議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 高根沢町

12月07日−02号 日程単位で表示する




平成17年 12月 定例会(第309回) − 12月07日−02号










平成17年 12月 定例会(第309回)



          第309回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成17年12月7日(水)午前10時開議

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

     1番  奥島 茂君      2番  小林栄治君

     3番  加藤貞夫君      4番  斎藤満則君

     5番  金子裕一君      6番  斎藤 勝君

     7番  神林秀治君      8番  古郡康雄君

     9番  綱川秀夫君     10番  森 弘子君

    11番  松本 潔君     12番  野中昭一君

    13番  古口隆之君     14番  小川和男君

    15番  鈴木保夫君     16番  室井一昭君

    17番  鈴木利二君     18番  赤羽功充君

    19番  瀧田昌宏君     20番  阿久津信男君

    21番  川俣恭壽君     22番  小堀 恪君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長        高橋克法君   助役        菊地三夫君

 収入役       小川征男君   総務課長      若色行雄君

 企画課長      古口 一君   産業振興課長    小林 仲君

 住民課長      佐藤省三君   環境課長      荒井宏行君

 健康福祉課主幹   鈴木繁樹君   税務課長      桑木二三夫君

 都市計画課長    瀧 信夫君   建設課長      戸井田文雄君

 水道課長      鈴木 豊君   下水道課長     栗原光隆君

 教育長       加藤 哲君   学校教育課長    小堀政二君

 生涯学習課長    板橋秀男君   監査委員事務局長  西村博文君

 農業委員会事務局長 小林秀男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長    渡辺悦夫    書記        真壁信夫

 書記        大澤真弓



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(古口隆之君) おはようございます。

 会議再開前にお知らせします。

 本日、町企画課職員による写真撮影を許可しておりますので、ご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員数は22人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第309回高根沢町議会定例会を再開いたします。

 これから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△答弁保留の答弁について



○議長(古口隆之君) ここで総務課長及び下水道課長より発言を求めらておりますので、許可いたします。

 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) 昨日、たから保育園に係る指定管理者の指定についての議案のご質問の中で、これは森議員からいただいたものでございますけれども、社会福祉法人とちのこ福祉会が高い評価を受けたその内容はどのようなものかというふうなことについてお答え申し上げたいと思います。

 審査項目といたしまして、26項目にわたりましてそれぞれ評価、審査をしていただいたわけでございますけれども、その中で、同点1位というのもございますけれども、26項目中14項目が、こちらの社会福祉法人が1位の点数であったというふうなことでございます。

 主な内容といたしまして、管理運営体制が整っているか、それから、確実な事業展開が可能か、保育事業をよく理解しているか、また職員の配置は適当であるか、安定した事業の継続性が見込まれるか、それから、熱意等もそうでございます。また、ご心配の向きがございました円滑な引き継ぎというふうなことにおきましても、これは1位ではございませんでしたけれども、2位というようなことで、職員の配置というふうなことも含めまして、十分それなりのしっかりした計画を立てていらっしゃるというふうなことで、昨日も申し上げましたですけれども、総合得点、それからさらに保育園運営に必要な幾つかの項目の中でも、ただいま申し上げました項目につきまして、さらにそのほかにも幾つかございますけれども、高評価を得ているというふうなことでご報告申し上げます。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 下水道課長、栗原光隆君。



◎下水道課長(栗原光隆君) 昨日ご説明いたしました議案第3号 平成17年度高根沢町公共下水道事業特別会計補正予算議決についての内容の説明の折、森議員からご質問をいただきました公共下水道受益者負担金の17年度賦課対象者のうち、接続者は何名かとのご質問にお答え申し上げます。

 17年度賦課対象者は、昨日申し上げましたとおり294名でございますが、このうち現在までに接続申請のあった件数は75件でございます。約26%の方が申請していることになります。受益者負担金の納入率が通常9割以上になることからしますと、決して多いとは言えない数字でありますが、これは下水道整備後3年以内に接続との決まりがあることや、宅内配管が個人負担であることから、接続がおくれる傾向にあると考えています。しかし、今後は北区への枝管整備に入ることから、徐々に接続申請がふえてくるものと思われます。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(古口隆之君) 本日の議事日程は一般質問であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(古口隆之君) お手元に配付したとおり5人の議員から一般質問が通告されております。

 直ちに一般質問を行います。

 受付順番に発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△綱川秀夫君



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君の発言を許します。

 9番、綱川秀夫君。

     〔9番 綱川秀夫君 登壇〕



◆9番(綱川秀夫君) おはようございます。お世話になります。

 1番に提出しましたので1番ということで、傍聴者もいるよと、さっき廊下にいたら議長さんから言われたので、お世話になります。一生懸命やりますので聞いていってください。

 初めに、通告は人権と福祉と産業についてということで、町長さんに失礼かもしれないけれども、3期目の出馬はどうなんですかということと、学校の不登校の生徒さんがふえているというような話も聞くので、その対策はどのようにするのかということと、私が1期のときに、子供さんの議会をやったのを傍聴して、すごく立派な発言をしているなと思うので、その続きというか、第2回というのは計画しないんですかということです。

 それと、これも私は失礼かなとは思うんですけれども、町長さんから考えて、最大の福祉とはどんなことを考えていてくれるんですかということです。

 次が、社会も変わるし町も変わっていくのに、産業の導入について優先順位があるんですかということ。

 それと、その中の1つとして、個人の方の要望で聞いてほしいということで、ここに長く住んで環境問題に関係した人が産業の中の仕事をいただくときに、ほかの地域の方との入札に当たって、少し配慮があってもいいのではないかなという話を聞いたので、そのような内容の要件で、ちょっとこれは後で間違っているという部分もあるんですけれども、もう文書はできていると思うので、そのような文字にうたわれている部分の中で質問をするということで、第1回目の質問は終わります。



○議長(古口隆之君) 綱川秀夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、綱川議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 まず初めに、来年の町長選挙に出馬する考えはあるのかとのご質問についてですが、平成14年8月に2期目に就任をして以来、3年4カ月が経過をいたしました。この間、宝積寺駅東口の開設や上下水道の整備などの住みよい町づくり、土づくりセンターやビレッジセンターを核としました循環型社会の形成や、それに関連しての農業政策の展開、保育の充実や教育環境の整備など、未来を担う子供たちに対する施策の展開、産業の振興、さらに福祉の充実など「誇りに思える町づくり」といったものを柱といたしまして、数々の種をまき、町政運営に取り組んできたつもりでもあります。

 これらの事業に対する評価というものは、町議会議員各位を初めとする町民の皆様の評価をいただくことになると思っておりますが、住民主導型の町づくり、オンリーワンの町づくりに向け、一歩一歩小さな歩みではありますけれども、その歩を進めることができたのではないかと私自身は感じているところでもあります。

 現時点におきましてはまだ8カ月の任期が残されております。私といたしましては、この8カ月という期間を渾身の力を振り絞って町政運営に邁進をしていきたいと考えておりますが、その上で、来るべきときが到来した暁には、私をご支持くださっている議会議員の皆様や、そして町民の皆様に相談をさせていただいた上で判断をしていきたい、そのように考えておりますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。

 次に、子供議会に関するご質問についてお答えいたします。

 開催する計画はあるのかとのご質問でございますが、確かにかつて私どもの方から、行政の方から呼びかけまして、模擬議会を開催したことがございます。すばらしい内容であったと私自身も記憶をしておりますが、私といたしましては、よりよい形というのは、こちらから呼びかけて1回目は行いましたけれども、2回目は、行政側から呼びかけて押しつける形やお仕着せの形ではなくて、子供たちが学んでいるその現場からの自発的な開催の要望があって、私たちがそれに進んで答える形、協力する形が、子供たちにとっても、より意義の大きなものになると考えております。ですから、そういった声が子供たちの中から上がれば、いつでも喜んで、この子供議会を開催したいというふうに考えております。

 次に、福祉に関するご質問についてお答えいたします。

 辞書をひもときますと、福祉とは幸福という意味でありました。幸福感は人それぞれに違うものでありまして、したがって絶対的幸福であるとか、一番の幸福といったものを決めることは不可能であろうと考えております。でありますから、一番の福祉とはどのようなことかという問い自体が、余り意味があるものではないと私は考えております。強いて答えるとすれば、町民の皆様に対する福祉は自助・共助・公助の原則の中で、自助、共助では解決できない部分を公助、つまり公的な機関である町が仕組みをつくって、しっかりと担うものである、そのように考えています。

 次に、町の産業の振興には優先順位があるのかとのご質問についてお答えいたします。

 一言で産業といいましても、さまざまな経済活動があり、これらの活動、つまり産業、一つ一つが現在の社会を形成していることを考えれば、個々の産業そのものに優先順位はないと考えております。ただ、社会情勢の変化とともに産業構造が変化しているように、時代によって注目される産業はあり、当然地域によっても注目される産業というものはあると思っております。現在、高根沢町においても、地域経営計画の中で、これからの高根沢町の町づくりを考えたときに、地域経営に役立つ産業の振興というものがどういうものなのか、これについて検討をしているところであります。

 次に、町の環境業務における入札制度についてお答えいたします。

 地方公共団体の契約は、地方自治法第234条の規定によりまして、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等により行うこととなっております。環境業務に限らず高根沢町が発注する事業、業務は、すべてこれらの法の規定に基づいて実施しております、と申し上げるしか答弁のしようがございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 綱川議員からご質問がありました不登校児童・生徒の増加に関連する質問に関しましては、教育長の方から答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古口隆之君) 教育長、加藤哲君。

     〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) それでは、綱川議員の質問に対し、答弁を申し上げます。

 不登校児童・生徒についてのご質問ですので、まず、不登校の現状についてご答弁を申し上げます。

 ここ数年、多少の増減はありますけれども、ほぼ横ばいの傾向にあります。その不登校生徒の数というのは、毎年約30名前後でございます。本年度に関しましては、1学期の終了時、1学期というのは、ことしは10月7日でございましたが、その1学期終了時におきまして、小学生が7名、中学生が18名の合計25名となっております。

 不登校傾向にある児童・生徒に対して、まず小・中学校におきましては、担任の先生あるいは教育相談を担当している先生とか、養護教諭などを中心として、一人ひとりの心のケアを行うよう指導をしております。さらには、予防と早期発見に心がけ、家庭との連携というものを緊密に行うようにお願いをしているところでございます。また、本町では非常勤講師あるいは非常勤助手を数多く配置していただいておりますので、児童生徒一人ひとりに対応できるようにすることによって、児童生徒が安心して相談できる、そういう環境の整備をしているところでございます。

