括支援センターが現在、本来の業務ができない状態になっているというのが栃木県内、全国的な状況なんですね。本来の業務、今、私が言ったような業務がケア、介護予防プラン、ことしの18年度の3月の補正でもそうだったんですけれども、介護予防プランの作成に追われて、本来の業務ができていないというのが全国的なそういう地域包括支援センターの問題として出ているんですけれども、町当局は行政としては今後2カ所をつくっていくということなんですけれども、こういう問題に対して今後どういうふうに取り組んで、地域包括支援センターの本来の業務を果たせるとお考えでしょうか。



○議長(野中昭一君) 健康福祉課長、若色行雄君。



◎健康福祉課長(若色行雄君) まさに今、森議員がおっしゃられますように、地域包括支援センターの業務、多岐にわたっております。総合相談支援事業ですとか、その他包括的、継続的ケアマネジメントの支援ですとか、高齢者全般の福祉のためのネットワークづくり等々、幾つか業務がある中で、確かに介護予防プランに若干多くの時間を割いているというふうな現状がございます。

 何日か前に、地域包括支援センターの運営協議会を開催しまして、その中で昨年度1年間の実績報告も示されております。その中でいろいろなご意見等が委員さんからも出た経緯もありますので、今、それらの内容を把握、検証しているというふうな状況でございます。

 なお、これも森議員、おっしゃられますように、今度の計画の中で今、町内2カ所というふうな計画もございますので、それらを踏まえた中でより全町的、より包括的な高齢者の福祉に寄与できるよう、また実質面の相談とか、困難事例の対処とか、そういうところにも当然力を入れていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) 高齢者対策はそこまでにしておきます。

 2番目の宝積寺市街地及び駅東口周辺の整備についてのまず1点目の都市計画道路についてなんですけれども、県の方が4月に基本指針、都市計画道路について存続するか、変更するか、廃止にするかという基本指針を打ち出したのですけれども、高根沢町の場合には担当課から話を聞きますと、都市計画マスタープランの中で、都市計画道路を今後整備していく、特に駅西第一地区は今、区画整理事業を行って、駅西第二地区も都市計画道路をどうするかの問題を抱えていて、今後の方針としては早期の整備の実現に向けて都市計画マスタープランに沿って実施していくというような形なんで、変更、廃止というのは当局側は考えていないみたいなんですけれども、現実に30年以上も、35年もたったこの都市計画道路、果たして宝積寺市街地の中で、この道路は西通り区画整理区域と駅西第二地区が都市計画道路の401が行われようとしているんですけれども、例えば403の東通り、この部分については役場の方から北区の方に駅東口から行く道路なんですけれども、駅東口の方々、今後北区が開発されて60区画、一般の民間の方々が、そういう宅地が開発されていくという状況の中で、じゃ403の東道路は必要なのかな。でも実際今後やっていくとなるとどういうふうにやっていくのかが難しい状況にあるけれども、南通りはどうなのかといった場合にはこれは要らないのじゃないかとか、一方的にこの都市計画マスタープランに基づいて、都市計画道路を早期に整備していくという考え方ではなくて、地域の方々の要望、ニーズ、本当にこの都市計画道路は必要なのかどうか。必要だったら買収でどんどん進めるべきであったにもかかわらず、駅東口につきましては全然されていなくて、宇塚さんの方から入ってはまた出るという形で、北区の方々はかなり道路を利用するのには自転車、車の方は入り口がないという状況なんですね。だからそういう道路に関してのニーズは都市計画道路も含めて、宝積寺市街地の中の住民に関してはもっと洗い出しをしていく必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺、どのように考えているのか、お伺いします。



○議長(野中昭一君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 今、森議員がご指摘のとおり、高根沢町につきましては昭和45年から都市計画の線引きがされ、47年3月に都市計画道路が決定され、そういう長い経過がたってございまして、宝積寺地内につきましては従来畑地帯であったところを宅地造成してきたという状況で、道路につきましては、現在、都市計画道路6本の中でも2本の区画整理事業によってできたもの並びにその他、自歩道のあるところは今回の駅東口の開設という形でございまして、この都市計画道路につきましては、1つの街区、地域と地域を結ぶのが都市計画の基本でございまして、私どもこの都市計画マスタープランの見直し並びに今回の県の指針の中では特に建築規制に対しての意向がございまして、その検証をしなさいという形でございまして、これらにつきましてはDID都市等の人口集中地区においての建築規制、要はその規制によって商業の活性化、そういうものを含めまして問題がございましたので、検証をする制度が現在、指針として出されました。しかしながら、まだ3月末日にこの指針案が出された状況でございますので、これから高根沢町としては内部で協議しながら、また地域と協議しながら、これらについて今後、最終的な判断はマスタープランを基本としますが、地域との話し合いは進めていきたいというふうに思っております。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) 駅東口を利用する方々が8割いるということで、通勤・通学の利便性を上げるということで駅東口の早期整備ということで今日まできているんですけれども、ただ、区画整理と合わせて下水道、道路、道路網を一体的にやるという流れの中でもう35年もきてしまった。じゃ、この都市計画道路は必要なのかどうかという検証は、本当に今後住民と道路に関しては向き合って、町当局が決めていく必要があるのかな。35年もたっているのにいまだ、計画決定されているからそれは生きているんだようという形ではなくて、県の指針にも合わせて見直しとか変更とか廃止というのは必要になってくると思いますので、それは今後の事業の中で検討していってほしいと思います。

 それで、町道348号線、時間がないのでこの問題についてなんですけれども、町道348号線は駅東口に行く、かなり図面から見ると細いんですね。私もはかってみたんですよ。そしたら入り口が2m30、一番狭いところは、先ほど町長、1m60と言ったんですけれども、1m50、まあ10cmぐらいだから余りあれなんでしょうけれども、この狭いところだと通行はできるであろう駐輪場が、その狭いところの先にできるみたいなんですね。そうすると1m50前後のその狭いところが車と自転車、まして入り口が2m30ですか。

     〔「車は通らない」と呼ぶ者あり〕



◆11番(森弘子君) ごめんなさい。自転車と歩行者が1m50のところを通学の子供たちがばたばたと自転車をこいでいくのにはかなり危険ではないかなと感じたんですね。ずっと私も自転車で歩いてみて、南から町道348号線を横切って、県道宝積寺停車場線を横切って348号線の歩道と自転車が通るであろう、ずっと行ってみたら、昼間なんかかなり車との関係があるんで、昼間でもちょっと危ないかなという感じなんだけれども、朝晩になると危険と隣り合わせではないかと思うんで、これはやはり駐輪場の場所もあるし、歩行者だけにした方がいいのではないかと思うんですけれども、そういう検討はもう、全く自転車は乗り入れ禁止ということはできないんでしょうか、安全面を考えて。



○議長(野中昭一君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) この東口の整備の中で、光陽台、宝石台を含めての交通ネットワークの中で、この348号線は整備されてきて、結局自歩道という形で整備をして、3.5mを基本としましたが、先ほど答えたとおり一部1.6mということで、基本的にこの道路構造令に基づきますと、人間の幅につきましては車いすを想定しておりますので、1mの占有幅、さらに自転車の場合は1mという形で、本来ですと3.5mを私どもは想定して、人2人と自転車1台という想定で3.5mを想定しましたが、一部そういうことができないわけでございまして、この交通ネットワークにつきましては、警察と協議の上、つくるという形でございますので、構造令上最低基準は満たしているわけでございまして、今後これらのネットワークについては警察と協議して最終的には10月のオープンまでに交通規制等並びにその交通体系を実施していきたいというふうに思っています。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) わかりました。10月の開設までには、警察と協議しながら駅全体の道路の問題、あと安全なネットワークの中で348号線、駅東口に行く現在の歩道を今後自転車が通るであろう道路についても検討していくという答弁なんで、私はできるならばそこは歩行者専用にしていくということを主張していきたいと思います。

 ただ、駐輪場の場所が先なんで宇塚さんから来るのには、かなり遠回りをしなくてはならないので、やはり自転車は規制しないと通ってしまうのではないかと思います。その件につきましては、今、担当課から10月までには警察と協議しながら検討していくということなんで、町道348号線の自転車乗り入れについては、10月までどのように検討されるのか見ていきたいと思います。

 それで、3項目目の行財政改革検討委員会の中間報告につきましては、町長の方からまだ町民生活に密着した都市計画税とか補助金、交付金の問題、また施設使用料・手数料の問題なんで、中間取りまとめがまだ未了の段階で、答申は受けていないということなんで、中間報告は今議会の中では報告されないんですけれども、スケジュールの中では9月議会に議案提出ということをされているんですけれども、この方向では行くんですか。それとも12月議会までに、行財政改革検討委員会の流れの中では9月議会は無理で、12月議会に延ばして慎重に審議していくということなんでしょうか。



○議長(野中昭一君) 総務企画部長、古口一君。



◎総務企画部長(古口一君) この行財政改革検討委員会につきましては、事務局として私が出席しておりますので、その内容について私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 行財政改革検討委員会は、先ほど町長から答弁申し上げましたように、1月26日に立ち上げて補助金、都市計画税、使用料・手数料、この3つの事項について諮問しております。

 検討委員会の会議の進め方につきましては、この3つの事項について一つ一つ基本的な考え方を集約をしていく、そして最後にもう一度考え方を整理をして、中間取りまとめをするんだという形で今進めております。

