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栃木県 高根沢町

03月06日−02号 日程単位で表示する




平成19年  3月 定例会(第315回) − 03月06日−02号










平成19年  3月 定例会(第315回)



          第315回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)

                 平成19年3月6日(火)午前9時開議

第1 一般質問

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出席議員(16名)

     1番  横須賀忠利君     2番  仙波清之君

     3番  奥島 茂君      4番  小林栄治君

     5番  加藤貞夫君      6番  斎藤満則君

     8番  神林秀治君      9番  綱川秀夫君

    10番  古郡康雄君     11番  森 弘子君

    12番  松本 潔君     13番  野中昭一君

    14番  古口隆之君     15番  鈴木保夫君

    16番  鈴木利二君     17番  阿久津信男君

欠席議員(1名)

     7番  斎藤 勝君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長        高橋克法君   助役        菊地三夫君

 収入役       小川征男君   総務課長      牧野雄一君

 企画課長      古口 一君   産業振興課長    小林 仲君

 住民課長      佐藤省三君   環境課長      荒井宏行君

 健康福祉課長    若色行雄君   税務課長      小林秀男君

 都市計画課長    瀧 信夫君   建設課長      戸井田文雄君

 水道課長      鈴木 豊君   下水道課長     栗原光隆君

 教育長       加藤 哲君   学校教育課長    小堀政二君

 生涯学習課長    板橋秀男君   監査委員事務局長  西村博文君

 農業委員会事務局長 渡辺悦夫君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長    桑木二三夫   書記        真壁信夫

 書記        西村 薫



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(野中昭一君) おはようございます。

 会議再開前にお知らせします。

 本日、町企画課職員による写真撮影を許可しておりますので、ご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員数は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第315回高根沢町議会定例会を再開いたします。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(野中昭一君) 本日の議事日程は一般質問であります。

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△一般質問



○議長(野中昭一君) お手元に配付したとおり6人の議員から一般質問が通告されております。

 直ちに一般質問を行います。

 受付順番に発言を許します。

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△綱川秀夫君



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君の発言を許します。

 9番、綱川秀夫君。

     〔「その前に動議なんですけれども、いいですか」と呼ぶ者あり〕



◆9番(綱川秀夫君) きのう、うちら方の委員会の方に、塩谷の広域の陳情書、何かありましたよね。それで、長い会議なんで、この前の町長さんとの話し合い、よかったなかと思うんで、14日にでもそれだけで審議したらどうかなと思っているので、きょうも10時からかなと思っているのに、きのうの審議で9時からだよということなんで、できたらそんな形を発言したいと思って動議を出させていただきました。

 よろしくお願いします。



○議長(野中昭一君) 一般質問ですので、動議ということではなくて、一般質問をきょうは通告しておりますので、していただきたいと思います。



◆9番(綱川秀夫君) 通告どおり、9番ですけれども、初めに質問させていただきます。

     〔9番 綱川秀夫君 登壇〕



◆9番(綱川秀夫君) おはようございます。

 きょうは通告どおりになると思うので、3月というと、花だとひな祭りで桃の花だとか、卒業式には私はいつもサイネリアなどを買っていきました。そんな時期になったなと思っているので、頭出しだけはテープを使っていいというので、間違わないようにテープでやらせてもらいます。



○議長(野中昭一君) ちょっと休憩。



△休憩 午前9時04分



△再開 午前9時05分



○議長(野中昭一君) 再開します。



◆9番(綱川秀夫君) 通告どおりにならないかもしれませんけれども、いじめといやしについてという題で、それだけではわからないということなんで、8項目入れました。大体全部が該当するのではないかなと私は思っています。

 一番先に、子供議会を開いていただけないかということ、次が、さっき動議で出した塩谷広域の現状はどんなふうになっていますかということです。次が、行政の面で「(選挙)」ということで頼みました。その次が、広報について現状と改善点があるのではないかというような企画関係のお願い、その次が、都市計画についての現状という形、次が、町道86、それから元気あっぷむらの現状、それと次に、学校教育課の方かな、フリースペースひよこの家というのかな、それに関しての質問です。

 第1回目の質問は以上です。春のようにぼけてごめんなさい。各課長さんには細かく言ってあるんです。



○議長(野中昭一君) 綱川議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 綱川議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、町のいじめといやしに関するご質問のうち、子供議会を開催する考えはないかとのご質問についてお答えをいたします。

 第313回議会定例会において、横須賀議員の一般質問にご答弁申し上げましたとおり、子供たちがまちづくりについて、みずから考え、問題を提起し、解決するためのさまざまな調査研究をし、それらについて意見交換や成果を発表することは、子供たちに町の仕組みを理解してもらったり、町政への関心を高めたり、郷土愛や社会の一員としての自覚を芽生えさせることでもあり、とても大切であると考えております。

 この観点からも、子供たちの意見を聞くという場として子供議会を開催することは、教育的にも極めて意義深いことであると思います。そして、この場を通じて将来の高根沢町を担う子供たちの意見を可能な限り本町のまちづくりに反映していくことも子供たちがまちづくりに対する関心を一層深めるものと認識をいたしております。

 今後、教育委員会など、教育現場からの要望があれば開催をいたしたいと思っておりますので、その旨ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、塩谷広域環境施設の進捗状況についてお答え申し上げます。

 当事業につきましては、塩谷広域行政組合において、上太田・台新田地区を最適地として絞り込みを行い、地権者及び地域住民の皆さんの合意形成も含めて、鋭意努力をしてきたところではありますが、当該地域並びに近隣住民の方々から、町及び塩谷広域行政組合への建設反対陳情が5件、さらに塩谷広域行政組合へは一部地権者から建設用地譲渡拒否を表明する陳情書が提出されている状況であります。

 私からは、塩谷広域議会全員協議会並びに正副管理者会議において、高根沢町の状況については報告をしておりますが、今後におきましては、これらの厳しい状況を踏まえまして、さらなる慎重な対応が必要であると考えております。

 続きまして、行政環境についてのご質問でありますが、高根沢町議会会議規則第60条第2項において、綱川議員からいただいた事前通告だけでは、質問事項の町のいじめといやしについてとこの質問の関連性、質問要旨が不明確なために答弁ができない状況であります。

 議員各位がお持ちの議員必携によりますと、「一般質問の場は、政策に取り組み、政策に生きるべき議員にとって、最もはなやかで意義のある発言の場であり、住民の方からも重大な関心と期待を持たれる大事な議員活動の場である」と記載されております。そして、「その行政全般にわたる議員主導の政策論議の場を意義のあるものにするためにも、質問する議員はもとより、受ける執行機関も十分な準備が必要となってまいりますので、他の発言と異なり通告制が採用されている」と解されております。

 私自身は、この一般質問の場を町政発展のための建設的な議論の場にしたいと考えております。住民の方々の声や心を代弁する議員各位の大所高所からの政策的質問に対して、万全の準備を整え、責任の持てる的確な答弁ができる体制で臨むことが私たちの当然の責務でありますので、綱川議員には、質問の要旨を理解できるような具体性を持った通告を期待いたします。

 続きまして、町広報紙の現状と改善点についてお答えを申し上げます。

 広報は、住民と町との相互理解と信頼を深めるための役割を担っており、現在、本町における主な媒体として、「広報たかねざわ」、「町政だより」、そして町のウエブサイトが挙げられます。「広報たかねざわ」は毎月、「町政だより」は月2回、それぞれ9,990部を新聞折り込みにより各家庭にお届けをしております。また、町のウエブサイトには、月約7,500件のアクセスがあります。

 これらの中で「広報たかねざわ」は、各種施策を初めとする行政情報を初め、町内の話題や行事の紹介等の記事を掲載し、町と住民をつなぐ最もポピュラーな手段になっています。町内の情報を幅広く掲載することを心がけていますが、宗教・政治に関するもの、他を誹謗中傷するもの、営利目的名もの、その他公序良俗に反するもの等は制限させていただいております。

 広報の配布手段ですが、できるだけ多くの住民の皆様にできるだけ早くお届けするために、平成16年度からは新聞折り込みを利用しています。しかし、この方法は、新聞をとっていない方には広報が届かないという欠点があります。

 これらを解消するために、発行日に町内の各施設へ適当な部数を配置するのとあわせて、希望者には、郵送料をご負担いただき輸送しております。また、目の不自由な方には朗読ボランティア「みすず会」の皆様が毎月テープに録音してくれたものを社会福祉協議会を通じて配布しております。

 情報化や行政ニーズの複雑化、多様化、住民参加の活発化に伴い、町はこれまで以上に住民との情報共有に基づくパートナーシップにより、問題解決を図る必要があります。

 広報紙につきましても、モニター等による住民からの情報発信を活性化し、内容の充実を図るとともに、ウエブサイトとの融合を進め、必要な情報を必要なときに好きな媒体から得られるようにしていきたいと考えております。

 また、新聞をとられていない方へも、これまで実施してきたことに加えまして、高齢者世帯には社会福祉協議会の訪問事業などとの連携を図り、できるだけ全世帯に行き渡るようにしていきたいと考えております。

 今後もより親しみやすい広報紙となるように、さらなる改善を図っていきたいと考えております。

 続きまして、都市計画の現状と今後についてお答えを申し上げます。

 本町は、昭和45年8月に全町7,090haが3市7町で構成する宇都宮都市計画区域として指定を受け、同年10月には無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化形成を図るため、市街化区域と市街化調整区域の線引きを行うとともに、市街化区域には用途地域を設定し、開発や建築について規制・誘導してまいりました。

 現在、都市計画で決定している都市施設は、都市計画道路が10路線、都市公園が13カ所、公共下水道、これは処理区域495haとなっております。

 また、市街地開発事業として、平成10年2月に事業認可を受け、宝積寺駅西第一地区において土地区画整理事業を実施しているところです。

 しかし、宝積寺駅西第一土地区画整理事業や都市計画道路の整備、公共下水道や雨水配水管整備事業については、各種事業との連携を保ちながら実施しているところでありますが、個々の事業推進上の課題もあり、若干遅延を生じているところであります。

 都市計画事業は近年の社会経済情勢の変遷や少子高齢社会の到来、環境保全に対する関心の高まりなど、さまざまな状況に対応することが求められる事業であることから、今後の都市機能や都市環境形成が大きな課題となっております。

 このような社会的背景を踏まえ、本町における今後20年間の都市計画に関する各種事業の推進による新たな課題に対応したまちづくりの方向性を明確化するために、このたび都市計画マスタープランを策定したところでありますので、今後ともご指導を賜りたいと思っております。

 続きまして、町道86号線の拡幅について申し上げます。

 町道86号線の拡幅につきましては、道路用地は町が買収をし、拡幅工事は開発業者が負担をすることで協定書を締結しております。そのため、町ではパチンコ店駐車場と接続する部分を除いて、主要地方道宇都宮・烏山線から町道67号線に接続する区間までの用地交渉を行ってまいりました。その結果、この区間の関係地権者は共有者を含め8名のうち7名の方については既に用地の売買契約を締結し、所有権移転登記まで完了しております。残りの1名の方につきましては現在、後見人指定の手続中であります。これらの手続が終了いたしましたら、用地の売買契約の締結及び所有権移転登記を行い、開発業者に工事をお願いする予定になっております。

 なお、工事につきましては、開発業者と協議した結果、これからは田植えの時期となりまして、地下水位が上昇してくるところから、8月下旬のころに工事を着手し、12月末ぐらいまでに完了する予定ですので、ご承知おきをいただきたいと思います。

 続きまして、元気あっぷむらの現状についてお答え申し上げます。

 元気あっぷ公社は、平成17年度から経営を立て直すべく経営改善に取り組んだ結果、経営が体質改善され、順調に推移をしているところでもあります。

 まず、総利用者数でありますが、前年度の同時期と比較した入浴者数は1月末現在で、前年度の同時期と比較し5,295人、約2.3%増加いたしております。

 次に、売り上げでありますが、前年度の同時期と比較すると、約2.2%減少をしておりますが、これは町民割引や常連客の利用割合が高まったことにより、飲食等を利用する方の割合が下がったことによるものと聞いてはおりますが、さらなる経費の見直しや削減による取り組みによって黒字決算となる見込みであると報告を受けております。

 次に、施設の状況についてでありますが、昨年の9月より株式会社高根沢町元気あっぷ公社は、指定管理者としての指定を受け、元気あっぷむらの経営を行っておりますが、公社が将来ともに健全な経営を行いながら、利用者によいサービスを提供するためにも、施設の所有者である町は施設の修繕を行わなければならないものと考えます。

 このため、計画的に修繕を行うために、施設の長期修繕計画を作成し、本年度に大規模な浴室等のリニューアル工事を行いましたが、今後もこの計画に基づき、引き続き修繕工事を行い、住民福祉の向上を基本に、農林業への理解を深めていただき、食文化及び健康づくりに親しむ場を提供しながら、町の活性化とつながるような指導や助言を行ってまいりますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。

 綱川議員の最後の質問でありますフリースペースひよこの家の現状につきましては、教育委員会部局になりますので、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(野中昭一君) 教育長、加藤哲君。

     〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) それでは、綱川議員の質問に対し、答弁を申し上げます。

 フリースペースひよこの家の現状についてのご質問でありますけれども、ひよこの家は現在、小学生が3名、中学生が21名、合計24名の児童・生徒が通級をしております。

 また、通級の要因としては、さまざまな理由がございますが、1つは、友人関係の悩み、家庭での問題、不安などの情緒的な問題、あるいは無気力等の要因が報告されております。いろいろな要因が複雑に絡み合っていると推測されます。

 ひよこの家は、平成15年9月に、「どこで学ぶかではなく、何を学ぶか」が重要であると考え、不登校児童・生徒が自由に通える居場所として、学校復帰のみを目指すのではなく、社会的自立というものを目指すことを基本方針として開設したものでございます。

 現在は、町内の不登校児童・生徒の51%が通級しており、他の適応指導教室と比べまして、非常に高い通級率であります。

 通級生に対しては、児童・生徒一人一人に寄り添った支援や対応が大切であり、現在は2名の教育相談員を含めた7名のスタッフで支援を行っております。

 学校との連携もよくとれておりまして、通級している児童・生徒の担任みずからがひよこの家を訪問し、子供たちと対話をしておりますので、子供たちだけでなく、保護者にも安心感を与える結果になっております。また、学習面においても、教育相談員を初めとするスタッフの指導が実り、昨年度は7名の卒業生すべてが進学した実績がございます。

 不登校児童・生徒にとって大切なことは、1つは、心をいやし安心できる場である、2つ目、友達をつくり仲間と遊ぶことのできる空間である、3つ目、学びたいという児童・生徒に指導できる学習の支援体制であると考えます。

 本町のフリースペースひよこの家は、今のこの3要素をすべて満たしており、全国に誇れるものと確信をしております。

 今後も本フリースペースの充実を図っていきたいと考えておりますので、ご理解とご支援をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) ありがとうございました。

 3番目かな、行政の中の「(選挙)」という部分が中身がわからないということではなかったのか、私の質問が的が外れているという感じなのか、そこら私の、ここの場でどういう観点で答弁ができなかったのかなと思っているんですけれども、1時間の持ち時間での討論ができるということなので、初めにその部分を外して、逐次質問をさせていただきます。

 子供議会はそのとおり、よかったなと思っています。セレモニーにならないように、この前の、何年か、今の成人になられた方、そのときの中学生のときにやって私は傍聴しているんです。それで、そのときにもごみの問題、弁当の問題、踏切の問題、福祉で犬の盲導犬が足らないなら町で育成したらどうかなど、いろいろな若者の質問を聞いてよかったという、自分ではいやしの気持ちになれました。

 初めの表題がいじめといやしということなんで、そのような機会がまた与えられることを期待して、質問というよりも、要望にさせていただきます。

 2番の塩谷の環境、これに関しては9月の議会、12月の議会、私は一般質問させてもらっているんですけれども、かみ合わなかったというような点があって、今度は私以外の人も質問しているのかなと思いますけれども、どこへ行っても、議員、町長、どちらであっても、やはり期限を守って、またライン的には学識経験者とか、そういうスタッフで今までにも、東京の町の中でも大丈夫なんだよというような場所も、私は見なかったけれども、そういうところにも参加させてもらっているし、方向づけも学識経験者なども入って検討した結果でもまだ決まらないという形なのかなという感じなので、私は特別委員にも入れてほしいという話だったですけれども、議長と相談してくれというんで、議会事務局の方からも入れてほしいのだめ、よしの回答はなかったんですけれども、本当に合併問題に次ぐ町長さんの何かなのではないかなと私は思っているんです。

 それで、私は犬がもらえないんで頭を散切りにしたんですけれども、町長さんも見える人から言うと、頭短く詰めたようなと聞くんですけれども、何か心境の変化があったんですか。



○議長(野中昭一君) ちょっと関連性がないので、町長の頭のことは、質問を変えてもらいたいんですけれども。

 では、町長答弁してください。

 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 髪形はそれぞれの個人の嗜好でございますので、私はこの髪形が自分で好きなのでこのような髪形にしております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) みんなは関連性がないとか言うんですけれども、私は私の一般質問の中でいやしといじめというのを基本として聞いているので、人には心というのがあります。そういう中で、やはり聞くのも失礼かもしれませんけれども、聞くまでには大きな勇気が要るんです。私は盲導犬がいただけなかったので短くしたんだと。町長さんは……



○議長(野中昭一君) 綱川議員、関連性を持った、質問事項に合った質問をしてください。



◆9番(綱川秀夫君) だから、今言うように、心境の変化があったのかなというのは、時間が過ぎているんでしょう、決められた時間。では、その件に関してどうなんですかと質問させていただきます。



○議長(野中昭一君) それは環境施設のことですか。



◆9番(綱川秀夫君) そうですよ。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 先ほども答弁を申し上げましたとおり、当該地域並びに近隣住民の皆様方から建設反対陳情、さらには塩谷広域行政組合に一部地権者から建設用地譲渡拒否を表明する陳情書が提出をされている状況でありますので、この問題につきましては、さらなる慎重な対応が必要であると。

 確かに綱川議員がおっしゃるように、当初予定をした期限からは若干おくれておりますけれども、無理やり事を進めるとか、そういう問題ではこの問題はないというふうに私は判断をしておりますし、その旨広域正副管理者会議でも申し上げておりますので、そういうことでご承知おきをいただきたいと思います。これは私の考えですけれども。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) もう一つ、同じ関連です。

 議員には何かお手伝いする部分はありませんか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 平成14年の広域における宇都宮大学との共同研究の結果、次期は高根沢町にお願いをしたいという結論が出されたわけで、それにつきまして、当時は綱川議員も議会にいらっしゃったと思いますけれども、私の方から広域の決定事項を議会に伝え、そして議会の皆様、さらには区長会や保健委員の皆様と本当にこの施設が安心・安全なものであるのか、安心・安全であるとすれば、熱をどのように有効利用することによって、地域にプラスの部分を導き出せるのか等を含めまして、ともに研究を重ねてきているわけでございますので、従前から議会の皆様方には町民の皆様にご理解がいただけるようなご努力をお願いしたいというふうにお願いをしてきた次第でございます。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) つくるだけではなくて、副産物というんだか、どういうか、それから出るもの、エネルギーの一部を活用して町の発展に寄与したいということに議員もお手伝いしてもらいたいということですよね。

 そういうことだとすると、幾つか、最終的には8つかな、7つで個人的にうちの方だっていいよというのが出て8つということで、町長さんが3期目の出馬のころは、ミニ集会で柳林に来てくれたときに、こういうところも出たんですよと明るいときでした。でも、それが周りの反対でだめということで、私個人としては暗礁に乗り上げたなと思っているんですよ。

 それで、東京都内の施設を見に行った感覚からすると、やはり農村は静かなところ、田園風景、そういうのを残したいという町長の考えからしても、喜連川あたりだとゴルフ予定地でというのがあるんだけれども、高根沢でやりたいということで持ってきたんでしょうから、私は、ごみと言っていいのか悪いのかわからないけれども、そのように家庭で出たごみ類、生活の要るもの、中には資源ごみになるのかもしれないけれども、現時点では困ったなというものをエネルギーに変えるという、その施設的には私も決してどうしようもないなというものではないと思っています。

 だけれども、運ぶのは今は鉄道ではないですよね。車が大部分だと思うんですよ。そういうことになったら、これからつくる道とか、そういうのではなくて、国道4号線というのがありますよね。拡幅もしましたよね。そういう形からして、私は候補地の中にその4号線の近くというのも入っているんですから、そのような方向でどうしたかなと私は思っている一人です。町長さんはどう思いますか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 綱川議員のご質問の中に、町長がやりたいから持ってきたというご発言がございましたが、これは事実誤認も甚だしいことであります。

 この高根沢町の立地、さらには候補地7カ所です。8カ所目は候補地にならなかったものですから、7カ所でございますけれども、これらにつきましては、用地検討委員会、さらには塩谷広域の環境審議会等の答申に基づいて、私どもは作業を進めているわけであります。

 平成14年に高根沢町に一応お願いをしたいという広域の決定が出たときに、これは正直申し上げますよ。どの首長もこの問題については積極的に引き受けたいということは本心では思わないです、政治生命を失うことになりますので。しかし、ごみは毎日出ているわけですから、何らかの形でこういった施設はつくらなければならない、どこかへ。

 首長が当時は5人でしたけれども、5人で密室で協議をして多数決で決めるとか、そういうやり方をすれば、全くご理解をいただけるわけがないわけですね。多分どの町も拒否するはずです。しかし、どこかへつくらなければ、塩谷地域はごみだらけになるわけでしょう。ですから、その決定に当たっては、透明性をきちっと確保しよう、客観性をきちっと確保しよう、そういったことで宇都宮大学との共同研究ですとか用地検討委員会ですとか環境審議会ですとかと、そういったルールを決めてその結論を導いてきたわけでございます。

 その結論が出たことに対して高根沢町が拒否をする、私どもでは引き受けられませんということもある面では可能であったかもしれませんが、そうなった場合に、高根沢町においてはこれまで、現在の松島にある環境施設で毎日出るごみは処理をしてもらっていますし、し尿並びに浄化槽の汚泥については、矢板市安沢にある施設で処理をしてもらっていますし、町民が亡くなられた場合には、矢板市の乙畑にあるしおや聖苑でだびに付させていただいておりますし、かつて塩谷町に塩谷広域の焼却灰の処分をお願いをしていたという経緯もございますので、何らかの形で高根沢町もその役割を、責任を担うということから言えば、この結論に関しては拒否できるものではないというふうに判断をいたしましたので、議会の皆様に報告を申し上げ、ただし、その正式な議会の決定に至るまでには、私の記憶では2年間の時間をかけて議会の皆様や区長会、保健委員会の皆様と一緒に研究を重ねて結論を導いたというふうに認識をいたしております。

 ご質問にありました国道4号線沿いがいいのではないかという綱川議員のお考えでございますけれども、先ほど申し上げましたように、用地検討委員会、そして環境審議会、さらには最終的には正副管理者会議における議論ということで絞り込みを行ったわけでございますので、まだ決定には至っておりませんが、その状況が先ほども答弁申し上げましたような状況にあるということでございます。

 綱川議員のご意見はご意見として、きょうこの質問の場で承りましたので、そのように私自身も綱川議員のご意見としては承っておきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) もう一度。

 今度は松島地区からも陳情書かな、出ているということですよね、私はまだあれなんですけれども。そういう観点で、私らが町の中で見てきたやつを、そんなに公害はないんだという形なので、その松島地区の方に再度、そんなことで有利な点が−今まではみじめな点があったかもしれないけれども、日進月歩、そんなに早くはないかもしれないけれども、相当能力的に嫌なものが出ない今の施設があるので、あそこでやってもらったらいいのではないかなという人も、私はこれは決して、約束事ですから、なんですけれども、私の支持者にはそういうことも聞いたらどうしたという意見もいただいているので、そういう考えは全然ないと思うんですけれども、回答をお願いします。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 松島、小入、早乙女という現在の施設の地元の皆様と平成2年だったと思いますけれども、協定書が締結をされ、そこには現在の施設の新設、増設は認めないというきちっとした協定の中に文言が記されております。

 我々としては、平成2年当時は現在の首長はだれも市町村長ではなかったわけでありますけれども、当時の5つの市町の首長が塩谷広域の正副管理者としてお約束をした協定書でありますし、法的な拘束力を持っている協定書でありますから、我々はそれを厳守する、これが基本的な立場だと思いますので、それ以外にその協定書を無視するようなことはしてはいけないのではないかというふうに私は思っております。

 綱川議員が今おっしゃっていることが、協定書の一方の当事者である地元の皆様からお話が出るような形であれば、これはまた別ですけれども、我々は先輩方が結んだ協定書であり、行政の継続性がありますから、それを厳守する、このスタンスはやはり守らなければいけないのではないかというふうに私自身は考えておりますが。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) もう一つは、処分する方法は大体わかるんです。そんなに前みたいに固形ごみみたいにして燃料として無料で持っていってもらうというのは考えになくなったんでしょうから、あとはどの部分というか、燃えると出るエネルギー、それを農村施設に利用したいという構想なんですか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 熱エネルギーの利用につきましては、私たちがこういったものというふうに一方的に断定をするのではなくて、仮に立地をした場合には、その立地地域の皆様がどういう熱利用を望んでいらっしゃるのか、これが第一だと思っております。

 重油がこれだけ高くなって、これからも安くなることは余りないんであろうと私は思っておりますけれども、もしそういう意味で、足利の環境施設はちょうど足利と佐野市の間にありますけれども、間を流れる川のへりに、田んぼのど真ん中に立地していますが、そこには1.7haのトマト団地がございます。これはその熱を利用してそのトマト団地の、いわゆるハウス内の暖房で使っていらっしゃる。ですから、そのトマト団地では重油代はかかっていないんですけれども、そういった利用がしたいというんであれば、それはそれでよろしいでしょうし、違う意味で温水プールでありますとか、また介護予防を含めた高齢者や、また子供たちのいろいろな運動施設に熱を利用したいというんであれば、それはそれでよろしいでしょうし、いや、そういうものは必要ないというんであれば、熱で発電をして、その電力を周辺に供給するというような形でもいいでしょうし、これはあくまでも我々が決めるのではなくて、仮に立地をした場合には、その立地の地元の皆様がどういう利用をしたいかということ以外に我々は選択肢はないんだと思っています。そういうふうに考えておりますが。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) そういうことになると、私も委員に入っていないからわからないんだけれども、面積はこのぐらい欲しいんだという提示はあるんでしょう。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 塩谷広域行政組合で一応の目安としておりますのは、環境施設本体は4ha、つまり施設がただ敷地内いっぱいに立地されているという状況ではなく、大きな公園のような中にその施設が立地をするというイメージで4haという本体施設の敷地を一応出しております。さらには、その熱を利用した、これは還元施設というふうに呼んでおりますけれども、こちらの部分については3ha。これもいろいろな利用の可能性を将来的に追求するためには、3haぐらいの立地は、土地は必要であろうということで、関連施設の方は3haという一応の目安は出して提示をしておるところでございます。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 本体施設4haはもう聞かずともわかります。やはりおおらかさを持って、町の中の8反歩では買うのにも大変かもしれないけれども、農村まで出れば、4haでも東京の8反歩ぐらいでやれたという話のところだったと思うんです。