 さらには、児童・生徒の臨床心理に関して高度な専門的知識あるいは経験を有するカウンセラーを配置し、児童・生徒や保護者の心のケアもしておるところでございます。現在、カウンセラーは、本町に2名お願いをしております。

 教育関係者の不登校児童・生徒に対する一番の心配は何か。これはその不登校生徒が引きこもりがちになってしまうということであります、したがいまして、そこで平成15年9月に、どこで学ぶかではなく、何を学ぶかというものが大変重要であると考えまして、不登校児童・生徒が自由に通える場、あるいは学校復帰することのみを目指すのではなくて、社会的に自立していけるということを目指すことを基本方針とするフリースペースひよこの家を開設いたしました。現在、町内から15名の児童・生徒が通所しております。また、本施設の開設以来の不登校児童・生徒の通級率を見ていきますと、平成15年度は、できた当時ですが、30%だったのでありますが、16年度で31%、ことしは1学期に60%と上がってきておりまして、引きこもりがちだった不登校児童・生徒の社会的自立のためには、大変このひよこの家が大きな成果を上げているということが言えると思います。

 今後とも、不登校児童・生徒や保護者への積極的な教育相談を展開するとともに、各関係機関であるとか、あるいは県内のNPOとの連携を強化して、不登校のネットワークの核として、その役割を担っていきたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、本町の児童・生徒一人ひとりに目を向けて、一人ひとりが生き生きと生活できる環境づくりというものを推進していきたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 初めに議長さん、教育長の方から質問、あと残った時間を町長さんの方でという方向でいいですか。



○議長(古口隆之君) 結構でございます。一問一答式ですから。



◆9番(綱川秀夫君) 先に、一番最後に答弁をしてくれたやつの質問から入っていいですかという質問なんです。



○議長(古口隆之君) 結構でございます。



◆9番(綱川秀夫君) お世話になります。

 教育長さん、学校長としても活躍した人でしょうから、私も自由空間ひよこの家には生徒さんがいないときにお邪魔したんです。それで、学校教育課長さんの方とも話をしたんですけれども、子供さんは感受性も強いし、実行力があると思うので、私は教室という感覚、また子供のときの暴れん坊の体験もあるので、だれか希望者がいたら会わせてほしいと言ったんだけれども、無理だという答えなんですよ。

 そういうところからすると、今、30人のうち15人も行ってくれるような人が出たということで、それだけを見ればすごいなと思うんですけれども、やはり義務教育児童というのは、小学校は6結社あって、中学校は2つの中学校の中で、学生の中でそこで学んでいって、高根沢を知ってほしいなというのが私の感覚なんです。そういう中から離れた人が、先生もいい先生ですよと言うけれども、卒業証書は各校長さんが出すんだと思うんです。

 私も偶然ラジオを聞いていたら、そういう児童の関係で、今は1日も学校へ出なくても、校長さんがいいと言えば卒業証書は出るんですよというNHKさんの話で聞いたので、ああ私らの時代の考えと、国会の方でも言っているようだけれども、改善しなければというのと同じように、そういう中で高根沢町立ということの学校なんですから、やはり出て行った人がそこで、行かないよりはいいかもしれないけれども、戻るというような気持ちになるような授業は、授業もしていないんだという話もちらりとは聞いているんだけれども、そんな方向とか、もう少し、今言った一問一答なので質問の方が長くなってしまったけれども、学校でやっているような授業はやっていないのか、やっているんですかということで、ひよこの家の件で聞きたいんです。



○議長(古口隆之君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) ひよこの家の設立の目的がまず大事だと思うんですが、これは、学校へ戻すことを前提につくったものではありません。したがって、学習指導要領に準拠した中身のものをやるということを言って、来てもらっているわけではありませんので、とにかく引きこもってしまっては困ると、本当に引きこもりになってしまったのでは世の中にも出ていかれない、自立もできない、しかし学校へは行けない、だから何か方法はないだろうかということで、町として、高根沢町が設置主体となってひよこの家をつくったわけであります。

 したがって、その中身につきましては、設置要綱、要領等をつくって、その中で、例えば申し上げますと、表面的な学校復帰というのは最初から目的としない。最初からというのはおかしいですが、戻れる子はもちろん戻っていけると思うんですが、それから学校にかわる学習の場ではないと。その子その子の状態がみんな違うわけでありますので、その子の状態に応じた対応をしていかなければならないということから、教科書を教えるであるとか、またはこれをやらなければだめだとか、何時にひよこの家に来なさいというような制約はしておりません。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 私がもし会いたいと言っても、そのような取り次ぎはなされないということの理解でいいんですか。



○議長(古口隆之君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 何回か綱川議員がひよこの家の子供と話をしたいという話が出ておりますけれども、訪問はだめとは言えないと思いますけれども、訪問されても、その対応について、1つは室内の安全ということがございます。バリアフリーになっているわけではありませんし、もう本当に段差があったり、いろいろあるので大変なところでありますし、もう一つは、スタッフが、正式なスタッフというのは2人しかおりません。そしてそこにあと大学生などが何人か来て手伝ってくれているわけですが、そういうことからいうと、大変対応というものが難しい面があるというのが1つ。それからもう一つは、問題は通級してくる子供なんです。でありますので、その子供たちに質問をいろいろしたいということでありますけれども、その質問内容については制限せざるを得ないことも出てくると思うんです。場合によっては、ましてや直接子供に質問するというようなことは、子供の精神状態から見て、どのようなことを質問されるかはちょっとわかりませんけれども、ちょっと困る状態が起こったのでは、逆に問題になってしまうということから、できたら直接質問するとか、あそこに行って、あんたどうしてというようなことは避けていただきたい。もう少し状態がよくなって、そういうことに十分応じてあげますよという子が出てくれば、それも可能かと思いますが、現在のところはちょっと、できればご遠慮いただきたいというところでございます。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 生徒さんがいないときに、指導者というか、女性の方と行き会ったんですけれども、いろりもあり、おふろもあるんだという話もされましたけれども、私のバリアフリーの感覚で管理されていないからというのとは別に、その観点で終わらせていただきます。その女性の方が、畳敷きのところへ犬を連れて上がっていたんです。それで、私に向かってほえていたんだけれども、そういう形で、私はそういう全体の感覚で、さっき言ったように、戻る予定はないということなんで、でも卒業証書は各校長さんから出されるのかというのと、やはり普通今、愛犬といっても忠犬などは畳の上まで乗せているという人は少ないのではないかなと思って、そういう点でどうなんですか。



○議長(古口隆之君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 犬を家に上げるとかどうとかというのは、ちょっと、家庭で座敷犬といいますか、そういうのを飼っているうちはかなり多いと思うんですよ。ですから、それを入れてはだめだとか、これをやってはだめだとかという制限はちょっとしたくないし、また、そうすべきではないと思っています。

 それから、学校へ戻らなくてもいいのではなくて、戻れる子は戻っていいわけですから、ですから……



◆9番(綱川秀夫君) 言っていることは、校長さんから卒業証書が出られるんですかと私は聞いているんです。



◎教育長(加藤哲君) それは学校ではありませんけれども、学校以外の教育機関としてつくってありますので、当然のことながら、あのひよこに通ったのは学校での、学校そのものは欠席ですが、出席日数として認めているということになります。ですから、卒業させることができるということでございます。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 今の問題なんですけれども、そこで担当している人が連れてきている犬が、私に向かって畳の上からほえているという感じからしても、私は、いい環境とは思っていないんですよ。

     〔「犬ってほえるよ」と呼ぶ者あり〕



◆9番(綱川秀夫君) わかりました。理解します。

 そんなことで、この分野ではある程度私のわだかまっている点については納得できました。やはり30人さんなら30人さんが自分の目的の方向へ行ってほしいなということが、私も町民として思っていることなので、努力してやってください。終わります。

 あとは町長さんの方、頭の方から質問させていただきます。

 初めに、失礼かなと思ったんですけれども、やはり人権ということで、聞くのも人権、やはり聞かないのも人権かもしれないですけれども、私も議員をやらせてもらって、やはり議長さんとかというのが私らの代表になっているし、町長さんというのは1人しかいなくて、町民の中からではなくても出馬できるという形のところなものですから、きょうになってきょう告示のころからというよりも、ある程度町長さんが言ってくれたように、どの分野に対しても一生懸命やりましたよという話と同じように、ある程度早いうちからわかった方が町民もいいかなと思ったものですから聞かせてもらいました。

 だからその件に関しては、質問ということはと思うんだけれども、この後、これからの10年間の運営というか、町の動きを懇談会という形で結社ごとに、6結社私も全結社参加したんですけれども、その中では、やはり2,000人の無差別のアンケートでも安全・安心、それがみんなの願いだというので、そういうところからしても、やはり安全というのは、今、教育長の方からも出て、目が見えなければやはりそっちの配慮もして、あの場所へは行ってほしくないと、生徒さんと会うよりも、先にそういう話が出るのと同じように、やはりバランスよく整備していってほしいなという観点の中で、この庁舎は10年までに新築する予定はないというような話だったので、やはりバリアフリーというか、今はユニバーサルデザインというんだそうですけれども、そういう点で、18年度ごろには車いすとか何かも、人間バリアフリーではなくて、車いすに乗っていても、その人だけで動けるような環境にするべきではないかなと思うんですけれども、そんな観点からは、町長さんはどう思っていますか。



○議長(古口隆之君) ちょっと暫時休憩します。



△休憩 午前10時33分



△再開 午前10時33分



○議長(古口隆之君) 再開します。

 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 綱川議員のご質問にお答えいたします。

 確かに綱川議員がおっしゃるように、この役場庁舎は昭和38年に建設をされまして、当時はバリアフリーでありますとか、ユニバーサルデザインという考え方がない時代でありましたから、確かに車いすの方がお一人で、じゃ2階の総務課に来られるかというと、それは不可能である、そういう建物になっております。重々承知しております。