 先ほど来、お話がありましたように、若干慎重審議というか、活発なご意見が出ておりますので、当初予定していた日程が若干ずれてきております。これまでに2つの項目について一応の集約がなされております。1つは、都市計画税でありますけれども、これについては昭和43年、今からもう40年近く前に条例ができ、課税が始まったわけでありますが、今、その当時と同じ0.15%の税率であるということで、これは県内で当時の33市町のうち19が今、都市計画税を課税しているんですが、その中でも高根沢町が一番低い状況でありましたので、この辺も踏まえて、あるいは事業費等も今後膨大になってくるであろう。特に下水道なんかでも平成17年度末でまだ半分にも至らないにもかかわらず、もう事業費自体が132億円ほど投入し、さらには地方債についても元金部分で42億円ほどの残高があるという状況の中で、応分の負担は必要ではないかというような中間的な取りまとめをしておりますし、また、補助金も5月で大方共通認識化されております。補助金につきましては、本来事業費について補助すべきではないかということで、それもオープンに、いわゆる公募で事業費のみについて補助をすべきではないか。かつそのものについては交付基準を設けて、第三者機関の審査会で、これが審査基準になるわけでありますけれども、基準を設けて補助金の金額を決定したらどうかというようなことでご意見をいただいておるところであります。

 したがいまして、これから使用料・手数料が入ってくるわけであります。これらについて、実際に中では、例えば補助金についても大幅な制度変更がなされるわけでありますので、住民に対しては十分な時間をかけて周知をしてやるべきではないかというご意見も出ておりますので、先ほど議案等、いわゆる条例等の改正等が9月という話がありましたけれども、それについては今後さらに延びてくるという可能性があるということでご理解をいただければと思っています。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は1時10分。よろしくお願いします。



△休憩 午後零時14分



△再開 午後1時09分



○議長(野中昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△綱川秀夫君



○議長(野中昭一君) 続いて、9番、綱川秀夫君の発言を許します。

 9番、綱川秀夫君。

     〔9番 綱川秀夫君 登壇〕



◆9番(綱川秀夫君) こんにちは。お世話になります。

 町の心配事ということで、1つ目は、法律の改正により、町の収入役さんが3月いっぱいでなくなるというような話だけれども、現在もいるんでどういう形でおられるんですかということ。

 2つ目は、私も行ったんですけれども、何年か前に町長さんもサハラと地中海のバカンスという町の、国際交流協会で企画したときに行かれて、招待ということなんですけれども、それから何か交流が今でもあるんですかということです。

 それと、都市計画がおくれにおくれているんで、駅西第一区画のところがあと何年ぐらい延ばすのかなということで、それに関して私が言ったり、あと加藤さんも言ったようだけれども、東北本線が高架橋で通っている部分、重量の重いものを通さないために車幅制限をしているんで、通る人は難儀だって言っているんです。これ、何か配慮してもらえないですかというのと、前に質問者がいたようだけれども、何年も前から都市計画道路というのを企画しているけれども、その方向に沿ってやるのか、見直すのか。同じように下水もほかの都市の部分の下水はどのような方向にもっていきたいのかなというようなものを、3期も継続してやられているんで、やはりビジョンができるんではないかなと思うのでお願いしたいということです。

 それと、前、それなりに答弁はしてくれたというんですけれども、3月に私は選挙について言ったんですけれども、今度は具体的に議員も町長も選挙にはならなかったけれども、町長さんは無党派でやっておられるのですかということです。

 次に、教育行政について。今まで教育関係の委員としてやらせてもらっていて、やはり安全・安心という話の中で、食事、それに異物が入っていたという話が、私は不払いというのが全国というか、新聞等で話になって、話題にはなったけれども、異物混入というのは余り知っている人は少ないけれども、配送直前に全部のしもつかれを廃棄したということを聞いているんで、何か対策、今後、安全というのができていますかというのと、全国一斉に学力学習調査、そういう6年生と3年生が該当で全国的にやられて、町でもその対象者がいたと思うのですけれども、その中でどのぐらいのパーセントが受講したんですかということと、今後その調査をどのようなところに活用するのかなというようなことを聞きたいということ。

 それと、わざわざ予備日に校長さんとの対話があったときに、いじめもありましたというような話も出たんで、現状はどうなんですかということと、いいことでひよこの家が微増ですと、この前教育長は言ったけれども、24人ぐらいいるのが10人になったというので、私は何か決定的ないい案とか学校が楽しくなるようなことができてきているのかなと思って、そんな観点から質問させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(野中昭一君) 綱川秀夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) まず初めに、法律改正により収入役が3月で廃止されたが、現在も勤務しているようだが、伺いたいとのことについてお答え申し上げます。

 地方自治法の一部を改正する法律が、平成18年6月7日に公布、平成19年4月1日に施行されました。この改正により収入役が廃止され、普通地方公共団体に会計管理者1人を置くことになりましたが、この改正地方自治法附則には、次のような収入役に関する経過措置が置かれています。「この法律の施行の際、現に在職する出納長及び収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする」、この規定に基づきまして現収入役はその任期である平成19年6月15日まで在職するものであります。

 続きまして、今もチュニジアとの交流があるかとのご質問にお答えを申し上げます。

 平成14年10月、高根沢町国際交流協会の派遣依頼を受け、町民の翼一行38名の団長としてチュニジアを訪問いたしました。その際、高根沢町と関係の深いセイフ・アラー・ラジェブチュニジア大使館一等書記官のお骨折りによりまして、当時の鈴木利二議長、荒井海重国際交流協会副会長とともに、チュニジア政府の外務大臣、観光産業大臣、内務大臣と会談を行い、交流の種をまいてきたものと自負しております。

 その後、高根沢町及び国際交流協会とチュニジア政府との公的な交流は現在に至るまでは年賀状による交流となっておりますけれども、昨年の7月、チュニジア共和国の外務大臣が日本を訪れ、日本政府とチュニジア政府との間で、「政策協議と文化協力に関する覚書」が交わされました。これを機に、日本とチュニジアとの交流がますます深まるものと期待しておりますし、平成14年に私どもがまいた交流の種が、この高根沢においても芽が出てくるものと楽しみにしております。

 続きまして、都市計画の現状と今後についてのうち、駅西第一土地区画整理事業の延伸についてお答え申し上げます。

 地域経営計画では、平成20年度事業完了を目指しておりますが、事業の完了はまだ時間がかかることから、現在、国や県の指導を得て、実施計画変更等事業の延伸協議を今年度行います。おおむね3年を目安として協議をしているところです。

 続きまして、東北本線との立体交差の改善についてお答え申し上げます。

 町道119号線跨線橋は、昭和36年につくられた鉄筋コンクリート橋であります。現時点ではその橋の改善計画は考えておりません。将来におきましては、都市計画道路及びテクノ通り、これは南から延伸してまいります408号線、通称鬼怒テクノ通りと言われるものでありますが、このテクノ通りの整備にあわせた交通ネットワークを構築していきたいと考えております。

 続きまして、都市計画道路と下水整備の考え方についてですが、都市計画道路整備は区画整理事業を前提に進めます。下水道整備も区画整理事業で一体的整備を考えておりますが、生活環境の改善が早急に求められている地区は、下水道の整備を先行して進めていく考えでおります。

 次に、私自身が無党派なのか否かとのご質問にお答え申し上げます。

 昨年の町長選挙に限らず、過去3回の選挙に私はすべて無所属として立候補しております。なお、これまでに私が自分自身、無党派であると言ったことは一度もございません。

 以上です。

 あと、教育長の質問は、教育長が答弁します。



○議長(野中昭一君) 教育長、加藤哲君。

     〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) それでは、綱川議員の一般質問に対して、答弁を申し上げます。

 初めに、教育行政のうち、学校給食の異物混入のご質問についてお答えを申し上げます。

 異物混入が発見されたのは、2月6日の学校給食であります。当日の献立はしもつかれ、鶏肉の香味焼き等であり、しもつかれをクラスごとの食缶に配缶していた調理員が金属片、長さ16ミリ、1.6センチから20ミリのもの2個を発見いたしました。そのため緊急対応としてしもつかれを取りやめまして、ふりかけにかえて各学校に配送いたしました。

 金属片の混入は、いずれかの学校給食用物資の中に既に混入されていたものと思われ、即日学校給食用物資の納入業者に異物混入の原因究明と今後の安全対策等について指示をいたしたところであります。後日、納入業者からは調査報告書の提出がありましたが、混入経路の特定や原因究明には至りませんでした。

 今後とも各取引業者に対して、金属探知機の導入や、目視、目で見て、目視選別の徹底などによる異物混入撲滅のための方策を指導してまいります。

 教育委員会といたしましては、安心・安全、おいしい学校給食を子供たちにということをモットーに、今後ともより一層細心の注意を払いながら業務を行ってまいります。

 続いて、全国学力・学習状況調査の該当者のうち、参加人数は何%か、どのような目的に使用するのかとのご質問にお答え申し上げます。

 まず、全国学力・学習状況調査についてですが、調査の対象は小学校6年生と中学校3年生であります。町内には、小学校6年生は285名、中学3年生は315名が在籍しておりますので、参加予定人数というのは合計600名であったわけです。そのうち、当日、実施できた人数というのは、風邪引きとか腹痛とか、あるいは発熱、こういう病気のために学校を欠席した児童・生徒が30名おりましたので、それを除いて570名、実施割合は95%でありました。

 また、調査の目的ということでありますけれども、文科省では、1つは、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のために児童・生徒の学力・学習状況を把握、分析することによって教育の結果を検証し、改善を図る、もう一つは、各教育委員会、各学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育の結果を把握し、改善を図ることを目的としております。

 つまり、国全体の教科別平均点とか、問題ごとの正答率が公表されますので、本町の調査結果と全国平均を比較することができますので、そこから本町の児童・生徒の学力や学習状況を把握して、分析することができるわけであります。さらに、その分析するにとどまるのではなくて、その分析をもとにどこに課題があるか、それを見つけ、指導方法の改善、どういうふうにしていったらいいのかという指導方法の改善に役立てることを目的にしております。

 また、本町独自で昨年から継続的に始まりました学習状況定着度調査も結果が出てまいりますので、それとあわせて分析することによって、より明確な課題が見えてくるものと期待をしているところでございます。