 でも、地域によって、その地域の考えという、3haぐらいというのが予定地というのは、高根沢に設置すれば町長さんが決められるという面積なんですか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 私が決める云々ではなくて、これは塩谷広域の事業ですので、塩谷広域で決定をするということです。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 塩谷広域で考えるということだと、例を挙げて、足利のトマト、足利の場合、私もこれはまた思い出すんですけれども、柳林公民館に町長が自分の出馬のときに来たときに言ったのは、あそこでは8haぐらいのトマトでなければ、ここでやっている施設ではそのぐらいのハウスができるというようなことを言ったような気がするんですけれども、これは私の間違いかな。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) それは綱川議員の記憶の誤りだと思っております。

 柳林公民館で綱川議員もお見えのときにお話ししましたのは、足利の事例を出して、足利では大体塩谷広域と同規模の施設でございますが、1.7haのトマト団地と、さらに隣接にコミュニティーセンターがございまして、そこでの冷暖房等、それから温浴施設の熱を供給していると。つまり、熱利用といいましても、無尽蔵に熱があるわけではありません。ある程度の決まった量がございますので、足利の施設ではその程度までの熱利用のマックスですね、最大限そこまでできているというふうなお話をした記憶はございますが、8haのハウスが可能で云々というようなお話はした記憶が私にはありませんので、記憶違いを改めていただきたいと思います。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 同じ施設だと、今言うように、では、これを農村部門全部に賄うということになると、ハウスでは何haぐらいできると思っていますか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 私は専門家ではありませんので、足利市の事例は事実として現在もありますからお話をしたわけでありますので、今、何haが賄えるかということはお答えをすることができません。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) あと10分という意味ですか。



○議長(野中昭一君) はい。



◆9番(綱川秀夫君) もうちょっと聞きたいことがあるんだけれども、あと10分ということで、今後はチンチンまでしゃべろうと思っているので、では、一つずらします。

 もう一つ、企画で出されている広報紙について。特に5日に出されている「広報たかねざわ」について。

 私もボランティアさんにテープに吹き込んでもらったのは、喜んでいただいて何度も聞き返していますので、助かるなと感謝しています。

 その中で、お話はしてあるんですけれども、5日に発行されたものが、今の形だと、一生懸命工夫しても、私のところへ来るのには2けたになってしまう。私だけではなくて、やはり読みながら納得するよりも、読んでくれたもので中身を知るというのが、私が能力がないからかなと思うんですけれども、そうなったら私はわかりやすいなと思っているんです。

 そういう点からも、これは5日発行だったら、私というよりも、障害者対象だと思うんで、体は老化していきます。そういう点で、小さい字が見えなくなったり何かの人も多分いるんだろうと思うので、今の形式の中に費用対効果で新聞配達と一緒にやられている方式が、私は一番いいものだとは思っていません。

 それなので、ボランティアを頼まなくて、テープも発行していただけないでしょうかねというのが1つの質問です。



○議長(野中昭一君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) 今現在、朗読ボランティアの方、みすず会という方々が「広報たかねざわ」あるいは「町政だより」について朗読をして、目の不自由な方にお届けをするというシステムでやっております。あくまでもボランティアであります。

 そういう意味では、こういった趣旨の団体があるわけでありますので、そういった方々に今後も続けていただければ一番いいのかなと思っております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 一問一答のときは、やはりかみ合ってほしいの。今の段階だと、ちょっと私がハートというか、心の話をしたときに、総論から、各論から外れているよというのと同じで、私は改善点があるのではないかという形で質問しているので、今の形だとちょっとあれなので、今度は切り口を違く質問します。

 今の段階だと、前は区長さんに配って、それから各戸に配布してもらったんですよね。それだと、おくれるところだと、その月にも全部配達が終わらなかったというときもあるというようなので、私はしようがないかなと思っているんですけれども、やはりもうちょっと人権というようなのかな、やはりユニバーサルデザインというような言葉が今度はバリアではなくてなっているんだったら、だれもが老いるという形で、人間ですから。そういう点で、やはり墨字だけが文化ではないと、私は、違う方のことも町長さんは言われましたけれども、それにも手が届かない人には、もうちょっと配慮が欲しいなという形を希望しているんですけれども、私はいじめといやしという大見出しがあるので、無理というか、その方向というのはいやしになるか、もう一度聞かせていただきます。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 現在の新聞折り込みにつきましては、綱川議員からご指摘にありましたように、2つの要因がございました。それは、1つは、町民の皆様の行政区、つまり自治会の加入率が下がってきているということが1つです。自治会の加入率が下がっておりますと、当然行政区で従前のように回覧等で回す場合には、自治会加入者のみにしか配布されませんので、行政区にお入りになっていらっしゃらない方のところには行かない。たしか現在、行政区への町民の皆様の加入率は63%という数字が出ておりますので、3分の2の方のところにしか広報が行かないという現状になります。それを何とか解消する方法はないのかということで、新聞折り込みであれば、100%とはいきませんが、3分の2という数字よりはずっと高い数字で配布できるのではないかと。

 それで、先ほども答弁申し上げましたように、それでも新聞をとっていらっしゃらないところは行かないわけで、そのような場合にどうするかというのは、先ほど答弁申し上げましたとおり、社会福祉協議会の独居老人や高齢者2人世帯への訪問事業等もありますので、そういった部分で配達もできないかとか、いろいろなことを考えているわけでございますが、それでも100点満点ではないんです。よりよい方法ということでやっていくしかないと思うんですね。

 それともう一つは、綱川議員ご指摘のとおり、従前のやり方ですと5日に発行しますが、大体平均をとりますと、1週間から10日ぐらいかかりますね。従前のやり方ですと、町民の皆様に届くのが。そうすると、1週間から10日のタイムラグができますので、そういったタイムラグを何とか解消したいということでも新聞折り込みになったんですが、これは現時点においてはベターな方法だと思いますが、もっといい方法があれば、もっといい方法は当然追求していかなければならないと思っています。

 それと、綱川議員のように、視覚に障害を持っていらっしゃる方については、音声による、テープによる広報の周知というのが必要なわけですけれども、先ほど企画課長が申し上げましたのは、幸いなことに、ありがたいことに、みすず会という団体があって、その皆様が、これはテープの音声は声だけかもしれませんけれども、そのテープの背景には、背後には、みすず会の皆様が視覚に障害を持った方に何とか広報をお伝えしたいというような、そういった思いが込められたテープであろうと私は思っているんです。そして、そのみすず会の皆様が本当にボランティアで一生懸命やってくださっていることを私たちは最大限に尊重をしていきたいし、必要があれば何らかのバックアップ支援も行っていかなければならない。

 現在、みすず会の皆さんは録音する場所がちょっとないんですよね。私自身もそのお話を聞きましたので、いろいろなところを、施設を当たったんですが、実は町の防災無線の機械が置いてある部屋も大丈夫かどうか検討したんですが、それはみすず会の皆様に見ていただいたりしたんですけれども、そこはちょっと適当ではないというようなお話でございましたので、現状においては、そのために新しい施設をつくるということにも今はいきませんので、既存のものでどこか対応できないかということですが、今は対応できていないんです、正直申し上げて。

 ただし、それは常に念頭に置きながら、何らかのきちっとした録音する場所が確保できればというのは、現在常に念頭に置いて進めているところであるということはご承知おきをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 9番、綱川秀夫君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は10時15分。



△休憩 午前10時03分



△再開 午前10時14分



○議長(野中昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林栄治君



○議長(野中昭一君) 続いて、4番、小林栄治君の発言を許します。

 4番、小林栄治君。

     〔4番 小林栄治君 登壇〕



◆4番(小林栄治君) 第315回議会定例会の一般質問に臨み、私は地域経営方針書を踏まえ、魅力にあふれた愛着のあるまちづくりについてと安全・安心なまちづくりについての2点にわたり質問いたします。

 さて、ことしも春がめぐってきました。つい先日、正月が来たと思っていたら、いつの間にか弥生です。自然の摂理はことしも春を告げ、さまざまな思いを駆り立てます。この間、新聞報道を通して私の目にとまったのは地球温暖化であり、ロストジェネレーションであり、そしてアメリカナイズされた私たちの身辺の動きでした。

 いずれも私たちの暮らしに直結している事柄ばかりです。特にことしは暖冬のせいもあって、地球温暖化の問題は切実に考えさせられます。温暖化で米は高温による生育障害や害虫被害が懸念されますが、その上、ことしは降雪も足らず、天然のミネラルを含有した田植え時期の水不足が今から心配されます。また、昨年の多雨と日照不足により、北海道産バレイショの必要量を確保できず、カルビー製菓のポテトチップスの風袋料は90gから85gになったことをご存じでしょうか。

 このように地球温暖化や天候異変の影響は、私たちの足元にも忍び寄ってきています。そして、車社会の到来は、生活範囲の広がりを見せ、郊外に大型のショッピングセンターが林立するなどの傾向は至るところで見ることができます。

 このような日本の傾向はどこへ行っても変化がなく、均質な消費文化をつくり上げてきてしまったと言えます。例えば宇都宮から東京までの新幹線の車中から見る景色は、どことなくかわりばえがなく、沿線は都市化の波に襲われています。そこには、便利さの裏側で地域社会の景観や人間関係などのその土地固有の生活臭というものを消失してきています。同じような景観、同じようなモール、みんながみんなディズニーランドに行くような均質な価値観の中で安住を求め、生活の至便性が私たちの内面を覆い尽くしているのではないでしょうか。これをアメリカナイズというのでしょうか。

 しかし、見た目は確かに発展はしてきておりますが、足元の地域社会は灯台もと暗しで荒廃しているのが今日の社会と言えると思います。

 ここ高根沢も決して例外ではなく、宇都宮市や近隣の市町村と比べてどこが違うのでしょうか。

 このようなさなか、地域社会がそれぞれの持つ固有の文化や歴史、そして自然環境を守っていくことの重要性が今、問われ始めているのです。

 そこで今、改めて共同社会の構築を訴え、まちづくり基本条例の制定や環境基本計画の策定を急いでいることはタイムリーであると言えます。言いかえれば、画一性から独自性へ、文化の再生のあるまちづくりが求められているのだと思います。

 このようなときに当たり、官民こぞって人、物、環境など、本町の持つ潜在能力やほかに誇れる長所を見つめ直し、愛着のあるまちづくりにいそしむことが本町の品格を高めていくと考えられます。

 そこで、地域経営方針書と協働社会の実現を前提にして、町のイメージを高める必要があると言いたいと思います。

 本町はおかげさまで本県の中でも高い財政力を誇り、平成19年度においてその指数が初めて1を上回る予算案が今定例会に示されています。

 しかし、暮らしやすい豊かなまちづくりを考えたとき、恒常的に行政の果たす役割は大きいものがあり、安閑としている余裕はありません。

 この状況下、本年10月には町の玄関口の宝積寺駅が新装されるとともに、大谷石を基調とした東口の周辺整備が進み、格段に本町のイメージアップが図られることは想像にかたくありません。

 しかしながら、21世紀は自治体間の競争とも言われており、財政的な自立が求められる一方で、我が町意識の高揚を図る自律の姿が求められているのも間違いないことであろうと思います。

 そこで、他とは違う何かがある、住んでみたい町、行ってみたい町と思われるまちづくりのためには、具体的な行動が必要であると考えますが、魅力にあふれた愛着のある町、高根沢のまちづくりについて当局の見解を伺いたいと存じます。

 そして、さらに3項目について質問いたします。

 まず1つ目は、町民にとって愛着のあるまちづくりを進める施策の拠点をはっきりさせる必要があるということです。本町には先ほど申し上げましたように、新しく姿を見せる宝積寺駅屋や石蔵を前面に押し出した周辺施設や元気あっぷむら、点在する文化財など、誇れる有形、無形の文化資産、そして町の64%を占める水田の美形が堂々としています。そして、これらを有機的に結びつけることこそ、イメージアップの相乗効果があらわれると確信いたしますが、そのキーステーションの設置を提唱したいと存じますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 2つ目に、私たちの生活上に必要なインフラとして、道路、川がありますが、愛着のある町、我が地域を考えたとき、地域色豊かな名称のシンボルロード、シンボルリバーとこれに関連する看板の設置は、愛着のあるまちづくりを進める有効な方法の一つと考えられますが、いかがでしょうか。テレビ番組等で取り上げられる特色のある町の事例は、必ずと言っていいほど、身近にある川や道がポイントになっています。それは、体の血流みたいなもので、その働きを再確認する意味があると思います。

 3つ目に、宝積寺駅東口の建物の有効利用であります。

 大谷石を基調にした芸術性が高く、内外に認められつつある商工会館やちょっ蔵ホールなどであることは周知のとおりです。町長は、町広報の「夢だより風だより」でこのように言っています。「商工会館は平成17年度にマロニエ建築賞を受賞しています。そして、その後完成したちょっ蔵ホールと多目的展示場には取材や撮影依頼が次々に来ています。建築専門誌はもちろん、車のアルファロメオ、ポルシェ、テレビ朝日映像、ファッション雑誌」云々と。

 このことから見ても、これらの利活用を充実させることは、内外的にも町民の誇りにつながっていくと考えます。宝の持ち腐れにならないためにも、定期的に国際セミナーを開催するなど、さまざまな挑戦が地方から社会を活性させる情報を発信する基地になり得るのではないかと考えるものでありますが、当局の見解を伺うものであります。

 続いて、2点目の安全・安心なまちづくりについての質問に移ります。

 平成19年度から施行される機構改革に伴い、総務企画部内に地域安全課が設置されることは既に示され、12月議会において部設置条例を議決したとおりであります。

 当該課の設置は、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進をコンセプトに、防災・防犯など、地域の安全管理に資するためであることは、今さら言うまでもなく、それはとりもなおさず、今日の日常生活の安全が脅かされている裏返しでもあります。

 事実、他県の例を見るまでもなく、集中豪雨による甚大な災害が繰り返される中、一方で凶悪犯罪も多発し、それを防ぐ監視カメラの設置が当たり前のような世の中になっていることは、憂えるばかりです。

 2月17日発表の内閣府による治安に関する世論調査では、ネットを利用した犯罪に不安を感じている人が4割に上るということも、今日の社会事情を端的にあらわしています。

 このような中、栃木県警は、平成18年度に認知した空き巣や自動車等などの身近な犯罪は1万2,925件と発表しておりますが、まずこれに関連して、本町に発生している少年犯罪や災害の推移はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 当該発生事案の確認は、日常の生活状況の見直しに直結するものであり、未然に防ぐ手だてや近隣コミュニティーの必要性、そして教育のありようにもつながるものと考えられます。

 そして2つ目に、安心して暮らせる町民生活をかんがみ、防災・防犯、交通安全などの関係機関や町民との協働を踏まえ、既存組織の強化や新たな組織をどう構築し、どのような施策を展開するつもりでしょうか、お伺いいたします。

 また、安全・安心なまちづくりは、健全な自然環境を保全するという観点も必要不可欠であります。折しも平成24年12月1日に本町で稼働しなければならない環境施設の立地場所の特定をめぐって、建設反対運動が起こっております。私も議会の一員として、これまでに他県の最新鋭施設の安全性を調査してきましたが、地権者や近隣住民の理解を求める中、反対の声に耳を傾けてみますと、なぜお金をかけ、土地改良した農地でごみを焼却するのかという違和感とダイオキシン等の有害物質が飛散し、将来の生活が脅かされるという不安に包まれているのが大勢です。確かに本町の地形から見ても、東西の丘陵の間に広がる水田の美形はかけがえのないものだと思います。それゆえ、環境施設の立地をめぐって、私たちの生活において不可欠な緑や水、大気の働きを考える絶好の機会でもあります。

 河川や水については、前段の質問にも触れたとおり、生命の媒体であります。この観点から私は、地球温暖化や本町の大気及び水汚染などに処するため、新環境施設の敷地内か、それとも附帯施設に環境保全、環境学習の拠点を併設する必要性を強く感じます。これは、今後の安全・安心なまちづくりの大事な視点であると申し上げ、そして自然との共存を考え、暮らしやすい協働社会の構築へつながるものと考えますが、当局の見解を伺うものであります。

 格差社会の是正が叫ばれる中、今日的課題である安心して暮らせるまちづくりや自治体のアイデンティティーについて、私の思いを発言させていただきました。

 新年度は、機構改革による新たなスタートが切られます。行政体質改善をうたう本町が独自色のあるまちづくりに踏み出せるよう期待し、質問といたします。



○議長(野中昭一君) 小林栄治議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 小林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、魅力にあふれた愛着のあるまちづくりに関するご質問のうち、住んでみたい、行ってみたいと思い思われるまちづくりのための施策等についてお答えを申し上げます。

 議員がご指摘されましたとおり、一人でも多くの町民の方が町に対して愛着を持てること、そして町外の方からは住んでみたい、行ってみたいと思っていただけることが、これからの少子化社会や自治体間競争の時代には最も重視しなければならない大切な考え方であるということに全く異論はございません。

 だからこそ、地域経営計画の中で、資源を生かす地域経営を基本方針に掲げまして、重点プロジェクトを設置し、具体的な行動をスタートさせたわけであります。

 その一つ、中心市街地活性化プロジェクトでは、TMOを中心とした住民の皆さんの活動を支援しながら、高根沢町が世界に誇れる宝積寺駅周辺の財産を最大限に生かすための取り組みをさまざまな視点を盛り込みながら、着々と進めております。

 中心市街地活性化プロジェクトのみならず、幾つかの重点プロジェクトを初めとするさまざまな施策を通じて、住民の皆さんと行政が協力をしながら汗と知恵を絞ることで、少しずつかもしれませんが、我が町意識が芽生え、愛着のある町、誇れる町をつくっていくものと考えております。

 今後とも小林議員を初め、議会議員の皆様のご協力とお知恵を拝借したいと考えております。

 続きまして、具体的なご質問の1点目でありますが、さまざまな町の財産を有機的に結びつけるためのキーステーションを設置してはどうかとの質問にお答えを申し上げます。

 平成19年度の新たな組織体制を構築するに当たりまして、物理的な障壁を取り除き、組織内の協働を充実させること、組織横断的なコミュニケーションを実現することをコンセプトに盛り込みました。これは、行政課題が対応する中では、所管する一つのセクションのみで施策立案をすることは既に難しくなっているということで、それを可能な限りクリアしていくための組織体制をつくろうということです。そして、議員のご指摘も、イメージアップ戦略を検討する場合に、効果的な施策展開をしていくためには、核となる窓口を明確にしておく必要があるということだと受けとめております。

 例えば宝積寺駅周辺は今後のイメージアップ戦略の核となる財産と位置づけておりますので、中心市街地活性化プロジェクトの中心となる産業課商工業担当、その部門がそのキーステーションとしての役割を担うことになります。そして、そこに町の誇れる資源や財産を活用した農業施策や文化施策を絡めて、広がりのある施策展開につなげていくものと考えております。

 続きまして、2点目の地域色豊かな名称のシンボルロード、シンボルリバーと付随する看板の設置についてお答えを申し上げます。

 道路につきましては、通称コミセン道路、また石末地区には八幡様通りなど、地域に密着した名称で呼ばれているところもあり、河川でも五行川、釜ヶ渕用水等の名称で親しまれております。

 各行政区においては、毎年8月に道路・河川愛護強化月間として、道路・河川の草刈りなどの保全活動を通じて、その機能を向上させるために環境整備をお願いしているところでもあります。

 また、平成19年度から農地や水などの資源の保全とその質的向上を図る対策としての農地・水・環境保全向上対策事業がスタートいたしますので、これまで以上に地域に共同活動が進むものと考えられ、小林議員ご提言の愛着のあるまちづくりにつながるものと期待をしているところでもあります。

 さて、ご質問のありました看板の設置につきましては、日常生活における町民の自主的かつ積極的な取り組みが助長され、環境保全活動が促進するなどの波及効果を生み、さらには緑豊かな潤いのある住みよい環境づくりの推進となるため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の宝積寺駅周辺の整備事業で完成したちょっ蔵ホール等の活用についてお答えを申し上げます。

 ちょっ蔵ホール、多目的展示場は、さきに策定をいたしました高根沢町中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地活性化という再生のシンボル・先導役として、既存米蔵を活用した触れ合いとにぎわいの交流拠点を目指し、整備してまいりました。

 昨年3月に完成したちょっ蔵館は、栃木県産材である大谷石蔵の再生、隈研吾氏のプロデュース等が話題に上がり、議員ご指摘のとおり、多くの視察研修依頼や取材依頼がありました。まさに器に関しましては、全国的、一部は世界的な認知を受けているところであります。

 私がきょう議場に持ってまいりましたこれだけの本、これは全部ちょっ蔵広場が載っている雑誌でありますが、例えば小林議員もご存じの「CAR GRAPHIC」というこれは、もう50年にわたる車の専門誌です。「東京カレンダー」という雑誌です。「新建築」という、これは設計事務所の皆様が読んでいらっしゃる本ですね、表紙を飾っておりますが。「GA JAPAN」という世界的に権威ある建築の雑誌、「Casa BRUTUS」という本でございます。それから、「DETAIL」という、これも建築デザインの専門誌ですけれども、「fooga」という月刊誌、さらに最近届いたんですが、これはスペインの雑誌です。これはスペイン、イギリス、そしてこれもイギリスの建築誌のようですけれども、スペインに関しましては、私はスペイン語が読めませんので何が書いてあるかわかりませんが、こちらは英語で書いてありますので、辞書を引き引き大体のことはわかりましたが、このような形で宝積寺駅東口が紹介をされているということは、加えてご報告を申し上げたいと思います。

 この石蔵活用に当たりましては、中心市街地としての活性化と情報の発信基地として、町の玄関という立地条件と話題性を最大限に生かしまして、TMO高根沢との共同により、議員のご提言も踏まえまして、よりよい活用を図ってまいりたいと考えております。

 先ほど、雑誌、書籍のご紹介を申し上げましたけれども、昨年の10月21日には建築士会の全国大会の視察研修会場として、大型バス3台で全国から建築士の皆様が駅東口にお見えになりました。また、去年の12月13日にはアメリカ・イリノイ大学の建築学科のボクナーという教授がわざわざアメリカから視察にも訪れてくださっております。このこともご報告を申し上げておきます。

 次に、本町に発生している少年犯罪や災害の推移についてお答えを申し上げます。

 初めに、県内の平成18年の身近な犯罪の発生状況を見ますと、車上ねらいや自転車等が約68%を占めておりまして、次いで空き巣、オートバイ盗、自動車盗の犯罪などであります。

 近年の犯罪発生件数は、平成14年の1万7,929件をピークに年々減少をしておりますが、平成18年は特に車上ねらいが364件増加している中で、本町でも増加傾向にあります。本町での発生件数は、平成16年が237件、平成17年が222件で、平成18年は161件であり、平成18年の犯罪内容は、車上ねらいが61件、次いで自転車盗が49件、空き巣が30件などとなっています。

 本町における過去3年間の少年犯罪の検挙件数ですが、平成16年は31件、平成17年38件でありましたが、平成18年は12件と、前年と比較すると大幅な減少になっております。検挙内容は、自転車関連が多く75%、万引きが25%となっている現状にあります。

 続きまして、本町の災害のうち、火災の発生件数は、平成16年が9件、平成17年6件、平成18年8件と横ばいの状況でありますが、最近は、空き家などからの不審火が多発している現状にありますので、地域の防火対策はもとより、高根沢消防署及び町消防団のご協力を得て、巡視をさらに強化していただくようお願いしてまいりたく考えております。また、近年の気候変動などによる災害では、昨年7月3日の昼ごろ、仁井田地区で発生したダウンバーストは、40世帯47件の石塀や屋根がわらなどが破損した被害であり、議員各位の記憶にも新しいことと存じております。

 このような自然災害は、いつどこで発生するか予測ができないため、常に危機管理体制を万全にしておき、初動時の対応をしなければならないと認識をいたしております。

 続きまして、防災・防犯、交通安全等の関係機関や町民との共同を踏まえた既存組織の強化や新たな組織をどう構築し、どのように施策を展開するかとのご質問のうち、防犯組織についてですが、現在、町では自主防犯組織として、町内13支部から成る町防犯連絡協議会、6小学校単位に設立されましたスクールガード、交番単位のパトロール隊などがあり、それぞれにパトロールの実施など、防犯活動を展開しており、本町における大きな犯罪抑止力となっております。

 平成19年度においては、これらの町内自主防犯団体組織により、一層の組織強化を図るために、共通の情報が共有でき、同じ認識のもとに活動ができ、かつ不幸にも事件などが発生した場合には、即時に全町的防犯対応が可能な緊急連絡体制網を構築いたしたいと考えております。

 地域の安全や子供たちを守るために、地域や学校、事業所、関係機関と連携を緊密にして推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、交通安全組織についてですが、現在の町交通安全対策協議会を初め、5団体が交通事故の抑止防止に向けて多様な活動を展開しております。

 しかしながら、交通安全組織は昭和40年ごろに設立されたものが多く、組織的にも疲弊をしたり、マンネリ化した組織もありますので、平成19年度においては、既存団体の整理、統廃合や効率的な活動支援を見直し、地域の皆様一人一人が交通安全を考えていただけるような組織の強化や支援を実施してまいりたいと考えております。

 最後に、防災についてですが、現在、自主防災組織としては、婦人防火クラブが活動しておりますが、今後はさきの阪神・淡路大震災や新潟中越大地震における教訓を生かしまして、消防団OBや関係機関OBなどの協力をいただき、地域ごとに自主防災組織を立ち上げ、職員はもとより、地域や関係機関が一丸となり、災害に対応できる訓練を実施し、不測の事態に備えていきます。