 ですから、この高根沢町が十分にお金の余裕があってということであれば、綱川議員がおっしゃるような対応を私自身もとりたいという願いはありますが、各地域での今後10年間の財政計画や、それから行うべき施策の優先順位の説明をいたしましたけれども、今後10年間を考えますと、各教育現場において、来年は北小学校の改築を行いますが、そのほかにも耐震補強でありますとか、またその後、改修、改築をしなければならない教育施設というものが目白押しでありまして、私自身の優先順位の判断としては、そういう子供たちが学ぶ環境というものを最優先に考えたい。そしてその上で余裕があれば、当然綱川議員がおっしゃったように、この役場庁舎もバリアフリー、ユニバーサルデザインというものに建てかえるということはしたいなとは思いますけれども、残念ながら高根沢町の現時点の財政状況を考えますと、どうしてもそこまでは手が回らないのではないか。ただ、この庁舎もだからといって、お金がないから危険な建物でいいということになりませんから、耐震補強等はしっかりと行って、震度6の地震が来ても倒壊することがないような建物にはしなければならないということは思いますけれども、一挙にバリアフリーの新しいものを建てかえるということにはならないという意味で、建てかえをする計画はございませんとお答えをしたつもりでございます。

 優先順位は役場庁舎ではなくて、子供たちの学校教育の環境であるとか、そのほかがまだあるんだということでご理解をいただきたい、そのようなことでございます。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 次の福祉の方に入らせてもらいます。

 福祉については、やはり言っていること、私も辞書を引いてもらったら、福祉とは公的扶助による生活の充足だというような辞書の答えだったそうです。それと同じように、町長が幸福だというのとイコールだなと思っていますけれども、私は今の庁舎の問題を例にとって言うと、優先順位というのもあるよという形からすると、私はさっき言ったみたいに、全体にだれのための福祉というより、全員がそういう辞書の中の幸福だということでしたら、やはり予算の使い方において、6カ所歩いたときも調査結果も同じように道のことを言っているところが多いなと私は感じているんです。道の改善をしてくれという話。言葉は安全・安心ということなら、本当に言葉的には全部入ってしまうなと思うんですけれども、やはりその一つとして、私は車道と歩道、それと今度さっき出た学校建築、北小などをするというのを私も十分に理解して、地域の要望を受け入れた設計という形をやっているんだなと、私もいいことだなと思っているんですけれども、そういうところへ、やはり今までの農村部の学校では受け入れていない部分の、私はさっきも言ったように、バリアフリーではなくてユニバーサル、だれにでも使いやすいというような形の中に盛り込んでほしいなと思うんですけれども、例を挙げてどこらか、道とか公共物を新しく建てるところにはどんな配慮をしますよという答弁がいただけますか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 例えば今、町として重点施策として取り組んでおります宝積寺駅東口の開設にかかわる東西自由通路、または橋上駅の問題でございますが、この建物、議会の皆様にも過日ご説明を申し上げまして、これからJR東日本と町とで協定書を結んでいきますけれども、この建物についてはエレベーターが4つつきます。東西の階段、階段を登るについて高齢者の方や障害のある方、または乳飲み子を抱えた方々、そういった方々はなかなか階段を登ることが大変ですから、そこには、駅に行くまでに東西2つのエレベーターが設置されます。さらに、改札を入りましてホームにおりるときにも、2つのホームがございますから、それぞれにエレベーターを設置いたします。都合4つのエレベーターがつくわけです。これが、今、綱川議員がおっしゃった部分の具体的な答弁になるでしょうか。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 次に、第2回の子供議会はどうですかと言ったら、始まりは仕掛けというか、行政側から要請を出したけれども、2回目からは生徒さんの方からと言うんだけれども、ここにはちょっと真ん中に堀があるのではないかなと思うんです。というのは、そういうことを知っている生徒さんが、私はいないのではないかなと思っているんだけれども、その点に関してどうですか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) これだけ情報化が進んだ世の中でございますので、新聞等でもそれぞれの地域で、それぞれの子供たちが子供議会のみならず、いろいろな活動をされている。高根沢町でも、子供たちは子供議会というような形以外でもいろいろな活動をしてくださっております。また、教育現場の先生方もいろいろな情報を当然つかんでいらっしゃる。ですから私としては、そういう中から自主的にそういう声が上がるというのが、本当に教育効果が上がることだと思うんです。上から押しつけられた勉強というのは身につきませんけれども、みずから進んで取り組もうとする学習というものは、非常に個々人の子供たちにとってよい結果、効果をもたらすというのが、これは多分そういうことだろうと思っているんですが、私自身はそう考えております。

 ですから、ぜひこれはお願いなんですけれども、どんどん私どもにいろいろなことをぶつけていただきたい。そして、それに対して積極的に協力をしていきたい、そういうのが正直なところであります。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 最後のどんどん私たちにというのは、どこを指しているんですか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) どんどん私たちにというのは、町当局ということです。もっと詳しく言えば、町当局の代表は私ですから、高橋克法にでも結構でございます。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 質問がへたでごめんなさい。

 私は、始まりは行政側から学校にと言って、中学校の2年生だったんですか、私ちょっと生徒さんのあれはわからないんだけれども、中学2年生というような限定もあったのかなと思うんですけれども、何年生かも、私傍聴したんだけれどもわからないんですけれども、言っている内容が、バリアフリーとか、幾つかごみ問題とか、私らも当然みんなが質問をしているようなものを耳にして、言っている質問内容が給食センターのこととか言ったので、やはり今度もそういうことだったら、生徒さんたちに、これだけ情報があふれているんだから、一人ひとりがやりたいですというのをしてくれと言っても、それをまとめるというのは、どこかが何かきっかけを言ってやらなければと思っているので、そういう点で指したつもりなんですけれども、そうすると私の理解だけがないのかもしれないけれども、もうちょっと突き詰めて、こんなふうにしたら受けやすいというようなことを言ってほしいんですけれども、どうですか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 誤解があるようですね。私自身が申し上げたのは、学校現場や子供たちに全部、すべてやりなさいという意味ではないんです。そういった子供たちや学校現場から、こういう子供議会をどうだろうかという話があれば、それを受けて各学校間との連絡調整をしたり、それから議会に参加する子供さんたちがどういう参加の仕方があるかというルールをつくったりというのは、これは私たちが、行政当局が学校現場といろいろな相談をしながら組み立てるんです。それは私たちやるんです。ただ、全部おぜん立てをして、はいどうぞ、やれということではないでしょうということを言っているだけでございます。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) これは、この件に関しての要望です。それは、この前合併問題のときにも、子供さんのところに行ってどうのこうのとなったと同じように、生徒さんの前に立ったとか立たないと同じように、聞いたのはそんな観点で、私がよく理解できなかったので聞いたので、よく理解できました。ありがとうございました。

 次に入ります。

 次は、さっき福祉と人権というのが関係したことで質問しましたので、今度はその次に出している産業の優先順位なんです。これも余りにもテーマが大きくて、答弁が難しかったのかなと思うんですけれども、私は小さく区切って言えば、情報の森という誘致場所が町にはつくってありますよね。それで、始まりにはそれの情報の森の敷地をつくるために、代替地みたいなものを買ったりして、今は何も使えない場所もありますよね。そういうことも近くにはある中で、今度のあいている部分のところへどんなものを希望しているんですかという感じを質問したいんです。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) まず、情報の森自体は県の土地開発公社の持ち物でありますので、町の持ち物ではないということを前提といたします。

 さらに、土地開発公社では、情報の森への立地企業に関しては厳しい条件をつけております。つまり、ただ単なる製造業ではだめであると。情報関連や情報に関する開発、そういったものに限定をしているという現実がありますから、町で、例えば製造業の企業を誘致したいので、あそこがどうかと言っても、これは土地開発公社が内部で設けている情報の森の立地条件に合いません。ですから、現時点においては、その土地開発公社が設けた条件の中でIT関連産業であるとか、情報関連産業といったものに限定をされますけれども、私どもは県と協力をし合いながら、立地、企業についての誘致活動をしている、そういう状況であります。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 県という言葉が出ましたので、あそこへ入ってこられる企業の業種はどんなものがあるんですか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 今私が申し上げた情報関連産業、つまり製造業では不可であるという条件がついておりますので、そういうことでございます。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 何社か希望があるんですか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 県との連絡を具体的にとっておりますのは企画課でございますから、それらの状況につきましては企画課長の方から答弁申し上げます。



○議長(古口隆之君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) 最近の状況ですと、そういった関連の企業からの申し出というのはございません。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 次に、私らも入ってやったんですけれども、光陽台、宝石台、あの地域は住宅地域というか、農村地域ではないということでやって、私らが組合施行でやったころは、70%が埋まった時点で、ほかに行政側が違うところもそういう新興地域にしてほしいというような形でやったと、私は理解しているんですけれども、今、光陽台よりも宝石台の方には梅の木とか植わっていて、初めの目的の住宅地域という地域と合っていない部分もあるんです。そういう点では、町では口を挟むことはできないのですか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 光陽台、宝石台はたしか自治体施行ではなくて、組合施行であったと思います。町が主体的にやったのではなく、地権者の方々がそれぞれに集まって組合をつくられて、あそこの区画整理事業を行ったということです。ということでは、現在、梅の木を植えていらっしゃる、綱川議員がおっしゃる梅の木を植えていらっしゃる方も、その組合に参加をした地主の方であるんですから、これは組合内部の問題ということになるんではないのでしょうか。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) だから産業導入に当たっては、やはり線引きがしてある高根沢ですから、何も町では口を挟むことができないと理解していいんですか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 光陽台、宝石台の区画整理地内に植わっている梅の木の土地の問題と産業導入の問題がどうつながるのか、ちょっと理解ができませんのでお答えができないということです。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) あの地域は、線引きから言えば住宅地域でしょう。農振地域、それと調整地域でもないですよね。そういう観点です。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 組合施行で区画整理をおやりになりました地域ですから、当然市街化区域でございます。その中の土地利用で、地主の方々がいろいろな利用をされているわけですよね。それに対して、そこに梅の木が植わっていることに関して、町が梅の木を切れとか、宅地化しなさいとかという、そういう強制的な命令をすることはできませんということでございます。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 課税の対象も今では現況課税ということ、そういうことからしてできないということ、今切れとかということはないということで、課税対象を上げたいなとか、上げられるということではないんですか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) これはたしかお隣の河内町の方で、梅の木訴訟というのがありましたと思います。これの判決が出ておりますので、私どもはその判決を尊重した上で、課税基準というものを考えていかなければならないと思います。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 今と同じようなことなんですけれども、これは町施行の駅西区画整理のその観点で、随分、先送り5年ということで、もう完成がちょっとおぼつかないみたいだなと私は思っているんですけれども、その中にも町の権利の土地がありますよね。それの保留地処分についても、どんな職業でも希望者に売るという感覚でいいんですか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 当然区画整理地内の保留地につきましては、その区画整理地内の土地というものが都市計画法上のいろいろな指定を受けます。当然その使い方というのは、その都市計画法上の制約を受けますので、その制約を前提として、その土地をお買いになる方には販売をするということになろうかと思いますが。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。