 続きまして、生徒のいじめはあったようだが、今はどうなのかというご質問に対してお答え申し上げます。

 平成18年度におけるいじめの件数については、約20件の事例が報告されております。その多くは、冷やかしやからかい、悪口や文句を言われる、それから仲間外れや集団による無視というのでありますけれども、パソコンや携帯電話での誹謗、中傷なども最近は見られております。これらのいじめについては、大切なのは発見後、即介入し、児童・生徒の話をじっくりと聞いて事実関係を把握したり、保護者と十分連絡を取り合い連携した指導をしたり、あるいはスクールカウンセラーに相談をして児童・生徒の心の内面を探りながら指導していくということが大事なので、それを続けてやっているわけでございます。

 その結果、平成18年度のものにつきましては、大多数が解消までは行っておりますが、解消イコール終わりではありませんので、再発防止のための継続支援というものを続けているところでございます。

 さまざまな内容のいじめがありますけれども、児童・生徒にとっては、すべてが深刻ないじめに感じているわけでありますので、本町に勤務する先生方に対しましては、いじめはやはりどこにでもあり得るという認識を持って、児童・生徒との信頼関係を深めるとともに、いじめに対する予防対応というものをしっかりとり、そしていじめには先ほど申し上げましたように即介入してほしい、そしてその解消に努めてほしい。そして再発していないことを確認し続ける指導というのが大切だということを話をして、お願いをしているところでございます。

 教育委員会といたしましても、いじめの未然防止、早期発見を目的といたしまして、今年度から新たにいじめに関する状況報告書というものを毎月提出するよう各学校に指示をしたところでございます。いじめに関しましては、学校内だけではなくて、学校外でも起こり得ることでありますので、いじめは情報というのが非常に重要でありますので、議員の皆様方におかれましても、ぜひとも知り得た情報がありましたら、ご提供いただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、ひよこの家の利用者が激減してよい傾向だが、何か解決できたのか伺いたいとのご質問についてお答え申し上げます。

 ひよこの家の本町の通級者は、平成18年度末で20名が在籍、平成19年度5月現在では9名が在籍となっております。これらは卒業によって11名が中学校、高等学校に進学したことによるものであります。毎年、ゴールデンウイーク、それから夏季休業の後に何らかの理由で学校に行けなくなる児童・生徒がふえてまいります。本年度も通級生がふえることは十分あり得るのではないかと現在は考えているところでございます。

 昨年度卒業した児童・生徒を見ますと、元気に中学校や高等学校へ通っております。これは、ありのままの自分というものを受け入れてくれる居場所であるひよこの家で、みずからを考える時間を過ごすことによって、エネルギーをしっかり高めることができたからではないかと思っております。

 今後も不登校生徒の居場所となり得るよう、ハード面あるいはソフト面の充実を図っていきたいと考えておりますので、ぜひともご理解、ご協力、ご支援くださいますようお願いいたします。

 以上であります。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 初めから逐次再質問。収入役さんについては、私は心配事という形で始まりのテーマで1問目に質問させていただいたけれども、12月のこの定例会のときに個人的に廊下で話して、なくなったらやめるよというのを中心に言っちゃったんで、その後4月中、1日1度は勤務中に来て、やめてほしいんだと言っていたので、今の話を聞いて、ただ町民の中からは私のところへもこれも削除されているものを長々と置いて、言っていけないかよいかはわからないけれども、ボーナスを含めて100万円からの、収入役なのに自分の所得になるようなところを検討してもよかったのではないかなと私は思っていたんで、わかりやすく議会で質問させていただきました。でもいじめだったかなと、この件に関しては収入役さんに私の方からある部分謝りたいと思っています。でも、困りごと相談に行って、図書館で話もしたところ、役場の方へは話をしておきますと言ったんだけれども、収入役さんと話をしたときには何も話がなかったというので、そういう点でも全体の行政のあり方、それは検討していただきたいなと、初めに要望だけで、この件は答弁は結構です。

 次の件もいい傾向に行っているという町長さんの答弁ですから、チュニジアとも、外国ともよく行ってほしいなと思っていますので、その件もただ関連で、これだけは聞いておいたっていいかな。国際交流協会の顧問になっていますよね。どんな考えでやられているのか、それだけちょっとお願いできますか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) たしか私は、年会費5,000円、徴収されていますね。いつも板橋部長が取りにきますね。役職は顧問でございます。町国際交流協会でございますので、顧問就任の要請がありましたときにお断りする積極的な理由は何もございません。

 以上です。



◆9番(綱川秀夫君) 次に、これを中心に長い時間をかけたいと思うんで、私、始まりは都市計画の第一区画整理は私としては反対していたんです。それでも5年の先送りということでやるということなんで、私もじゃ、2期目だったかな1期だったか、そのときに積極的に協力して解決できたらいいなと思っているんですけれども、また平成20年にでき上がらないみたいなことになってくると、雨水も鬼怒川に流すというので、1,700mでも相当な費用をかけてやるということなんで、ちょっともう少し何年に終わりますというようなことを言っていただきたいなと思うんですけれども、無理ですか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 我々の一方的な計画でいつまでということは言えるんですけれども、この問題に関しましては、やはり現在、9割弱の大体の権利者の方々は賛同していただいていますが、まだ反対の方がいらっしゃいますので、相手がいることですから、こちらの都合でいつまでにということを申し上げることは簡単なんですが、何回も森議員のご質問にも答弁しているとおり、できるだけ極力話し合いをして、ご理解をいただいてという作業を進めている関係上、先ほど答弁をしたような答弁でご理解をいただきたいと思うのですね。

 確かに、地権者の方にとっては区画整理事業ですから、減歩というのがございます。ただ、その減歩がある一方で、面的に、上水はいずれにしましても、下水道と含めた雨水も含めた排水の問題ですとか、それから安全・安心という面では1台車がとまっていると救急車も消防車も入れないような道が解消できるとか、統一的な街並みの整備が進んで住環境が快適になるとかいろいろなメリットもございますので、そういったものを総合的に判断をいただいて、ご理解をいただけるような努力を現在も進めているところでもあります。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 綱川議員、名前を呼ばれてから発言してください。

 9番、綱川秀夫議員。



◆9番(綱川秀夫君) きのうも18年度の引っ越し代移転費用というのを19年度に変更したのを町長さん言ってくれたけれども、このように相手があることだからと言っても、そのように1年度の事業年度の移転費用とか何かを残してしまう形で、相手があるからというだけで、そういうソフトムードで今後も行かれるという考えで認識していていいんですか。町長がそういうことなんですかという質問です。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 問題の解決の方法は3つあると思っています。

 1つは、要するに計画どおり進まないからもうやらないということです。もう一つは、無理やりにでも権力を使って強引にやるということです。3番目の手法は、あくまでも時間はいずれにしても話し合いをして賛同を得て実行をしていくということです。

 実際に、この事業に具体的に入ったというのは、計画は岡田前町長の時代から進めてまいりましたが、実際の工事に入ったのは私自身の判断でしたけれども、そのときには約83%の賛同者でしたが、今、絶対反対と言っていた方々も少しずつですが、賛成をしてくださっていて、実際にもう移転をされた方もいらっしゃいます。そういうことを考えますと、時間がかかっても、ソフトムードかもしれませんが、それはそういうことでやっていきたいと思っています。

 日本のまちづくりの考え方というのは、5年、10年のスパンでお考えになるかもしれませんが、ヨーロッパのまちは200年、300年かけてでき上がっていまして、その後連綿と続いているわけですから、まちづくりという視点ではその辺の長い目線というものは見てもしかるべきじゃないかと私は思っています。どうしても人間は欲得で左右される部分がありますけれども、それを上回る公というもの、こういったものも時と場合によってはご理解をいただけるものだと思っています。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 私も今の光陽台、宝石台の土地に少し関係していたんで、動かないときにはずっと動かなかったけれども、一挙いろいろな関係で動き始めたらすぐに完成したという経験もあるんで、それは答弁の内容を尊重して、それはそれでしようがないのかなと思って受け入れたいと思っています。

 次に、昭和の時代に都市計画道路を考えて設計の中に入っているようですけれども、その件に関しては今までに審議もされたことがないと私は理解しているんですけれども、変更とかそういうことの審議はしようと思っていませんか。言っていることがわからないですか。



○議長(野中昭一君) 休憩。



△休憩 午後1時39分



△再開 午後1時40分



○議長(野中昭一君) 再開します。

 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 都市計画道路につきましては、先ほど森議員にお答え申し上げましたとおり、昭和47年3月に宝積寺地区は6本、仁井田地区は1本というふうに町に関連する方ですね、県道、国道もございますので、それらを含めますとトータル9本になるんですが、これらが指定されたわけでございまして、その中から結局現在まで、その地域との話し合いとか、そういう話でございますが、これらはその当時、地域の皆さんと説明会をし、また私も平成元年のときでございますが、都市計画全般にわたりまして市街地整備の中で皆さんといろいろと協議はしてきた経過がございます。ですから、先ほどお答え申し上げましたとおり、今後もまちづくりの中で地域の中に入った段階でいろいろと協議をしていきたいというふうに思っております。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) ありがとう。

 もう一つ、下水はどうするんだということは、この下水というのは、私は光陽台、宝石台にかかわっているということで言ったんですけれども、それに関係することなんですけれども、家の自宅の隣に浄化槽があるんです。そこへ駅東、天神坂あたりのが浄化するために来ているんですけれども、老朽化してしまって部品もないからというので、あのやつを今度は私らが組合施行でやった赤堀の浄水場に、4,000万円かけてポンプアップというのかな、そういうことで持っていくんだと聞かされているんだけれども、それで間違いないですか。



○議長(野中昭一君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 送水管の持っていく場所につきましては、そこまで持っていきませんで、宝石台と柳林の境目の部分のマンホールに持っていくということでございます。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 費用の4,000万円というのがかかるのは間違いないんでしょう。