 また、地域防災計画の見直しをするとともに、ハード面では災害用の備蓄を集中備蓄から主要避難所に分散備蓄するなど、災害時の被災者に対するリスクを軽減し、町民の皆様に安心して暮らしていただけるよう整備いたしますので、議員の皆様にも一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 平成19年4月からの機構改革に伴いまして、総務課安全対策室を総務企画部地域安全課に改編し、地域安全課を設置することで、より一層の危機管理体制を図り、町民が安全で安心して暮らせる組織を整備いたしました。この体制により、防犯・防災、交通安全対策の向上につながるものと考えております。

 続きまして、塩谷広域行政組合の環境施設整備に関するご質問についてお答え申し上げます。

 新環境施設に係る環境学習の拠点整備につきましては、平成14年の宇都宮大学との共同研究の段階から、ポジティブ評価の中で検討され、整備する計画で進められております。小林議員もご視察をいただいた、例えば東京都目黒区の清掃工場におきましては、隣接に小学校があるということもありますけれども、まさに目黒区の環境学習の拠点施設になっているということはご認識をいただいていると思いますが、塩谷広域におきましては、現在、具体的な整備計画の検討を重ねているところでありますが、環境保全教育、生活環境教育、さらには新しい施設のありようや循環型社会についての教育や啓発の拠点として位置づけ、地域住民の皆様にとって、付加価値の高い施設整備を図ってまいりたいというような考えで塩谷広域行政組合において進められているということをご報告申し上げたいと思います。

 以上で小林議員の1回目の質問に対する答弁を終わります。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) 私の質問に対し、おおよその主張は受け入れられたと、このように解釈しておりますが、せっかくの機会でございますので、答弁を踏まえて再質問をしたいと思います。

 愛着のあるまちづくりのキーステーションについてでございますが、実は、ちょうど1年前、310回の定例会の一般質問で同じような質問をさせていただきましたが、結局、役場内のそれぞれの部署が自分の所掌する分野のレベルアップ、イメージアップを図っても、町全体の能力を高めていく全体像は描きにくい、だから民間活力によるまちづくり支援センターの設置が必要との発言に十二分に検討の余地はあるということでございましたが、これを踏まえていただきたいと思うんですが、地域経営方針書でも、基本方針の資源を生かす地域経営の中で、我が国全体の人口が減少期を迎える中で、転入者を集めている利便性のよさや暮らしやすさに注目し、磨きをかけてまちづくりに積極的に生かしていきます、また農業は本町の産業の一翼を担うとともに、生態系を支え、自然に恵まれた生活環境を提供し、地域固有の文化をはぐくむとともに、最近では、観光や体験学習などの場所としても活用されていますと述べています。

 事実、ことしの正月、元旦でした。安住神社はたくさんの初もうで客で埋まるし、車が動けなくなるほどで、近所の人は困っておりましたが、また先日の花フェスタ等でも、栃木県内のお客さんがたくさん来る、そして元気あっぷむらや水田、そして申し上げているように、宝積寺駅東口などが本町の誇れる資産、財産としてあるわけでございます。これをやはりそれぞれがそれぞれだけでやっているのではなく、全部を線や点で結びつけていく、そういったことが大事であることは先ほども言ったとおりでございますし、答弁の中でもいただいております。

 キリンビール栃木工場、支社、販売の方と農協のエダマメ部会等が手を結んで、キリンビールを飲んだり、あるいはキリンビールができたときに、高根沢のエダマメを買っていただいて帰っていただく等の取り組みはご存じかと思います。

 栃木県でも、知事が県施策の中では、オール栃木で臨むんだと言っていますが、高根沢もオール高根沢もいいですが、高根沢ユニオン、高根沢連合でこれから臨んでいく必要があるだろうと考えております。

 改めてお伺いしたいと思いますが、指定管理者制度による団体の育成、NPO団体等のまちづくり支援センターの設置も視野に入れることが必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 小林議員のご指摘のとおりです。そのような方向ですべての施策、事務事業を今積み上げているところでありまして、ただ、そこに至るまでには、やはり我々行政のもっともっとの体質改善も必要でありましょうし、我々がまず変わらなければ、町民の皆様にもご理解いただけない、我々がまず変わることによって、町民の皆様との協働関係が築けると、そういう素地、土壌ができ上がってからでありませんと、議員ご指摘のようなものをつくり上げたとしても、うまく機能しないということでありますので、まずは隗より始めよということで、私どもは行政体質の改善をより以上に徹底して−これまでもやってまいりましたが、これからもやっていく、その上で議員ご指摘のような方向で仕組みをつくり上げていきたいと考えております。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) まだまだ道のりは長いということも、そういう見方も必要ですが、物事は語らなければ一歩も進まないし、実現もしないわけでございます。ただまちづくりの視点という、やはり究極的な目的というのをしっかり持って、その視点、議論が必要であろうと、このように思っております。これなくして、町の発展はないだろうと思います。

 続いて、シンボルロードとかシンボルリバーの設置についてお話をさせていただきましたが、これについてちょっと具体的に話をさせていただきたいと思います。

 実は、県道石末・真岡線というのがあるんですが、これは通称祖母井街道といっておるようです。ところが、JR烏山線の下野花岡駅のわきの踏切、ここに何と書いてあるかといいますと、祖母井街道踏切と書いてあるんです。それで、この道路は、やはり県道なんですが、そちらの方で言わせていただきますと、県道氏家・北高根沢線というんですが、何かおかしいんですよね。それで、ふだんはこういったことというのは、何ら不思議に思わないで生活はしているんですが、よくよく考えてみると、整合性がない。機関が違うところが名づけているので仕方がないんですが、ただ私が言いたいことは、こういった地域の状況ということについて、やはり住民の方や職員や私たちも、あれ、ちょっとおかしいぞと疑問を持つということがまず大事なんだと思うんですね。やはりあれ、おかしいな、うちの地域はこういう問題がある、こうあるべきという疑問をやはり持たなければその先には行きませんので、そういった疑問を持つこと、それがまず大事なんだろうと思うんです。

 そこで、私はそういったことで言っているわけなんですが、地域を思うというのは、今言ったようなこと、疑問から始まるんですが、要するに自分たちの町を意識していくのには、例えば道路であれば、町道何号線ではおもしろくないではないですか。だから、大字単位に、例えば私は花岡ですが、ここは花岡フラワーロードとか宝積寺駅みんなのあいさつ通りとか、川については、ナマズが元気いっぱい五行川とか、これは勝手につけられるわけですよね。だから、大字単位に1カ所ぐらいの、やはりそういった親しみのある川とか道路の名称をつけて、そして地域づくりに励んでいくということが大事なんだろうと思うんです。

 都市計画マスタープランというのがありますが、そこにも町民の町民による町民のための高根沢を実現するもとになるまちづくり基本条例の制定や都市計画マスタープランを踏まえて検討する必要があるということがうたってあるんですが、つまりそういった取り組みが住民の自治意識と連帯感の高まりにつながり、やはり協働の精神につながっていくのではないかと、このように考えるわけです。いかがでしょうか、町長、その辺もう一度お伺いしたいんですが。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 小林議員ご指摘のように、町道何号線というのは、我々行政内部の事務処理の場合には町道何号線ということで事務を処理いたしますけれども、それは我々内部の話でありまして、対町民というか、町民の皆様同士というか、その段階では小林議員がおっしゃったような、いわゆる通称というか、愛称ということの方がよりよいというふうに思っておりますので、先ほども1回目の答弁でお答えしましたように、この問題につきましては、積極的に検討しますと私は言っておりません。積極的に取り組んでまいりたいと明言しております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) 高根沢全体を我が家と考えれば、道や川は家の中の廊下、つまりそこをきれいにすれば、家の中も気持ちよく過ごせるし、機能的にもなるのではないかなと、こういう思いであります。ぜひひとつそういう方向で進めるように力を合わせていきたいと、このように考えております。

 さて、先ほどたくさんの雑誌等を示していただきましたが、宝積寺駅東口の多目的展示場やちょっ蔵ホールの活用の問題でございます。

 TMOとの構想プロジェクトを進めていくということでございます。ぜひ大谷石づくりの倉庫を利用した商業機能の整備といいますか、それから高根沢らしい食の検討開発、あるいは音楽によるまちづくり事業等が今までにも示されておりますので、ぜひ実現していただくようにお願いしたいなと、このように考えております。

 宝積寺駅東口は、このあたりにはない、やはり芸術性の高い建物かなと、私自身も考えております。実は、どうしても商売、農家も同じなんですが、物事をやるときには、もうかるかもうからないかという2択といいますか、その選択にどうしても縛られてしまうんですが、やはり町の品格を高めていくのには、文化という視点が必要なんだろうと思うんです。

 そこで、先ほどもたくさん、外国の大学の先生なんかも視察に訪れているということでございますので、そういった方々、言いかえれば、知識人とでもいうんでしょうか、そういった方々が今後もそこに足を運んでいただけるようにする努力があるだろうと思います。

 私は先ほど申し上げましたが、国際的なセミナーを開催するぐらいの考え方があっていいんだろうと思うんです。そのぐらいのイメージを持たないと、やはり魅力ある空間、新しい活力を生み出す拠点づくりにはなり得ないと、このように考えているわけでございます。ぜひそういったことで今後取り組んでいただきたいと思っております。

 何か町長、コメントがありましたらお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 当然志は高く、生活は足元を見つめてということになるかと思いますけれども、国際的なセミナーという大きな目標を掲げながらも、まずはあの箱が、器が本当にTMOを中心として生活の中の一部に感じられるような、あそこでの活動というのが、そのようなまず町民の皆様の段階からの内容を、中身を築き上げていく、その地道な努力が結果として小林議員ご指摘の部分につながるのかもしれないと思いますが、まずは大それたことは考えないで、足元からやっていきたいということであります。

 ただ、高い志を捨てるわけではございません。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) 愛着のあるまちづくりということで質問をさせていただいているわけでございますが、この町には、先ほど来申し上げているように、気がつきないんですが、たくさんのいいところ、長所というか、能力というのをやはり持ち合わせていると思います。そのことを忘れないで、今後も住民との協働のまちづくりにいそしむことが必要であろうと、このように考えております。

 さて、そこで2点目に、愛着のあるまちづくりをつくるためのまた一つの視点ではありますが、やはり安全な生活ができる町ということが必要でございます。

 そこで、4月から地域安全課が設置され、本町の安全に処することは先ほどの答弁でよく理解をいたしましたが、そこで何点か再質問させていただきます。

 防犯、どうしても以前では考えられないような事件がやはり起こる可能性がある時代になっております。そこで、今市の小学生が連れ去られて殺害された事件以降、防犯灯の設置が予定より前倒しで設置されていることは大変ありがたいと思っておりますし、平成19年度は195万3,000円の予算額が計上されております。どういったところにこの防犯灯をつけ、また今後防犯灯の設置について、見通しはどのように持っているでしょうか。改めてお伺いします。



○議長(野中昭一君) 総務課長、牧野雄一君。



◎総務課長(牧野雄一君) 防犯灯の設置に関するご質問にお答え申し上げます。

 防犯灯につきましては、平成19年度でただいまご指摘がございましたような予算を計上させていただきまして、80基程度を設置するという予定でございます。これにつきましては、従来から行政区長の皆様、あるいは学校長の皆様と相談をしながら、計画的な整備を進めてきたところでございます。現在まで、平成18年度末現在で1,769基設置を済ませてございます。

 今後それらの皆様との協議をした結果、最終的には1,900基程度が必要になってくるのではないかということで計画をしてございます。

 今後とも順次、行政区長の皆様、あるいは学校長の皆様と協議をさせていただいて、整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) ぜひ、特に通学道路については、防犯灯の設置が必要だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 そこで、先ほどの答弁の中では、既存組織の活動の強化、あるいは新たな組織の構築ということで私が質問したことに対し、現在、町防犯連絡協議会の13支部、スクールガードが6小学校、そのほか交番単位のパトロール隊等によって、犯罪の抑止に当たっているということでございますが、なお一層のパトロール強化と安全対策の啓蒙が必要と思われます。

 そこで、町防犯連絡協議会、現在13支部ですが、ぜひ全町的にこれが網羅できるように取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野中昭一君) 総務課長、牧野雄一君。



◎総務課長(牧野雄一君) ご指摘のとおり、全町的な防犯体制の整備というのは不可欠であると私どもでも考えてございます。また、来年度から地域安全課になることを踏まえまして、ただいま小林議員の方からご指摘がありました防犯連絡協議会、あるいはスクールガード、駐在所単位のパトロール隊等々が有機的に連携するような組織づくりを進めてまいりたいと。これまでのところ、行政が関与しながら、それを有機的に連携づけるというような形ではなかったものですから、これらを有機的に連携させて、より一層防犯対策の強化に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) ぜひ全町に網羅できるようにお願いしたいと思います。

 昨年12月に内閣府が調査した治安についての調査なんですが、その中で、治安悪化の原因として考えられる中で、地域連帯意識が希薄しているというのが49%を占めております。これらを踏まえて、裏返して言えば、それだけやはり地域の組織が大切であるということでございますので、そのことを申し上げたいと思います。

 さて、花岡地区で昨年暮れから今年にかけて、空き家の不審火が2件ございました。大問題だと思っております。それにかかわるんですが、消防団員の方がなかなか新しい消防団員のなり手がいないということを私自身もつぶさに見ております。非常に困ったなということでございます。

 そういった年代の方々というのは、冒頭申し上げたんですが、ロストジェネレーションという、英語で言っておりますが、大体現在で言えば、25歳から35歳ぐらいの年代の方、つまりその年代の人たちというのは、生まれたときは日本経済が非常に右肩上がりで景気がよかった、ずっと社会に出るまで景気がよかった。ところが、社会に出るときには就職氷河期というか、バブルが崩壊してしまって、今までの生活が全く打ち消されてしまった。その後、自分自身でどうしていいかわからないというような飽和時代に生まれたんですが、人生観を確立する時代には競争社会に埋没してしまって、人間不信、社会不信に陥ってしまったような年代の人たちが25歳から35歳ぐらいと言われておりますね。

 そういった方々に対して消防団に入れと言っても、地域社会的な活動も余りしていない人たちが入れと言ってもなかなか難しいんだというのが裏にあるのではございますが、どうしましょう、これは何か当局として消防団員確保の手だてというのはあるんでしょうか。簡単にお聞かせ願いたいんですが。



○議長(野中昭一君) 総務課長、牧野雄一君。



◎総務課長(牧野雄一君) 消防団員の確保ということでございますが、ご指摘のとおり、条例定員が230名のところ、現在実人員が203名ということで、条例定数を欠けているような状況にございます。

 各分団、消防団本部が中心となりまして、団員の確保に努めて、地域をくまなく歩き、確保に努めているんですが、具体的な手だてがなかなか見られないというようなことであろうかと思っております。

 今後につきましては、町でその活動の状況等をつぶさに広報等をしていき、魅力ある消防団であるということを積極的にPRしていくことで、何とか団員の確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) ぜひ消防団員だけは、やはり地域のことは地域で守るという、私たちの町は私たちで考えるという視点で考えれば、やはり不足しているということはおかしいのではないかなと思います。とはいうものの、先ほど私が言ったように、やはり若い人たちの暮らしと地域社会がどうもかみ合わない点があるんだろうと思います。

 そこで私は、その一つとして、やはり社会が消防団の活動に対して評価してやることなんだと思うんですね。口で評価というのは簡単なんですが、では、何が評価なのかと私考えたときに、現在大体200名ぐらいの消防団の方がおりますが、その人たちに払っている報酬というのは、年間1,000万円です。それで、1人当たりにすると5万円ぐらいになりますが、これはこれとしてさておき、私は評価というのは、やはりその活動対価というのは、私は考えたんですが、住民税を例えば1万円を限度として減免してやる、消防団員に対しては。やはり評価というのは、そういうことだろうと思うんです。どうでしょう、それを考えていただけませんか。



○議長(野中昭一君) 総務課長、牧野雄一君。



◎総務課長(牧野雄一君) 消防団員の評価ということでございますが、ただいまの小林議員のご質問の趣旨というのを現在の消防団員の皆様がお聞きになったら、非常に喜ばれるのではないかと、またそれを励みに活動に一層精励していただけるのではないかと、団員に成りかわりまして、私の方、本当に感謝申し上げております。

 ただ、ただいまご提案をいただきました住民税の減免につきましては、議員もご承知のとおり、地方税法あるいは町の徴税条例の規定上、なかなか特定の消防団員の住民税を減免するということは、法制上できないのではないかなと、そのように考えておりますが、何らかの評価の手だて、先ほど申し上げました活動の状況をつぶさに広報等でお知らせをするような形で対応させていただくのが今現状ではないかと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) やはり地域安全課も設置され、安全なまちづくりを考えるときに、若い人の役割というのはやはり欠かせないものだと思うんです。やはり協働社会を考えてみれば、子供たちには子供たちの、青年には青年の、壮年には壮年の、高齢者には高齢者の役割があるんだと思うんですね。それが崩れているのが今の社会。特に若い人たちは、地域社会離れを起こしております。

 やはり何らかの形で評価してやる、そういうことが必要であろうと私は考えておりますので、私が今ご提案申し上げたことをぜひ検討して、何らかの評価をしていく、具体的な評価をしてやるような、そういった方向に進んでいただきたいなと、このように考えております。今後ぜひ検討していただきたいと思います。

 さて、最後に、ごみ焼却施設の立地について、それに伴う環境保全のための学習施設が必要ではないかということでご提案を申し上げましたところ、そのようなつもりで取り組むというご答弁をいただきまして、意を強くしているところでございます。

 いずれにいたしましても、私たちはこれまで環境に対しては案外鈍感であったろうと思います。

 環境基本計画というのも策定いたしましたし、そういった意味で、今後安全・安心なまちづくりの一つの視点として、やはり自然環境、生活環境を守っていくという視点は、まちづくりの中には外せないことだろうと、このように考えております。

 一般的に、例えば環境施設の中から排出されるものとして、スラグとかアルミニウムとか鉄分等がございますが、これは再生工場へ資源として持ち込む、また処理灰、不燃物等は最終処分場に持ち込むというのが今日の一般的な環境施設の最終的な処分方法になっているみたいですが、いずれも国の基準をクリアしておりまして、生活上の問題はないと言われているんですが、やはり住民の方々の不安というのは消せないのは、やはり理屈ではないだろうと、このように考えております。

 ちょっと離れますが、先ほど申し上げましたように、私たちは今まで水とか緑とか空気とかというのは、ただだと思ってきたわけですね。ですが、今日はやはりそこのところを考えなくてはならないということで、栃木県も平成20年には森林環境税を導入するんだという、そういう考え方で今言っているわけでございますが、今日、国土保全とか水源の涵養とか二酸化炭素の吸収とか、いわゆる地球温暖化防止に果たす大切な資源として森林が見直されてきているという、こういった流れになってきているわけです。生活の利便性の対象として、やはりそういった税金をいただくのもいたし方のない時代になったんだと、このような思いを持っているわけでございます。

 ヨーロッパ等では、日本よりははるかに環境に対する考え方もしっかりしていて、規制も厳しくというようなことがよくインターネット等でお見受けすることがございます。そういった先例の事例をよく考えながら、今後もやはり環境保全に取り組む必要があるだろうと、このように考えているわけでございます。

 そこで、環境基本計画の中でも言っているんですが、あらゆる機会をとらえた環境教育、環境学習を促進するために、行政と住民が一体となった活動が必要であると言っているわけでございます。そのためには、環境施設建設のこの機会にその拠点をつくることは大切なことだと私は言いたいわけです。

 これらの考え方から、高根沢町そのものを、先ほどの家ではないですが、高根沢町全体が公園なんだ、あるいは美術館なんだと考えれば、自然環境の保護と地域の持続的な発展を組み合わせる必要があるだろうと、このように考えます。

 したがいまして、この際、環境基本計画目標の3でうたっておりますが、手間暇かけて協働で築く人と環境に思いやりのあるふるさとを築くため−これは最も大事な視点でございますが、まさに住民とともに歩む取り組みが必要だと私は考えております。

 ぜひこのことを強く打ち出し、また打ち出すだけではなく、明確に町民に知らせる必要があるだろうと考えておりますが、いかがでしょうか、町長、その点についてお尋ねしたいんですが。



○議長(野中昭一君) 環境課長、荒井宏行君。



◎環境課長(荒井宏行君) 環境基本計画でございますけれども、議員ご指摘のとおり、目標を掲げさせていただきました。この中で、当然環境教育という部分、大きくうたっているわけでございますけれども、先ほど議員の方から述べられました森林環境税、こういったものの中にも里山の保全とか、あるいは森林の保全というものをうたっているようでございます。環境基本計画におきましては、そういった部分を適切にとらえながら、実際に具体的な行動を起こしていくというような形で取り組んでまいりたいというふうな考えでございます。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君。



◆4番(小林栄治君) なかなか、環境施設の建設についてはナーバスな問題があって、大変難しいことは十二分に承知しております。ただ、やはりこの機会ですから、例えばそれができるできないはまた別問題といたしましても、環境については、やはり我々がそういった目線を持っていく、自分たちの生活を今まで振り返って、多少なりとも反省する必要があるんだろうと思います。

 私は今回、愛着のあるまちづくりと安全なまちづくりについての質問をさせていただいたんですが、これも4月から始まる機構改革や、あるいは環境施設建設のこの時期に当たって、私の思いを主張させていただいたんですが、私のこの発言がまちづくりの雑音にならないように、ぜひ取り組んでいただきたいと、このように思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野中昭一君) 4番、小林栄治君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時25分からといたします。



△休憩 午前11時14分



△再開 午前11時24分



○議長(野中昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△松本潔君



○議長(野中昭一君) 続いて、12番、松本潔君の発言を許します。

 12番、松本潔君。

     〔12番 松本 潔君 登壇〕



◆12番(松本潔君) 12番、松本潔でございます。

 それでは、質問の通告に従いまして、1つ目には、平成19年度予算と行政評価制度について、2つ目には、医療保険制度と町民の健康づくりについてを質問させていただきます。

 まず、平成19年度予算と行政評価制度についてであります。

 事務事業の公開と客観性を確保し、予算化するについて、公正性と事後検証性を確保するための方法として、行政評価システムには、町民に対する説明責任を明らかにし、評価の内容に対する意見も具申しやすい形で公開されております。予算化した理由と必然性を開示した意味では、大変大きな行政改革の成果であると考えております。

 そうした仕組みの中で編成された予算でありますから、すべての項目について説明責任を果たしているものと思いますが、平成19年度当初予算について、次の4点についてお伺いをいたします。

 1つ目には、町長の予算編成方針についてであります。

 昨年4月に制定した地域経営計画を着実に実現していくことが町長に課せられた課題であると思うところでありますけれども、経営計画は、項目により優先順位をつけていかなければなりません。

 昨日の予算編成方針の概要では、都市生活基盤分野、保健福祉分野、自然生活環境分野、産業経済分野、教育文化分野、地域コミュニティー分野の分野に大別して、それぞれの当面の実施計画を伺うことができました。冒頭、ハチドリの一滴を紹介されたところに、町長の現在の思いが託されていると思います。

 高度経済成長の時代には、国が中央集権的にダイナミックな政策を打ち出して、経済主導で国民を牽引し、豊かな国にすることがすべての国民的課題を解決していくものであると信じて、地方も国の方針どおりに役割を果たしてきたのだと思います。国民や行政を通じて、国民の利益にすぐつながることが国の政策であり、これに乗ってまっしぐらに進んできました。その結果、気づいてみたときには、自己中心的で脆弱な精神が支配的となり、幾ら国で政策を打ち出しても、実効性のある政策とはならず、望むべき国民生活の理想を実現できる最後のとりでは自治体だけとなってしまったのではないでしょうか。

 決められたところに自転車はとめましょうと言っても決まりを守らない、給食費の食べ逃げに悪知恵をめぐらせて、すべての事柄に感謝を忘れ、自分でなすべきことまで人頼りにする、善良で正直な人を見ると要領が悪いと言い、利己的で小さな損得に一喜一憂する、大義を失い、畜生のごとく目先の欲に支配され、人として正しき道を全く失いつつあるこの国への憂いとも受けとめることができます。

 私も町長の考えには同感するところでありますが、ハチドリのクリキンディのような町民の心根のベースをどのように構築するのか、また思いの中心をこの予算にどう反映されたのかをお伺いしたいと思います。

 次に、行政評価についてでありますが、行政評価の内容は、本町のホームページに公開されており、だれもが閲覧できることとなっております。

 第三者評価も含め、評価の客観性も確保しながら調書は作成されておりますが、評価が毎年行われ、また毎年継続する事業については、ともすると継続することが当たり前となってしまうような傾向は生じないのでしょうか。

 この制度を導入してから数年が経過しますが、実施の経過を踏まえ、評価手法の問題点及び改善策はないかどうかを伺います。

 次に、先進的施策の取り組みの有無についてお伺いをいたします。

 行政の地域間競争の時代であります。自治体をめぐる将来への課題は尽きることはありませんし、決定的な改善策を求め、さまざまな自治体の悩みも同様に抱えるものもある中で、さらに町民の幸福追求のための新たな施策がどのように盛り込まれたのかをお伺いいたします。

 1問目の最後に、職員提案の新規政策形成の状況についてお伺いいたします。

 行政の最前線にいる職員は、町民の課題に一番接する機会のある立場に存在しているものであります。日に日に目まぐるしく変わりゆく町の課題に直面しているはずでありますし、その意味では、行政課題についての問題点を生々しく把握しているのも職員であると思いますが、新たな行政展開をする上で、新年度予算案に反映した職員提案に基づく政策があるかどうかをお伺いいたします。

 次に、医療保険制度と町民の健康づくりについてお伺いをいたします。

 さきの全員協議会で示された国民健康保険の負担増につながる改正案を説明され、私自身、町の議員として問題意識が薄かったことを大いに反省し、国民健康保険加入者の皆様にはおわびしなければなりません。

 平成19年度は、国からの税源移譲により、地方税の増収が図られるものの、所得税確定申告に反映するのは、平成20年3月申告時であり、予定納税額や源泉徴収税額には反映するものの、平成19年3月申告分の所得税と平成19年度住民税という組み合わせだけで考えれば、納税者の負担は、本年度だけに限れば、増税感は否めません。まして、国民健康保険税の改正案は、減額率が増加するものの、金額ベースでは2けたの増税となる階層が低所得者に集中するようであり、これらの方々の負担を考えると、タイミングが悪過ぎると感じてなりません。

 私は、今回の改正は大きな負担を求めるものであって、十分な周知が必要な改正であると見なさざるを得ないと思っております。一時的に負担を求めるには、余りにも準備期間が少な過ぎると言わざるを得ません。しかも、今回の増税は、今後の需要を見越したとき、何年改正なしに運営できるのか、極めて不透明であり、抜本的な論議を経た後、十分な周知と段階的な負担調整措置を組み込んだ中で行うべき性格のものではないかと思っております。