 残り10分です。



◆9番(綱川秀夫君) 最後の入札関係の話なんですけれども、それに移らせていただきます。

 環境に対して事業を興してくれた業者さんに、ほかの町村の業者さんとの違いがあってほしいというような、入札でということで書いてしまったんですけれども、私が要望された人の話を聞いたら、ごみ問題についてなんですけれども、生ごみは高根沢町では堆肥化しているんで、それ以外の可燃ごみなどの中でやはり、入札と私は書いてしまったんですけれども、実際は随意契約で、何年か前にそういう環境問題で作業をしてくれた人の中からこの事業もやってくださいと、ずっと随意で契約しているんだそうです。1年1年随意なので、町内の方は、今1日分の仕事がなくなってしまったんだそうです。だから、相手をこちらに譲ってくださいということまでは言わないけれども、やはり朝のうちに処理した方が可燃ごみでも何でもいいという形からおして、税金も町税を払っているので、そのような随意契約の中で、やはりできたら、2業者だそうですけれども、同じような分量にやってほしいなということの要望なので、そんなことができるかできないかを聞きたいなと思っているんですけれども、入札ということが、今度は随意と変更になるので回答できないと言えばしようがないなと思うんですけれども、どうですか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 今の綱川議員のご質問ですと、具体的なことが全くわかりませんので、当然こういった問題は個々具体的にきちきちっと状況を把握し、過去からの歴史も調査をし、そしてどういった形が最もふさわしいのか、当然我々税金を使うわけでありますので、その許される範囲というのはあろうかと思います。そういったことを一つ一つ、つぶさに詳しく検証いたしませんと明確なお答えができない。また綱川議員のご質問も、今のご質問では一般的なお話でございますので、とにかく今の段階では、よく調査をして、そして税金を使うという立場から、しかるべき方法を、最もふさわしい方法がどういうことなのかということを私たちは検討していかなければならないという、ここまでしかお答えができません。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 私の頭の判断の中でも整理がちょっとできなくなった部分があって、質問が明快ではないので、回答者に無理は申しませんので、そんな形から、あとは要望で終わります。

 私は人権というものをうたった中には、………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

     〔「そういう発言はだめだよ、まずいよ」と呼ぶ者あり〕



◆9番(綱川秀夫君) 皆さんからそういうふうに言われれば取り消します。後で勉強して、再度のときに正しい質問をしたいと思いますので、長い時間ありがとうございました。これで終わります。



○議長(古口隆之君) 暫時休憩します。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時03分



○議長(古口隆之君) それでは再開します。

 綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 時間が1時間の持ち時間で、最後に不穏当な発言もいたしましたけれども削除していただいて、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時15分とします。お願いします。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時14分



○議長(古口隆之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林栄治君



○議長(古口隆之君) 続いて、2番、小林栄治君の発言を許します。

 2番、小林栄治君。

     〔2番 小林栄治君 登壇〕



◆2番(小林栄治君) 時の流れは本当に早いものです。既に師走、木枯らしの季節となりましたが、私たちの社会には冷たい北風を吹かせたくないものです。

 そこで、私は年末に当たり、本町の安定した進展と規範のある社会生活を目指す観点から、町づくりの基本理念と構造改革について、そして文化活動を通した品格のある町づくりについての2点にわたり質問いたします。

 さて、10月に発表された県内の高校生の就職内定率も50%台に回復し、その数字は全国平均より6.8%高く、景気の回復感がうかがえるとの報道もありますが、身の回りにはその実感は感じられず、生活に危機感を覚えているのが実情です。

 小泉総理の構造改革路線の荒療治には、これまでの生活パターンの常識を覆す意識転換と覚悟が要ります。護送船団方式から、一人ひとりの強い意思が問われる時代に突入したと言ってもいいでしょう。すべてのものに競争原理が取り入れられ、勝者にならなければならない厳しさが社会全体を覆い尽くしていると思われてなりません。その証拠に、競争に勝ち抜けない若者の間にはニートというあきらめにも似た現象が生まれており、その数は40万人とも言われています。

 これを物語るように、読売新聞が03年初めに、10代の若者の意識を調査した結果によりますと、「日本の将来は明るいと思うか」という設問に、「暗い」あるいは「どちらかといえば暗い」が全体の74.8%を占めています。若者たちの不安の高まりは、不況の長期化や少子高齢社会に対する将来の厳しさを心配することによるものと考えられますが、それにも増して気になることは、「今の日本は努力をすればだれでも成功できる社会だと思うか」という問いに、4人に3人が「ノー」と答えていることです。努力をしてもむだだという認識は、時代の変化に適応するための努力の放棄につながり、社会の活力を失ってしまうことにつながっていくことは疑いのないところです。

 また、この秋、個人情報の漏洩につながるという理由で調査拒否が表面化した国勢調査が大問題になったことは記憶に新しく、社会全体が人間不信に陥っていると言っても過言ではありません。本町の自治会加入率の低さもゆゆしき問題です。このように安定から不安定へ、確実性から不確実性へ、共同社会の中心軸がぶれてきているように見えます。

 そこで、このようなリスクを伴った今日の社会背景をかんがみ、生活の舞台である我が町の安定を考えることは必要かつ重要な課題と言えます。しかしながら、地方公共団体の安定を図る上でも、これまでの国を頂点とするヒーラルキーから三位一体改革に見られるように、地方分権の名のもとに自立の道を迫られています。平成12年に施行された地方分権一括法は、まさにそのことを示すものであり、みずから考えて実行する自治体運営のあり方へと、これまでの構造を180度回転させるものです。これに伴う三位一体改革は、3兆円の税源移譲をめぐって国と地方の最終的な調整に入り、国の権限のスリム化や地方の裁量の自由度を上げるとしています。いずれにしても、各自治体では財政的に自立の道が求められ、自治体間の競争と言われるように、これまでの国を頂点とする構造から脱却し、一層の自助努力が求められています。

 このようなときに当たり、本町では第5次長期振興計画の策定にかんがみ、過般、今後の町づくりの方向性が示されましたが、自治体の競争に勝ち残れる構造改革が地方の私たちにも求められていることは疑いがないと言えます。財政の健全化、そして人材の育成、産業の振興、住環境の整備、少子・高齢対策など配慮しなければならない課題は山積し、07年から始まる団塊の世代の定年離職などによる行政のかじ取りは多難が予想されます。

 そこで、本町の立地条件を踏まえ、安定感のある今後の力強い町づくりの推進と構造改革の二面性から取り組まなければならない中心的な課題をとらえ、その方策、方針をどのようにして立案しているのか、基本的な考えを伺うものであります。

 かつ具体的には、まち普請志民の会による町民主体の町づくりのスタートが切られましたが、今後も持続的に町づくりを考える機関としての活動を望みたいと思います。地域のさまざまな主体が自治体と協働して公共を担うこと、これまでも申し上げてきたガバランス社会の構築がこれからの自治体運営の基本理念となるという考えに基づくものですが、会の主体的な活動を正しく評価し、サポートしていくことが肝要と思いますが、当局の見解を伺うものであります。

 2つ目に、財政の健全化と機構改革をどのようにとらえ、いかにして町づくりの土台を確立しようとしているのでしょうか。ご承知のとおり、景気の不透明感や少子高齢等による事由で、財政の閉塞感が漂っております。このような中、三位一体改革によって地方の裁量を高めようとする地方6団体と政府の動きが忙しくなっています。義務教育費や国民健康保険等の国庫負担金の一般財源化は、必ずしも財政の好転につながるものとはならないと思いますが、財政構造の考え方について伺います。

 また、動力的な所掌の一元化を図るため、恒常的に機構の見直しを行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に農業施策について伺います。

 07年から担い手中心に再編される品目横断的経営安定対策法が農水省から示されましたが、生産の効率性を考えれば、さらなる農地の流動化が必要と思われます。しかし、農業の担い手だけが集落の担い手ではなく、農と地域社会の暮らしの関係をどのようにとらえ、本町の農業施策を推進していくのでしょうか、お伺いいたします。

 4つ目に、商業について触れます。

 宝積寺駅東口の周辺整備に伴い、中心市街地の活性化事業を実のあるものにするために、TMOの果たす役割は大と思われます。地域経営方針書によると、産業経済分野の目標として、意欲と元気のある商業振興を図るために、町内での購買率を高め、活気とにぎわいのある地域商業を実現します。そしてTMO組織の活動促進、中心市街地の活性化計画に基づいた環境整備などを通じて、地域商業が備える地域住民の触れ合いの場としての機能を回復させ、地域商業の復活を図ることを政策目標とするとのよし。このことから言えば、東口が整備される今こそ、商店街のアイデンティティーを示す必要があると思いますが、TMOによる活性化の戦略が具体的になっているのでしょうか、お伺いいたします。

 続いて、2点目の文化活動を通した品格のある町づくりについての質問に移ります。

 21世紀は教育と福祉、そして環境の時代と言われております。しかし、昨今の社会状況は、下校時に起きる小学生連続殺害事件、高校生の薬物による殺人事件が発生するなど、先ほど申し上げたとおり人間不信の時代と言えます。これまで私たちの中に存在した正しいものに対する畏敬の念、美しいものに対する崇高な心を見失っていることをだれが否定できるでしょうか。しかしながら、一方でポジティブに物から質への転換、今世紀、日本は成熟社会を迎えたとも言われております。言いかえれば、虚飾から実利へ、そこに暮らす一人ひとりの価値観を大切にする時代になったということでしょう。こういう時代性からいえば、町の品位、品格が問われていると言っていいでしょう。

 広範な識見、許容力、強さ、美しさ、忍耐、道徳観、一流の人たちには他者を啓発する雰囲気、格というものを感じることができます。同様に町にも品格があるというのは、大分県の一村一品運動や、北海道池田町の十勝ワインの町づくりに参画した日本ふるさと塾主催者、萩原茂裕氏であります。氏は、町づくり、村づくりのパイオニアとして有名ですが、まず、人を育てることが基本だとも言っております。先ほど申し上げたとおり、前向きな人たちには人を感動させたり、心を啓発させたりする力が備わっております。そのような文化人が多く住む自治体こそ、町の品格を高めていくのだと思います。