○議長(野中昭一君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 圧送管の工事、100ミリを700mという計画でございまして、それらにつきましては2,000万円でございます。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 中身を余り細かく聞くんではなくて、私は光陽台、宝石台を買ってくれて今住んでいる方、その人の考えからしたって、今の方式で生活できますよ、土地を買ってくださいと言って私らも売ったんだし、買っていただいたんです。それが、生放流というか、直接放流するんで、また石神の方で持っていくんでということで費用をかけているし、また水道料金の7割をいただきますという形式でやっているんだけれども、今、家のわきを浄化するために持ってきてあるやつは、そういうので経費も何もとっていないやつがそこまで流れてきて、野元に流しているにもかかわらず、また何年かかるかわからないような形であるところまで費用をかけて持っていくということ以外には方法はないのですか。



○議長(野中昭一君) 建設産業部長、小林仲君。



◎建設産業部長(小林仲君) 石末排水処理場ができた経過、これにつきましては旧市街地内の道路側溝を伝わって、結局家庭雑排水等が最終的に県道を通って新堀に、用水に放流されていたという経過で、その当時、綱川さんも十分ご存じのとおり、関係者から改善対策を要望されて町としてつくった経過がございます。

 これらについてはやはり同じ町民が使い、また同じ町民が迷惑をかけられるという形を改善するのが町の行政だと思いますので、そういう意味でつくったというふうに私どもは認識しております。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 眠たい時間をみんな一生懸命聞いてくれているんで、何度言ってもやはりできないものはできないと私も理解しているんで、あとは教育の方でちょっとお聞きしたい点を二、三、聞いておきたいと思うんです。

 1つ目の安全・安心の給食、これはやはり結果的には経過を聞かされて、やはり1年のうち1回ぐらいはこんなこともあるのかなと思って理解はしました。しかし、私もある人から電話で言われたんで、自分の担当のところで言ったんだけれども、ここまで私が言うまでどこへもそのような文字にならなかったんで聞いただけで、なくて当然、あっても内々にということでもしようがないのかなと思うけれども、やはりいろいろな観点で食事というのは今、騒がれていることなんで、行政が関係していることでしたらやはりチェック機関が必要じゃないかなと思うんです。だから要望というよりも、何か業者の人に言ったときの話の中で、これとこれはチェックはしているんですよというようなことがありますか。



○議長(野中昭一君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 日ごろ、納入業者が大変でありますので、その方々には納入する前に十分注意をしてもらっておりますし、当然、学校給食衛生管理の基準というのがございますので、それに従って納入業者の方でしっかり考えてもらって、実際に調理に入る前には、今度は給食センターの調理員さんの方で十分注意をすると、例えばどういうことかというと、意外に入りやすいものとしては、髪の毛だとかビニールとかいうのはあると思いますので、身支度の段階で十分にネットを着用して、その上に帽子をかぶるんだとか、あるいは白衣を着用した後、粘着ロールというのがあるんですが、それで体をやるとか、それからエアーシャワーという、そこを通らないと厨房の中に入れないというようなことをやって、できるだけいろいろなものが中に入っていかないようにやっておりますし、野菜類の洗浄というのはやはり水洗いが一番重要でありますので、水の洗浄というものを中において、もちろん外においては虫などもいるという場合があるかもしれませんけれども、水洗いをすることによってできるだけ食材の中に入っていく、調理の中に入っていくということを避けるようにしております。

 大体は目視が中心であります。それから業者の方では、先ほど挙げましたように、いわゆる金属探知機、こういうもので固形物なんかは、石なんかはちょっと難しいですけれども、金属探知機を使って業者の方ではやってくれております。

 それから、最近は静電気を利用した帽子というのがあるんですね。静電気で髪の毛をまとめてしまうのですか、その上で帽子をかぶるということによって髪の毛が入るのを防ぐというのもあるんだそうですし、それからポケットのない白衣というようなものも着用しているところも出てきているようです。

 こういうふうにしてできるだけ子供たちが口にする食事でありますので、業者もそれから調理の方も両方あわせてみんなで異物混入をしない方向へ持って行きたい、そんなことで進めているところでございます。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 次の全国一斉のテストについては、阿中の校長さんと話をする機会があったときに、朝の食事をとりましたかとかそんなようなものもあったんですよという、中身についても話を聞いているんで、またこんなものに使うのですよという話で納得できて、また風邪や何か体調を崩してやれなかったという人以外は、意識的に受けなかったという子供もいないみたいなんで、この件に関してはそうなのかという、今後活用を十二分にしてほしいということと、私は余りそういうものを学生時代には思わなかったんだけれども、レベルは全国的に学校の習得した度合いがどうだこうだというようなものがいつごろ出るのかなというぐらいは聞いていいかなと思うので、どうなのですか。



○議長(野中昭一君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 全国の結果は9月ごろというふうに言われておりますけれども、どんなふうな形になるかはちょっと今のところははっきりいつということは言われないようです。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 次のいじめはよくわかりました。私もなくなればいいなと思うけれども、やはりテレビ・ラジオ、私が耳にしていると、なかなか笑いを含めて言えば、先ほどの収入役の件に関しては私がいじめをやったのかなという形があると同じように、本人が意識してなくてもそういう傾向になってしまうことがあるんじゃないかなと思うので、やはり啓蒙の徹底ということで私らも見えないながらに、何かあったらという形の気持ちでもいますし、今まで委員会にいたんですけれども、本当は離れる気はなかったんだけれども、いろいろあって離れたものですから一般質問させていただきました。

 次のひよこについても同じなんですけれども、やはり農家の耐用年数ぐらいになっているものを30年からの契約をしていることからしても、そんなに長くないのかな。国的には骨太なんていう言葉も使うけれども、あそこは、私個人的には小学校は6つの学区を、中学校は2つの学区でやられているんだから、そこからはみ出した人はいてほしくないなというのが私の持論なんです。それで、あそこを充実するとさっき言ったみたいなんですけれども、それで、その確認だけとりたいんですけれども、そうなんですか。



○議長(野中昭一君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) ひよこの家についてちょっと今まで具体的にお話ししたことがないんですけれども、子供というのは長い間学校との関係が切れていますと、結局うつ状態といいますか、そういうふうになる場合が非常に多いので、そうなってしまってからでは間に合わない。いわゆる切れた状態というものをやはり修復しなければならない、これが信頼関係づくりをしなくてはならないわけですので、学校だけでそれをやろうというのは非常に難しい。学校に現に行けないんだから、その子供に学校へ行けということ自体が無理なので、それにかわるものはないかということで、町長初め皆さんのお力でもってあの形ができたわけですね。ですから、あそこは大事にしていきたい。学校へ行けなくてもここへ行くことによって、その子供は心の安定した時間をとることができるし、やがては社会へ出ていけるんだと、そういう場所にしてやりたい。ですから、ことしも卒業した子供は高校にも行っていますし、働いてもいるし、いろいろな形でそれなりに3年間、または2年間、1年間の中で充電をして、そして外へ飛び出していっているわけですね。これを私は大事にしていきたい。ですから、ひよこの家については、まだまだこれからいろいろな面で充実をする、心身ともにやっていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 今、充実したいという中で、今は宇大の生徒さんなどを、先生というのではないんでしょうけれども、お手伝いを頼んでいるみたいですよね。その傾向で今後も、担当の学校と担任の先生は学校側にいるんだそうですね。その確認だけして終わりにしたいと思うんですけれども。



○議長(野中昭一君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 今のところ、週5日間、中心になってくれる方がおります。それから4日間勤めてくれる方、そしてあと男の方が1人いるんですが、その人も大体3日ないし4日、そして4人から6人ぐらいは宇都宮大学の心理学を勉強している人たちが自分たちの勉強も兼ねて子供の気持ちをいろいろつかんで、やがて自分もそういう方向に行くのかどうかわかりませんけれども、その勉強をさせてほしいということで来ている。みんなでそれをやっていく。それから学校の先生方は、校長先生初め担任の先生方はしょっちゅうあそこへ来て自分のクラスの子供が来ているわけですので、かかわりを持ってくれている、これは大変ありがたいことだと思っております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) これで質問を終わるんですけれども、最後に要望を1つ。

 全体的に心配事の中で、私は1期目からこの議会を広く町民に知ってほしいということ強調している一人だったんですけれども、偶然なんですけれども、議運の廊下にいたら、委員の1人がモニター、デジタルかな、そういうので放送をやっているようだったんで、そのようなことを前向きに議員側も町長側も受け入れてほしいなというようなことで要望を入れたいと思うので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野中昭一君) 綱川秀夫君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は2時10分。よろしくお願いします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時10分



○議長(野中昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 私の再質問の中で、「小学校6校、中学校2校からはみ出した」という言葉が不適切な言葉ではないかという指摘がありましたんで、私的にはどちらかクエスチョンですけれども、削除してほしいなと思うんで、よろしくお願いします。

 以上です。

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△横須賀忠利君



○議長(野中昭一君) 続いて、1番、横須賀忠利君の発言を許します。

 1番、横須賀忠利君。

     〔1番 横須賀忠利君 登壇〕



◆1番(横須賀忠利君) 1番、横須賀。

 317回高根沢町議会定例会一般質問に関して、町民に対する税の還元を求める方法、そして仕組み、数々の多種多様の中、町の政策、姿勢にかかわる行政、町民に大切な財源の確保は税制、そして法制の中によって構成されている。それによって過去や現在、そして未来に続く姿勢をつくるのは、重要な問題として過去の問題において質問したいと思います。