 国民健康保険税の負担のあり方は、町民全体を巻き込む将来への最大課題であり、そのような位置づけのもと、抜本的な論議が必要であると思います。

 そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 1つ目、平成19年度は健康づくり大作戦年度として、健康づくりと国民健康保険の負担のあり方を徹底的なキャンペーンを行って、19年度の負担増を見送ることはできないだろうか。2つ目、そして国民健康保険加入者の健康づくり目標と負担軽減につながる協力意識の醸成、政策を徹底し、成果を踏まえた後、負担のあり方を再検討できなだろうか。3つ目、また収入不足に対する一般会計からの繰り入れに対する考え方を再構築し、負担増を極力押さえる仕組みを構築できないか再検討できないかということであります。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(野中昭一君) 松本潔議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 松本議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 初めに、平成19年度当初予算と行政評価制度に関するご質問のうち、新年度の予算編成方針についてお答え申し上げます。

 地域経営計画には、安心して暮らせる地域社会をつくる、持続的に成長できる仕組みをつくるの2つの基本理念を実現するための3つの基本方針、またその実現方策である6つの分野別政策目標を掲げております。

 平成19年度予算も動き始めましたこの計画が実現できるように編成作業に当たり、昨日、議会の冒頭で申し上げました主な事業の内容のとおりとなりました。経常的な経費につきましては、普通交付税が不交付となることが見込まれるなど、歳入を基金に頼らざるを得ない状況のため、平成18年度の水準以下に政策経費につきましても、事業費の精査に努め、限られた財源を効果的に運営できるような予算といたしました。このため、固定費の削減として、人件費の削減、地域経営計画では平成22年度までに職員数を202人にする目標でありますが、平成19年度は平成18年度より4人減らしまして、212人で計上し、約5,600万円ほどの削減に努めております。また、新たな財源の確保といたしまして、広報、ホームページ、封筒への民間企業広告の掲載による広告料を78万1,000円計上いたしました。

 地域経営計画も、平成19年度は松本議員もおっしゃるとおり、目に見える形で実現をしていく年となりますので、議員各位におかれましても、今まで以上のご支援、ご協力をいただければとお願いを申し上げます。

 また、議員も質問の中でご指摘されましたが、現在の日本国民のすべてではありませんけれども、その多くを占める意識というものは、戦後60年の歳月によって培われてきたものでありますので、この意識を少しずつ変えていくのは、やはり同じような年月が必要なのかと私は感じております。

 しかし、それだけの長い年月がかかることであるからこそ、今あきらめてしまっては、いつまでも変わらないわけで、今始めなければ60年後にも変わらないわけですから、まさにハチドリの一滴ではありませんが、徒労とも思えるかもしれませんが、その作業を進めていかざるを得ない、そんなふうに感じているところです。

 続きまして、2点目の行政評価制度の問題点と改善策についてお答え申し上げます。

 高根沢町が平成14年度に行政評価システムを導入してから、今年度で丸5年が経過いたしました。その間、政策体系の再構成や施策評価の導入など、改善を重ねて運用してまいりました。

 現時点における行政評価制度の問題点は、公表をしております評価結果について、住民の皆さんからの意見が得られないということであります。例えば今年度は、町政だよりでお知らせをし、事後評価と事前評価合わせて60日間、図書館3館の窓口と役場企画課窓口に全評価調書をそろえ、町ホームページからも閲覧できるように公表いたしました。しかしながら、問い合わせや意見は全くありませんでした。

 この問題の改善策が平成18年12月の第314回議会の一般質問でも答弁申し上げました住民モニターによる施策評価の導入になります。具体的には、ご参加いただく住民の方々に施策単位で担当者が内容説明を行い、施策の成果や課題について、生活者の視点でチェックしていただこうと考えているものです。

 行政評価制度につきましては、住民の皆さんとのコミュニケーションを重視し、よりわかりやすい情報提供方法についても、さらに検証しながら継続して改善してまいりますので、議会議員の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 続きまして、3点目の先進的施策の有無についてですが、平成19年度の最もご質問にありましたような施策と言えば、新組織体制において、こどもみらい課を創設したことだと考えております。子育て支援から学校まで、健康福祉課と学校教育課に所管が分かれておりました事務の窓口を一本化し、共通した情報を持ち、子供や子育てに関する一貫した施策を展開していくことが、今後さまざまな効果を生み出すものと確信いたしております。

 私どもの高根沢町の行政では、健康福祉課と学校教育課の一本化を果たしましたが、栃木県や国はまだ別々でありますので、それを実際に事務事業執行する職員は、少し苦労するかもしれませんけれども、多分このような形で行うことの影響は、県や国を動かすかもしれないというふうに私自身は感じているところでもあります。

 続きまして、4点目の職員提案による新規政策形成の状況についてですが、現在運用している職員提案制度は、年度当初にテーマを決めて、通年で募集をかけているもので、平成17年度は10件、平成18年度は4件の応募がありました。庁内のグループウエアやメールを活用しながら、提案しやすい環境を整え、提案内容に応じて人事評価に反映させるなど、工夫をしておりますが、まだまだ応募が少ないと感じております。

 ご質問にありました新規政策形成に結びついた提案としては、平成17年度にありました不妊治療における支援と医療費助成に関する提案があります。提案採用後、担当課において協議を重ねた結果、不妊治療費助成事業費として事業化をされ、今議会、平成19年度予算案に計上をさせていただいておりますので、何とぞご審議をいただきたいと存じます。

 次に、医療保険制度と町民の健康づくりに関するご質問のうち、平成19年度を健康づくり大作戦としてのキャンペーンを行い、負担増を据え置くとのご質問についてお答え申し上げます。

 今、国民総健康ブームと言われるほど、毎日のようにテレビ、新聞の各種メディアで健康に関する話題が取り上げられ、医者の選び方やかかり方などの書籍まで発刊をされております。

 本町においては、健康づくりを進めるべく、昨年度末に健康たかねざわ元気計画を策定し、ライフステージに合わせた健康づくりとして、乳幼児から高年期に分けた健康目標と行動指針を明示し、関係担当課が連携を図り、健康増進に取り組んでいるところであります。さらに、町民の目にとまり、理解を深めていただくために、「広報たかねざわ」にも健康づくり関連の記事を毎月掲載しているところでありますし、また図書館にも健康に関する図書を多数所蔵して町民の利用いただいております。

 しかし、町民の健康づくりへの意識を改めて喚起するまでには至っていないのが現実であろうと認識をしています。このため、松本議員ご提案の健康づくり大作戦のようなものは必要ではないかと考えております。次年度には新たな組織機構での体制を整え、仮称ではありますけれども、いきいき健康づくりプロジェクトの設置を視野に入れまして、医療費の支出を抑制することに力点を置くのではなく、予防に力点を置き、いかに健康を維持していくかを考え、施策展開を図っていくことが重要であり、地域で活動できる仕組みづくり、つまり地域活動プラス健康管理・維持・増進という形で取り組んでいく必要があろうかと考えています。そして、このような活動は、時間はかかるかもしれませんが、将来的には必ず実を結ぶものと信じております。

 しかし、国保の税率改正につきましては、この将来まで待てないというのが現状であります。今年度の国保特別会計の予算では、財政調整基金を2億円程度繰り入れませんと成り立たない状況にあります。前回の税率改正は、平成13年度に行いましたが、翌年の14年度からは実質収支での赤字が続いております。毎年のように基金を取り崩しながら運営をしてまいりました。そのことは、毎年のような被保険者への負担増や予期しない医療費の支出増に対処するためという財政調整基金の存在意義がそこにありましたので、税率改正を行わず、基金の取り崩しということでしのいでまいりました。

 その基金も今年度末には数千万円を残すのみとなり、平成19年度の予算編成が困難な状況にあります。国保の財源につきましては、基本的に医療給付費の2分の1を国などが負担し、残り2分の1は国保税などで賄うこととされておりますので、基金の繰り入れができない状況に至りましては、被保険者の方々に相応の負担をお願いすることになります。

 前回の改正時と比較をいたしますと、生活習慣病の増加、加入者の高齢化、医療技術の高度化等によりまして、医療給付費が相当に伸びておりますので、今回の改正案についても、平均2割を超える負担増となっておりますが、低所得者層への軽減措置や全体的な平準化などを配慮した税率設定として、少しでも負担増加率を抑えたものとなっておることをご理解いただきたいと思います。

 続きまして、2点目の国保加入者の健康づくり目標と負担軽減の協力意識の醸成対策の徹底とのご質問についてお答え申し上げます。

 この問題につきましては、国保の保険者として必要不可欠なものと認識をいたしております。

 平成20年度からは国保に限らず、全保険者に対しまして、40歳以上を対象とした特定健康診査の実施及びその事後指導等が義務づけられる予定となっております。来年度に実施計画の策定作業を行うことになっておりますが、町には既に全年齢階層別に健康目標や行動指針を示した健康づくり基本計画である健康たかねざわ元気計画がありますので、国保の加入者も高根沢町民でありますから、この基本計画を活用すべきとの指示を担当課に出しております。

 また、負担軽減の協力意識醸成につきましては、今回の税率改正の件もございましたので、昨年の1月から「広報たかねざわ」に「国保があぶない」という文言を付しまして、国保関連の記事を毎月1ページ掲載しているところでもありました。その中で負担軽減についての話題も数多く取り上げてまいりました。

 先ほども申しましたように、このような活動はすぐに結果に結びつくものではありませんが、将来的には必ず被保険者自身、保険者、国、それぞれの立場において効果があらわれるものと信じております。被保険者の中には、極端な拒否反応を示す場合も想定されますので、十分に注意をしながら、引き続き実施していきたいと考えております。

 続きまして、3点目の国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れの考え方を再検討するとのご質問にお答え申し上げます。

 国民健康保険の財源につきましては、国及び県の負担分が明確にルール化をされており、それ以外の部分については、基本的に被保険者の負担で賄うことになっております。ただし、事務費や国民健康保険の軽減分補てんなど、一部について、一般会計からの繰り入れが認められております。

 このような現実の中、松本議員のご意見は、医療費が増加をすれば当然増加する被保険者の負担分を一般会計から補てんして、被保険者への負担を少しでも軽減できないかということだと思いますが、結論から先に申し上げますと、市町村独自の判断では行うべきではないと考えております。それぞれの負担割合がルール化されている中で、医療費支出の増減により負担額の変更が生じるのは当然のことであり、特別会計として独立採算制をとっている中に、ルール外の税金を投入するということは、それぞれの市町村の財政力の問題や社会保険加入者に対する二重負担の問題、さらに被保険者の納税に対する意識の問題なども含めまして、不公平感を生じる危険性を秘めております。それこそ、特別会計を置いて運営する必要性、必然性も希薄になってしまうのではないかと感じられます。

 全国の国保が赤字状態にある中で、このような大きな問題は、市町村が個別に判断するものではなく、国民健康保険の現状を理解しているはずの国の段階で方向性を示すべきであると私は考えておりますし、市町村国保がそれまでにやるべきことは、税金を投入することよりも、先ほどのご質問にもありましたように、いかにして地域住民の方が健康増進を図り、いかにして国保の負担軽減に対するご協力を得られるかであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、松本議員の1回目の質問に対する答弁といたします。



○議長(野中昭一君) 12番、松本潔君。



◆12番(松本潔君) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、平成19年度当初予算と行政評価制度についての再質問でありますけれども、町長が今答弁されたように、さまざまな工夫をしながら予算編成方針に当たっていただいたんだと思うんです。

 ただ、きのうの予算編成方針を伺った中で、まず1つ目に、協働の社会というものを構築していこうという考え方が町の大きな一つの柱になっていますけれども、一方で、本当に町民の皆さんに参加していただくことができるのだろうか。それこそ、ハチドリの一滴ではないけれども、別に言うわけではなくて、淡々と自分のみずから行うべきことをきちんとやっていただける町民が大多数を占めているという前提のもとにさまざまな政策を構築するのと、ほとんどそういったことを言っても、それぞれの生活がもう忙しくて協力ができないという、そういう地域であるかどうかの判定というものがまず前提にあって施策をしていかなければならないと思うんですね。

 まず、行政評価の評価調書の中で、私は地域担当制度の創設という、これをとったんですよね。行政評価制度、18年、19年。この中で地域担当制度の創設で、事業の概要、まず対象が行政職員、町長がおっしゃっていたような担当者をそれぞれ地域に割りつけてやっていこうというような事務事業なんですが、何回かこの行政評価をやってきて、これをぱっと見ると、例えば手段、職員に対して地域活性化やまちづくりの研修を実施するというふうに書いてあるんですが、では、その研修の内容はどうなんだと。それで、何と何をやって何の力をつけさせるんだと。さらに、それを開いて地域にどういうふうに打って出るんだというようなところまで行政評価調書には書いていないんですね。それに対する評価というものが総合評価1、第三者評価総合評価2というふうにあるんですけれども、これもやはり総論的なんですね。それで、具体的にどうしたらどうなるんだという指示が入っているわけではない。

 そういうような意味での行政評価技術ですね、それについて不足している分があった上で当初予算を形成するということは、私は大きな誤りだと思うんだけれども、その行政評価制度の技術的な問題点というものを、まず今までやった中で感じているところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 松本議員が資料をおとりになりました地域担当制度につきましては、これは事務事業として項目を設け、実現するということで現在進めておりますが、ただし、地域担当制度のあり方というのは、この地域担当制度だけが独立をしてあり方があるということではなく、現在策定を進めております自治基本条例、まちづくり基本条例、名称はいずれにいたしましても、自治基本条例と、それから自治基本条例を母体とする共同参画計画、これは今策定を進めておりますが、この計画の中身によりまして、自治基本条例の中身によりまして、地域担当制度のあり方が変わってくる、内容が変わってまいります。

 ですので、現時点において、地域担当制度の具体像というものがまだ確定できていないという段階にあるということをご理解いただきたいと思います。

 そして、その上で、まずどのような自治基本条例になるか、また共同参画計画が策定されるかはいずれにいたしましても、職員一人一人のスキルを上げるために学習をし、職員個々人のレベルを上げていくという段階にこの地域担当制度の事務事業についてはとどまっている。ですので、そのような抽象的な記述になっているということを、松本議員が資料をとられた個別の問題ですけれども、それはまずご理解をいただきたいと思っております。

 それから、行政評価システム全体の問題点ということのご質問でございますので、これにつきましては、企画課長から、細部にわたることになろうかと思いますので、答弁をさせます。



○議長(野中昭一君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) 全体的な技術的な問題点ということでありますが、確かに個々を見ていきますと、具体的な政策展開が調書の中に書かれていないものというのは多々見られる点はご指摘のとおりだと思います。それは今回、行政経営ですか、それを行う、経営計画を立てた段階で具体的な政策があり、施策があり、そのための事務事業だという全体的な位置づけがなされて今回まだ2年目という形になりますけれども、そういった点で、その全体的な位置づけがまだ明確になっていない部分も若干見受けられるということで、先ほど町長から答弁がありましたように、そういう意味では、施策単位での評価というものを住民の方々に行っていただく、そのときに職員がその施策についてご説明をするという一つのステップを入れたらどうかということで、今、課内で検討しているところです。

 ということは、職員にとっても、施策と事務事業のかかわりというものを住民の方々にご説明することによって、その関係性というものをみずからもう一度確認し、その中で欠けているものは何かというものが浮き彫りなる可能性があるのではないかというところがねらいであります。

 そういった意味で、現在そういった仕組みの改編というか、変更について検討している段階でありますので、ぜひ松本議員にもそういったご意見をいただいて、これからいいシステムになるようにご助言等をいただければありがたいと思っております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 12番、松本潔君。



◆12番(松本潔君) 今、事務事業評価調書のお話をしたんですが、その上の階層として施策評価調書というのがあるんですね。この中に細かく事務事業がそれぞれあって、それが今後事務事業評価の方に落ちているんだと思うんです。

 この施策評価調書について言うと、項目が載っているんですが、タイムスケジュールみたいなものは載っていないんですね。そうすると、どういう順序でやっていくんだろうと。これは住民協働推進計画の策定と運用というもので、事務事業自体は8本入っているんですね。だけれども、これのタイムスケジュールが、どういう段階でどういうふうにやっていくかというのは見えていない。それと、それに伴っての事務事業評価調書との全体の整合性も、どっちを見ても載っていない。さらには、事務事業評価というのは、今度は個別具体的になりますから、言ってみれば、ジョブフローですね。どんな段取りで何を具体的にやってどうでというその詳細部分がやはりわからないと、住民からの意見が本当にゼロだという寂しい状態ですけれども、イメージがつかめないですね。

 ですから、その辺の工夫が私は余地があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) イメージにつきましては、昨年、全町民に配布をいたしました地域経営計画の中で、政策、施策、事務事業という形できちっとお示しをしてございますから、実はまずそれを頭に入れていただいて、その上で施策評価、事務事業評価という段階に進んでいただければ、イメージの問題としては浮かんでいただけるのかと思っています。

 それから、松本議員に細かく今ご指摘いただきました施策評価調書の部分につきましては、企画課長の方から答弁をいたします。



○議長(野中昭一君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) 施策評価調書の中には、向かうべき先の指標、こういったものを設けて、各年度ごとにどれだけの事務というか、その数値目標を達成するのかというところが載せてあるわけでありまして、そういった大きなまず全体の向かう先を提示していると。それを実現するために事務事業が必要であるということで設計されているわけですね。

 それで、問題はやはりその数値目標を達成できる事務事業がきちんとできているのかどうかというところに行き着くのではないかと思いますので、ですから先ほどお話ししましたように、この関係性が本当によかったのかどうかというものを職員が自己評価をすると同時に、住民の方々にそういったものも違った目で見ていただくということが必要だということで、今その辺の検討をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 12番、松本潔君。



◆12番(松本潔君) かなり細かいお話になってしまって、皆さんおもしろくも何ともないと思うんですけれども、いずれにしても、施策評価調書に町長がおっしゃったように、全体のイメージというものがここを見てわからないということであれば、インデックスの問題なんですが、地域経営計画何ページというようなものを入れておくと、インデックスとして、地域経営計画も入っていますからそちらを見てくださいというような親切なものがないと、私は提言には至らないというふうに思うんです。その辺をご注意いただきたい。

 それから、町長が先進的施策の取り組みの部分についてということで、こどもみらい課のお話をされました。私もこどもみらい課については大変に期待をしております。

 なかなか行政というのは、こどもみらい課もそうなんですが、普通に考えると、それは当たり前だよねというのが変えられないんですね。だれだってみんなそういうふうになればいいよねというのが、やはりこれだけ時間がかかってしまう。そういったものを常に見直しをしていただいて、当たり前だよねというのがまず前提にあって、では、それを制限しているものは何だと。これは町で対応できるんだ、県知事にお願いしなければならないものなんだ、それから霞が関に行って談判してこなければならないものなんだということを職員の皆さんにもやはりわかっていただかないと、私は徹底した改革というのはできないと思うんであります。

 ですから、今後もそういう態度を継続しつつ、改革に取り組んでいただきたいと思います。

 当初予算関係については以上とさせていただきますけれども、医療保険制度と町民健康づくりについて質問をしたいと思います。

 まず、最初に伺いたいんですが、町の職員の方の健康保険の自己負担割合というのは、報酬の何%になっていますか。

     〔「休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(野中昭一君) 休憩いたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後零時06分



○議長(野中昭一君) 再開いたします。



◆12番(松本潔君) いずれにしても、今回の国民健康保険の改正によって、増額される方々の負担割合が一般の社会保険と比べると、それは半分は事業所負担ですね。国保も半分は国が負担します。そういう負担感の割合の中で、高いのか安いのかという一つの検討がなされなければならないだろうという考えのもとに聞いたわけです。

 それからもう一つ。ちょっときのう、生活保護世帯、いわゆる税というのは公平であり公正であり平等であるということが認識されないと、なかなかご理解いただけないんですよ。あの人は同じなのに税を払わなくて、私はこうなのに税金を取られてしまうんだよと。まだ取られるという意識ですからね。

 そういうふうに考えた場合に、全員協議会で配付をされました資料がありますね。細かい計算表ではありませんけれども、世帯状況による税額資産表というのがありまして、Aが市街地内の国民年金生活をしている方で、所得がゼロ、固定資産税が10万円課税になっております。それで、家族2人という方は、現行では所得割がゼロで資産割が2万5,000円、均等割が3万6,000円、平等割が2万400円で、減額になる金額が6割減額で、課税されるのは4万7,560円という数字なんですね。それで、この方は所得ゼロですから、70歳以上の国民年金生活者で、所得がゼロだということは120万円控除になりますから、120万円以下ですよね。それで、65歳未満ですと、70万円控除になりますから、70万円以下です。それで、この家族が仮に年金をもらっていなくて、生活保護を受けていた場合、幾らの年収になるでしょうかということを私が計算すると、70歳以上の夫婦お二人でという場合は、基本的には生活保護の第1類というのがあります。それで、高根沢町は3級地になっていますから、そんなに高くない、一番低いところですね。それで計算すると、1人当たり月2万5,510円給付になります。2人ですから、5万1,020円です。それから生活費の2類、これは電気、水道、ガス代ですね。世帯当たり3万7,250円支給されるんです。最低保証が。それで、これを12カ月掛けると、105万9,240円なんですよ。そのほかに11、12、1、2と4カ月間毎月5,000円ぐらいの冬期手当が出ます。灯油代ですね。それが2万円ぐらい加算になりますから、百七、八万円になるんです。

 今申し上げた方は4万7,560円かかるんですけれども、生活保護世帯、これは持ち家同士ということで比較しますけれども、生活保護を受けていると、持ち家はないというふうな前提になりますと、住宅手当が3万1,000円毎月出るんですよ。合計すると、143万1,210円、これだけ出ます。それでさらに、例えばご主人が脳溢血か何かで倒れて、1級障害を受けて、それで在宅介護をしていますよといいますと、毎月21万円ぐらい支給になります。それを年税額で計算すると、250万円ぐらいになってしまうんです。それで、生活保護世帯ですから、国保は全額減免ですよね。

 年金をもらって生活保護を受けていないんだけれども、所得が少ない方は国保税を負担する、片やそういう年金がない、生活保護を受けている、当然生活保護費の中には国民健康保険税も入っていませんから、全額減免になる。こういう不平等感をどういうふうに考えるのか、そこも視点に入れた上で全体を考えなければ、私は平等感というものが醸成されないと思うんです。いかがでしょうか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 松本議員のご指摘の問題の一つの解決の考え方として、多分これは東京都の武蔵野市が日本で初めてやったんだと思いますけれども、リバースモーゲージだったでしょうか。つまり、資産がありますので、松本議員が例示をされました方は固定資産税が10万円ですから、資産がありますね。その方の場合には、生活保護の対象と多分なってこない−今は資産があっても生活保護の枠は広げられておりますけれども、難しいとなった場合に、その資産をリバースモーゲージという形で、最終的には行政なり信託銀行もやっているようですけれども、そういった考え方が一つ、松本議員のご指摘の部分の解決の方法としては、事例としてはあろうかというふうに認識しておりますが、栃木県、なかんずく高根沢町、栃木県内においてそういった制度を設けているところは皆無でしょうか。宇都宮でもやっていないんだと思いますね。

 ですから、そういうことも当然我々は制度設計の中に考えていかなければならないという認識はございます。

 ただ、その辺のところまで含めて、どういう議論がなされたか、私自身は今回の国保税の改正につきましては、国民健康保険運営審議会でしょうか、こちらの方で議論をしていただいた答申を我々はいただいて、そしてそれを制度設計に生かしております。その辺のところの議論がどういうふうな議論があったか、私自身議事録は読ませていただいておりますけれども、担当課長の方から含めてお答えを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 総務課長、牧野雄一君。



◎総務課長(牧野雄一君) 先ほどご質問いただきました私ども職員の共済費の掛け率でございますが、平成18年度におきまして、いわゆる短期給付分、医療費分ですけれども、これが1,000分の38.95、それから介護分として給料の1,000分の4.925でございます。また、これとほかに、期末手当等に対しまして、短期分で1,000分の31.16、それから介護分として1,000分の3.94というようなことになっております。

 おくれまして申しわけございませんでした。



○議長(野中昭一君) 住民課長、佐藤省三君。



◎住民課長(佐藤省三君) 国保の運営協議会の議論の内容でございましたけれども、大前提といたしましては、国保税の課税の不均衡をいかに是正するかという問題等が一つの課題でございました。それと、上げないで回すことができるかできないか、そういったものも議論をいたしました。その中では、当然ただいま申し上げました不均衡的なものが発生するかどうかについては、大前提といたしましては、当然生活保護者あるいはそれらに課税される方というのは、すべての税なり、そういう福祉体系の中にあった前提の上に立っておりましたので、その深くまでの、ただいま申し上げました議員が申し上げている部分までの議論はたいしませんでしたけれども、一応ベースを踏まえた上での収支、あるいは今後の問題について議論して、最終的な結論をしたということでございます。



○議長(野中昭一君) 12番、松本潔君。



◆12番(松本潔君) 審議会の方は、私はまず現行制度の中でご議論をいただいたんだと思いますし、また逆に言うと、私が申し上げたような範囲まで広げていいものかどうかというのは、それはわかります。つまり、それは議会の役割であろうというふうに私は思います。

 そうした中で、今、町長が武蔵野市でしたか、そこでやっていたと言われる資産を担保として貸し付けをする。生活保護自体が固定資産を持っていると該当にならない。それはつまり、相続人に対する資産保全につながってしまうわけですね。ですから、その減免をするなり生活保護をするということ自体がその相続財産を相続する人の財産形成に結びつくからだめなんだよという考え方ですね。

 それからもう一つ、国保の応益割、応能割という、それの均衡をどう図っていくかというふうに今考えているんだと思うんですが、もう国保税そのものの、いわゆる応能割の所得割、資産割については、それの配分についても、いわゆるできた当時の国保加入者の業態ですね、そういったものが違うわけですよ。全協のときに町長が、いわゆる課税捕捉率の話をしましたよね。いわゆる自営業、農業については、サラリーマンのように100%の所得の捕捉率が得られていない。そういうことを前提として、では、所得割については配分を少なくして、それだけ所得がないのに何でこんなに財産形成ができるんだというんで、資産割を大きくするわけですよね。いわゆるフローとストックのバランスというものを考えてやっていたと。