 そこで、社会教育分野に位置づけられている文化活動の実情を省みるとともに、文化活動の重要性を改めて認識する必要があると考えるものであります。すばらしい音楽を聞いたとき、すばらしい作品に出会ったとき、無条件で感動を覚えます。このように、文化活動は人の心を動かし、豊かな感性を養い、あすへの英知を養うことができます。今こそ物から質へ、考え方のギアを切りかえ、豊かな人間性を持ち合わせる人格を形成することこそ町づくりの根底にあると考えますが、いかがでしょうか。

 町の品格、それは自分たちの町の誇りにつながります。そこで、現在行われている本町の芸術文化活動の実際について伺うものであります。

 まず、文化施策の先鞭的な役割を担っている文化協会の日常的な活動の実際についてお伺いいたします。

 そして、それらの文化活動が自己の満足を高めることのみならず、精神の充実を図り、規範のある社会生活の貢献に結びついているのでしょうか、伺うものであります。

 2つ目に、町民の美意識を育てる場として、町民ホールの有効活用をさらに図らなければならないと考えます。今秋、芸術祭や町民ホール運営委員会等によるホール事業の取り組みを承知しておりますが、現状を分析し、今後の取り組み方はいかにあるべきでしょうか、お伺いいたします。

 以上、2点にわたり質問いたしましたが、地域経営計画をかんがみ、土台のしっかりした町づくりの実現を図るため、これまでの行政構造の見直しを早急に図らなければならないこと、つまり自治体の元気はもはや公共の仕事は行政のみではなく、住民みんなが我が町に愛着を持ち、町を大切にする意識を持ってこそ力強い町づくりが実現できるという考えを念頭にして、このことを申し上げて私の質問といたします。



○議長(古口隆之君) 小林栄治議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、小林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、1点目の行政との協働歩調をとる上で、まち普請志民の会を正しく評価し、サポートしていくことが肝要との質問にお答え申し上げます。

 私も小林議員のお考えに全く同感であります。本年4月、次世代に誇りを持って引き継ぐことのできる町を築き上げるために、個人・地域・行政がどのような役割を担う必要があるのかを研究・検討するために、まち普請志民の会が設置されました。現在、115名の委員が4つの分科会に分かれまして、それぞれの皆さんの、自分のみずからの時間を削って活動をしてくださっております。この志民の会における委員の皆さんの活動は、これからの高根沢町における新たな町づくりの形を示すものになると考えていますとともに、これまでの住民と行政との関係性を根本から変えるものにつながっていくのではないかと期待もしております。

 私は、この活動に参加されている皆さんに心からの敬意を表しますし、来年以降も参加者を募り、活動を行政として、行政の立場でできる限りサポートしていきたいと考えております。さらに、来年度からは町づくり基本条例の原案作成や住民協働推進計画の策定なども住民の皆さんやまち普請志民の会の皆さんに参加を呼びかけ、さらに職員も参加をし、町民一丸となって取り組んでいきたい、そのように考えております。

 次に、2点目の財政の健全化と機構改革に関するご質問にお答えいたします。

 三位一体改革の議論の中で焦点となっていた義務教育費を初めとする国庫補助負担金のあり方については、国と地方6団体の間で激しい議論が展開された末、11月末に政府・与党間での合意が成立をいたしました。今回の合意が高根沢町を含めた地方自治体にとって、評価に値するものであるか否かは別といたしまして、公立学校等施設整備費補助金の5割税源移譲や児童扶養手当、児童手当の国庫負担率の引き下げなど、本町財政に与える影響は少なくないと考えております。

 現時点においては、国庫補助負担金の削減あるいは税源移譲に伴う補助裏分の起債や交付税措置に関する取り扱いの全体像が明らかではないために、その情報収集に努め、来年度の予算編成に遺漏のないよう対応していくことが先決であると考えております。

 また、今回の合意で国庫補助負担金と税源移譲に関する議論について一定の決着がついたことにより、来年度以降、交付税に関する議論が本格化することが予想されることから、その対応についても早急に検討を進める必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、三位一体の改革等によって国の財政構造がその根本から見直される中で、町の財政構造もあわせて見直しをせざるを得ない状況であることは間違いなく、さきに地域経営計画素案でお示しした財政計画についても、現時点における想定に基づき、可能な限り正確に財源の総量を抑えることは当然のこととして、歳出入ともに適宜見直しをかけながら、健全な財政運営に努めていかなければならないものと認識をいたします。

 なお、組織・機構につきましては、税源の移譲に伴って国あるいは県からの権限移譲が予想されることから、地域経営計画に盛り込まれております職員定数の見直し、指定管理者制度の活用による見直しとあわせて検討を進めてまいります。

 次に、3点目のこれからの本町農業の施策についてお答えいたします。

 07年度からは農政改革の中心をなすものの一つとして、経営所得安定対策が発足いたします。今回の対策は、これまでのすべての農家を対象にした農政を担い手に集中して実施する、そういった農政に変えていくということになろうかと思います。

 具体的には、品目横断的経営安定対策を導入することにより、価格政策から所得政策への転換を図るもので、これまで全農家を対象とし、品目ごとの区画に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策とするなど、戦後の農政を根本から見直すものであります。また、この対策により現在進められている米政策は見直しが求められ、農地・水・環境の保全対策を新たに導入することとしており、まさしく農政の三位一体の改革でもあります。

 現段階では、これら対策の内容の全貌が国から事細かに示されておりませんが、本町においての移行期間中に整えておくことは、品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者を一人でも多く確保しておくことが最も重要でありますので、本年度と来年度において農地流動化を推進しているところであり、さらには認定農業者への面的利用集積と数々の施策を充実させる期間と考えております。

 次に、農地・水・環境保全向上対策については、良好な保全と質的向上を図るため、農業生産に最も基礎的資源である農地・農業用水等の保全向上を地域、つまり集落ぐるみによる協働活動と、地域ぐるみでの環境保全に向けた取り組みを地域住民を初めとする多様な方々の参画を得た活動を創設するものであります。具体的には、本町で既に実施している道普請事業をさらに拡大し、草刈り、堀ざらい、寄り合い、水路等の点検補修などを含めた地域社会の仕組みとして設けなければなりませんので、今後、大きな論点になるものと考えているところでもあります。

 いずれにいたしましても、これらの対策の全貌は、来年度は明確に国から伝わってまいりますが、極論から申し上げますと、農家を保護するのではなく、国際競争にも耐えられる農業を目指す方向となっておりますから、農業を家業として行うのではなく、社会から必要とされる農業生産を行う、ビジネス感覚を持った担い手の育成を進めたいと考えておりますし、このためには、効率よい農業、安定した農業経営を行えるよう農地の流動化を積極的に推進してまいります。

 次に、4点目のTMOによる具体的な戦略の質問についてお答えいたします。

 今後のTMO構想のスケジュールといたしましては、平成18年4月までにTMO機関を設立して、その後にTMO計画の策定をし、計画の認定、さらに平成19年7月には、宝積寺駅橋上駅が完成するのに合わせて、ちょっ蔵ホールや商業施設を運営開始する段取りとなっております。

 本年6月21日、中心市街地における整備改善及び活性化の推進のため、高根沢町商工会からTMO構想の認定申請がございました。町はこの申請を受けて検討を加え、9月1日に、その構想の認定をしたところでもあります。

 現在、ちょっ蔵広場の整備やちょっ蔵ホール、ちょっ蔵館の建設が進められております。並行してTMO構想に掲げられました17項目に及ぶ事業について、高根沢まちづくり委員会及び中心市街地活性化部会が中心となり、今後、策定いたしますTMO計画づくりのための検討をなされているところでもあります。

 しかしながら、中心市街地の商業者の方々は、一部の方々を除いては町づくりに対する関心度はまだまだ低いという現状にあります。そのため、TMOがソフト事業やハード事業を積極的に展開していくためには、地元商業者の方々の協力と認識が必要不可欠であるとともに、TMOとなる商工会のなお一層の努力と指導をお願いしているところであります。

 そして、町づくりに対する地域の意思の醸成や熟度が高まるためには、もう少し時間が必要ではないか、そのように認識をいたしております。

 文化活動を通した品格ある町づくりにつきましては、教育長の方から答弁をいたします。



○議長(古口隆之君) 教育長、加藤哲君。

     〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) 小林議員の一般質問に対し、ご答弁申し上げます。

 まず、文化協会の日常的活動と社会生活の貢献についてであります。

 私も文化活動につきましては、豊かな人間性を形成していく上で、非常に重要性というものが高いものと認識をいたしております。町の文化協会につきましては、本町の文化芸術振興の中心的な役割を担っている団体であり、現在19部、会員数約800名となっているところであります。ご承知のとおり、協会の中では、書道部、絵画部、写真部等の展示部門、それから歌謡部、舞踊部、謡曲部等の発表部門、そして囲碁部や将棋部の大会部門等に分かれております。

 展示部門では、塩谷地区芸術祭あるいは町文化祭のほか、各部ごとに図書館や改善センター等を利用して、展覧会を開催しております。発表部門では、町民ホールを利用した発表会を開催し、大会部門では文化祭のときの囲碁、将棋の大会、そのほか月例会なども行っております。

 今後とも協会の方々には、会員の拡大と協会活動の活性化を図っていただけるようお願いをしていきたいと、このように考えております。

 また、社会生活へ貢献についてであります。具体的な事例を申し上げますと、年の初めに行う席書大会、あるいは月2回の子供書道教室や子供太鼓教室の開催、また、太々神楽、おはやしなどの民俗芸能は、地域の祭礼等で活躍されておりますし、子供たちへの指導もなされている団体もございます。また、新たに子供たちを対象とした琴の教室を開催するという団体もあると、このように伺っております。

 このように大人から子供たちへの引き継ぎという文化・芸術の人づくりの循環は、非常に大切なことであると考えております。文化・芸術活動は生涯学習の大きな一つの柱として、その活動を深めながら豊かな人間性もはぐくむものと考えております。

 次に、町民ホール事業の今後の取り組み方についてであります。

 まず、現況を申し上げますと、ホール事業の形態は、いわゆる貸し館による事業とホールの自主事業に大別することができ、開館日から計算する利用率というのは、年間52%の数値になっており、文化事業を中心にさまざまな事業に利用されております。また、自主事業につきましては、平成16年度より住民のための文化活動の推進策として、また住民が自分たちのホールとして利活用されるよう、公募による自主事業運営委員会というものを設立し、企画から運営まで、事業ごとにそれぞれ実行委員会を組織して、文化普及活動を展開しているところでございます。