 質問内容、台の原地区工業用地譲渡確約書に伴う公金支出。

 内容は、平成11年(ワ)第502号売買代金請求事件により支払った和解金、金9,880万7,724円、これは支出負担行為、支払った日にちは平成15年3月26日、これは瑕疵による目的外の支出ではなかったかということと、もう一つ町の発展のため町長職とはどうあるべきかという、この一つの内容は今年度4月に執行された栃木県県議会議員選挙に絡む町長名文書について町長はどう考えるかということに対して質問いたします。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 横須賀議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 初めに、平成11年(ワ)第502号売買代金等請求事件により支払った和解金、金9,880万7,724円、支出負担行為日はご質問にありましたとおり平成15年3月26日、は瑕疵による目的外の支出ではなかったかとのご質問にお答え申し上げます。

 このご質問につきましては、第313回議会定例会でも答弁申し上げましたとおり、和解金9,880万7,724円は、宇都宮地方裁判所の和解勧告に基づいて議会の議決をいただいて支払ったものであります。したがいまして、横須賀議員のご質問にある瑕疵による目的外の支出には当たらないと理解をいたしております。

 続きまして、町の発展のために町長職とはどうあるべきかとのご質問にお答え申し上げます。

 議員がご指摘される栃木県議会議員選挙に絡む町長名義の文書とは、3月の下旬に差出人がてづか功一後援会と印刷された封筒によって、町内に郵送配布された文書であると推測されます。

 確かに、この封筒の中には、私名義で、てづか功一氏を応援する内容の手紙が入っておりました。この手紙を私自身が入手をしたとき、私は驚きと怒りを覚えました。なぜならば、この文書の作成につきましては私の知らないところであり、原稿を書いた覚えも指示をした覚えもない文書でありましたからであります。

 実際に、作成した者がだれなのか、現在も不明のままでありますけれども、当時、私は封筒にてづか功一後援会と印刷をされていたため、文書をもちまして後援会に対して私名義で書かれた文書の作成経過について説明を求めるとともに、私の了解のないまま文書が配布されたことに対して厳重に抗議をしたところであります。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 質問に入る前にちょっと、議長、配りたいものがありますけれども。



○議長(野中昭一君) はい、どうぞ。

     〔文書を配布〕



◆1番(横須賀忠利君) よろしいでしょうか。



○議長(野中昭一君) はい、どうぞ。



◆1番(横須賀忠利君) ただいまお配りしたことは、これは昭和63年から平成15年3月29日までの間の裁判、これは裁判における議事、原本分の一部なので、皆さんに説明しやすく、理解しやすいと思ってお配りしたものですが、ただいまの町長さんが議会の議決ということに対して、これは議会の議決があって採択されたものかということは、なぜ私が議会に対して瑕疵ということを言いたいのですけれども、議会の議決、日本の司法においては裁判の判決後は裁判をやり直さないという制度になっていると思います。しかし、瑕疵というものは議会の議決であっても、違法性がある場合には、これは瑕疵状態ということでありますので、それは無効ということです。

 そこに、ちょっと皆さんに3枚目をめくっていただきたいのですが、1つの理由として、支出負担行為は瑕疵による目的外の支出、これ原因は町は立会人のところですよね。裁判の内容、議事録を見ると、これは立会人、特に保証人でも何でもないということです。

 それから、議会の承認を得なければならないという金額、これは6枚目に出ていると思いますけれども、議会の承認というものは、平成5年4月ですよね、改正になったのは、3,000万円から5,000万円に。しかし、この金額設定は平成3年ですよね。ということは当然議会の議決の承認を得なければならない金額の設定ができないということです。

 今、皆さんに確認していただいていると思いますけれども、第1の理由は、議会の議決、承認がないということと、立会人ということ、これは日本の司法においては連帯保証人でもなければ、保証人でもないということは、支払う義務がないということ、まず、これをひとつ町長さんにお伺いしたいのですけれども。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 今、ご質問がありましたこの売買代金等請求事件の原因というのは、私が就任する10年以上前に原因がつくられたことでありますので、その辺の事情は私はつまびらかに自分ではよくわかりません。ただし、私自身が町長に就任した後、高根沢町議会の工業用地取得費流用問題調査特別委員会、これは地方自治法における100条委員会でございますが、法律に基づいた議会の委員会でございますけれども、こちらの方が100条委員会で調査をなされました。私の手元に今、その資料がございますけれども、その工業用地取得費流用問題に関する調査報告書というのが平成11年3月3日に出ております。その中の結論に19項目にわたる100条委員会からの私ども町執行部への指摘がございました。その中におきまして、例えばその指摘の17においては、流用金につきましては、直ちにもとの口座に戻さなければならないというようなご指摘がありましたり、それから町は台の原地区の譲渡確約地に対する農協融資の解決のために現在までの経緯も踏まえて、側面的に解決のために努力しなければならないでありますとかというようなご指摘がございまして、町といたしましては横須賀議員がおっしゃいましたように、あくまでもお借りになった地権者の方々と貸した金融機関のJAの問題であるというふうなことでこの報告書にも書いてございますので、そういった100条委員会の指摘を受けて、それを忠実に私どもはその立場を堅持したわけでございます。議会のご指摘を受けたとおり、私どもはスタンスをとったわけですが、それに対しまして、お金を借りられた地権者の方々から裁判を起こされたということです。ですから、私どもはその裁判の結果に従ったということだけでございまして、そのような理解を私自身はしております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) ただいまの町長の答弁の中で、100条委員会が平成11年と、今言われましたけれども、事実上の第258回町議会臨時会において、平成10年8月18日に設置されているわけですよね。ただいま平成11年と言われましたけれども、もう一度申し上げます、平成10年8月18日、第258回の町議会の臨時会において工業用地砂部第七地区の取得費の流用問題に対する調査、100条委員会が設置されていると思います。

 その中で、ただいま町長さんが申し上げたように、流用というようになると砂部と台の原は別問題だと思うんですよね。裁判の議事録を見ると、そのような内容になっているんです。まして、流用というものは法的に許される問題か、許されない問題か、その中で裁判の中には、本人は知らないうちに金を動かされたと、町長さんの流用という言葉が出たもんですから、申し上げさせてもらいますけれども、本人の、原告の知らないにうちにお金が流用されたということも法廷の中では供述されているんですよね。そういうものを踏まえて、私は流用となるとこれは法的になるんで、今回はこれは裁判ではないんで、議会なんで、議会といってもこれは実効性が残るものですから、その辺をよく町長さんは考えて答弁していただきたいんですが。

 100条委員会の中の調査の中では、要するに自分が認識した中では違法性があると、その中で100条委員会の回答は私はここで申し上げるつもりはありません。なぜならばその当時の議会議員は現在17名中15名はその当時の議員です。今回の私以外の、もう一人の議員さんはそれには関知していませんけれども。当時の100条委員会に関してはここにも現在もいると思いますけれども、流用問題の正当性に対しては私は追及するつもりはありません。ただ、この高根沢町が約1億円近いお金を支払ったことに対しての責任、瑕疵ということに対しては、ただいま申し上げたように議会の議決の承認を得なければならない金額、あとは日本の司法制度によって証人たるもの、連帯保証人、保証人、その中で立会人ということは債務を負う責任がないということですね、私どもの申し上げているのは。その当時、町長さんがいたかいないかは別として、なぜならば平成14年6月11日、この町は被告となって、当時の土地の持ち主、原告、これが平成14年6月11日に取り下げているんですよね。取り下げているものは、8枚目をちょっと見てもらいたいんですが、よろしいでしょうか。裁判官の原本分離で私、いただいているんですけれども、日本の司法制度においては和解前にすべてのものを取り下げていればもうそれで終わりなんですよね。

 そして9枚目をもう一度見てもらいたいんですが、これも裁判所の正本です。平成14年6月26日、訴えの取り下げについての異議申し立て書、なぜこれの原告が町、被告に対してすべての訴えを取り下げているのに、取り下げに対してなぜ異議申し立てがあったのかちょっと聞きたいんですけれども。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) まず、お答えする前に、私が先ほど平成11年3月3日と申し上げましたのは、この100条委員会から調査報告書が提出されましたのが平成11年3月3日でございますので、100条委員会は議員ご指摘の日にちに設置されております。

 今、ご指摘にありました取り下げに対する異議申し立てでございますけれども、これも100条委員会の調査報告書の中の17番目の指摘事項にございますように、台の原工業用地関係の地権者への農協融資の返済に充てられた砂部地区工業用地開発委員会の金銭は目的外支出であるため、流用した関係者は直ちにもとの口座に戻さなければならないという100条委員会からのご指摘がございます。つまりそのご指摘の、今、議員がおっしゃった裁判において取り下げを私どもが認めてしまいますと、この流用したお金がもとの口座に戻らないということになりますので、異議を申し立てて裁判をして、そして戻すものは戻していただくということでございますので、議会の100条委員会のご指摘の立場を私どもはしっかりと受けとめて堅持をしたというつもりでおります。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 私がお答えしていただきたいのは、戻る戻らない、台の原、砂部、これは別問題と私は先ほど言ったつもりでいるんですよね。なぜならばその当時のことを振り返っていただきたいのは、町が立会人として本田技研の開発行為に基づいて、中にあって話を進めたということは、これは事実ですよね。しかし、それに対しての債務の保証人になっているかなっていないかにおいては、本人、原告が取り下げていると私は思っているんですよね。なぜならば、被告、請求されている町が先ほどから言っているように、立会人であって、連帯保証人でもなければ保証人でもないということを私はお伺いしているんです。その結果、100条委員会の中で調査をされたと思うのですけれども、所詮、もとに返る返らないは別問題ですよね。町のお金を支出することに当たって、その原因は、私が先ほど言ったように、被告である町に対して、原告がすべての訴えを取り下げているんですよ。もう一度聞きます。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) まず、譲渡確約書における立会人であるとか何であるとかという問題は、それはそれで解釈のとおりかもしれませんが、実際に裁判においては、立会人ということではなく、町に責任ありというふうに和解勧告が出たわけですから、それはそのようにご理解をいただきたいのが一点。