 ところが、今日のようにサラリーマンを退職してきた年金生活者がふえてきて、いわゆる商業をやっていない、農業をやっていない方々が圧倒的にふえてきた場合の課税の仕方というのは、もう抜本的に考え直す必要があるんです。ですから、今回の税率改正を行うについても、我々議会の責任として、そこまで踏み込んでやらなければいけないわけなんですよ。そのために私はやっているんでありますけれども、当面の措置として、せめて生活保護の最低基準額に満たない金額の納税者については、私は7割減免ではなくて、全額減免で一般会計から措置すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 今の松本議員のご指摘、ご提案につきまして、法令上どうであるのか、ペナルティーがあるのかないかも含めて議論をしなければならない問題だと思いますが、住民課長、その辺のところはわかりますか。乳幼児の医療費の無料化の部分で、いわゆる償還払いではなくて、現物給付、これは国からのペナルティーが当然来ています。これは国の出した指針、方針にのっとらずに、それ以上のことをやると、当然国からはペナルティーが来ますので、その辺のところも確認をしないといけないと思います。そして、その上で可能なのかどうかということになろうかと思いますが、住民課長の方で補足があればお願いいたします。



○議長(野中昭一君) 住民課長、佐藤省三君。



◎住民課長(佐藤省三君) ただいまの軽減の問題につきましては、一定の地方税法、そういったベースのもとに個々に当てはめて判断しているという状況でございまして、ただいま申し上げましたペナルティーを見込んでさらなる軽減をするということについては、私どももまだそれは検討もしておりませんので、ただいまお答えできる状況にはございません。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 12番、松本潔君。



◆12番(松本潔君) 私は、この生活保護費の最低保障額というものが町民の生活を守る上で、町としてきちんと保全しなければならない部分だと思うんです。年金をいただいて、あるいは若い人でも所得がそんなにない、だけれども、子供がいると。それを基準額でやると、子供が二、三人いると300万円ぐらいもらえるようになってきますから、それ以下の人たちだって、やはり世帯平等割、均等割の部分がぐんと押し広げられて、本当に国保税というのは逆進性が強いんです。

 ですから、そういう意味での最低のクリアラインというものをもうちょっと上げて、その人たちが未納者になって資格証だけで保険にかかるようなことがあってはならないと思いますから、その辺の手だてをお願いしたいと思うんです。

 それで、きょうのきょうは無理でしょうから、次の6月議会ぐらいまでに少しその辺を十分に練っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) これからきょうの一般質問の後にこの国保税条例についての委員会審議もあろうかと思います。付託される常任委員会は、教育住民常任委員会ですね。松本議員がその所属委員であるのであれば、一つには委員会等で十二分なご議論をお願いしたいと、ご提言も含めてございます。さらに、会議規則の改正が昨日ありまして、議員からの条例提案権も規則改正になったと思いますし、まさにそういった我々と議会との緊張感ある議論、やりとりというのが必要なんだろうと思っていますし、まさに松本議員がご指摘の部分、妙に納得をしております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 12番、松本潔君。



◆12番(松本潔君) それでは、最後に一言申し上げて終わりにしたいと思います。

 町長が所信表明で象徴的におっしゃったハチドリの一滴。私はそういう生き方をする方は大好きです。まじめに、日も当たらないんだけれども、賢明に生きている方が評価されなければならない社会でなければ、決していい国とは言えませんし、いい地域とは言えません。

 生活保護費を当てにしないで、少ない年金で頑張っているお年寄り、この人たちが少しでも楽ができるように、実質で見てやっていただきたいということをお願いして終わりとしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(野中昭一君) 12番、松本潔君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は1時からとします。



△休憩 午後零時23分



△再開 午後1時00分



○議長(野中昭一君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△仙波清之君



○議長(野中昭一君) 続いて、2番、仙波清之君の発言を許します。

 2番、仙波清之君。

     〔2番 仙波清之君 登壇〕



◆2番(仙波清之君) 2番、仙波清之。

 教育行政の改革について質問させていただきます。

 まず、6項目において質問させていただきます。

 戦後、高度成長期を生き抜き、物が豊かになった今、そのかわり私たちの大切な日本人の心をおざなりにして置き忘れてしまったような感じが得られます。そして今、日本の教育は愛国心という言葉をキーワードに、再生に向け改革を推し進めようとしております。愛国心の根底には、両親や兄弟を思う、慕う家族愛、さらには隣人愛、郷土愛、そして愛国心が自然と身についたものであったと確信しております。

 今日において、だれもがいい服を着ておいしい物を食べ、そのためには親は子供にいい大学に入ってもらい、何不自由ない生活をと願う、自分の子供には嫌な思いはさせたくない、苦労をかけたくない、そんな親の子供に対する願いや期待が大きいゆえ、それが現在の教育現場に反映されており、子供に大きなストレスを与えておる昨今であります。

 昔は、苦労は買ってでもしろ、重い荷物があったなら重い方を持て、分け合えば足りる、奪い合えば争うといった自己犠牲による思いやりの精神を家庭で養われました。

 本来、義務教育の段階において大切なのは、生きる力を養うことであり、立志を迎え、自分に自覚を持った人間は自立して社会に身を置き、技術を習得して社会に役立つ人間となっていくことも選択の一つであると考えております。

 今国会において、教育関連法案が最重要法案として審議されております。安倍内閣が掲げる最重要課題である成長力の強化を掲げた教育再生会議、教育3法案、特に学校教育法の改正については、歴代中曽根総理、宮澤、小渕、森、安倍内閣に至るまで、この教育問題を重要課題として取り組んできており、努力を継続してきている教育法上の成果がいまだに進展されていないという現況と言われております。

 例えば世界各国の教育比較を挙げれば、読解力、2000年に世界で8位ですね、2003年になりますと14位と落ち込んでおります。また、数字的応用力、これは2000年で1位、それが6位と大きく後退をしている教育の成果があらわれております。

 また、東京教育大学卒業文学博士である丸山敏秋さんが「教育力」という著書を発行しております。その中で、教育に大切なのは自己教育であり、学校、家庭の協力の復活がこの国を救う、父親の多くは、我が子の教育を母親に任せ、母親は親から代々伝えられてきた道徳でなく、我が子の幸せのみを考え、教育ママと化し、よく勉強していい大学に入ることばかり考えてきた、そして教育の理念というものを全く失ってしまい、教育や道徳のことを避けて通ろうとしてきた戦後日本の教育の元凶であり、現代日本の教育に欠くべからざるものは、創造性の教育、環境教育、心の教育であり、特に心の教育が一番重要であると言われております。教育の低下している学校や家庭の教育に対する関心と教育力を高めることなしに教育のレベルアップは期待できないと、このように書いております。

 そこで、教育行政の改革について、まず第1点といたしまして、人材の育成。

 高根沢町、そして日本の未来を担う、期待される青少年の育成と立派な後継者の育成についてどのように考えているか。

 第2点といたしまして、学校教育の改革。

 戦前の教育から戦後の教育に改編された教育法により、学校教育が行われ、慣例による教育、固定化された教育が未来ある子供に負荷されている今日、教育行政の改革が必要であると考えるが、いかがですか。

 3点、民間の教育行政への登用。

 宇都宮市教育委員会の要請により、宇都宮市簗瀬小学校校長は抜てき歴任され、成果を上げておられます。その校長先生が校長に就任して感じた現在の教育の現況で、今のままの教育では日本は滅びる、夢人間育てる情熱、あふれる教育が必要であると感じ、特にその中で指示待ち人間しか育たない、将来の夢を教えていない、日本人の優しさ、すばらしさを教えていないと感想を述べております。

 学校教育が固定化、慣例化される現況を打開し、教育を見直す見地から、教育組織に民間の人材登用を検討することが必要であると考えておりますが、この点はいかがでしょうか。

 第4点、親の教育、特に家庭の教育について。

 他地域においては、親が我が子への期待と教育の関心と熱意の大きさゆえに、学校教育への過剰な要望、先生の批判、先生の教えより親の考えが正しいというような学校に対する熱い要望が出る。そのために先生の教育への情熱の減退につながっているという現況を聞いております。

 また、両親が職場に働いている家庭においては、親子の触れ合う時間が少なく、また学校での授業、クラブ活動、学習塾、家庭においては親より子供の方が安らぎの時間が少ない家庭もあり、その教育環境においては、精神的負担が増長し、ストレスとして発展するとも言われております。

 親は家庭において、礼儀、尊敬の心を養い、ゆとりある親子関係を育成し、学校の教育が円滑かつ運営向上の推進を目指して努力すべきであり、学校教育と家庭の教育、特に親の教育が重要であると言われております。

 今、企業の現場においては、厚生労働省における送り出し教育を遂行するよう通達がなされており、義務化されております。子供が学校へ通う中で、親が家庭の中で子供に送り出し教育を行い、向学心の向上、学校の先生への尊敬の心を養成し、円滑な教育の向上を図る親としての役割があると考えます。

 5番、PTAの目的と学校への期待。

 PTAの役割と目的について、学校教育の後方支援と側面的な協力により、保護者の立場から子供の将来への期待と熱い教育行政への協力活動が展開されておりますが、特に学校教育の立場とPTAの協力体制がどのように共生し、教育行政の円滑なる運営が図られているかお尋ねいたします。

 最後に、学校教育について。

 満足度の教育から感動の教育が必要と考えておりますが、この点についてもお尋ねしたいと思います。

 以上、6項目の質問を終わります。



○議長(野中昭一君) 仙波清之議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 加藤哲君。

     〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) 仙波議員から6項目にわたって通告されておりますので、順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 初めに、未来を担う期待される青少年の育成と立派な後継者の育成についてにご答弁を申し上げます。

 たくましく心豊かな青少年の育成は、未来の高根沢を担うという点で、まちづくりには欠かせないものであり、最も重要な教育施策の一つであると認識をしております。

 町では思いやりと生きる力を備えたたくましい青少年を育てるために、町地域経営計画にも掲げましたように、平成18年度から次の3つの事業に力を入れて取り組んでいるところであります。

 その1つは、子供に対して自信を持ってしつけや経験を伝えられる親になるための環境整備、2つ目は、未来を担う子供たちを育てたいという地域の人々の活動支援、3つ目は、物事を自主的、主体的に取り組む姿勢を持った青少年を育てる環境の整備、この3つに力を入れて取り組んでいるところであります。特に、自然体験やさまざまな体験活動を通じ、触れる、体験するといった感覚を通して情操を養い、またともに活動することで、親子のつながりや地域の人々とのかかわりなどを大切にする心を育て、高根沢町が大好きな子供をたくさん育ててまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の教育行政の改革が必要であると考えるがどうかというご質問でありますが、私も教育行政の改革の必要性を感じておりますし、現在はその真っただ中にあると思います。

 昨年12月、教育基本法が改正、公布され、また内閣総理大臣直属の諮問機関、いわゆる先ほど仙波議員がおっしゃいました教育再生会議が設置され、1月24日には社会総がかりで教育再生をという第1次報告もまとめられました。

 一方、文部科学省におきましても、平成18年1月に出された教育改革のための重点行動計画をよりどころとして教育改革が進められているところでございます。

 今国会におきましても、教育関連法案の審議が進められると聞いておりますので、教育再生会議、あるいは中央教育審議会の審議経過や国の動向を見守ってまいりたいと思っております。

 本町においては、機構改革の中で平成19年度より学校教育部門と児童福祉部門とを統合し、こどもみらい課としてスタートいたします。これは1つには、子供に関する業務を一本化することで、子供に関する手続や相談が1カ所で済む、2つ目、幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携を図ることができ、一人一人の子供を長いスパンで育てていくことができるというようなメリットがあり、本町の教育委員会にとって非常に大きな、そして効率的な教育行政の改革であると思っております。

 心の教育に関する戦前と戦後の大きな違いは何か、それは、私は徳目教え込んでいた戦前の教育に対し、戦後は学習を通して自覚を促すことに主眼を置く教育になったことだと思います。もちろん自覚させるべき価値の比重も変化しましたし、その価値の自覚のために費やす時間も変わりました。また道徳の時間だけでなく、学校生活全体の中で褒め、励ましながら自覚を促すことや、読書を奨励したり、あるいは体験活動をふやしたりして、多様な価値に気づく機会を提供することなどを行っております。

 学校教育といたしましては、心を育てるため、最大限の努力をしているところであります。

 しかしながら、教育にも不易と流行がございます。子供を育てるのに短いスパンでは効果がございませんし、一時の流行だけを追ってしまうと、一貫性のない教育になってしまうと思います。教育の不易の部分、つまりいつの時代にあっても変わらない、変えてはならないものとして、礼儀や思いやり、あるいは助け合いなどの情操の教育があろうかと思います。これこそが心を育てることであると考えておりますので、このことを常に念頭に置きながら教育行政を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 第3点目の教育組織に民間の人材登用を検討することが必要であると考えるがどうかというご質問であります。

 現在、宇都宮市において、いわゆる民間人の校長を登用して−これは平成16年度に登用したわけでありますけれども、登用して学校経営を行っている学校が2校ございます。新聞等で、子供たちのやる気を引き出すとか、あるいは数値目標で工夫や達成感が生まれる等と報道されております。

 民間の人材登用の必要性については、これは検討に値することでありますけれども、県の教育委員会といたしましては、平成19年度も管理職への民間人の登用予定はないということでございます。

 本町でも独自の民間人管理職登用は現在のところは考えておりませんが、本町の教育現場を見ますと、小・中学校では学校評議員制度を取り入れて、地域の方々に学校運営に参画していただいております。また、学校支援ボランティアの組織や地域の人材活用事業など、保護者や地域の方々が学校教育の現場に参加する機会は年々増加してきております。

 学校評価においても、保護者や学校評議員に評価してもらう外部評価を実施しておりますし、町非常勤講師とか助手とか、あるいはその道のエキスパート、大学生、専門的な資質や能力を持っている人材を採用して教育に携わっていただいております。

 次に、4点目の親の教育として、向学心の高揚というご質問でありますけれども、それについてご答弁を申し上げます。

 町としましては、生涯学習の振興計画である元気あっぷ計画の中で、教育の原点は家庭からとして、家庭教育を支援していくことを重視しており、1つには、家庭教育に関する教室やイベントの充実、2つ目に、家庭教育関係団体への支援、3つ目は、ネットワークづくりなどの体制整備、4つ目に、地域や家庭教育に関する情報提供などの施策を掲げ、事業を展開しております。

 しかし、何よりも学校と家庭が信頼し合い、連携しながらお互いの教育力を高めていくようなよい環境をつくっていくことが必要であると考えております。

 現在学校では、授業公開を初め、学校だより、あるいはホームページの開設など、広報媒体を積極的に活用し、学校を外に開き、学校教育の成果を保護者に知らせ、家庭のあるべき姿や親の教育に対する関心、関与を一層高めるよう努めているところでございます。

 こうした取り組みを継続していくことや一つ一つの積み重ねが家庭の教育力を向上させ、子供たちの向学心の高揚につながるものと考えております。

 続きまして、第5点目のPTAの目的と学校への期待として、学校教育の後方支援、教育行政の円滑なる運営と推進を今後どのように進めていくのかという質問に対して答弁を申し上げます。

 PTAは児童・生徒の健全な成長を図ることが目的であります。そのためには、家庭と地域社会と学校とがそれぞれ教育の責任を分担し教育し合うことが大切であろうと思います。

 本町8つの町PTAでは−それぞれの学校にあるPTAを単位PTAと申しますが、本町8つの単位PTAでは、授業公開や学校だより等の発行、あるいは学校外部評価などで、学校側から現状を保護者に知らせ、課題を共有し、家庭や地域社会の意見や要望を反映させながら学校づくりに取り組んでおりますし、家庭や地域社会も学校に要求するばかりではなく、学校とともに地域の教育に責任を負うとの認識のもと、学校運営に積極的に協力をしているところであります。

 なお、PTA以外では、学校支援活動の事例の中で、現在、阿久津中学校支援ボランティアが先進事例として、県内各地から注目されております。

 町内各小・中学校におきましても、地域人材を活用し、学校教育の後方支援を進めております。

 町教育委員会の役割は何かと申しますと、これは家庭と地域社会と学校との連携がスムーズに行くことをコーディネートすることでありますので、今後ともPTA活動の支援に力を入れてまいりたいと思っております。

 また、教育行政の円滑なる運営と推進につきましては、町の大きな改革であるこどもみらい課の運営が大きくかかわってくると思います。学校教育部門と幼児教育部門の連携をキーワードとして、円滑な運営を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 最後に、感動の教育へのご質問であります。

 現在の子供たちに感動を与える体験が不足しているということは、以前から指摘されていることでありまして、子供たちの体験活動の必要性から、生活科や総合的な学習の時間が創設されてきました。自然と触れ合い、季節感を感じ取る自然体験、あるいは人との触れ合いや思いやる心を育てる生活体験、働くことや一人一人の役割を実感させる社会体験など、多くの体験が実践されております。新年度においても、体験活動をさらに推進してまいりたいと考えております。

 特に、感動の教育として注目すべきなのがキャリア教育であります。キャリア教育は、将来に対する夢や希望を持ち、目標に向かって努力する態度を身につけるという目当てで取り組んでいるものでありまして、中学校の職業体験活動を核にした教育であります。子供たちに夢や希望を持たせ、将来に対する生きがいを与えるものでありますので、現在、小学校におきましても、教育活動全体をそのキャリア教育の視点で見直していく作業を進めているところでございます。

 教科学習等の中で一人一人の心にある夢を引き出すこと、将来どんな職業につき、どんなことで世の中に貢献できる人になりたいのかなどを自分たちで調べ、そして考えさせ、あるいは表現する力を身につけさせ、自分の生きがいを感じられる社会にすることが、広い意味での感動の教育と言えると思いますので、キャリア教育を今後も推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(野中昭一君) 2番、仙波清之君。



◆2番(仙波清之君) ただいまの答弁、ありがとうございました。教育長の答弁された内容について、前向きに立って、今後とも推進教育されることをお願いいたします。

 質問の第4項の親の教育の中から再質問したいと思います。

 親の教育に関する責任と義務についてということで質問いたします。

 高根沢町におきましては、現在、学校給食費の不払い、それから保育料の不払い、こういうものがありますが、保育料の不払いについては、平成10年度から平成16年度までで20世帯、17年度分は2世帯とのことでありまして、この行政努力で解決されておると聞いております。

 問題は、学校給食の不払いの点について質問いたします。

 本町のPTAの活動の中で、家庭や地域社会の意見や要望を反映し、特色ある学校づくりに取り組んでおり、学校に要求するばかりでなく、積極的に学校運営に協力している。しかし一方では、学校給食の不払いが発生しております。

 給食費の滞納世帯、18年5月31日現在は113世帯、金額にして294万6,000円、こういう金額に上っていると聞いております。この滞納率は、全国平均滞納率0.53%、栃木県内の滞納率0.38%、高根沢町の滞納率2.13%。滞納率県内第1位、それから滞納額の県内第4位、こういった経過が出ております。この実態と現況は、親の子供の将来に向けての期待と学校教育に関する保護者として、学校への協力と要望、また教育に関する各種協力をしておりますが、学校に対し、また子供に対し、親の責任と義務を果たしていない、相反するこの現況をどのように考えているか。また、親の不払いの原因、親の考えと不払いの理由、そして給食の不払いに対してどのような対策と解決を考えているか質問いたします。



○議長(野中昭一君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 今の給食費の不払い問題は、新聞でご存じのとおり、本町でも大変大きな問題でございます。平成17年度でも18年5月ごろの調査では、294万円というのは新聞に出た数字でございますが、こういう現状でありますので、今までやってきたことは口座振込、いわゆる口座の引き落としといいますか、振り込み、これを中心にやってきて督促状を発送するというような状況を繰り返してきたわけでありますけれども、それではなかなか不払いの方が減らないということから、年4回、町の教育委員会でチームをつくって家庭訪問したり、あるいは電話等で催促を続けてきました。それでもなかなか減らないというようなことから、一昨年、それからことし当たりは、各学校での個人懇談、PTAにおけるときの個人懇談がありますが、そのときに町の職員が督促状を持って学校に訪れまして、それで個人懇談が終わった後、手渡しをして、ぜひともお願いしたいということをやりましたし、それでもだめな場合には、担任の先生を通して、その督促状をお願いしてこれまでやってまいりました。

 ことしの1月からはさらに、学校の校長先生方に話をいたしまして、学校長名の督促をお願いする通知を出しまして始めたわけですが、そうしましたらという意味ではありませんけれども、前々から新聞報道でこの未払い問題は大きく取り上げられていますし、また学校の協力を得たということから、ここのところ回収される金額がかなり上がってきているのは現状でございます。

 家庭の状況ということで、中には本当に払えないのかなということはありますけれども、経済的に余裕はあるが払わないのか、本当に困っていて払えないのか、その線引きというのは非常に難しいところだと思うんですね。ですから、この辺をどんなふうに考えるかということでありますけれども、今の仙波議員のご質問に答えるとすれば、最近の親の中には常識を軽視する風潮はないだろうか、例えば約束を守らない、決まりに従わない、そういうことが多い人がいるのではないかと思うんですね。全部が全部そういうわけではありませんけれども、そういう方もいるだろうし、権利は主張するけれども、義務は果たさない、そういう傾向の人もいるのではないかと。また、義務教育だから給食費は払わなくてもいいんだというふうな考えを持っている人も中にはいるような話も新聞等には出ております。結局、払わなくても、給食はストップされないんだというようなことらしいんですけれども、それからもっとあれと思うのは、住宅や車のローンを返済するのが優先だというふうに考えている方もいらっしゃると話を聞いております。

 要は、私は子供にきちんと食事させるということは親としての最低の義務なのではないかと思うんですね。結局、払えるのに払わないというのは、親失格というふうにも一面から見ると見られるのではないかと。不払いというものを容認していくと、身勝手な考えがどうしても通って、それが通るんだという思い込みになりがちなのではないかと。

 こういうから、おかしいことは、やはりおかしいというふうに我々や学校教育関係者が指導していかなければならないのではないかと、そんなふうに考えております。

 最終的には子供たちのところへ、やはり規範意識の問題になっていくわけでありますので、こういう問題を通して、もう少し高根沢町の保護者は、給食費はこんなにふえなく、未払いの方がこんなにいるというふうな感じは私は持っていなかったんですね。もっともっと常識がある、やはり子供が食べたものは親が払う義務があるんだということをきちっとやってくれる住民が大部分だったのではないかな、そんなふうに思っているわけですが、かなりの人たちがいるということにびっくりもしております。

 ぜひいろいろな面で対策をということでありますけれども、やはり規則を守るとか、それから善悪の判断をするとか、こういうものを子供にばかりやらせるのではなくて、大人の教育というんですか、大人の学習、そういうものを進めなければならないのではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(野中昭一君) 仙波清之君。



◆2番(仙波清之君) ただいまの不払いの答弁について、今後とも継続して前向きに解決していただくことをお願いいたします。

 学校教育は高根沢町、そして日本の未来を担う期待される青少年の育成に最も重要であり、満足度の教育から心を育てる教育、そして子は親の背中を見て育つということもありますけれども、こういう教育に重点を指向し、健全なる教育の向上と推進を要望し、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(野中昭一君) 2番、仙波清之君の質問に対し、教育長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 45分に再開いたします。



△休憩 午後1時35分



△再開 午後1時44分



○議長(野中昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△森弘子君



○議長(野中昭一君) 続いて、11番、森弘子君の発言を許します。

 11番、森弘子君。

     〔11番 森 弘子君 登壇〕



◆11番(森弘子君) さきに提出しました通告書に従いまして、順次3項目にわたって質問いたします。

 まず、第1項目めとして、宝積寺市街地の生活環境整備について。

 宝積寺市街地の公共下水道整備は、土地区画整理事業と一体で進めるという政策のもとで、長年にわたり生活排水処理の整備がおくれ、住民にとって不衛生な生活を強いられてきました。住民から公共下水道整備の早期着工の要望が強いため、町当局は政策を転換し、北区の一部が2010年までに下水道整備を完了する予定になっています。

 地域経営計画では、宝積寺駅西地区については、駅西第一地区の区画整理事業が重視となり、西町中台に至っては、土地区画整理事業の進捗に合わせて整備を行うために、下水道の整備の見通しは立っていません。駅東地区では公共下水道整備を先行して行う方針となっています。

 現在の宝積寺市街地の家庭の生活雑排水の処理は、道路に側溝がある地域では、家庭から生活排水が流され、それ以外の地域は地下に浸透させている状況です。道路の側溝に生活雑排水が流されている宝積寺駅前通りの県道及び西町駅前通りの町道310号線、県道宇都宮・烏山線中区商店街通り、町道350号線、これは藤寿司通り、郵便局前通り、町道354号線の下水道整備計画について3点ほど伺います。

 1点目として、これらの道路の側溝における家庭からの生活排水の実態調査を実施してはどうでしょうか。

 2点目、側溝の清掃はどのように行われているのか伺います。

 3点目、下水道整備年次計画を策定する考えはないのか伺います。

 2項目め、住民と行政の協働のまちづくりについて。

 1点目として、まち普請志民の会について。

 町当局は、合併問題で町が二分し、合併特例法の適用期限内のスケジュールまでには十分な合意形成が不可能と判断した結果、合併はそれ自体が目的ではなく、地域自治を確立するための手段、これから目指すべき町の姿について、町民、議会、行政が共有するために必要な議論を行っていくとし、まちづくりを原点に立ち返り議論する場として、まち普請志民の会を設置しました。

 2005年4月にまち普請志民の会が発足し、2006年3月に4つの分科会、人づくり、まちづくり、環境づくり、コミュニティーづくりから活動の成果が提言として報告になりました。

 行政として、この提言書をどのように施策に生かしていくのか伺います。

 また、志民の会は1年間という任期でしたが、提言書には今後も活動していくと報告されていますので、現在の活動状況を伺います。

 2点目、まちづくり基本条例、自治基本条例の制定について。

 これまで国と自治体の関係は上下・主従でありましたが、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地域のことは地域で考え、地域で決定することができるようになりました。しかし、住民生活が脅かされる法律を国会で決定してしまい、自治体がその法律で住民を拘束していることも現実にあります。

 今後、住民と行政が協働のまちづくりを進めていくためにも、自治体運営の基本的な理念や目指すべき方向、自治体運営にかかわる首長、議会、住民の役割や責務を定めた自治基本条例が必要になってきます。自治基本条例が自治体の憲法となるために、主権者たる住民の意識が求められています。

 4点について伺います。

 1点目としては、平成18年9月に高根沢町まちづくり基本条例策定検討委員会が設置されました。まちづくり基本条例の委員は、公募が8人、学識経験者3人、議会から2人、助役の14人ですが、委員の人数は足りているのでしょうか。