 今年度の事業を見てみますと、「ハードル」という題名の映画がありましたが、その映画会であるとか、あるいは本物の舞台芸術の鑑賞をする、そこに参加するというような舞踊公演、あるいは阿久津中学校の吹奏楽部、それから湧泉太鼓等のジョイントで行いましたウイーンから来ました音楽学校との交流、さらにはアマチュアバンドのコンサート、これは音広場たんたんライブでやっていただきましたけれども、こういうものもございますし、町出身の支援によってジャズコンサートというようなものも行い、今年度は7事業を実施してまいりました。

 今後の取り組みの考え方につきましては、先ほど申し上げました自主事業運営委員会が核となって、自分の町のホールとして気軽に利用でき、創作や学習活動に利用していただき、町の文化の拠点施設として、さらなる利活用が図れますよう支援していきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(古口隆之君) 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) ご答弁をいただきました。特に協働社会への構築という点では、町長からも賛同を得られまして、大変意を強くしているところでございます。

 再質問させていただきます。

 これまで高度経済成長時代の日本というのは、どうしても行政の仕組みといいますか、社会の仕組みというのが非常に細分化し、専門化し、高度化し、そういったことで世界観が非常に広がった反面、自分たちの生きる範囲というのは逆に狭くなったような気がいたします。そういったことで、社会に対する自分たちの住んでいる町に対する意識とかというのは、どうしても希薄になってきたことは否めないのではないかなと思います。それが今問われていることだと思いますし、そのために協働社会の構築ということが今言われているわけです。

 したがいまして、そういったことがあるわけでございますが、地域経営計画書の中にもありますように、今後5年間の目標として、町づくり基本条例あるいは住民協働推進計画を制定する、このようなことがうたわれているわけでございますが、やはりこの協働を進める上での前提として、地域コミュニティーの重要性を改めて説く必要があると思います。

 そこで、自治会の加入率を高めること、そして協働の町づくりの意識づけをするために、はっきりとしたキーステーションを設置する必要があると思います。今、総務課がその係を担っているとは思いますが、はっきりとした係をつけて、この協働社会の構築に向けて動き出す必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 小林議員の今のご質問に対応すべく、少し長い視点で見た計画というのは、議会の皆様にもご説明をし、それから町内6地区で開催いたしました次の地域経営計画の中にも最重点課題として位置づけられているものでもございます。6地区の説明会、さらにまち普請志民の会への説明会でいただいた意見等は、現在集約中でございますが、これらを議会の報告をした後に、素案の次の段階の原案をつくりまして、1月の末になろうかと思いますが、町内すべての世帯に、新聞折り込みという形になりますけれども、その原案をお配り申し上げて、さらにパブリックコメント、つまりさらにまたご意見を聞いていこう、そして3月議会で次期経営計画を議会にお認めいただければ、その計画を実際に進めようということで進んでおりますが、その地域経営計画のまだ素案の段階でございますけれども、その中にも、これは一朝一夕につくり上げられるものではないという考え方から、まずどのような取り組みをしていったらいいのかということで、1つには、現在ございますそれぞれの行政区というものの活動をもう一度一つ一つ見直すために、総務課として今、行政と行政区との関係性というものがどうあるべきなのかという研究・検討をしているところでもありますし、もう一つは、経営計画書にも明記されておりましたが、地域担当職員制度というものをつくり上げようということで、今進めております。

 これは、高根沢町役場の職員がそれぞれの地域に担当として張りつく。ただし、それは自分の仕事は仕事としてやります。現在それぞれの課、係に配属されている職員は、それはそれとして仕事はきちっとやるんですが、そのほかにもう一つ、地域とのかかわりを持つということで、地域担当ということにもなる。そして、住民の皆さんの中に目線を、視点を同じくして入っていく。そのことによって、さあどういう効果が生まれるのかはこれからの話でありますけれども、地域のさらなる活性化につながる可能性もあるでしょうし、実は私自身としては、それももちろん地域のさらなる活性化も大切だと思うんですが、それと同じくらいに大事なのが、実は職員の意識改革なんですね。役所の中で対住民という関係でただ仕事をしているのではなくて、地域の中に入っていくことによって、その職員一人ひとりがどのように変化をするのか、これも小林議員がおっしゃった協働では絶対に必要な要素であろうと考えておりますから、そういった地域担当制度、職員の地域担当制度というものもきちっと制度化をいたしまして、もちろんそれで終わるものではありません。将来的には、そういった作業を進めていくことによって、1つには地域、つまりこれは小学校区単位というくくりになろうかと思いますけれども、そこに地域交流センター、これも何も新しい箱物をつくろうという、そういう前提で言っているのではなくて、既存の施設を最大限に利用しながら、足りなければそれは増設をしたり、もし全然なければつくらなければならないケースもあるかもしれませんが、小学校区単位に地域交流センターという一つのハードでございますけれども、核をつくろう。そして、もう一方でソフト部分としては、小学校区単位にそれぞれの行政区がお集まりいただいて、きちっとした地域自治の仕組みを将来的にできないか。その前段としては、職員の地域担当制度であるとか、現在55あるそれぞれの行政区をいかにこれからまた行政との関係性を変えていくか、その作業を今やっているんですが、そういう5年以内にできること、10年ぐらいのスパンを持って実現できることというように峻別をして、計画を立てているところでもあります。

 これがお答えになっているかと思いますが、以上です。



○議長(古口隆之君) 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) 協働社会の構築に向けての現在考えているお話をいただきまして、ぜひ先ほども話があったように、住民も職員も一丸となって、これからの社会づくりのために進まなければならないと、私もそのように思いますので、地域交流センターや地域担当職員制度を設けるということでございますので、今後、住民、職員が一体となって、そういう協働社会の構築に向けて努力していけるように、私自身も努めてまいりたいと思いますが、それで、キーステーションの話をいたしました、係のお話をさせていただきましたが、同時にキーパーソンの育成、つまりまち普請志民の会も全くそのとおりでありますし、既存の社会参加している公共的な仕事をしている団体等について、さらなる支援、あるいはそこのリーダーの養成というそういったことに強くそういうことを視野に入れていただいて行政に当たっていただきたいと、このように考えます。

 話を変えます。

 財政構造の健全化ということでございますが、確かに国民だれでもわかっているように、国を中心として大変な借金がございます。それに基づいて三位一体改革が進められている現在、やはり地域社会の自治体である高根沢町においても、財政の見直しというのは必須でございます。職員の定数あるいは指定管理者制度の導入などのお話がございましたが、どう見ても地方の財政は苦しいものでございます。国は、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保すると言っているものの、例えば平成18年度において、高齢化の進展で膨らむ自然増の8,000億円をどう切り込むか、社会保障費の増大は財政を圧迫していると言っています。このようなことからいっても、今後の社会はどうなるんだろうという心配が町民の間に起きるのは当然でございます。

 したがいまして、財政につきましてはいろいろな試案があるとは思いますが、ただここで私自身が言っておきたいことは、お金が足らないということが、このことだけが社会全体をひとり歩きいたしまして、何か暗い方向になってしまうということを危惧しているものであります。一方で、やはり住民のやる気を、先ほどのようにキーパーソンといいますか、いろいろな既存の団体のやる気を鼓舞し、主体的な活動にはやはり支援を惜しまないことが大切だと思うんです。先ほど言ったように、お金がないんだということだけがひとり歩きしますと、町全体のエネルギーを失っていくことになります。したがいまして、一方ではやはりそうではない、元気を出していくような主体的な活動には支援を惜しまないという視点、これが大切だと思いますが、このような私の考え方に対する町長の行政姿勢をお尋ねしたいと思います。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 多分今回の質問は、小林議員はきちっと全体的な整合性をとられて質問をされたなというふうに私は感じているんです。というのは、まさに今小林議員がおっしゃられたように、国の財政がこのような状況になっている中で、地方も含めてですけれども、今回の三位一体の改革というのは4兆円の補助金、負担金を削るかわりに、3兆円の税源移譲をするという形ですから、どう考えても4兆円引く3兆円は、1兆円は国は今までよりは支出しませんよということですから、これは全部地方にその影響は来るわけです。4兆円削って、3兆円渡すわけですからね。

 それと、地方交付税も現在、地方6団体は従前の地方交付税を確保しなさいというふうに国に要求していますけれども、現在、財務省と総務省で現時点では2兆円という数字が出てきていますけれども、財務省は地方交付税を2兆円削りたい、本年度よりも2兆円削りたい。総務省は2兆円削らないでそのままだという議論が盛んに行われておりまして、これがまた2兆円削られるということになれば、三位一体改革の1兆円と地方交付税の2兆円ですから、総額3兆円が日本全体の地方への配分がなくなるわけですから、そういう状況であるということは、私たちはもうしっかりと認識をしなければならない。ということは、暗い話だけれども、以前よりはお金はないんだよということになるんです。

 ただ、実はじゃお金がないから地域社会が暗くなってしまうのかというと、そうではない。じゃどういう地域社会ならば、たとえお金が多少減らされても、きちっと明るく持続できるんだと言ったら、そこには実は文化なんですね。小林議員はこの質問の後に教育長が答弁しましたが、文化行政についてお尋ねになっている。私はそれだと思いますよ。

 これは地域経営計画の説明会でも1カ所で申し上げたことがあるんですが、私の知り合いの大学の先生が、若いときに研究員としてアメリカに留学をされた。あるアメリカの田舎町に着いたその晩に、とんとんと玄関をたたく音がして出て見ると、その地域に住んでいらっしゃる高齢の女性の方、おばあさんが立っていて、手には藤で編んだ手づくりのバスケットを持っていて、そのバスケットにはいろいろなカードが入っていて、そのおばあさんが玄関をあけたら立っていた。そうしたらそのおばあさんが、「ようこそこの地においでくださいました。私はこの地域でいろいろなことの代表をしている何とかと申します。そしてそのバスケットから、もしあなたが体が不調になって病気になったときに困ったら、ここに医療機関のリストがあります。ここへ電話をしなさい、全部いろいろなリストが載っています。」それから、行政的に困ったことがあったら、違うリストを出してここに全部リストが載っています。いろいろな説明をした後、最後に1枚出して、「これは私の家の電話番号です。何か困ったことがあったら私に電話ください」、そしてそのバスケットにはウエルカムバスケット、ようこそおいでくださいましたというバスケット、それを置いていかれたそうです。その方は、2年間のアメリカでの研究生活、非常に研究成果が上がったそうです。アメリカから日本に帰ってきて、地方の大学、どことは言いませんが、講師として赴任したんですが、そこの地方都市に引っ越したその晩に、やはりその地域の方が訪ねてきたそうです。とんとんと。そうしたら何と言われたか。「おたくはきょう引っ越してきたらしいけれども、まだ地域にあいさつがないね。タオル一本でもいいから買ってきて、あいさつして回らなかったらだめだよ」と、そういうことだったそうです。急いでタオルを買ってきてご近所に全部配ったそうですが、その地域での講師としての3年間は余り成果が上がらなかったそうです。