 それから、もう一点は、これは何度かご説明を申し上げた記憶がございますが、この取り下げられた方の取り下げを仮に認めた場合に、この裁判が終わった後、町はその取り下げた方に返還の訴訟を起こさなければならないんです。それはご理解いただけますでしょうか。ということでありますので、裁判を2回やる、また改めて裁判を起こすというのは町側にとっても費用がかかることですし、裁判を起こされた方もまた費用がかかることですから、そういう意味も含めまして、この取り下げには異議を申し立てたというような経緯がございます。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長さん、非常に申しわけないのですけれども、ただいまの話を聞いているとトリックにしか聞こえないのですよね。それを取り下げられると、町が損害を受けると、損害を受けるお金は当然、相手からもらうお金ですよ。

     〔「損害を受けるとは申し上げてございません」と呼ぶ者あり〕



◆1番(横須賀忠利君) いや、これは自分の見解ですから。

     〔「それは事実と……」と呼ぶ者あり〕



◆1番(横須賀忠利君) じゃ、今のは失言とします。

 二度裁判を行うと今、言われましたが、これは当然二度でも三度でも別問題だからやるべきじゃないかと私は思います。なぜならば、町民の財源を守るべき立場にいるんですよ。二度、三度やるからといって、お金がかかるという問題ではないと私は思っております。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 結論が同じであるんであれば、余計な出費はしない方がいいのではないかと私は思っておりますが。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) じゃ、その言葉にちょっともう一度お伺いします。

 じゃ、裁判の結果、和解条項として、これは10枚目をちょっと見ていただけますか。この和解条項の中に、被告は原告に対し、本件和解金として4,313万5,768円、その他もろもろに被告は原告、本件和解に対して金2,053万円何がし、あと、3番目の被告は原告に対し、本件の和解金として3,500万円、これが合計9,880万7,724円ですよね。そこに載っているように、今度は原告が被告に対して本件返還金として載っていますよね。実質、町のお金が動いたのは5,000万円前後ですよね。なぜかと言うならば、原告は被告、町に対して本件返還金として金3,499万2,099円、5番目にあるように、原告は被告に対して本件返還金583万7,583円の支払い義務のあることを認めまして、平成15年3月末限りに被告である町に返還となっておりますよね。そうすると差し引き五千万有余のお金しか動いていないということですよね。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 実質的には、最初の九千万何がしのお金が動いております。なぜならば、100条委員会のご指摘にもありましたように、この返還金と称される3,499万2,099円は、もともとは砂部の地権者のお金でございますので、地権者の皆さんに返還するようにという、そういうご指摘もございました。そういうことですから、町からは九千万何がしが支出をされているということです。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) ちょっとお伺いしたいのですが、被告という地権者というものは、この被告は町ですか。この砂部の地権者は町ですか。

     〔「町です」と呼ぶ者あり〕



◆1番(横須賀忠利君) 私が聞きたいのは、これは同時進行ではないのですよね。これは分離でしょう。裁判においては、分離と同時ということは理解していると思うのです。これ、最初の出だしは法的に同時進行の裁判ではないんですよね。これ、分離でしょう。台の原でしょう。台の原がなんで同時進行で物事の決着がつくのか、ちょっと司法制度を知っている人は理解できないですよね。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) ここに書いてあるとおりでございますので、なぜそうなったか、私はよくわからないのです。裁判官がいて、和解をやったわけですからね。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長さんに聞きたいのは、私はわからない、裁判官がやったということはあり得ないですよ。これは裁判官が物事を決める問題ではないんですよ、町長。当時者同士で決めるものが和解ですから。和解が平成15年3月ですよね。裁判官が決めたとか決めないとかそういう問題ではないと私は思うのです。当然、当時者である原告と被告ですよ、これ。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) だから、今、私が答えましたのは、2つの案件がどうして解決されるんですかというご質問があったから、その辺のところは和解調書は裁判官が立ち会ったことでつくっているわけですから、その辺のところはなぜ2つが同時に解決するんだと言われましても、裁判官が立ち会いのもとに被告、原告双方の弁護士が協議をして決めたことでしょうから、それについてはどういうことなのか、法的に説明をしろと言われても私は答えられませんという意味です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長さん、ここの町の首長は町長であって、例え裁判官であってもこれはそこの責任者を除いて決めることはできないんですよ。これは刑事訴訟ではないんですよね。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 民事訴訟でございます。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) まして民事訴訟であり、町の財産管理をなされている被告と原告、要求者、町長さんにお願いしたいのは、失礼ですけれども、その司法制度をもう少し理解してほしいと思うのですよね。

 私は申し上げているのは、日本の制度において、原告が被告に対して取り下げればおしまいなのですよ、簡単に言いまして。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) おしまいであれば異議申し立ては認められなかったんだと思うんですが。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) もう一度町長にお伺いします。

 被告がすべての訴えを取り下げることはできません。しかし、訴えのある原告が取り下げることは、これは当然のことです。

 いいですか。町長さんの言葉に対してお伺いしたいことで今、申し上げたんです。ということは今、当然、訴訟を受け付けることはないというような内容で申し上げられたんだと思うんですが、日本の司法制度で、民事でも刑事訴訟でも原告が被告に対して訴えを起こしたならば、被告が取り下げるのではなくて、原告が取り下げることは、これは当然認められているものであって、町が取り下げることはできません。したがって、原告である相手が取り下げた、取り下げればそれでもうおしまいなんです。それに対して私が申し上げているのは、先ほどから言っているように、取り下げに対して何で異議申し立てをして金を払うのだということです。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 先ほど申し上げたとおり、この原告の取り下げ後、当然、この和解のような多分結論になったんでしょうけれども、その場合には、取り下げた方に対して町は流用されたお金を返還するための訴訟を起こさなければならないということです。そうしますと、取り下げた方にも負担になりますし、町も新たな訴訟費用なり弁護費用がかかりますから、そういった本来かける必要のないお金をかけるのであれば、結論が同じであればとさっきも申し上げましたけれども、余計な経費を使わないで解決をしたいというような総合的な判断があったと記憶しております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 先ほどから同じ言葉の行ったり来たりにしか、私、聞こえないですけれども。今、言われた内容では、町長さんにおいて、わからないところで決まったようにしか私には聞こえないのです。なぜならば、裁判の議事録をすべて把握して、裁判に臨んでいただいたと思うんです。代理人にすべての事情を把握していただいて臨んでいただいたと思うんです。その中でも先ほども裁判ではないんで余り言いたくなかったんですけれども、流用の責任について、私はこう思うんです。裁判の議事録を知っているならば、町長さんも理解できると思うんですけれども、流用の決断と指示ということがありましたよね。流用の決断と指示については、あの当時、助役の証言の中で、とりあえず宙に浮いた使い道のないお金を使わせていただいた、そして当面農協に面目を保つという話ですよね。これは何ですか、使い道のないお金というのは。

 あと、当面農協に面目を保つという、これは裁判ではないので私は言いたくなかったんですけれども、そういう流用問題がなると、今度は司法にかかわる問題もあるので、私は余りそこまで言いたくないのですよね。ただ、今回、私が言いたいのは、なぜ日本の司法制度において、原告が被告に対して取り下げているのに、町側にしてはその他もろもろの意味合いもあるでしょう。しかし、意味合いがあっても当然、そのお金を払わなかったら、どこかが損害が起きますよね。これは当然町の税金を使わなければ、だれかが損害を受けるのです。これは当然、私も理解します。しかし、その中で、何度も私が言いたいのは、日本の司法制度の中で、原告が被告に対して取り下げているのに、何でその取り下げに対して、理由はいかんにしても取り下げに異議を申し立てるまでしてお金を払うのですかと、その中では、100条委員会の中でも調査の結果、私以上にその当時の議会議員の方もいると思うので、私がここで、事細かく説明しなくてもわかると思うんです。私は、先ほどからお聞きしたいのは、司法制度の上で、原告が被告に対してすべての訴えを取り下げたのに、何で被告が原告に対して異議申し立てをするんだという、その部分ですよ。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) この裁判だけを取り出してみれば、原告側の訴えの取り下げというのは、横須賀議員がおっしゃるように、確かに町にとって取り下げられたということは、町が訴えを取り下げてもらうわけですから、いいわけですね。この問題だけを取り上げればそれでいいんです。ただし、その後に、再度町は取り下げた方に対して流用金の返還訴訟を起こさなければならない。返還訴訟が終わると、今度はその返還をした方は町に、今度また新たに賠償の訴訟を起こすのですよ。全体的に考えれば、そういった新たな訴訟がその後2つ当然のこととして想定されるわけですから、先ほど申し上げたように、町にも当然経費がかかる、取り下げた方にも新たな経費の負担がかかるということを考えれば、総合的に判断をするということで、この裁判においてすべてを整理をさせていただいたということの方が私は妥当ではないかと思いますが。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長に先ほどから、これは裁判ではなく、議会の実効性に基づいて質問されてもらっているんですが、返還義務とかそういう以前の問題であるということは、私が今、質問したことに対して町長さんの答えはもう出ているんですよ。なぜかと言ったらば、私が質問したとおりに、この裁判だけを見るとそのとおりだというような内容に私は聞こえたんですけれども、全く私はそれ以外のことは何もないんです。町長さんはいろいろなものをいろいろと踏まえて、いろいろなことを勘案して話をしているんだと思います。しかし、事実というものは、この訴訟問題は、それ以外は別問題だと私は思っているんです。

 ここに一番最初の、平成11年(ワ)502号売買代金請求等、これに関して台の原という項目があったんですか、訴訟問題に。ちょっとお伺いしたいのですけれども。

 これには台の原というものはあったんですか。台の原じゃなくて、砂部というものが、入っていましたか。



○議長(野中昭一君) 秘書広報課長、牧野雄一君。



◎秘書広報課長(牧野雄一君) こちらは台の原の地権者の方から訴えられた訴訟でありまして、砂部地区の問題はこちらでは訴訟の当初の対象にはなってございません。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長さんに先ほどから質問しているのは、今、言われたように別なんですよね。