 2点目、平成19年6月に制定を予定していますが、成立へのプロセスが重要です。これまでの活動内容と現在の活動状況を伺います。

 3点目、まちづくり基本条例が絵にかいたもちにならないために、住民の関心と議論が必要です。町民にとってまちづくり基本条例が我が町の憲法となっていくためにも、当局の施策を伺います。

 4点目、地域担当制度の今後の取り組みについて、住民と行政の協働のまちづくりを進める上で、職員の地域で果たす役割は重要になってきています。12月議会の私の一般質問で、福島県矢祭町での職員の出前サービスを紹介しました。本町でも地域経営計画で職員の地域担当制度を創設して、地域で住民との連携を密にしてまちづくりに貢献していくことが検討されていますが、今後の取り組みを伺います。

 3項目めの障害者自立支援法について。

 障害者自立支援法が2006年4月から施行され、福祉サービスを利用する際に、原則1割の応益負担が導入されました。このことにより、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設運営の悪化など、深刻な問題が起きています。

 厚生労働省の全国調査で、福祉サービスの利用者負担を理由に、4月から10月までの間に入所、通所施設の利用を中止した障害者は、県内では28人、通所施設の利用回数を減らした人は56人となっています。その7割は知的障害者通所授産施設です。

 3点お伺いします。

 まず、町内の通所授産施設の実態の調査は行っているのでしょうか。

 2点目、障害者や家族、施設関係者などから制度の見直しが求められ、政府は負担軽減策として、06年度、今年度は補正予算で、07年度、08年度は予算で特別対策を行うことになりました。しかし、2008年度までの限定措置であり、引き続き利用者の負担軽減を行っていくために、町独自の施策を検討してはどうでしょうか。

 3点目として、障害者自立支援法の応益負担導入に対して、町長の見解を伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(野中昭一君) 森弘子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 森議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、宝積寺市街地の生活環境整備に関するご質問のうち、生活排水の実態調査を実施してはとの質問でございました。

 西町、中区、南区の各地域における道路側溝への生活排水放流実態につきましては、今までに調査をした事実があるかどうかは定かではありませんが、側溝へ隣接しているご家庭のほぼ全世帯が放流している状況であると思われます。この状況は、宝積寺市街地から排出される生活排水の水質改善を目的として、昭和56年3月に中坂排水処理場、昭和57年3月に石末排水処理場を次々と、かつて高根沢町が供用開始したことを考えますと、判断できるものと考えております。

 続きまして、側溝の清掃についてお答えを申し上げます。

 側溝の維持管理につきましては、道路の附帯施設でありますことから、道路管理者が行うこととなっております。

 ご質問にある道路の側溝清掃につきましても、維持管理の一部でありますので、当然道路管理者が行うべきものと認識をいたしております。

 以前は美化月間に合わせ、各行政区のご協力のもとに側溝の敷きざらいは地域で行い、堆積物の運搬処分は行政側で行っていた時期もございましたが、側溝の改修等に伴い、側溝の構造が変わったことや側溝のふたが重くなったことなどにより、地域の方々による清掃が困難になってきております。

 このようなことから、ご質問の道路側溝につきましては、行政区長、または近隣住民の方々から連絡を受け次第、速やかに対処しているところでございます。

 なお、すべての道路の側溝をすべて道路管理者が清掃するということも物理的には不可能な部分もございますので、地域の皆様ができる箇所等につきましては、引き続き実施をしていただけるようなお願いをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、下水道整備年次計画の策定についてお答えを申し上げます。

 下水道の年次計画につきましては、昨年の第312回6月議会定例会、さらには第313回9月議会定例会において、森議員から同様のご質問がありました際に答弁を申し上げたとおりでございます。

 次に、住民と行政の協働のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 初めに、まち普請志民の会の提言書をどのように施策に生かしていくのか、また現在の活動状況についてとのご質問でありました。

 それは、これまでの行政主導型のまちづくりから脱却をし、地域の主権は町民の皆様にあるとの認識に立ち、町民の方々みずからの創意と工夫により、地域の課題解決や地域の活性化に取り組んでいただく、そして行政は行政がやらなければならないことに責任を持って取り組む、この役割分担ができた上で、町民の方々と行政が相互を補完しながら進めるまちづくりこそ、本町において目指すべき協働のまちづくりであり、町民の方々と行政との関係であるというふうに認識をいたしております。

 昨年の3月にまち普請志民の会からいただいた提言書の根底に流れているものは、まさに町民の方々の役割責任というものを意識したものになっていました。行政はおねだりをするところ、何かをしてもらうところという意識ではなく、みずから何ができるのかという視野に立った提言書だったと私は受けとめております。

 このような考えを今後のまちづくりに生かすために、現在、町政運営の基本となる理念・原則を明らかにするものとして、高根沢町まちづくり基本条例の検討を進めています。

 また、まち普請志民の会の現在の活動状況についてですが、昨年の5月にまち普請志民の会の運営委員の方々にお集まりをいただきました。そして、今後の活動について協議をいただきましたところ、まち普請志民の会が自主的な住民組織であることを踏まえ、今後は自分たちのできる範囲で提言したことに取り組んでいくこととするとのご意見をいただきましたので、町としてもこの運営委員会の意見を尊重することといたしました。

 このようなことから、4つの分科会の活動状況について、現時点における活動の詳細については把握はしておりませんが、知り得た範囲でお答えを申し上げますと、人づくり分科会にされていた方が昨年の12月に、引きこもりや不登校など、さまざまな要因で心のよりどころを求めている人たちが自由に交流できる施設を宝石台にみずから設立されました。これは提言されたことの一つを実現されたものであります。

 また、コミュニティーづくり分科会につきましては、地域内の交流や地域を超えた交流のきっかけづくりをしたいという思いから、町内各地域で開催されている催し事について、その目的や内容などを取材し、その記事を「広報たかねざわ」に掲載しております。

 続きまして、まちづくり基本条例の制定に関するご質問の1点目でありますが、委員の人数は足りているのかについてです。

 現在、検討委員会は、公募委員が8名、学識経験委員が3名、議会推薦委員が2名、そして助役の14名で構成されていますが、協議を進めていく上で、適切な構成であると認識をいたしております。

 続きまして、2点目の現在の活動状況についてですが、昨年の9月に検討委員会を設置して以降、6回ほど検討委員会を開催しております。現在は、条例案の作成に取り組んでいるところと報告を受けております。

 続きまして、3点目の条例が絵にかいたもちにならないための施策についてでありますが、まちづくり基本条例は、自治体運営根本に関するルールを定めるものであり、この条例が実効性を持つためには、行政のみならず、広く町民の方々に理解され、尊重されるものでなくてはなりません。その意味で、検討委員会に公募の委員会の方にお入りいただいているわけでもありますし、また検討委員会によってまとめられた素案をもとに、広く町民の方々の意見をお伺いするため、説明会、そして広報等を通じてのパブリックコメントを行い、寄せられた意見を反映させた条例にしていきたいと考えております。

 続きまして、4点目の地域担当制度の今後の取り組みについてでありますが、職員による地域担当制度につきましては、先ほど述べましたように、高根沢町まちづくり基本条例の検討を進めていく中で、職員のまちづくりにおける役割といったものも議論されるものと理解をしておりますので、条例の検討状況に合わせ、その地域担当制度の中身が、職員の位置づけが変わってくるということになろうかと思います。

 でありますので、条例の制定状況に合わせて、この地域担当制度の構築をしていきたいというふうに考えております。

 次に、障害者自立支援法についてお答えをいたします。

 初めに、森議員もご存じのことと思いますが、厚生労働省が調査をいたしました昨年3月から10月までの障害福祉サービス利用の実態について説明をいたします。

 昨年10月に公表した6カ月間の暫定調査の結果は、14府県でサービス利用を中止した方の割合が0.39%、本年2月に公表をしました8カ月間の調査結果は、これは先ほどは14府県でありましたが、本年2月の調査結果の発表は47都道府県でありました。

 この本年2月の8カ月間の調査結果によりますと、47都道府県で0.73%、1,625人というものでした。ただし、調査期間が異なるために、月単位、単月換算いたしますと、昨年10月は0.13%、本年2月は0.09%であり、サービス利用を中止した方の割合は減少しているのではないかというふうに国の方は分析をしております。

 この調査結果に関連した3点のご質問のうち、最初のご質問である町内の実態ですが、サービスの支給決定者は、施設サービスが66名、その内訳は、入所が32名、通所での利用が34名となっております。また、居宅サービスについては、69名に対して支給決定をしております。

 町内の施設におきましては、現在のところ、経済的な負担増によりサービスの利用を中止した方はいらっしゃらないとの報告を受けておりますが、また利用回数につきましても、顕著な減少がないことを確認いたしております。

 町外施設の利用等につきましては、正確な把握ができない状況でありますけれども、利用状況に特段の変化は見受けられないというようなことであります。

 今後も引き続き細心の注意を払いながら情報収集をし、利用状況の把握に努めてまいります。

 続きまして、利用者負担軽減のために町独自の施策を検討してはどうかとのご質問ですが、利用者負担につきましては、原則として1割の定率負担と食費等の実費負担、いわゆる応益負担が求められているところですが、所得に応じた負担上限額が設定されているほか、町民税非課税世帯を中心にきめ細やかな負担の軽減策が設けられております。さらに、平成19年4月からは、森議員も質問の中で触れられましたが、居宅サービスや通所施設の利用者に対する負担上限額の引き下げや軽減対象世帯の拡大、施設入所者に対しては、工賃控除の決定や減免対象となる資産要件の拡大といった利用者負担のさらなる軽減策が設けられるほか、サービス事業者に対しましても、激変緩和措置が講じられますことから、介護給付、訓練等給付については、自助・共助・公助の考え方を踏まえ、セーフティネットとしての行政の役割を忘れることなく、国の新たな負担軽減策実施後における影響やサービスの利用状況等を注視しながら、支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 国の新たな負担軽減策等の施策が講じられましても、憲法で保障された生存権といったものが侵されるような事態に至る場合には、国・県にかかわらず、町は独自の施策を行っていかなければならないと私は考えておりますけれども、まずその前に、実態をよく調査し、新たな軽減策の結果、どのような事態になるのか、これを見きわめることが大切だと考えております。

 なお、補装具、自立支援医療−旧更生医療と申しますけれども、補装具、自立支援医療に関しましては、制度上は1割負担になりましたけれども、本年度は町独自の給付により、負担が生じない配慮をしており、来年度につきましても、補装具についてこれを継続したいと考え、当初予算に計上をさせていただいております。

 また、町事情である地域生活支援事業におきましても、コミュニケーション支援事業は無料とし、日中一時支援事業では、独自に送迎加算を設けるなど、細部に負担軽減策を講じております。

 続きまして、応益負担導入対する見解とのことですが、障害者自立支援法における応益負担につきましては、介護保険制度が1割の定率負担であるように、利用者ご本人にも利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担をお願いすることにより、今後も利用が増大すると予想される中で、サービスを適正かつ円滑に利用できるよう、将来的に持続が可能な制度として、社会全体で支え合う仕組みを強化するものであろうかと思います。

 また、先ほどもお答え申し上げましたとおり、町民税非課税世帯を中心に、さまざまな負担軽減策が設けられ、応能負担に近いものとなっており、利用者にとって、過度・過重な負担の生じることがないように配慮されたものと認識もいたしております。

 障害者自立支援法につきましては、昨年10月の完全施行後もさまざまな制度の改正・変更があり、利用者のみならず、サービス事業者におきましても、混乱する部分があるかとは存じますが、町といたしましては、本年度じゅうに策定をいたします障害者元気プランをもとに、各種障害者施策を展開するとともに、近隣市町や関係機関等との調整や情報交換を図りながら、制度の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。

 森議員の1回目の一般質問に対しての答弁を終わります。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) それではまず、第1項目めの宝積寺市街地の生活環境整備について。

 まず、家庭からの生活雑排水の実態調査の件につきましては、道路の側溝に面している、私が述べた町道の部分については、全世帯が放流しているという答弁がありました。

 しかし、町長にお伺いします。道路の側溝は何のためにあるのでしょうか。まず、それをお伺いします。



○議長(野中昭一君) 建設課長、戸井田文雄君。



◎建設課長(戸井田文雄君) お答えします。

 道路の側溝につきましては、雨水排水を処理するということで設けられたものでございます。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) 今、課長から答弁がありましたように、道路の側溝は道路の雨水排水の処理のためにつくられているんですよ。中坂処理場とか石末処理場を設置した経緯はありますけれども、課長の答弁にありましたように、道路の側溝は雨水排水の処理のためにつくられているんです。ですから、家庭から流される生活雑排水を流すのには不適当と考えますが、どうなんでしょうか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 森議員のご指摘のように、側溝につきましては、雨水排水という目的で設置をされておりますが、実は高根沢町の側溝放流等につきましては、長い歴史があることは森議員もご存じだと思います。

 私どもの先輩の時代に、例えば光陽台、宝石台の区画整理地内におきましても、側溝を放流の管渠と位置づけまして、そして宝積寺水処理施設をつくっておりましたですね。これは先輩方が制度としてつくられたことであります。

 さらに、森議員がご質問をされました町道の側溝につきましても、かつて高根沢町の執行部の皆様が、側溝放流は下水道が整備されるまでの緊急避難的なものとしてお認めいただいて、それによって、先ほど答弁しましたように、中坂排水処理場や石末排水処理場をつくられたわけです。

 そういう歴史的な経緯がございますので、私といたしましても、そういったこの町を担った先輩方のお決めになったことをできるだけ早く、早期に解消すべきとは思いますけれども、今そのような過渡的な処置として行っているということは、これは長い議会の歴史をひも解いていただいても、議会議員の皆様、行政の継続性というものがありますから、ご理解をいただけるものではないかと思っております。

 事実、中坂排水処理場は現在廃止されております。これにつきましては、宝積寺アクアセンターができましたので、あそこに行きます側溝は、宝積寺アクアセンターの方にその水をつなぐということで、順次そのような整備が行われたと同時に廃止をしている。過渡的な処置でございますけれども、できるだけ早く解決をしたいということで事務事業を行っている、そのようにご理解をいただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) 私の2点目の側溝の清掃の部分と下水道整備年次計画のことについて、今あわせてご質問いたします。

 まず、側溝の清掃につきましては、町道にある側溝とか県道にある側溝につきましては、道路の管理者が行うということで町長の方から答弁がありました。それで、側溝の清掃の部分で、それ以外の地域住民が利用している側溝が、例えば私が9月議会で取り上げたところの南区の丸栃団地の側溝の改修工事なんですけれども、このまち普請志民の会の環境づくりの中の提言の中にもその問題は出ているんですけれども、改修工事がどのように進められているかということで、1月のときに、改修工事が業者さんの方からあったんで、私は現場を見に行きました。そしたら、業者の方から、丸栃さんが開発した団地なんですけれども、幾ら側溝改修工事をしても、地域の方々が道路に生活雑排水、果ては単独浄化槽の汚水を流している状況では、早急に下水道をつくらなくてはだめだという意見がありました。

 あともう一つとして、改修工事をしている中を見てきましたら、せっかく地域の方々が協働でまちづくりを進めていくということがあるにもかかわらず、自分たちのできる範囲では町道とか県道の側溝のふたと違って、側溝の清掃はできると思うんですけれども、それができなくて、かなりたまっていて、悪臭とかノロとかがはっていて、これはどういうものだろうというふうに考えたんですけれども、ですから、まず業者が言っている部分の側溝に生活雑排水を現在流しているこの状況を解消するためにも、早急に下水道整備は必要ではないかということを業者さんの方から言われました。

 まず一問一答なんで、それについて町長は早急に私が言った町道の5カ所の分の下水道の年次計画の策定計画はあるのかどうか。それは何回も答弁で言っているといっても、これまでの経過から、緊急的な避難措置として側溝に生活雑排水を流してきましたので、もうそんなことを言っていられない状況ではないかと思うので、下水道の年次計画、特に駅東口地区に関しては、区画整理事業ではなく、先行して下水道整備を行うという方針で地域計画にもありますので、その点について町長、お伺いします。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 宝積寺駅の東側につきましての下水道整備に関しましては、現在の認可区域につきましては、宝石台の一部、さらに北区、これはまだ全部ではございません。認可区域の関係がありますので、北区を認可区域として、当初の予定よりも早いペースで整備を進めておるところであります。

 それで、森議員もご存じだと思いますが、南区、中区も含めたすべてを認可区域に一度にするというのは、国土交通省の方でお認めをいただけません。ある程度の限られた範囲を認可区域として申請し、そしてその認可区域が8割程度整備が終わりますと、次の認可区域ということになります。それで、認可区域に指定されませんと、国からの2分の1の補助金が来ませんので。補助金が来なくても、町単独でやれということであればできますが、これは補助金が来ないと、町単独では、例えば補助金を含めてやれば100mできるところが、町単独では50mしかできないわけですから、できるだけ早期に整備をするというためにも、認可区域の設定をして、その認可を受けて、2分の1の国費負担、2分の1町負担ということで進めていくことが当然の手法であろうと私は考えております。

 そして現在、北区につきましては急ピッチで整備を進めていますが、これはいつの質問だったでしょうか、森議員の方から、北区は側溝も何もないというご質問をいただいたことがたしかあったかと思いますね。側溝があるところとないところでは、やはり側溝がないところを優先的に、限られた資源を投下するのであれば、そういう優先順位になるのかなと私は思っております。そして、北区の方、それから宝石台の認可区域、これが8割程度、もうすぐ−もうすぐといっても、あした、あさっての話ではありませんが、8割程度整備が進む段階において、次の認可区域の申請になろうかというふうに考えております。

 ご質問にありました丸栃団地の側溝でございますが、森議員もご存じのように、丸栃団地はもともと、あれは町の道路でも町の側溝でもございません。すべて個人所有のものでありました。それはかつてそういうふうな土地開発、分譲の手法が認められていた時代があり、その時代に分譲された住宅地であったからであります。

 ですから、そういう住宅地ですと、私有財産に町が税金を使って清掃したり整備をしたりということは許されないことですので、今、丸栃団地すべてではありませんが、順次同意をいただきながら、あそこの道路、側溝について、町の方に移管をしていただいているわけでございますが、森議員のご質問の箇所が町に移管されたところであるのかどうか、まだ個人の所有物のところであるのかどうか、その辺のところもはっきりとご質問で明らかにしていただけませんと、私どもはちょっと答弁に困ってしまうような状況になります。

 駅西口につきましては、宝積寺第一区画整理事業は今やっておりますけれども、それよりも北の部分につきましては、整備手法を今まだ決定をしておりません。これは森議員も議会で何度もご指摘になりましたように、地元の細かな説明会を行いまして、アンケートも行いまして、どういう整備手法が一番妥当であるかということを今やっているところでございますので、その手法が決まりませんと、年次計画は出てこないということは、これは理の当然としてご理解をいただけるものだと思っております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) 宝積寺市街地の生活環境整備につきましては、要望という形で、なるべく早急にというか、駅西地区につきましては、整備手法を今考えて検討しているという方向で、西町につきましても、住民合意の上で、どういう整備手法がいいかということを今検討されていると思いますので、長年にわたって年次計画の策定されることのない、区画整理事業と一体とした整備手法ではなく、現状の住民の要望に合わせた整備手法で公共下水道を整備して年次計画を策定していってほしいと、これは要望とさせていただきます。

 2項目めの住民と行政の協働のまちづくりについてなんですけれども、その中のまち普請志民の会につきましては、今後、自分たちのできることから提言していくということで、現在の活動状況につきましては、町の方から離れて、各分科会の活動できる、分科会の方々は自分たちで提言に基づいて行っていくという答弁だったんですけれども、せっかくまち普請志民の会が設置されていながら、これは読ませてもらいました。それで、とても残念だなと思うことがあります。

 というのは、今、合併問題も破綻して、住民と行政が協働でどういうまちづくりを目指すかということもあって、まち普請志民の会が立ち上げられ、その立ち上げる中でも、当面の大きな問題として、議員さん何人からも塩谷広域のごみ施設の問題、それでごみ問題について質問がされたと思うんですけれども、このまち普請志民の会の中で当面抱えている問題、そういう高根沢町で今後もごみをどうするか、ごみ処理施設をどうするかという話が全然出てこなかったのはとても残念でならないという感じがするんですね。

 ただ、これは町が設置しても、分科会の方々が自由に意見を述べ合って提言をまとめたので、町長にこれをどうしろということではないんですけれども、ただ残念なことに、そういう当面の大きな問題に関しては意見が出されなかった、本当にごみ問題に関しては、私も出していますし、ごみのをどこにつくるかというのは本当に大事な問題なんですけれども、それを今回まち普請志民の会の中の話の中になかったことについては残念だということで終わらせていただきます。

 それから、まちづくり基本条例の制定についてですけれども、1点目のまちづくり基本条例の策定委員さんが14人で、適切な構成であるということなんですけれども、その検討委員さんの14人、そして会議も6回ほどで条例案の作成を現在行っているということですけれども、私は全然これでは足りないのではないのかと思うんですよ。まちづくり基本条例、本当に自分たちの憲法となる条例を制定していくために6回ぐらいしか開いていないのでは、全く足りないのではないかと。

 ただ、費用弁償がありますから、検討委員さんが1回出ると5,500円というお金が支払われます。例えば神奈川県の大和市では、つくる会の委員は35名で、報酬はなかったそうです。会議の出席ごとに報酬を払っていたらとんでもない額になってしまうということで。それで、素案提出までに182回会議を持っています。その中の119回は、つくる会の委員さんの会合で、ほかの地域の方々との意見交換、それは63回も開かれているんですよ。策定案の過程の段階がこんなに会議を持って、自分たちの町の憲法と言われる基本条例の制定に検討委員さんが頑張っているということを考えますと、お金の面もあるからかなと思うんですけれども、もうちょっと会議を開くということと、何も6月に制定を予定しなくてもいいのではないか。もうちょっと住民とプロセスの段階で向き合ってやる必要があるのではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 何か勘違いをされているのではないかと思いますが、6回検討委員会を開催しましたのでもう終わりですということは、私は一言も申し上げていないんです。今、策定中で、これまでに6回検討委員会を開催しております。それで、これからも開いていきます。

 さらに、6月に制定というのは、私自身、議会にそのようなお話は1度もしたことはございませんが、だれが6月に制定と決定をされたのかちょっとわからないんですけれども、一応、物事を進めていく上で、予定というものは立てます。ただし、予定に中身が左右されてはいけないと私は思っておりますので、私の答弁の後、総務課長から補足させてもらいますけれども、中身が不十分なまま予定が来たから制定をするという、その手法はとらないでいただきたいというふうにお願いをしてございますし、また森議員がおっしゃった大和市の例ですか、いずれにいたしましても、住民の皆さんやいろいろな方々と話をするのには素案がなければいけないんですね。その素案を今つくっているんだと認識しております。

 そして、その素案を策定する段階においては、費用弁償のお話も出ましたけれども、それはしかるべき私たちはコストを負担しなければならないのではないか。そして、その素案ができた段階以降については、森議員がおっしゃったような形に持っていくのかどうかはいずれにいたしましても、先ほど答弁しましたように、パブリックコメントや説明会、またはその他の手法も含めて私たちはやっていかなければならないのではないかと思っておりますので、余りおっしゃっていることと違わないのかなと思いますが、ただ162回云々というのは、そこまでやるのか、それ以上なのかと、これは今私はお答えできませんけれども、必要ならば必要でしょうし、必要でなければ必要でないということになろうかと思っております。

 総務課長から補足させますので。



○議長(野中昭一君) 総務課長、牧野雄一君。



◎総務課長(牧野雄一君) ただいま町長の方からご説明申し上げたとおりでございますが、2点ですか、私の方から補足説明をさせていただきます。

 まず1つ、6月というのは、当初事務局でそれぐらいを目安につくっていただけないでしょうかというお話を申し上げた経緯はございます、委員会の中で。ただ、審議の経過、行きつ戻りつしながら慎重な審議、あるいは活発な議論が展開されているという状況にございまして、現在においては、時期にこだわらず、十分に審議を進めていただきたい、あるいはご意見等を賜りたいということで進めているということでございます。

 また、先ほど大和市の事例を引かれましたけれども、回数を、数多くやることが決していいということでは私はないと思っております。内容がいかに充実しているかということが問題であって、6回だから少ないとか、そういう回数の問題で議論されるべき問題ではないと、そのように考えておりますし、委員会でもそういうように申し上げている次第でございます。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) 私はプロセスが、何でもそうだと思うんですけれども、これまでいろいろなプランが策定されて、町の方から計画案のプランが議会の方にも計上されて説明があったり、あとはパブリックコメントなどもこれまでありました。しかし、パブリックコメントに関しては、どうしても町民の意見が少なく、件数も少なく、関心も薄くなってしまいます。一方的に案を提示されて、それに町民が意見を行政に提言するということなんですけれども、お互いに会議の中で意見を交換するという案の過程の段階でもうちょっと住民と向き合う姿が必要ではないかと思うんですね。

 それで、実効性を持つために町長は説明会とかパブリックコメントを今後行っていくということなんですけれども、提案としては、策定段階の中で町民がまちづくり基本条例、自治基本条例とは一体何だろうというふうな形にならないように、シンポジウムとかフォーラムとか、それは検討委員さんではなくて、町が企画して案が議会に提出される前に町民と、今後町ではこういうまちづくり基本条例をつくっていくんだよという、町民の中に浸透するようなシンポジウムとかフォーラムとか、あと各地域に出向いていく、これこそ地域担当制度の職員の役割だと思うんですけれども、職員も勉強をして、検討委員さんもそれぞれ会合を持って勉強して、そういう企画を立てる考えはあるのでしょうか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 大変貴重なご提言だと思って受けとめさせていただきます。

 ただ一つ残念なのは、議会議員の役割は何でしょうか。町民の代表として代表民主制として、代議制として皆様はいらっしゃるわけですよね。森議員のご提言ですと、みずからの役割はどこに行ってしまったのか。その辺のところを踏まえて、そのご提言をいただけたと思っております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) まちづくり基本条例のことにつきましては、私自身も今勉強しているところですけれども、これは行政の仕事と言ってしまったらだめなんですけれども、やはりこれはお金を、町民の税金を使って基本条例を町が策定していく。そうした場合に、やはり提言するのは検討委員さんから出されて、その案を議会に提案されますけれども、町の役割でもないでしょうか。