 「駆け落ちするなら津山に来い」という言葉があります。岡山県の津山ですけれども、駆け落ちというのは社会的には余り褒められたことではないけれども、とにかく駆け落ちするなら津山にとりあえず来いと。着るものも住むところも仕事も何もないだろうけれども、とにかく津山に来いよと。そうすれば、何とか津山という地域はなるものだよ。これもいい言葉だと思いますし、東京の立川にはこんな言葉があります。今はもうなくなってしまったけれども、今は秋ですから柿の木がありますね。立川ではこう言っているんです、地域の人たちは。「柿の木の下の部分は旅人へ、一番てっぺんは鳥たちに、そして真ん中の、はしごをかけなければ取れない真ん中の部分は我々が食べようじゃないか」。一番下の部分は旅人の人が食べてちょうだいよ、一番上は鳥たち食べなさいよ、真ん中の部分はおれたちが食べるんだよ、私たちが食べるんだよと。

 私は、文化というのはいろいろな規定概念があると思いますけれども、今お話ししたようなことこそ、私は文化だと思っています。そしてこういう地域社会があれば、たとえ多少お金が少なくなっても十二分に続いていける地域社会になるだろうし、これこそがオンリーワンの地域社会になり得るんだと、そんなことを考えております。

 これがお答えになりますでしょうか。以上です。



○議長(古口隆之君) 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) 大変示唆に富んだ答弁をいただきましたが、社会を同じくする共同、あるいはともに働く協働社会のありよう、人の社会ということに対するお話、答弁だったかと思うんですが、いずれにしても厳しい社会であることには変わりはなく、やはり行政機構の見直しというのもこれから必要だと思いますし、地域経営計画書の中にも行財政改革に関する目標といたしまして、収入役を廃止するんだというようなこともうたわれております。

 このように機構改革は進めなければならないわけですが、そこで、実はこのようなこともあるのではないかなと思っておりますが、それは、副町長制度を検討をしてみてはいかがかなと、このように考えております。

 実はご存じのように第28次地方制度調査会というものがございますが、その審議の中で、現行の副知事、助役、出納長、収入役を廃止し、定数等を条例で任意に定め、長の権限の委任を受け、分担して事務の処理に当たることのできる新たな副知事、副町長制度に改めるべきということが話し合われております。

 考えてみますと、大企業でも子会社化が進んでおり、それぞれの小さくした会社の中で責任の明確化ということもしておりますし、そういった社会での機構の見直しも進んでおります。要するに、今日高度化していく事務処理あるいは町づくりの事務能力を高め、結果的に町民サービスの向上につながっていくことを前提としての話ではございますが、町長はもちろん1人ではございますが、現在、高根沢町にも幹事課制度がございますが、いわゆる統率的な所掌の中で専門的に責任を持っていただくような副町長制度といいますか、そういった機構の見直し、改革を検討する必要がこれからの社会に中にあるのではないかなと思いますが、どうでしょう、ご見解をいただきます。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 確かに小林議員がご指摘のように、地方制度調査会の方で9日の総会で答申を正式に決定をして、小泉総理に提出をするというようなことと聞いております。

 現在の副知事ですとか、助役制度というのは、きっちりとした役割分担というものが法令上規定をされていないものですから、ということはどういうことかというと、権限がきちっと峻別されていないというんです。ということがありますので、副市長、副町長制度というのは、きちっと条例上で権限を、今でいえば助役にきちっと権限も法律上明記して権限を持たせて、それは助役ではなくて副町長という形になるということのイメージだと考えております。

 これから、当然に高根沢町は平成22年に向けて、あと5年間ですけれども、現在の職員数216を202まで減らす、かつて平成11年には238人いた職員ですけれども、現在6年間で22人減らして216、さらにあと5年で202人まで減らす。栃木県で一番職員の少ない自治体になる、現在は4番目ですけれども、なろうかと思います。そういう中で、人口は平成11年に比べれば2,500人ふえていますし、これからも少しずつふえていくという予定になっておりますから、職員を減らす一方で人口がふえ、行政需要がふえていく。ということは、当然この役所の機構の中にも大胆な改革を導入しなければならない。その中の一つとして副町長制度というのは、十分に研究、検討に値するものだと思っておりますので、これから研究、検討に取り組んでいきたい、そのようにお答えを申し上げます。



○議長(古口隆之君) 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) だんだん時間がなくなってしまいますので次に進みたいと思いますが、行政というのは、これまで縦割り行政というのはひどく社会的に問題視されてきたと思います。そういった観点からいえば、機構の細分化につながったり、部局の連携がスムーズではなかったり、そういった面から見れば副町長制度がむしろマイナスになってしまうようなことであっては困りますが、要するに助役の立場が非常に、今おっしゃられたとおり、役割とか権限が明確ではないということもありますので、地方制度調査会が言っているように、首長を支えるトップマネジメントの充実、強化の観点からは、首長の権限を分担して執行することのできる補佐職制度の創設について検討する必要があると言っています。したがいまして、慎重な中にも大胆に機構を図る観点から、副町長制度を前向きに検討することを要望しておきたいと思います。

 続きまして、農業にかかわることで質問させていただきます。

 先ほど答弁のあったとおり、再来年から経営所得安定対策が施行される予定になっておりまして、担い手中心の農業政策といいますか、そういったことに切りかわっていくわけでございますが、まさに遊休農地を解消したり、あるいは積極的な意味で農地の流動化を図り、足腰の強い農業にしていくためには、今後、品目横断的対策を念頭に、これからの高根沢の農業がやはり取り組んでいかなければならないことは、まさに承知のとおりではございますが、そこの中で、どうしても私はこのことだけは触れておきたいんですが、もちろん高根沢町の農産物のブランド化、あるいは日本食といいますか、食育基本法にかんがみ日本食の勧めといいますか、そういったことには当然取り組んでいただけるものと承知しておりますが、一方で、担い手の要件の4ha以上の土地を所有できない方々、やる気はあるんだけれども、それだけまとまらない方々というのは当然出てまいります。どうしても農業政策のはざまで落ちて、所得経営助成というものが受けられない状況に陥ってしまう方々がいるわけでございますが、こういった方々もこれまでも農業の大きな地域社会の力であり、農業社会の力であり、社会的に大きな貢献をされてきた。こういった方々に対する施策をどのようにしていくのか非常に心配をするところでございます。社会的にも中年になった方々の雇用環境が安定しない、こういった観点から、この4ha以下の方々をどのように支援していくのか、この点についてご答弁をいただければありがたいです。よろしくお願いします。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 確かに4haという一つの担い手の要件が示されました。ただ一律に4haというよりも、いろいろ細かな規定はあるようでございますが、一応原則として4haが担い手の要件という前提でお話をしますと、小林議員がご指摘いただいた部分に関しましては、もう一つの方法として、集落営農という形での担い手認定という方法があります。ただこれは地域の方々の意識の問題、考え方の問題等が大きく影響しますから、どこでも集落営農が形づくり得ることができるというふうに簡単には言い切れない部分がありますけれども、本町においては、今回のこの4haという個人要件、または集落営農という地域要件を想定していたわけではございませんが、既に私が町長になりましたときから、集落営農については数々のモデル地域を指定しまして、それに対しての財政出動というものもやって研究を続けてきております。

 その辺のところを踏まえまして、これから先は詳しい話になりますので、産業振興課長の方から、その部分についての答弁を申し上げたいと思います。

 私が今申し上げたのは概要でございます。



○議長(古口隆之君) 産業振興課長、小林仲君。



◎産業振興課長(小林仲君) ただいま小林議員から、19年度からの経営所得安定政策大綱でございます。これにつきましては、現在、国から概要についてお示しされたとおり、担い手認定農業者につきましては4ha規模相当を都道府県の場合は想定するということでございます。また、それにかんがみまして、また地域の集落においての農業政策についても、今後、環境整備についても大綱が示されました。

 それで、私ども高根沢町といたしましては、この4haに満たない農家の方々、私どもの認定農業者、現在は213名でございますし、これからを考えますと1,800の農家がございますし、この高根沢町の農業の実際の運営状況から考えますと、この方たちをいかに農業に携わっていただくかというのが基本でございますし、地域集落営農の経営体の育成、それとともに地域ブランド、各集落ブランド化というものをこのたびの地域経営計画の中に組み込みまして、地域で中年の方々の農産物の生産振興、こういうものも図っていきたいというふうに考えております。また、これらの新要綱につきましては、詳細につきましては、これから19年度の予算要望の中で国が正式に明確になります。しかしながら、それを待っていては高根沢町農業の担い手の育成になりませんので、今から、先ほど町長が申し上げましたように、流動化を基本としてやっていきたいというふうに考えを持っております。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) 時間がなくなってきました。後で農業についてはまたやりたいと思いますが、文化の方に移りたいと思います。

 ホール事業に関してでございますが、一般的にいずれの自治体でも文化会館等の施設についてはどこでも立地されて、そういった面では進歩が見られますが、そのソフトというべき運営には難しいものがあると一般的に言われております。一過性のイベントを行うことはたやすいが、地域の活性化に結びつけるために、文化に対して意識の高い人々を育てていくことが重要であるとも論じられております。

 そこで自主事業については、文化活動の推進方策として、住民が自分たちのホールとして利活用されるよう、公募による自主事業運営委員会を設立し、企画運営まで事業ごとに実行委員会を組織し、文化普及事業を展開しているということでございますが、これについては評価をしたいと思います。

 その上で、町民ホール活用事業は、美と心の教育という高い理念に基づいて取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。できれば学社連携を図り、発達度合いに応じた芸術鑑賞の体系ができるように取り組んでいただきたいと思いますが、ご答弁お願いします。もう時間がありませんので、簡単で結構ですからよろしくお願いします。



○議長(古口隆之君) 教育長、加藤哲君。

 答弁までとします。



◎教育長(加藤哲君) 文化芸術活動を行う人たちの自主性あるいは創造性というものを十分に尊重していく、それから町民だれもが文化や芸術を享受したり、あるいは創造するといいますか、そういう環境整備というものを我々がやっていく必要があるだろうと、こういうふうに思いますので、住民ができるだけ身近に文化や芸術に親しめる、あるいは文化というものを通して交流を深めたり、あるいは仲間づくりができるというような文化活動をさらにこれからは行政側としては推し進めていきたい、そんなふうに考えますし、町民ホールの活用については、やはり町づくり、人づくりの一環としてとらえる必要があるのではないかなと。町民がより親しみやすく、そして自分たちのホールだという考え方、また自分たち住民みずからが町民文化の創造とか、伝承をしていくんだと、そういう利活用を支援していくのが、また行政の仕事かなと、こんなふうに思います。