 要するに訴訟を起こされた題が、内容は別だと思うのですよ。最終的に町長さんは、一つの問題に思っているようですけれども、確かにお金をやったり来たりというのは、それはあるでしょう。しかし、今回の売買代金等請求事件においては、台の原と砂部、これ一括審議ではないですよね。



○議長(野中昭一君) 秘書広報課長、牧野雄一君。



◎秘書広報課長(牧野雄一君) 全く別のものでありますが、訴訟運営をやっていく中、訴訟を戦う中で、当然、台の原の問題、それから砂部の問題、両方がその訴訟の中で問題として提起され、またそれを解決しなければならないということになったということでございます。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 私が先ほどから聞いているのは、訴訟を起こされて分離裁判をやっているんですよね。分離じゃなくて、これは一括ではないですよね、台の原と砂部の。先ほどから町長に聞いているのは、最初から一括審議で和解に至ったというような話なんですが、これは別なんですよ。私は町長さんに理解してもらいたいのは、別だと思うんですよ、全く。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 一括とか分離とか、私は最初から何も言っていませんが、一括でやったんですということを私は先ほど言いましたか、議事録に残っていると思いますけれども。私は、一括とかということは一言も言っていません。ただし、この裁判の中で、当然その後に想定されることも含めて整理をしたというような言い方を私はしたと思っていますけれども。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長さんにもう一度自分の方からしたいんですけれども、整理をしたということは結果論から言うと、一緒なんです。これはなぜかというと、和解条項の中に載っているんですよ。最初から内容とちょっと違うと思うのですよ、これはあくまでも台の原の件なんで。私が一括と分離というものは、最初から台の原と砂部が出ていれば、私は一括と言いません。なぜかといったら、私が言っているのは、分離して解決するものだと私は思っているんで、分離と一括という言葉を使っているんです。町長さんが一括とか分離とか言っていませんと言われますけれども、ただ私が言っているのは、最初からそういう問題で提示されているなら、一括だから私も一括も分離も言いません。しかし、2つのものが1つになっていると、だから私は一括と分離という言葉を使ったんです。

 そのことによってどうしても納得できないのが、何で最初、2つのものが1つになったと、これは当然私の考えられるふしなんですけれども、町でお金を出さなければ最後の問題は解決できないというような内容に私は考えられるんです。だからこそそれは別だと、町で9,800万円出さなければ、4,000万円のお金が解決できないというように、私個人は認識しているんで質問させてもらっているんですけれども、これは一括でしなかったならお金を原告が被告に払うことはできますか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) いや、だから、先ほども申し上げたとおり、この問題、つまり我々は地権者の方に訴えられたわけですけれども、この台の原の問題だけで整理をすることは可能だったと思います。しかし、その後に、今度また訴訟を2つやらければいけないんですね。今度は私どもが訴える訴訟と、また向こうから訴えらえる訴訟と、あと2回やらなければいけないというのが想定されますから。これは刑事ではなくて民事だとさっき横須賀議員もおっしゃっていたんですよね。そういうことが想定される中で、当然この台の原の裁判ですけれども、その中で原告、被告、裁判官も入れて、双方がいろいろな議論をする中で、こういうふうな結論に至ったということは、結果が同じであれば三度裁判をするんではなくて、一度の裁判で整理をするというのは、私は時間的なもの、それから経費的なものでも、税金を使うわけですから、しかるべきものではなかったかというふうに判断をしております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長にまたお伺いしたいのですけれども、町長の話を聞いていると、救済論にしか聞こえないんですよね。なぜかと言ったら、お金の原点は町から出ているものですよ、9,800万円というものは。

 それにおいて、今、町長さんが説明しているのは、二度、三度やる経費、その節減のために答えを出したというふうにしか私は聞こえないのですよ。ということは当時の原告は当然町に請求をしているわけですよ。請求をされているけれども本人は、原告はそれ以外のことに対してお金を払うべき行為が来たときには払えないと、この四千万何がしのお金が2人の原告が払えないというふうにしか私はとれないのですよ。その2人の払うべきお金は町から出ているんですよ、当然。なぜかというと要求されて、和解がされたから当然お金が出ていると。9,800万円というのはこれは和解の原点として支出がされていると思うのです。その中で、原告の2人、砂部の件、これは当然町から9,800万円支払われたから、そのお金を農協を通じて払ったというようにしか私はとれないのです。ということは原点から言うと、この9,800万円、町の税金を払わなければ町に対して払うべき原告のお金ができないということにしかとれないのですよ。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 私どもが裁判をしたんではなくて、私どもがこの問題に対して、要するに100条委員会でも側面的に支援をしろというふうなご指摘をいただきましたので、私どもは積極的にこのお金を最初から出そうというスタンスはとっておりませんでした。それに対して地権者の方が訴訟を起こしてきたわけですよね。そして、その訴訟の結果、九千万何がしということは、裁判所の判断として、やはり町に責任はあるぞということになったわけですよね。だからこういう和解調書に至ったんだと僕は思います。裁判官の判断として、これは判決ということではないけれども、町に責任ありだよと、ですから町はちゃんと責任を持たなければいけませんよというような議論があって、この九千万何がしというまず町の責任が俎上に上ったわけです。

 その次に今度は、今、議員が言っているように、砂部工業団地からの流用のお金を戻しなさいよというのは和解に書いてあるわけでしょう。だから、砂部の流用のお金を戻させるために九千万円何がしを出したということではなくて、まず町に責任あるよということが決まった後で、その後砂部の問題が整理されたんではないでしょうか。そのように認識しておりますが。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長には、もう何度も質問しているんですが、裁判官が和解という言葉を使いましたよね。裁判官が和解をさせる前に原告が取り下げているんですよ、私が言っているのは。平成14年6月11日に和解案を出す前に、原告が被告に取り下げていることを私は重視しているんですよ。裁判官がどうのこうのとか、砂部とか台の原の金銭のやりとり、それも重要ですけれども、その前に裁判官がどうのこうの言う前に、和解をさせる前に原告が被告に対して取り下げていることを私は言っているんです。だから、日本の司法制度において、責任効力の中で、立会人というものは債務を負う責任はないということですよ。その辺をちょっとお伺いしたいです。



○議長(野中昭一君) 総務企画部長、古口一君。



◎総務企画部長(古口一君) まず確認したいんですが、今回の裁判はあくまでも台の原の代替地にかかる土地の売買代金を支払わないということでの請求なわけですから、それが妥当かどうか。要するに裁判ですから、当時の状況として代理人である弁護士の方からの情報もありまして敗訴する可能性が高いであろうと、これは確約書等、町の職員が深くかかわっていたので、売買については敗訴する可能性があるだろう。そうした場合には、九千万円何がし、これは利子分も含めてでありますけれども、お支払いをしなければならないであろうということです。利子分については法定の5%を本来は判決になれば払わなければならないんですが、それは2分の1ずつ、原告、被告、それはお互いに譲りましょうということでの和解の案であります。で、かつその九千万円うち実質的に流用した金額というのが、その金額の一部であったわけです。ですからそういう形で返還義務がありますよと、これはご本人に本来は和解金は行くんですけれども、その一部については砂部地区工業用地開発委員会の口座から流用してしまったものですから、その一部はそこに戻してもらいましょうと、そういうのを入れないとややこしくなるというか、そういうものがあったんでこの和解案の中に入っているんだということだと思います。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 今の答弁ですけれども、すべて今度の問題、請求事件は、今言われたように確約書が原点だと思います。しかし、その中で台の原地区工業用地譲渡確約書、これは町は立会人になっていますよね。

 3枚目をちょっとみてもらいたいのですけれども、それは私は先ほどから日本の司法制度によって民事も刑事も連帯保証人でもなければ、立会人ということは債務の、これは当然、町側でつくったやつだと思うのです。3枚目は裁判に、議事録原本分離で甲第1号証の2というものが出ていると思うんです。これに立会人、高根沢町長だれだれと載っているんですよ。これが法的に有効性を持つのはこれなんですよね、甲第1号証の2、これが法的に効力を持つ実効性なんです。高根沢町マークの入っている確約書、これが法的に実効性を持っているかといったら薄いですよ。これが司法なんですよ。その司法の中で、立会人というものは、確かに高根沢町長という名称は載っています。これはあくまでも高根沢町長は立会人ですよ。連帯の債務を請け負う義務のない者です。そこをお伺いしたいのですけれども。



○議長(野中昭一君) 総務企画部長、古口一君。



◎総務企画部長(古口一君) 3枚目に入っておりますのは、農協の方からお金を貸し付けるときの債務保証というか、その中で土地の譲渡確約をしているということですね。その前に、これは職員でありましたけれども、買い取りの確約書も出ているということで、かつ貸し付けをするときも町の職員が立ち会っているということで、そういった意味で裁判所においては町の関与が深いということで、この先裁判をしても敗訴する可能性が高かったということで和解になったということでございます。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) じゃ、今、農協どうのこうのと言いましたけれども、5枚目見ていただけますか。その中に、譲渡物件の売買価格というものが載っていますよね、提示されているもの。ここには4,500万円、これは実質的には4,500万円ではないんですけれども、ここに4,551万5,000円と載っていますよね。この金額というものは、これは議会の承認を得なくていいものですか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(野中昭一君) 総務企画部長、古口一君。



◎総務企画部長(古口一君) 法的には議会の議決を経る財産の取得及び処分に関する条例にございますように、5,000万円を超えたものについては議会の議決を経なければならないという規定はあります。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) じゃ、6枚目を見てください。