 だから、町民が参加しやすいように、私はシンポジウムとかフォーラムとか、あとは各地域に出向いていって、策定の段階……、案は必要なんですけれども、その前に基本条例とは何ぞやという仕事を町でやってほしいと言っているんです。私は私で自分で町民にわかる範囲でPRはしますけれども、民報とか何かを使って。ただ、企画をしてシンポジウムとかフォーラムをするのは町の役割ではないでしょうか。どうなんですか。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) ですから、私は否定しておりません。大変貴重なご提言だということで受けとめさせていただいておりますし、町と議会一緒になって共同主催のような形で、これは議長とも相談をしなければなりませんけれども、森議員も現在、一生懸命学習中ということであるのであれば、議会全体として、また町の執行部とも一体となって勉強しながら一緒にやっていくというのが一番建設的な形ではないのかなというふうに感じました。これはきちっと受けとめさせていただきます。

 それと、先ほどの質問に対する補足ですけれども、森議員が大変お褒めになっている福島県の矢祭の自治基本条例、これはトップダウンで制定されたということが事実でございます。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) それでは、この基本条例につきましては、この辺で終わりにしていただきまして、あと15分しかないので、障害者自立支援法についてお伺いいたします。

 町内の通所施設の実態調査についてなんですけれども、私も障害者自立支援法が施行されて、どんなふうになってしまったんだろうという、知り合いの宇都宮とか芳賀のけやきとかこぶし作業所の本当に授産施設だけで運営しているところは、今かなり運営状況が厳しい状況になっています。

 では、町内の通所授産施設でもありますいぶきの里、これは一体どうなんだろうということで、私はつい最近、視察というか、見に行きましたけれども、そしたら案の定、やはり大変な状況でありました。特に、行ったときには、子供たちがパンづくりをしていたり、お菓子を詰め合わせていたり、あとは芳賀の工業団地から機械を分解する仕事を子供たちはやっていたんですけれども、インフルエンザがはやっていて、普通三十七、八人ぐらいいるところが、毎日10名お休みしてしまうんでよ、子供が。そうした場合に、障害者自立支援法で応益負担、利用するときにはサービスの1割負担、軽減対策として政府は4分の1にしましたけれども、事業所の運営に至っては、月割りから日割りになったんですね。そしたら、1人当たり1日大体7,000円の運営ということで、子供たちが、利用する方が20日来る、月にすると14万円ということなんですけれども、日割りになったために、10人休んでしまうと7万円の減収になってしまうんですよ。そのために、現在400万円の赤字だそうです。

 ですから、それも含めて、子供たちに出てきてもらわないとしようがないんですけれども、利用する方が。いろいろな部分で利用できなくなる。そうした場合の支援として、町の方は軽減対策ですか、09年度から。政府の軽減対策、特別対策が2008年度までの限定措置なんで、それ以後の対策として、独自の、例えばあっちの方が対策がなくなってしまうと大変なんで、運営費の一部を補助するとか、応益負担の中の4分の1、今、利用者さんの4分の1が利用のお金になっているんですけれども、例えば課税世帯だと3万7,200円が4分の1ですから9,300円なんですよ。だけれども、これが政府の対策がなくなってしまうと、1カ月3万7,200円、そこに食事代が入りますから、4万6,200円。現在は補正で組まれて9,300円に食事代を入れますと、1万8,300円なんですね。だから、大変だけれども、1万8,300円を課税世帯の人は払って、低所得の方は1万2,750円払っているんですけれども、これが2008年度までの限定措置となっていますので、これ以後の利用者の軽減負担対策として、国がやっていた4分の1のその部分を町が、あとは運営費の部分も運営が困難になってしまう、その部分を対策として独自にできないのかどうかお伺いします。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 1度目の私の答弁をよく聞いていただければ、このような質問は出てこないと思うんですけれども、私はやらないということは一言も申し上げておりません。国も制度をつくって、いろいろなところに不都合やほころびが見えてきた。それでいろいろな改正・改善を重ねている今、その真っ最中なんですね。そして、19年度から、先ほど申し上げましたように、大分ハードルを下げてくるんです。これは森議員も資料を持っていらっしゃると思いますが。

 それで、私ども町としては、国がハードルを下げた結果、どのような事態になるのか、その辺のところをよく実態を調べまして、そして町独自の制度設計をするのであれば、していかなければならないということを申し上げているわけでありますので、最初の答弁でそのように申し上げておりますのから、その旨ご理解をいただきたいと思います。

 それとさらに、先ほどいぶきの里の事例を出されましたけれども、間違ってはいけないのは、あの施設はとてもいい施設で、社会参加にもつながる、だから私は行きたいんだけれども、1割の自己負担等の新たな制度における負担等に耐えられなくて行けないんだというところには、行政は当然、制度設計の中で支援をしなければならないんですよ。

 ただ、その施設が、これは森議員の出されたところではないですよ。一般的にある例として、ある施設が障害者の社会参加には余りよくない施設だと、だから行かないと。これは行かないのは当たり前ですよね。そこに対して、施設に支援するのかと、これはちょっとおかしな話になるのではないんでしょうか。

 それから、インフルエンザで入所者が来ないというのも、これはインフルエンザで来ないから、その部分を行政で補てんをしろというのも、ちょっと私は乱暴な議論になるのかなと思っております。あくまでも利用する方の方が1割負担に耐えられなくて、そして行けない場合には行政が制度設計で支援をしていく、これ以外に私は支援の制度の設計の視点というのはないと思いますけれども、どうなんでしょう。私はそう考えております。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) では、再確認の意味として、2008年度までの政府の軽減対策、特別対策として限定措置となっていますので、利用者の負担軽減、現在4分の1になっていますけれども、それからこの軽減負担の中には、通所施設の送迎費用の1事業所300万円以内の助成も盛り込まれているんですね。ですから、その300万円があれば、いぶきさんの場合でも十分、車が11台、送迎バスが。子供たちの送迎バスのお金は取っていないということなので、ガソリン代は年間400万円かかるということなんですけれども、1事業所300万円がガソリン代とか、それから子供たちの軽減対策、障害者、利用者の軽減対策4分の1の部分が町として限定措置が終わってからの部分を独自でできるのかどうか。何回も言うようですけれども、確認の意味で、利用者の軽減、国と同じような形で、終わってからもできるのかどうかお願いします。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 国が2008年と申しておりますのは、国は2008年ですべて打ち切るということを明言はしていないと思います。まだ含みを残していますね。

 それで、私は地方自治体の長としていつも感じるんですが、国ほど朝言ったことを夕方変えるところはないんですよ。農政にしてもそうでありますし。ですから、今ここで私が森議員に、国の動向がはっきりしないうちにどうのこうのということは控えさせていただきたいと思いますが、ただし、我々が踏まえなければならないのは、国の政策変更によって、憲法で保障された生存権を侵害されるような事態が高根沢町の町民、障害を持った、障害者自立支援法の対象となるような町民に起こるとすれば、それは町で制度設計をしなければならないという、その基本原則だけは確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) それではまた、いぶきの里の子供たちの仕事のやっているうちのパンづくりについてなんですけれども、行ったら、利用者の方が一生懸命パンづくりをしていたんですけれども、これは町内の米を使ってパンをつくり、町内の7カ所の保育所、またたんたんの直売所とかに出しているんですけれども、この保育所7カ所の納品がことしの19年4月からなくなってしまうということを施設の方から言われたんですね。これは産業振興課の方の関係かと思うんですけれども、せっかく地産地消の地元の米をつくって、作業所を利用している利用者がパンづくりをして、それが町内の保育所の給食とかおやつに利用できていたのに、4月からはできなくなってしまう、このことについてどのように考えているのか。私は本当に楽しみで、子供たち、利用者はやっているので、その方の見解をお願いします。



○議長(野中昭一君) 産業振興課長、小林仲君。



◎産業振興課長(小林仲君) 今、いぶきの里に地産地消の展開といたしまして、産地づくり交付金の事業の中で、各保育園の月1回の米粉パンの提供につきましてご協力を賜っている状況でございます。

 しかしながら、これは3年間、私どもの産地づくり交付金の事業の中で展開されてきました。その結果、今後この19年度に向けて、水田農業確立対策室の方で検討した結果、一米粉パンの消費拡大を含めまして、この産地づくり交付金の事業の中ではある程度事業として達成できただろうという考え方で、その産地づくり交付金の事業からその事業を対象外というふうになった形で、今回はその交付金の事業の中では提供しないという形になったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君。



◆11番(森弘子君) 補助の対象事業としてはなくなってしまうということなんですけれども、それでは、子供たちが、利用者の方々がパンづくりをしている、それが保育所に7カ所納品できていたんですけれども、今後はまさにできなくなってしまうのでしょうか。子供たちの工賃は全部施設の運営費にはなっていません。全部子供たちに、利用者に還元するというもとで工賃が利用者に払われているので、せっかく7カ所の保育所に米のパンを納品していたのに、できなくなってしまうんでしょうか。その辺。



○議長(野中昭一君) 産業振興課長、小林仲君。



◎産業振興課長(小林仲君) これらにつきましては、私どももそれらの保育園の、結局、米粉パンの消費者の皆さん方のご意見等を十分、ある程度農政サイドから検証した結果、これらが父兄の皆さん方に、一部の方にはご理解いただいたり、そういう点がありました。

 しかしながら、現在いぶきの里からも、私どもに対してこれらの事業の有効性なり、ですから、これは私どもの事業としては地産地消でございます。そういう意味では、米の消費拡大、これを目的としているのが基本でございまして、これからは地産地消の展開の中で、さらに食育の関係も含めまして、総合的に判断していくことでございまして、産地づくり交付金事業の中では一たんの事業打ち切りという形で、今回処置をとらさせていただいた状況でございます。



○議長(野中昭一君) 健康福祉課長、若色行雄君。



◎健康福祉課長(若色行雄君) ただいま産業振興課長からお話がありました件でございますけれども、今、町の方では食育・地産地消の条例づくりという作業をやっておりまして、それを受けまして、今度の推進委員活動計画というふうなものもつくっていく計画にしております。その中で、食育全体、当然町全体ですね、保育園も大きな要因、ファクターになるかと思いますけれども、そういう中で十分な研究をしていくというふうなことで、なるべくこれを早目に整理をかけていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 森議員もご承知、ご理解いただけると思いますが、これの大きな問題は、実は産業振興課が所管する農政部門の産地づくり交付金の対象であったということで、福祉施策ではないんですね。福祉施策ではない部分で組み立てられた。これは一定の3年間という年限で打ち切られてしまうのは、これは私は農政部門の補助制度としてはいたし方ないと思います。しかし、今度は福祉の分野でどうするか。これは新たな構築が可能であれば必要でしょう。

 そういうことで、実は現場にも確認しましたけれども、直接いろいろなご提言というか、そういったものはいぶきさんの方からは具体的には余りないようなんですね。ですから、その辺も含めて、今、健康福祉課長が申し上げましたけれども、食育・地産地消プロジェクトというのがいよいよ本格的に始まりますから、その中でどういうふうに位置づけていくか、今度は農政部門ではなくて、福祉や食育という部門で組み立てていく、そういうことであろうかと思っております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 11番、森弘子君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は2時55分。よろしくお願いします。



△休憩 午後2時45分



△再開 午後2時54分



○議長(野中昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横須賀忠利君



○議長(野中昭一君) 続いて、1番、横須賀忠利君の発言を許します。

 1番、横須賀忠利君。

     〔1番 横須賀忠利君 登壇〕



◆1番(横須賀忠利君) 1番、横須賀忠利。

 第315回高根沢町議会定例会の一般質問を行います。

 本日たくさんのお忙しい方、傍聴ありがとうございます。

 この体制が本当の高根沢のまちづくりではないかと思います。

 私も今回の発言、質問に対しては、早いもので4回目、町議会議員になってまだ1年です。しかし、1年の中に高根沢町に対しての希望、これはますます沸いてくるんですよね。なぜかというと、私の知らない部分が非常に目に見えてくること、これが本当に私の生きがいを感じる議会議員の活動だと思っています。

 その中に、今回もいろいろ町に対する要望・希望。先輩議員の中に、財政に向かってのまちづくり、そういうことがたくさん質問されています。しかし、まちづくりというものは一体何が原点かと、これは財政であります。

 今後ますます国の財政の悪化によって、町に置かれる助成金というものが少なくなってくると思います。

 その中で、私が今回質問する内容、それは高根沢町のピンチをチャンスに変えることのできる大きな問題。

 1つは、高根沢町町民全員の方が非常に心配になっている環境施設、あとは業者による入札制度、これは還元、税制に係る問題だと思います。

 したがって、本日の一般質問の中に環境施設について、これは現状と今後の対応について伺う。

 もう一つは、入札基準変更ですか。4月から入札基準の変更によって、1,000万円以上が一般競争入札となるという、これは企業の育成について、これから持ち時間精いっぱい質問させていただきます。



○議長(野中昭一君) 横須賀忠利議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 横須賀議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、塩谷広域行政組合の環境施設に関するご質問についてお答え申し上げます。

 塩谷広域行政組合の環境施設の現状と今後の対応につきましては、先ほど綱川議員の一般質問に答弁を申し上げたとおりであります。横須賀議員の方から、時間を節約する意味で、詳しくもう一度答弁をしなくてもよろしいというお話でございましたので、そのような形で答弁をさせていただきます。

 いずれにいたしましても、厳しい状況であるということ、地元の皆様や周辺の皆様の理解が得られていないという状況であること、このことは重々承知をしておりますので、塩谷広域行政組合全体として、さらなる慎重な対応が必要であろうと考えています。

 次に、入札基準金額の変更についてお答えを申し上げます。

 全国的な公共工事をめぐる談合事件の発生を受けまして、国や県が事件の再発防止策を検討している中にありまして、今回の本町の入札制度改革は、地元企業の育成と適正な競争性、透明性の確保を目的とし、条件つき一般競争入札の範囲を現行の予定価格5,000万円以上の建設工事から予定価格1,000万円以上の建設工事に引き下げることで、その範囲を拡大するものであります。また同時に、1,000万円以上の建設工事の入札につきましては、入札参加業者は来庁することなく、郵便により入札に参加する方式を導入することで、一層の透明性の確保に努めるといった内容になっております。

 議員ご質問の町内企業の育成をどう考えるかでございますが、ただいま申し上げましたとおり、予定価格1,000万円以上の建設工事は、条件つき一般競争入札といたしますが、予定価格130万円以上1,000万円未満の建設工事は、原則町内企業を対象とした指名競争入札といたします。また、予定価格130万円未満の建設工事につきましては、原則として、小規模工事登録業者による随意契約としておりますので、町内企業の育成を視野に入れた形の入札制度改革となっております。

 さらには、入札参加の資格要件におきましても、従来一定額以上、つまり建築工事2億円、土木工事1億円、管工事・電気工事1億円の建設工事につきましては、町内Aランクの格付企業に限定してきたものを撤廃いたしまして、町内Aランク格付となっていない企業も参加できるように改正をしております。

 また、参加資格要件につきましても、個別の工事ごとに公告によって明示することにより、条件つき一般競争入札への参加資格が拡大され、町内企業の受注機会をふやすことを考慮しているものであり、地元企業の育成、地域経済の発展を総合的に勘案した入札制度を構築したものと考えております。

 以上、横須賀議員の1回目の一般質問に答弁申し上げます。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) ただいまのご説明ありがとうございます。

 私が端的に聞きたいんですけれども、今までの流れですか、環境施設に対しての流れ。町民にとっていろいろな憶測、心配、疑惑、疑問、これがあることは町長さんもご承知だと思います。その中で、今までの仕組み、流れ。平成13年12月にごみ処理検討委員会が発足しましたよね。その後ですか、平成17年9月28日、これが環境施設用地検討委員会。しかし、その間に平成14年12月24日ですか、氏家、喜連川、高根沢町、この中で高根沢町に持ってくるというような話、これについて町民は非常に町長の責任があるというような認識を持っております。

 しかし、私は逆に、町長の責任の認識、これは正解だと思っています。なぜかというと、このごみ処理に対してはだれもが出すと。しかしながら、検討委員会の設置の仕方が悪かったと私は認識しております。なぜかというと、今回の用地検討委員会の中には14名、公募、推薦、大学教授。しかし、今回の用地ですか、これには検討委員会の人が1人もいないんですよね。今回の候補地。最初9地区の今回は7地区。しかし、7地区の中の今回の用地、この中には検討委員会は1人もいません。これはなぜかというと……

     〔「大谷はいるよ」と呼ぶ者あり〕



◆1番(横須賀忠利君) 今回は大谷ではなくて、台新田との話なので。

 今までの、今後ろから言われましたけれども、9カ所の7つになって、9地区の中にはいましたよね、飯室の方にもね。しかし、7地区の中の今回の候補地においてはいません。これは検討委員会及び塩谷広域の中の議員、そして首長、こういうことは把握していたと思うんですよ。

 しかし、町長が高根沢町の、先ほど私が言いましたように、町のすべての問題を解決することは、町の財産・財政を豊かにしなければならないと思うということに対しては、これは以前にですが、私が一般質問でも言いましたけれども、一つの問題が発覚すると、いろいろな問題が起きてしまう。一つの問題が解決すれば、いろいろな問題も解決できるということで、私が去年の6月ですか、町の不用地といってはいけないんですけれども、東山聖地公園、約6町歩、こういうことで申し上げたつもりでいるんですけれども、町長が組合の執行部ということで高根沢町に持ってきたことに対して、検討委員会の設置をしたときに、なぜ高根沢町の町民の土地に対する検討委員会を設置したかということが私の第1の疑問なんですよ。ということは、町長は町の首長であり、町の占有地に対してはいろいろと口出しもできる、検討もできる。しかし、個人の土地、占有地、これに対して第三者、他人が他人の土地に対してどうのこうの言える立場ではないですよね。

 今回、非常に私は納得できないものは、学識経験者の大学の先生、これはいろいろと工学的、学識的、学問的には立派だと思います。しかし、高根沢町の町の構成は町民であります。この町民の中で、なぜ検討委員会を最初に設置をしたときに、また一つ加えさせてもらえば、最初の説明会ですか、そのときの区長とか説明がいろいろあったと思うんですけれども、今回の陳情書を見ると、余りにも区長さんの陳情書が少ないと。まして後ろにも今回傍聴していただいている女性の方、これが本当に女性の方々が母は強しといって、町をつくる原点ではないかと思います。

 これは先ほどの中に、子供に対する教育・育成、親たちの家庭の教育、あとは税制問題、医療費とか、すべてそういうものを解決することが私たちの責任であると思います。その責任の中で、今回いろいろな問題を大きくしてしまったということは、私は残念だと思う。

 それで現在、候補地の首長さん及び塩谷広域の議員さん方々がいろいろ検討していると思います。私は個人的に言わせていただければ、このままでは町が壊れてしまうと。これは私以上に行政を扱っている方々は皆すべて理解をしていると思います。しかし、高根沢に持ってきたことは、私は大賛成。なぜかといったら、いろいろな問題を踏まえているんですよね、高根沢町は。まして原点となる財政問題で。財政問題を豊かにしなければ、小さな子供たちも豊かに育成もできなければ、地域の安全も確保できないといった中で、私は去年の6月に定例会の一般質問の中で、先ほど申し上げたように、町の占有地、こういうものを生かして町の財産をつくって、そして農政問題もいろいろありますよね、農業問題も。そういうことも解決に当たることのできる町の占有地ということに対して、今回の検討委員会の中で、私はいろいろ失礼な話をしますけれども、本当に町を充実できる検討委員会であったのかどうかと、これは疑問点。

 あとは、町長さんがこのままで、中には町長が責任をとってやめるのではないかというような話も出ています。しかし、私は町長がやめることが責任ではないと思うんですよね。つくることが責任だと思うんですよ。なぜかといったら、このごみ環境施設はなくてはならないもの。しかし、迷惑施設でもなければ、逆に言えば、ピンチをチャンスに変えることができるものだと思っています。まして高根沢町の財政を豊かにできると。

 一つ参考に申し上げさせてもらえれば、芳賀町、那須烏山。私も以前に東部地区にといった願いは、こういった最終的な、これから道州制とかいろいろな問題が起きてきます。大同合併。そういうことを踏まえて、私は環境施設を東部に持っていくと。これはすべて高根沢町を中心とした行政をつくり上げる。これはどこの地域でもできません。これは高根沢町だからこそできると思っています。それで、高根沢町の住民の豊かさをつくるのが町民であり、町民の声であり、地域社会のモラルだと思います。

 その中で町長さんに一つ聞きたいのは、今回の環境施設に対してどのように思っているか、どのような責任を感じているかをちょっと聞きたいんですけれども。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 横須賀議員からは、昨年もご質問をいただきまして、横須賀議員が今ご質問の中で触れられました東山聖地公園のご提案もいただきました。

 ただ、そのときも答弁をしたと思いますけれども、塩谷広域行政組合という組織の中で、一応やり方というか、方法論を決めて、そしてその方法論に基づいて、私どもが大事なのは、結論を出すことが大事なのではなくて、こういう方法でやりましょうというその方法を決めて、決めたら、その方法でやってきたことの結論は尊重しなければならないというような立場にいるのかなと思っています。

 それで、横須賀議員がおっしゃった私の責任は何かといえば、その広域で私も副管理者ですから、正副管理者は4人おりますけれども、その4人の1人として、その方法論が誤りであったとすれば、そのことについて責任をとらなければならない、責任を感じなければならない、これは率直に横須賀議員に答弁を申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長に対して私がお伺いしたいのは、責任と立場ですか、これは13年からもういろいろと思案・施行されている中で、高根沢町に目的、目標を持った時点の考えというものが、いろいろその時代の流れによって変わると思います。そのときのニーズによって変わると思います。

 しかし、私が言っているのは、高根沢町につくることが責任と思うか、それともこのままつくらないで済むのかという責任です。

 町長さんにもう一度聞きたいのは、いろいろな委員会の方が設置されましたよね、今回。その方々はめいめいに本当に真剣に考えたと思うんですよ、その時点その時点で。しかし、私が言っているのは、もう少し考えてほしかったということは、ごみ処理検討委員会ですか、そのときになぜ、先ほどもちょっと言ったように、区長の方が今回陳情書においては数少ないということよりも、地域住民の陳情内容、これは本当に重視しなければならないということは、その自治会に関しての考え方もいろいろこれから踏まえていかなければならないと思うんですよね、町を構成するために当たって。

 その中で、町長さんに簡単に聞きたいのは、今回はつくることが責任か、つくらないでこのままどこかへ持っていってしまうというようなことが責任かということをちょっと簡単に聞きたいんですよ、その責任においては。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 現在の状況では大変厳しい状況になっているという認識を私自身持っております。

 ですから、仮に、これは広域全体の課題でありますので、広域に戻す場合には、これまでの手法をすべて逆にたどりまして、そして原点に戻ってということになろうかと思いますね。

 現時点においては、まだ平成14年12月に出された広域の結論というものを前提としておりますので、現時点においては、立地候補地である高根沢町内につくることが現在の私の責任であろうと思いますが、先ほど申し上げたような形で、原点に戻すということであれば、これはまた別の角度からの責任ということになってくると思いますが、以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長さんにお伺いしたいのは、12年とか私が言った13年、14年、17年と、そういった中での過程、検討委員会設置、その中で高根沢町に持ってこられたとき、その時点にまた戻ってしまうんですけれども、今の喜連川、氏家、高根沢の3町ですか、その3町の中で……、塩谷ですか。その中で高根沢町に持ってくるといったときの立場ですか。その立場の中で、町長さんが一言二言、これは意見を出せる立場にあったと思うんですよ、責任というものは。そのときに、検討委員会の設置の仕方において、高根沢町の今回の地区、7地区の候補地、こういうものがつくられたと思うんですよ。

 私が言っているのは、なぜ他人の、町民の土地に職権を行使しようとする立場的な今度の行動。今回正直に言うと、個人の占有地、税金を払って生産をしている農地、さっきので言えば、区画整理をした税金を払って、働いてお金を払って守られた土地に、そういう他人の土地に目標、それを目指すということは、非常に私は失礼ではないかと思うんですよね。その辺のところから、今回のがまとまらない。これは本当に原点ですよね。土地収用に基づいて軍事施設、そういうものであれば、だれの意見も通らない。これは当然国の方針としてできます。しかし、行政であっても、職権行使はできるものとできないもの、これは法的に決められていますよね。そういうものを踏まえて、今回の最初の出方。

 一つ、私が先ほど言ったのは、ニュアンス的に町の土地ということで、東山聖地公園を、これは去年の6月から申し上げていますけれども、本当に高根沢町の町内につくるということは、私も先ほどから言っている、賛成します。しかし、個人の土地を、先ほど町長が言われましたように、撤回するときには撤回方法を考えなければならないことは十分です。しかし、今のままでは、高根沢町の候補地となった土地の人たちは、これは悪者になります。なぜかといったら、これは当然必要なんですから。それを自分でごみを出しながら、焼却をつくるのに対して、環境施設をつくることについて反対をする。これは当然反対をしている人間は悪者になります。

 以前の1月25日の新聞においても、いろいろな条件で誘発させたというようなことで、1回私も使ったことはあると思います。しかし、今回、非常に私は町民の考えをなぜ組み入れた検討委員会の設置と候補地を選ばなかったかというところに尽きるんですけれども、高根沢町の環境施設、本当にこれは重要だと思います。なぜかといったらば、いろいろなもの、財政を豊かにし、いろいろな目的、きょうも何人かの先輩議員がいろいろ、財産・財政にかかわる問題を質問していると思います。しかし、本当に町をつくるのは、その辺から始まると思うんですよ。

 町長さんもその当時どのような考えを持ってそのような意見を重視したかわかりませんけれども、言ってしまったもの、やってしまったもの、これは責任をとらなければならないです。当然逃れるものではありません、逃れられるものでもないし。そのときに、では、今現在の7カ所全部同じ問題が起きると思います。そのとき、7カ所起きたからといって、塩谷広域にできませんという答えはできないと思うんですね。いろいろ多角から、いろいろな方面から考えて、高根沢町の町民をリカバーしなければならない問題もあると思うんですよ。高根沢町の町民が塩谷広域の人たちに顔向けのできる方法というものは一つの逃れる方法、あとはその環境施設ができる方法を考えて東山聖地公園と言っているんですけれども、その東山聖地公園においては、いろいろな憶測があって私は申し上げているんですよね。

 先ほど申し上げたように、芳賀地区、那須烏山、さくら市、これを大同団結、高根沢町が中心となって、今後の21世紀をつくると、その目的。あとは高根沢町の元気あっぷむらの下の町道525ですか、あの延長、こういうものをいろいろ踏まえて東山聖地公園ということを言っているんですけれども、高根沢町の企業の育成にもつながるし、町の財産を豊かにすることもできる。そして、町長は町長としての責任を果たせる。高根沢町の町民は町民として果たせる方法というものは何かということを考えた場合、このまま逃げ通せるものでもないし、このままつくらなくていいというものでもないし、ならば、高根沢町でつくるならば、それほど候補地というものはできないと思います。