 今、ただいま言われた5,000万円、これは平成5年ですよね、改正になっているのは。

 この記述は平成3年ですよね。これは当てはまらないですよね、5,000万円ということは。もう一度それをお伺いしたいんですけれども。



○議長(野中昭一君) 秘書広報課長、牧野雄一君。



◎秘書広報課長(牧野雄一君) おっしゃるように、一つこちら、これを売買契約書と見なすかどうかという問題はあろうかと思いますけれども、仮に売買契約書であれば当然議会の議決が当時としては必要であったと。ですから、横須賀議員がご指摘のとおり、4年近くにわたって争ってきたということは、立会人が本当にその債務を保証することの是非というものについても争ってきたということでお考えをいただきたいと思います。町は和解をする、あるいは債務を解消するということを前提として争ってきたんではなくて、今、ご指摘いただいたような内容について争ってきたがために、3年、4年近くにわたって争いをしてきたということです。それが結果として、裁判所の方ではお認めいただけないというような状況になったということで、結果的に和解という形になったというように理解をしております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 先ほどから言っているように、民事も刑事も訴訟においては因果関係、原因、すべてこれなんですよね。今回の訴訟はこの原因、平成3年1月30日、高根沢町長及び農業協同組合組合長、こういうものがすべて因果関係なんですよね。そこに因果関係があって原因がある。そして裁判長が判決をする。判決をするは、闘争の中で決まらなければ闘争の中で判決を出すんですよね。これは判決を出す前に原告が取り下げているんですよ、先ほどから言っているように。だから裁判闘争というのは皆さんも知っていると思うんですけれども、裁判闘争の中で、今は最高約2年間ですか、それを1年間に短縮されていると思うんですけれども、その裁判闘争の中で判決、判断がつかない場合には裁判官の司法制度によって判決をされるんですよ。しかし今回の問題は判決をされる前に和解、和解をする前に取り下げているんですよ。だから私は瑕疵ということは、最初に町長さんが議会の議決と言いましたけれども、瑕疵というものは違法性があるものは瑕疵、議会の議決、これは無効ということです、私が言いたいのは。だから瑕疵ということは違法性があるものに対しては裁判をやり直すと、これが日本の司法制度であります。だから私は、この今回の支出はこれは瑕疵による目的外の支出だと私は思っているんです。その辺をちょっと聞きたいんですけれども。



○議長(野中昭一君) 総務企画部長、古口一君。



◎総務企画部長(古口一君) 裁判の中ではもちろんそういった違法性とかそういうものは当然出てくるんだと思うのですね。議決要件にもかかわらず議決をしないで、売買契約あるいはそういった約束をしたときに、どちらが有効というか、どちらをとるのかというところで恐らく争いになっているわけですね。ちょっと今、手元に資料を持っていないんですが、どこかの地区で議会の議決を経ないで、そういった土地の売買をしてしまったといったことにおいては、議会にかけなかったことよりも、実質的にそういった約束をした、あるいは契約をしたことの方を重く受けとめて、それは売買契約どおりに金額を支払えというような判例も出ていたという記憶がありますので、そういった意味で裁判所とどちらが妥当なのかというか、勝訴するのか敗訴するのかのそこの判定になってくるんだろうと思っております。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 先ほどから、私何度も申し上げています。既成事実に基づいて裁判は判決を下すのです。既成事実をもってということは、先ほどから言っているように裁判の論争の中で判決が決まらなければ、当然裁判官の器量によって、司法によって判決をするんです。その前に和解、和解の前に取り下げているんですよ。これが問題なんですよ。例え民事であろうと刑事訴訟であろうと、原告が被告に取り下げている以上は、司法においてはもう無効なんですよ、これ。それに対してちょっとお伺いしたい。



○議長(野中昭一君) 総務企画部長、古口一君。



◎総務企画部長(古口一君) ただ、今回の場合には、あくまでも代金の一部が流用されているという問題も絡んでいることも事実なわけですね。ですから、そういった意味では、当然町とすればお払いするものはお払いし、かつその中で払うものの一部としてあった代金については違うところから持ってきていますんで、そこにも戻さなければならないということも事実なわけですから、そういったことも考えたときに、全体的な訴訟を見たときに、先ほど町長からもご答弁がありますように、全体的な労力であったり費用等を考えたときには、一体的にこの裁判の中で解決できればいいのではないかということでの取り下げというふうに理解しております。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 私、ちょっとお願いがあるんですけれども、行政側で流用という言葉を今、使っていますけれども、流用は違法性があるんです。流用という言葉を余り使わないでください。流用というのはこれは議事録に残っていますから。流用というのは違法性が生まれるんですよ。この問題はちょっと時間かかりそうなんで、質問するのも、答弁していただくのも時間がかかりそうなんで、今回、これで終わりにして、次回に継続したいと思います。

 それから、先ほど町長に、今回の県議選において先ほど答弁していただいたように、相手の選挙事務局に抗議を申し上げたと、それはわかるんですけれども、町長さん、抗議だけではなくこれは司法制度に基づいて告訴したということですよね、していないんですか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 先ほど答弁しましたとおり、だれが作成したか、出したかもわからないですけれども、一応形式上封筒に書いてあったということで、そのてづか功一後援会が本当にやったかどうかわかりません。私も確証、一切ないんです。しかし書いてあったということで抗議をしたということです。だれがやったかわかりません。司法当局に正式な告訴はいたしておりません。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長、個人的問題ではなくて、私は町長さんに何回か言ったと思うのですけれども、町長職は個人のものではないと。町長職においては個人のものではないと、それに加えて今回質問していませんけれども、ある候補者のために町民の財産的個室を町長職として私物化のように掲載されたパンフレットも出ていますよね。そういった中で、町長さんはこれは明らかにしなければならないという気持ちのもとで、当時の選挙期間中、これは申し上げていいかどうかわかりませんけれども、告発したよというような言葉を私、いただいたんで、選挙中はいろいろとお互いの候補者のために、いろいろな問題が起きるのでこのままにしておきましょうというような話も私は以前したつもりでいるんです。その中で町長さんは自分に飛びかかる火の粉は払わなければならないということで告発したよというような認識を私は持っているんですが、そういうことを私に言ったことは覚えていませんか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 厳重に抗議をしたということはご報告しました。それから情報提供は行ったということも議員には報告をしたと思います。

 これは明らかに選挙違反の文書でありますから、これは私自身としては、私が本当にやったとすれば私が選挙違反をやったことになりますからね。私はやっておりませんので、これは選挙違反の文書ですから、かかる火の粉は振り払わなければならないという言葉は使いましたね。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) これは公職選挙法に類似する違反行為なんですよね。違反行為に対して、これは郵便、発送元、これは3カ月間の猶予、当然、ビデオカメラ、これは私が申し上げたことがあると思うのですけれども、3カ月間というのは有効に保存されているんですよ。それを知っていて法的措置をとらないということは私は疑問でならないのですけれども、なぜならば、違反行為がそのまま抗議で済むのかということです。なぜなら町の長であり、町をつくり上げる、いろいろ物事を申し上げている町長としては、ちょっと私は本当に町を思うのかと、町民の代表として思うのかと、もし思うのならばそれなりの措置をとるべきではないかと私は思うのですけれども。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 私個人の利益を損なったということであれば、これは私、個人の判断でよろしいわけですね。私は、確かに腹も立ちましたし、非常に私自身に対する誤解も町民の間に渦巻きましたから、決して私個人としてはプラスであったとは思いません。逆にマイナスだったと思いますけれども、最終的に、具体的な告訴、告発の行動までは現在至っておりません。私ども、どっちかというと田舎の首長ですけれども、田舎では有名人ですから、名前を使われることはございます。これだけに限りません。私の名前で金を借りられたこともあります。でもそれは訴えておりません、すべてにわたって。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 私の今の質問の趣旨からちょっと外れた言葉を聞いたんですけれども、お金を借りられた、これは私も聞かなかったことにしますけれども。

     〔「議事録残っていますからいいですよ」と呼ぶ者あり〕



◆1番(横須賀忠利君) 議事録に残っています。しかし、私個人としては聞かなかったことにします。なぜならば、首長は個人であって、個人ではないということを認識してもらいたいのでよ。個人であって個人ではないということ。

 先ほど言ったように、町長職で出されたもの、高橋克法個人で出されたものは私は何にも言いません。個人の損失、利害関係、これは当然おのれのものですから。しかし、町長職というものは違うと思うので、その町長職に対してどう思うか、ちょっとお聞きしたい。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 個人と公人の区別というのは非常に難しいですね。先ほど、議員は町長室で写真を撮った、それが後援会報に載ったことをご指摘されましたけれども、それがもし違法なことであるとすれば、日本国総理大臣はすべて総理官邸で写真を撮っておりますから、総理大臣は捕まらなければならないということになるんです。その辺のところは町長室で写真を撮ることは何ら違法性はないということは確認をしてございます。

 そして、高橋克法という名前で文書が出たり、いろいろありますけれども、それは、じゃ、個人なんだとか公人なんだとかいうのがあり得るんだろうか。すべて私は高根沢町長、高橋克法ということで町民の方はお受け取りになるのではないかと思っております。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長さん、今申し上げられたように、公人、法人、これは利益性によっていろいろと考えられると思うのです。公人、法人、その人の利益性にかかわったときには、他人から預かっているもの、例えば今、総理大臣と言われましたけれども、総理大臣、これは当然24時間総理大臣、だれが見ても総理大臣、名前がなくても総理大臣、これはわかります。しかし、公職選挙法に基づくものはやってはならないもの、行ってはいけないもの、使ってはいけないもの、これは当然、公然とされていると思います。これは私が言いたいのは、ここにあるように高橋克法が町民だからどこの施設を使っても構わないと思います、どこの施設を使っても。しかしこれは町長となっているんですよね。町長が町長室で有権者にあたかも、これは誘導型にしか私はとれないのですよ。だから町長という名前と顔だけなら結構です、しかし町長職というものに対して私はお伺いしたいのです。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(野中昭一君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これで散会します。



△散会 午後3時10分