 それで、高根沢町の今までの7つの候補地、あれはすべて私はなかったものと思っています。なぜかといったら、町長さんも理解していると思うんですけれども、町民から反発を受けたら、これはないんですよ。これは行政側が勝手に騒いでいるだけであって。行政側が勝手に目標を持って計画を立てている。その中に町民がまざって、初めて計画というものができると思うんですよね。今回は町民軽視というか、町民のいないところでつくったものだと思っています。

 だから、私は今回の計画、これは白紙撤回を切に願うものです。しかし、白紙撤回といって、それで済むものではないと思います。ならば、町の長として、今後大きな課題、責任をとって町につくると、しかし町民には不安を与えないと、そういう方針で考えてもらわないと、町のいろいろある問題は解決することはできないと思うんですよね。一つの問題にぶつかって、右にそれ、左にそれ、真ん中に行かなければならない問題が真ん中に行かない。今回の真ん中に行くということは、目標を持ったものを完全につくる、これが責任です。

 だから町長さん、今回非常に失礼な話ですけれども、塩谷広域に直接言葉を出せるのは私でもありませんし、町民でもありません。言葉を出せるのは、首長であり、塩谷広域の議員であります。そういったところの責任を重視して、できれば今回の候補地すべて白紙ということにしてもらって、高根沢町でつくらなければならないというものであるならば、どのようにしたらできるかということを短期間でも、これは計画しなければならないと思います。

 今回、さくら市からでも、期限がないので何とかという陳情も出ていることは、これは高根沢町町民すべて知っていると思います。これが責任だと思います。当然これが逆の立場になれば、これは心配になります。

 だから、町長さんにここで返事してくれとは言いません。ここで返事してくれとは言いませんけれども、できれば白紙撤回、これは何度も言いますけれども、なぜかといったら、町を壊したくないんですよ、私も。やらなければならない問題であっても、そのために町を壊すことはできない。ならば、方法は一つしかないです。その方法に向かって、町長さんはどのように感じるか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 白紙撤回云々というのは、塩谷広域の正副管理者会議で正式な結論を出さなければなりません。私がここで仮に白紙撤回いたしますと言っても、これは機関決定ではありませんので、その場逃れのいいかげんな答えになってしまいます。

 ただ、事実として申し上げられるのは、先ほどの綱川議員への答弁でも申し上げましたが、きょうも広域議会の議員の方が4人ここにもいらっしゃいますけれども、過日の広域の議会の全員協議会の中で私の方から広域議会の皆様には、極めて厳しい状況にありますと。そういう面では、町外の議員の皆様には高根沢町何をやっているんだということで、これはおしかりを受けるのは当たり前なので、そのことも含めておわびを申し上げながら、しかし、極めて厳しい状況にあるということは率直に議員全員協議会で申し上げさせていただきました。これは事実でございます。

 さらに、正副管理者会議における現時点の結論といたしましては、先ほどもちょっと答弁で触れましたが、さらなる慎重な対応ということで、今この時点で無理にどうのこうのではなく、反対陳情も出ておりますし、地域の状況についてはつぶさに正副管理者会議で私の方から報告をしてありますので、さらなる慎重な対応ということで、一応の現時点における結論が出ておりますが、その結論に至るまでに正副管理者会議でどういうふうな議論があったかは、これはここでは差し控えてさせていただきますけれども、私といたしましては、私の町の状況を踏まえた上で議論をしてきたつもりでもありますし、そういう状況になっていることは、議会議員にご報告を申し上げるとともに、把握をしていただきたい事実でもございます。

 ですから、議員のご質問は白紙撤回ということで、今は明確な答弁はできないだろうけれども、それについてどう考えているんだということでしたよね。あくまでも、現在の高根沢町のこの厳しい状況を踏まえて、私自身としては、この町の首長として、広域の正副管理者会議で話をしていくという以外にないのではないかと。その次の段階としてどうなるかというのは、これはまだこの場で議員にどうのこうのというお話はできませんけれども、そういうスタンスでしかないのではないかというふうに私は認識いたしております。そして、間違っても、強引な手法は絶対にとってはいけない、これだけは強く心に命じているところであります。そして、責任をとるならば、議員がおっしゃったように、責任を果たして責任をとりたいと、そのようにも考えております。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 町長、今の答弁は非常に本心から言った部分と、もっと私が考えた気持ちとちょっと違った、ずれた問題があるんですけれども、今の自分の精神的なものは、当然それはそうかと思います。しかし、なぜこのように至ったかというものもちょっと説明をしてほしかったのは、今まで候補地がありながら、本当に重要なものが、今、町長も説明できなかった部分がありますよね。本当に高根沢町のいろいろな場所で、何カ所かで説明をしたときに、本来町民が知り得るものを説明していないということです。これは重大な問題なんですよね。

 今まで私が知り得た中で、町民がなぜ現在の科学的な問題で、環境施設が、それは害がないということは、それはだれもがわかっています。それに対してはいろいろ問題も、言葉もつけ加えます。しかし、本来ならば、町民に知っていただく部分が何一つ知らされていないですよね。これは塩谷広域の中身でもあり、町民が何を求めているか。その施設ができることは、当然ごみ焼却と、これはわかります。しかし、今、町長が言ったように、言える部分と言えない部分、これは当然あるでしょう。しかし、町民が高根沢町につくることによって説明を求めても、何一つ町民が納得できる説明はできていないですよね。

 ということは、一つの例を挙げれば、計画書。どんな機種を使ってどのようなものをつくるかと。それは一つの問題にしても説明できていないんですよね。例えば自分で嫁さんに行くところに相手の顔がわからない。これはだれが嫁さんに行きますか。車を買うときに、お金をください、どんな車が来るかはわからない車にお金を出しますか。

 私は先ほど言ったように、ごみ処理検討委員会、そういった環境施設検討委員会というのを設置した中に、本来ならばできる要素というのがあったと思うんですよね、できる要素は。しかし、それからもう何年もたっている。昨年でも私は3年半と6月に言って、もう4年もたっています。4年もたって、まだ町民が知り得る、知り得たいものが説明されていないんですよね。これはどういうことでしょうか。

 今、町長さんが説明できないと言いましたけれども、説明をしなければならないものを説明されていないんですよね。これで高根沢町につくるということは、高根沢町町民をばかにするか、それ以上にこういうふうに私たち町民代表として活動しなければならない人たちに対しても説明できないんですよね。私らが説明を受けても説明できない。なおさら町民の方が説明を受けてもできない。これでできると思いますか、町長。これは町長は町長の立場として、いろいろな問題はあると思いますよ。立場的に、責任的に。しかし、責任とか立場を考える前に、では町民が一体何を求めているかと。町民が求めているものを与えないで、これをする、あれをする、みんな賛成してくれと。逆に言えば、私に言わせていただければ、白紙委任状を出せというような問題ですよね。これは白紙委任状を出せますか。ただ、用地がどうのこうのと。しかし、事実もっと重大なものは説明できないと。これは高根沢町は今まで4年も過ぎて、一体何なんだと、私は声を大にして言いたいですよね。

 確かに町長さん、首長として責任もあるでしょう。塩谷広域の議員さんもそれは責任があるでしょう。しかし、今現在、町議会議員の方々もすべてこれの責任はあるんですよね。責任を課せられているのは、私たちではないんですよ、町民なんですよね。高根沢町の町民なんですよ。ほかの地域の住民の方々から言わせれば、何で高根沢にできないんだと。つくるという約束ではないかと言われたら、これはどうするんですか。つくるという約束だったら、これは当然つくらなければならないですよね。

 だから、町長さんが言ったように、この部分は言う、この部分は言わないと、これは私は個人的に言わせてもらえれば、それが一番悪いと。しかし、責任をとるのに、それを解決してから責任という。解決すれば責任をとる必要もないのではないですか、町長さん。責任というものは、できたから責任、できなかったから責任というのではなくて、目標、目的、掲げたものは、これはやると。やらざるを得ないと。これが責任ではないですか。当然、町民の方には申しわけないんですけれども、今回の環境施設は、科学的にも物質的にも、これは公害も弊害もないと思います、自分も。しかし、高根沢町という地域性があるんですよね。これは農地という山間部合わせて60何%の、町はそういう土地であります。その中で、では一体、行政が勝手に動いているのかと。行政が動いたものに対して、町民は賛同しなくてもよいのかと。これはまちづくりになりませんよね。まちづくりするときに、この部分は言わない、この部分は言おう、これでは町は絶対できないと思うんですよ。

 だから、私は町長さんが先ほど言ったように、確かに立場的に申し上げることもできないと思います、部分的にはですね。しかし、実際高根沢町に目指したのはだれだと。それに賛同して活動をつくり上げるのはだれだと。首長であり、住民が一体となってでき得るものだと思うんですよね。

 その中で、町長さんに私はきつい言い方をさせてもらうと、町長さんは今、つくり上げてから責任をとるという言葉は私は非常に残念ですよ。これはただの逃げ言葉ですよ。つくるということは、これはつくらなければならない。つくり上げたら、責任とはどういう責任なんですか。つくり上げてからの責任なんていうのはないでしょう。

 だから、私は先ほど言ったように、白紙撤回ということは非常にこれは失礼だと思います。しかし、今の現時点でそれを強制的に自分の権利を行使した場合は、これは非常に、行使の方法というのはいろいろあると思います、法的に。これは法的に、すべて日本国民は、国家国民は憲法の法のもとに平等に物事を生活しています。しかしながら、やってはいけない、行ってはいけない、こういうものを踏まえて行政に皆さん携わっていると思うんですよね。

 だから、その中で今回どうしてもやらなければならないと思います、私も。そのときに、今後その対応に対して、もう期間がないんですよね、時間が。本来ならば、昨年の3月、これに答えを出さなければならないという記述があって、もう1年も延びているんですよね。これはだれの責任ですか。これは町長であり、私たちであり、町民ですよ。だれが悪い、これが悪いではないんですよね。1年も過ぎてなおかつさくら市の方からも陳情も出ている。こんな陳情なんか出るのは最低だと思いますよ。高根沢町のこれは恥なんていうものではないですよね。高根沢町にとっては恥なんていうものではないですよ、これは。まして行政のやるものですからね。これは行政は生き物ですから、時折変わると思います。いろいろ感じ方によって変わると思います。景気によっても変わります。住民の意識によっても変わりますよ。しかし、やらなければならないものはやらなければならない。

 今回は非常に感情意識が先立っていると思います。しかし、せっかく、農民というものは昔から、戦後からいろいろ耕して、体を壊しながら財産をつくった人間。そういう土地を取り上げるんだったらば、取り上げるような方法を考えなければならないと思うんですよね。しかし、今回のやり方は非常にまずいと私は個人的に考えています。

 だから、環境施設をつくることに対しては、私は反対はしません。高根沢町の町民、今反対なされている方々も、これは必要だということはだれもが承知だと思います。しかし、なぜ私の付近、私の土地という問題が起きてくると思うんですよ。町民の財産でつくり上げたものでないものなら構わないですよ。高根沢町は今現在、町民の財産を左右させなくてもできる土地があるにもかかわらず、個人の財産をどうのこうのとする権利はないんですよ、私たちには。

 そういうことを踏まえて、先ほど町長が言われたように、責任というものは、あくまでも責任をとらなければならない。高根沢町だけの住民ではなく、塩谷広域住民の一人一人の願いであって、これはつくらなければならないという問題であって、今までこの4年間、数年間、私が知ってからそういう年月がたったにもかかわらず、何の策もできない。これは何もない、無ですよね。これから何カ月過ぎるかわかりません、この無という時間が。この無という時間を割いて、できれば白紙撤回といったのは、それをもとに戻してやらなければ、次に進めないと思うんですよ。いつまでもそのまま引きずっていたのでは。そのものを断ち切るのも、私たちだけではなく、町民でもなく、これはだれが言葉を出すかといったら、これは町長しかいないと思うんですよね。まして今回、高根沢町はできないといっても、高根沢町の町民の立場を塩谷広域の方々に対し、弱い立場ではなく、強い立場で臨めるという方法をとるのも、これは町長の責任だと思うんですよ。別に町長ができないから、これは責任をとるとか、どうのこうのという、いろいろな話も聞きます。しかし、町長がここでやめたって、これはどうしようもないですよね、正直なところ。確かに町長の言葉の中では、つくり上げてから責任をとると、そういう言葉も聞きましたけれども、そういう言葉を私は聞きたいつもりで申し上げたのではないんですよね。

 今後の対応について、違う場所を選考するような考えもあるかということですよ。期間がないんですよ、時間がないんですよ、後がないんですよ。その中で、町長が塩谷広域に行っていろいろと要望するときに、確かに申し上げづらいこともあるでしょうし、しかし、だれかが申し上げなければならない、前に進まないといった場合に、私らが行って申し上げることもできないし、町民の方が行って申し上げることもできないんですよね。確かに立場上つらいかもしれませんよ。しかし、そのつらさをだれが行えるんですか、これは。これは町長しかいないと思うんですよね。

 そういう中で、今後町の財政を豊かにする一つの手段として、町の不用地とは言いませんけれども、今後10年、15年たっても、使い道のないような、計画性のないような土地をどのようにするかということをひとつ考えてもらいたいんですよ。

 最後に、この件に関しては時間がなくなってしまいますので、町長にもう一つ聞きたいんです。つくることが責任か、あとは今後の対応にして、違う候補地も考える余地があるのか、それだけちょっと聞きたいです。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) つくることも責任だと思いますし、そのために現在こういった状況になっていることを踏まえれば、当然横須賀議員のご指摘の部分というのは、これは正副管理者会議の中での議論になりますけれども、当然のこととして、俎上に乗せなければならない議論ではないか。結論はわかりませんよ。

 先ほど私が横須賀議員に、話すのは控えさせていただきますといったのは、正副管理者の中でのいろいろな議論の中身。我々は民主主義のルールですから、Aという立場とBという立場、相反する立場で議論をしていても、一応正副管理者会議の中で決まったことは決定事項として、その決定の立場に立たなければならないんですよ。議論のときには、その決定とは違う立場で議論をしていたとしても。そうですね。結論が出たのに、それはおれは気に入らないからおれは嫌だよと言ったら、これは違うわけだと思うんですね。

 ですから、私が先ほど申し上げたのは、その議論の中身は控えさせていただきますと。ただ、出た結論は、これは従わなければならないから、現時点においては、さらなる慎重な対応ということになっていますというふうに申し上げたわけで、決して言いたくないから言わないということではないと。これは、議論の中身というのは、そういったデリケートな部分になりますから、だれがああ言ったこう言ったという話になりますから、それは控えさせていただきたいということで申し上げた次第でございます。

 それと、用地検討委員会のときに、用地検討委員会はそのあり方や人選は、いい悪いはもう別とします、既に終わってしまったことですから、これがどうのこうのといっても、今さら始まりませんが、そのときに町長としての意見の表明ができたのではないかというお話でしたけれども、これは用地検討委員会の答申が出て審議会にかかって審議会から出てきた結論の中に、実は横須賀議員がご指摘になっている町有地、これは入っておりませんでしたので、私の立場でその用地検討委員会を経て審議会を経て出た候補地の中に新たに加えるという意見は、あの当時は言うことができなかったということははっきりと申し上げておきます。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) もう一度確かめるつもりでお伺いしたいんですけれども、発言権を持っているのは、私たちだけではなく、町長であるということを認識していただきたいのと、一つの要望は、町の町有地に対して、発言の場で発言をしていただきたいと。当然流れの仕組みの中から、今町長が言われたように、当然その時点では言えなかったと思います。しかし、この時点で町民を思い、そして町のやらなければならないものを踏まえて、一つの仕組みとして、町長に塩谷広域に、もう日にちも期限もないので、町の責任ということでどうですかという要望から始まっていただきたいと思うんですけれども、早く町民が安心できるような町の方向づけをしてほしいんですよね。これは一つの要望なんですけれども、町の住民が安心できるような町を、体制を早くつくっていただきたいと。これは発言権の中からひとつお願いしたいんですけれども。

 今言われたように、発言の、首長のあれでどうのこうのと言いましたから、その中で発言をしてもらうために要望しなければ、町長は町の、名前を言わなくても、議会議員の方からこういう問題、こういう要望があったという立場をいただいて、できれば発言をしていただきたいというような話を私はただ要望ということなんですよね。

 それを決めるか決めないかというのは、当然答えは出せないと思うんですよ。だから、高根沢町の現在の現況を踏まえて、発言の場でひとつ正副組長会の中で発言をしていただきたいと、私はこれは要望しかできないですよね。これ以上のことを私は言える立場ではありませんので。



○議長(野中昭一君) 答弁するんですか。



◆1番(横須賀忠利君) いいです、答弁しなくても。今のことに対しては。

 では、もし……



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 要望ということで受けとめますけれども、一応横須賀議員にも前にもご説明申し上げたとおり、平成14年12月に一応、高根沢でどうだろうかという方向が出て、それから2年間かけて議会の皆様と議論をし、安全性の確認等もして、あの当時議会議員は22名いらっしゃいましたけれども、横須賀議員はいらっしゃらなかったです。22名の方々の総意で、高根沢町のどこというのではなくて、高根沢町への立地は了としようという結論に至りましたので、議員のおっしゃる部分についても、横須賀議員に言われたから、はい、私やりますではなくて、その発言を受けて、高根沢町議会としてどういうふうなお考えになるのかということも特別委員会等もありますので、そういう場で議論をしてということでよろしいでしょうかね。やはりそれがないといけないと思いますので。そういうことだと私は思っております。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 今の町長さんのそれ以上の言葉を私が求めても、ただ要望ということなので、それ以上の言葉を求めるのは逆に失礼かと思いますので、私は言葉を求めません。

 あと次に、入札基準金額の変更について質問ですね。

 4月から施行される入札基準の変更によって、1,000万円以上が一般競争入札となるが、町内企業の育成をどう考えるかということに対してちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(野中昭一君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) まず、横須賀議員に答弁する前に、ご承知おきをいただきたいことですけれども、指名競争入札等の指名選考委員会には、私自身は一切タッチをすることができない立場にあります。さらに、今回のこの入札制度の改革につきましても、私自身はこの改革作業には一切タッチしておりません。

 ただし、最終的に決裁をするのは、私の立場でありますので、この入札制度改革の議論がなされて、成案ができた段階で私自身もめを通しまして、了としたことで判こを押しました。そのことにつきましては、先ほど答弁を申し上げましたように、2つの相反することを両立させなければならないというのがこの入札制度改革の考え方なんです。つまり、談合等の不透明な作業をできるだけ防止する、税金を有効に使うという側面と地元企業を育成するという、非常に相反するような2つの問題を両立させる中で、先ほど答弁を申し上げましたように、1,000万円以下に関しましては、地元企業のみで指名を組むんだよという新たな、明確な路線を打ち出しました。従前の指名選考の基準にはこの基準はございませんでした。明確に地元企業育成の部分ということで打ち出したわけでございますので、先ほど答弁を申し上げたとおりでございますが、この作業に私自身は決裁の判こを押しますけれども、どういう議論でどういう組み立てになったかは、総務課長の方から説明申し上げます。



○議長(野中昭一君) 総務課長、牧野雄一君。



◎総務課長(牧野雄一君) ただいまのご質問でございますが、まさに町長が申し述べましたとおり、相反する2つの命題がこの入札制度というものでございます。繰り返しになってしまいますけれども、いろいろな県で知事の皆さんが逮捕されるというようなことが相次いでいるような状況を受けまして、いわゆる談合等を防止するということが大きな課題であったと考えております。

 また、その中で、何回か横須賀議員の方からも一般質問等でご指摘を受けましたように、町内企業の育成をどう考えていくのかという部分で、この線引き、1,000万円という金額を決めるに当たっても、件数、あるいはこれまでの状況等を勘案しながら、一定の線引きをしたと。また、時代の趨勢としまして、地方6団体の一つであります全国知事会等におきましても、1,000万円という一つの条件つき一般競争入札の線引きをなされたというような経緯もございまして、それを参考としながら決めていったというようなことでございます。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 今私が、地元企業の育成ということ、これは地元に還元、税金、その中の一部だと思っているんですよね。地元企業は今1,000万円と言いましたよね。1,000万円といっても、指名ですか、今度の一般競争以外に、その中で県の建設業界の2つの制度、ダンピング、グルーピング、この中の地元というふうになると、グルーピングに匹敵するような、値するような問題が起きないかという問題もひとつ、今、町長さんが言われたように、地元だけとお聞きしたので、ダンピングというのは、これは数字的、金額的、これはだれでもわかると思うんですよね。しかし、地元だけ優先に企業をすることが確かに育成かと。その税金面だとか還元制とかいろいろありますよね、その評価システムによって。そういう中での育成というのは、私はどのように感じているかということを申し上げたつもりなんですよね。

 町長さんが今言ったように、2つの方法ですか、金額、他県によっては、もう90%以上でないと入札を落札させないとか、低価格の場合はだめだとか、それはいろいろありますよね。しかし、高根沢町においては、県の建設指導によって行われるのか−では、もう一つ聞きますよ。県の指導に基づいて行われるのか、町独自の制度によって育成をするのか、ちょっとそれだけ聞きたいんですよ。



○議長(野中昭一君) 総務課長、牧野雄一君。



◎総務課長(牧野雄一君) 育成といいますか、業者の格付の問題であろうかと思いますけれども、当然これまでも入札工事の参加資格につきましては、2つの観点から格付を行ってございます。1つは客観点数、これにつきましては、今、横須賀議員の方からご指摘がありましたように、県の経営自己審査評点、これを参考としまして総合点数とするという考え方が1点ございます。それに、町独自の格付の方法として、主観点数。これには8項目ほどございますが、工事完成高、それから出来高検査の状況、それから安全管理の状況、優良工事表彰、ISOの、これは9000シリーズ、14001シリーズの両方それぞれ加味しているものがございます。また、これに加えまして、障害者の雇用状況、それから対象期間中に指名停止処分を受けた場合は、これは減点をするというような規定、それから新たに次世代育成支援対策行動計画書を策定しているというようなことの8点を加味しながら町内業者の格付を行っているというような状況にございます。

 以上です。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君。



◆1番(横須賀忠利君) 今、課長の方から言われた格付の問題なんですけれども、今までの金額的なものがありますけれども、今までのやり方に対して、私は非常に育成になっていないと思うんですよ、指名的に。では、大きな仕事を一つやるにもかかわらず、それは大きな一つの会社が落札するといったときに、その中で工事をやるのは、高根沢町の業者なんですよね。評価するときに、評価されるのは落札した業者ですよね。しかし、工事をやるのは高根沢町内の業者なんですよ。これは私が言うまでもなく、皆さんもご承知だと思います。

 その中で、一つ重大な問題を言わせていただければ、入札にかかわる指名ですか、担当者。担当者を明らかにしてもらいたいと。これは育成の一環として、入札というか、指名でも何でもいいから、そういう落札関係に関しては、担当者の名前を明解にしてもらいたいと。これは一つの秘密主義をなくし、育成のために、これは一つの私の要望ですけれども。

 それから、ことしの4月からですか、これが施行されるので、副町長が今度は担当になると思うんですよ、最終的には町長であってもですね。これは6月に副町長さんに入札契約検査ということで、もう一度これを踏まえて6月に質問したいと思うんです。

 確かに今、すべての責任は町長さんにあると思いますけれども、各自の、これから高根沢町を発展させるためには、それ相当の責任をとってもらうと。しかし、責任をとることに対しては、ただ責任はとれないと。何事もアップだと。向上心がなければできません。自分の担当であって、自分ではまだこれはわからないというのではなくて、すべての担当者においては、すべてのものに対して回答できるというような方法を持って臨んでいただきたい。

 町長さんがいつも言うように、職員の削減。私は以前に職員に削減に対して、町長さん、別に職員を減らさなくてもいいのではないかと言ったつもりがあるんですけれども、なぜかといったら、残業問題とかいろいろありますので、わざわざ職員を減らしてまで残業をやらなくてもいいのではないかという考えもあるし、そのための出費が出てしまうと。いろいろな経済面も、財政も、歳入歳出のいろいろな変化が起きてしまうので、そういうことを踏まえて、私は別に職員を減らすのだけが目的では困ると私は1回言ったつもりがあるんですよ。

 それで、入札に関しては、今回税金にかかわる、還元制にかかわる、5,000万円から1,000万円に変わったということは、逆に町内の業者を苦しめることに値すると。一つの例を挙げれば、年間10億円の仕事をやっている業者と年間1億円の仕事しかできない業者、こういう中で主導競争、これは当然いろいろな問題が生まれてくると思います。では、町内の業者が年間10億円できる業者が何件あるんだと。その中で格付とかいろいろな問題を踏まえて、ではそれにクリアできる業者が何ぼあるんだということの細かい数字まで出さなければならないので、それは6月に副町長さんに、今回の1,000万円、一般競争入札ということに対しての教育、これはよく考案していただいて、6月には副町長さんに、特に検査、むだな税金をなくすための検査方法を重視してもらいたいと思うんですよ。これは当然いろいろな能力というものが露出してしまうので、職員の方々にいろいろ勉強していただく材料ともなると思うんですよ。

 これはすべて町民のためだと思いますので、6月にはこの件に対して重点的に質問したいと思います。

 今回、環境施設に対しては、6月までには決まると思いますの。町長さん、これは6月までには本当に一般環境施設、これを引き延ばししていると、責任問題以上の問題が置きますよ。それを踏まえて、きょうも傍聴者の中に、母は強しといって、町をつくるのはだんなではなく、奥さんであるということは私も痛感したので、やはり男は働く、町を守るのは女性だと。少子化問題なんかもいろいろ踏まえて、そういうことを認識させていただいたので、非常に今回の一般質問においてはいろいろな問題参考になりました。

 町長、時間の非常に忙しいところ……

     〔「責任でありますから」と呼ぶ者あり〕



◆1番(横須賀忠利君) 町長、私が言っているのは、忙しいというのは、町長の頭の中ですよ。町長と私がここで質問と答弁するのは、これは当然の責任であり、町長の頭というのは、非常に忙しいと思うんですよ。今の中で違うことも考えていると思います。そういった中で、まちづくりをなお一層やっていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(野中昭一君) 1番、横須賀忠利君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 これで一般質問は終わります。

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△散会の宣告



○議長(野中昭一君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時48分