 学社連携とか発達段階における鑑賞システムというようなものにつきましては、今、地域経営計画の中で少しずつこれについても触れていきたいと、こんなふうに考えております。

 ちょっと別になりますが、先日公演したユーエンコンサート、これにつきましても、大変実行委員会にご協力をいただいてすばらしいものができた。ああいうものが、芸術性の高い音楽をみんなで共有するということが、これから高根沢町にとっては大変必要なのではないかなと、そんなふうに考えて答弁にさせていただきたいと思います。



○議長(古口隆之君) 2番、小林栄治君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時とします。



△休憩 午後零時17分



△再開 午後零時58分



○議長(古口隆之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△神林秀治君



○議長(古口隆之君) 続いて、7番、神林秀治君の発言を許します。

 7番、神林秀治君。

     〔7番 神林秀治君 登壇〕



◆7番(神林秀治君) 7番、神林秀治です。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1番目には、協働による行政運営を推進するために行政パートナー制度の導入について、2つ目には、中心市街地活性化事業についてを質問いたします。

 まず、協働による行政運営を推進するために行政パートナー制度の導入についてであります。

 少子・高齢化による行政需要の増大と国の三位一体の改革により、本町を取り巻く行財政環境も厳しくなっていきます。税収や交付税が減少しても、行政サービスをさらに向上させていくためには、町民の視点に立った新たな行政運営システムの構築が必要です。また、サービスを受ける町民においても、受益しているサービスにどの程度の税金が投入されているかのコスト意識を持ってもらい、みずからが主体となって町政運営に参画し、活力と魅力に満ちあふれた町づくりを進める必要があります。

 そこで、もっと直接的に町の業務を町民とともに協働すべきであると考えます。そのことによって、町民と町政との一体感が生まれ、行政コストも削減することができ、持続可能な町をつくり上げることができます。

 町民との協働による行政運営を具体的に実践するための施策として、志木市等で行っている行政パートナー制度があります。この行政パートナー制度のねらいは、急進展する少子・高齢社会に即応した行政運営システムへ転換するため、町民が町を運営することを原則に、町の業務を有償ボランティアの行政パートナーとして位置づけた町民にゆだね、町民と一体となって効率的で、ローコストの自立した町政運営を図っていくことであります。

 ここで志木市の行っている行政パートナー制度を紹介します。この場では町、町民という言葉に置きかえて説明いたします。

 志木市では行政パートナー制度を導入するに当たって、事前に町民アンケートを実施しています。回答者の約9割が、「町民ができることは町民が行い、負担は軽い方がよい」、約8割が「自分の持つ知識や経験、時間的ゆとりを生かして公共のサービスの提供に協力できる」と答えています。行政パートナーの対象者は、原則町民、公益活動団体とし、事前の登録を求めています。個人は、あらかじめ個人予備登録申請をし、一定人数に達した段階で団体を組織し、町民公益活動団体として登録します。業務を委託した場合、1人1時間当たり700円で積算した委託料を支払いますが、単なる労働力ではなく、業務参加についてパートナーシップ協定を結び、対等な立場に立った行政運営の協働者と位置づけています。そして、サービスを受ける町民から安心と信頼を得るため、行政パートナーの義務を明確にした町民との協働による行政運営推進条例を制定しています。この条例は、基本理念や団体登録の手続、パートナーシップ協定の締結、行政パートナーの役割などとともに、行政パートナーに対する1つ目には法令等及び業務委託契約に定める事項に従う義務、2つ目には信用失墜の禁止、3番目には業務遂行上知り得た秘密を守る義務、4番目には業務に関し知り得た個人、法人等のプライバシーを保護する義務を規定しています。その後、地域説明会を実施し、その年度の町民協働業務としての事業を決定し、町民公益活動団体の登録を受け付け、受託希望者の募集を開始しております。志木市では、また市民協働業務の検証と改善を図ることを目的に、第三者評価機関を設置し、行政パートナーへの委託業務の評価や業務選定の検討を行っています。以上が行政パートナー制度の概要であります。

 この行政パートナー制度導入による効果は、町民の知識、経験が発揮されることで、行政サービスがよりきめ細かいものとなり、効率化が図られます。また、職員は行政のプロとしての資質と能力をさらに発揮し、意識改革が進むと期待できます。このように考えますが、まず、次の点について伺います。

 1つ目には、戸籍、税の賦課徴収、高度の守秘義務や政策判断が求められる専門性のある業務と、それ以外の業務、これは行政パートナーとして契約できる業務ですが、についている職員はそれぞれ何人いますかということです。

 2つ目には、行政パートナー導入数を退職予定職員数の1.5倍として計算して委託した場合、5年後と10年後にはそれぞれどれくらい行政コストが削減できるかということです。

 そして、この行政パートナー制度の導入について、町長の考えを伺います。

 続きまして、中心市街地活性化事業についてであります。

 中心市街地活性化事業は、その基本計画に基づいて市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進する事業であります。本町におけるその基本テーマは、触れ合いとにぎわいの交流拠点であります。現在はちょっ蔵ホールとちょっ蔵館の整備が行われており、先般、17の事業が組み込まれたTMO構想が町から認定を受けました。今後は、それらを実現化するために町と商工会とTMOがそれぞれ役割を分担し、互いに連携し合いながら事業を実施していくことになると認識しています。また、今年度末からは宝積寺駅東口開設のための東西自由通路及び駅舎橋上化の整備が開始される予定であります。

 この中心市街地活性化事業を成功させるためには、基本テーマである触れ合いとにぎわいの交流拠点を持続的に創造していかなければなりません。高根沢町及び宝積寺の資源と特性を生かしながら、人々の興味や関心のあるものを取り入れた町づくりの活性化が求められています。

 このことを念頭に置いたときに、「健康」という言葉が一つのキーワードになってきます。中心市街地活性化事業のコンセプトに、健康で明るい活力のある町づくりの創造をつけ加えて、元気に生き生きと活動ができ、また憩いの場所をつくり、たくさんの人が行き交い集う中心市街地としていくことが必要であります。

 そこで、次の点について伺います。

 まず1つ目ですが、足湯が、最近気軽に楽しめるということで大変人気が出てきています。ここで、足湯の効果について少しご紹介します。

 足湯は、簡単に言えば、足だけをお湯につけて温める健康法です。その効果の1番目は、体熱の外からの補給です。人体は一定の体温を維持するために、常に熱を発生しなくてはなりません。熱をつくっているのは、内臓では肝臓が最も多く、その他では筋肉が多くつくり出しています。しかし、筋肉の熱発生のエネルギー源を供給しているのは肝臓ですから、結局のところ肝臓がほとんどの体熱生産を担っていると言えます。足湯をすることにより、必要十分な熱を外から供給すれば、肝臓がしばらくの間は熱を供給しなくてもよくなり、肝機能の余力が生じます。その余力で老廃物の解毒や免疫細胞へのエネルギー供給、脂肪などの栄養素の分解、タンパク質の合成など、肝臓の持つ他の機能を高められます。一言で言えば、足湯は肝臓によいのです。

 効果の2番目は、下半身の循環改善です。心臓から最も遠い足先の冷えによる循環抵抗の増大は心臓に負担をかけ、全身の循環、特に下肢の循環血液量を減少させます。下肢の循環血液量の減少は、下肢に行っている副大動脈瘤の血流を低下させ、それにより腹部内臓の血液の流れを悪くします。腹部内臓の血流低下は、内臓の機能低下に結びつきます。足湯は、足先の血管を温めることにより拡張させ、下肢の循環、ひいては下半身とそれにつながる腹部内臓の循環を改善します。もちろんひざの痛みを代表とする下肢のトラブルに大変効果的なことは言うまでもありません。このように、簡単に言えば疲労回復、また風邪の予防にも十分効果があるということであります。

 また、足湯があるということで、そこが住民の憩いの場、触れ合いの場となり、さらには駅前足湯ということで、町内はもとより町外からも集客することができます。この足湯が必要と考えますが、町として整備できないものでしょうか、考えを伺います。

 2つ目には、高根沢町の歴史の中には、約400年前、安土桃山時代後半に宇津の秘薬として製造を始め、現在に至っている日本で最も歴史の古い製薬会社があります。そこで、高根沢町の中国との交流、そしてまた現在の健康ブームということを考えたときに、漢方薬で町おこしもできるものと考えますが、町として、この点について支援できないでしょうか、それを伺います。

 3番目には、橋上駅舎化によるエスカレーターの設置は、財政面の面からできないことは承知をしています。しかし、階段の上がりおりが大変であると思う人もたくさんいると思います。そこで、疲れると思う階段を逆手にとり、元気の出る階段、仮称として「元気あっぷ階段」として、上がりおりが楽しくなる階段にしてはどうでしょうか。東口、西口の住民が行き交うよう東西自由通路を散歩コースとし、そのことを周知するための案内板を設置してはどうでしょうか、考えを伺います。

 4番目ですが、中心市街地活性化基本計画に載っている健康的でおいしい田香雷米や積々野菜、これは宝積寺の積むという字をとりまして、しゃきしゃき野菜と名づけておりますが、この商品をブランドとして開発し、TMOが販売できるような仕組みを商工会とJAと連携しながらつくってはいかがでしょうか、考えを伺います。

 次に、宝積寺市街地の雨水対策について伺います。

 宝積寺駅東口地区において、緊急避難的に浸透槽を設置しながら雨水対策はされておりますが、それでも大雨により対応し切れない箇所が多々あります。今後、どのような対策を講じていくのでしょうか。特に駅東児童公園は、大雨時に冠水をしてしまいます。今後、宝積寺駅東口開設に伴い、利用者の増加が見込まれますこの駅東地区周辺の雨水対策を早急にしなければならないと考えますが、どのような対策を講じていくのかを伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(古口隆之君) 神林秀治議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、神林議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 初めに、行政パートナー制度の導入についてのご質問のうち、高度の守秘義務や専門性のある業務とそれ以外の業務についている職員数についてお答えをいたします。

 埼玉県志木市の地方自立計画は、平成14年度に策定されたものでありますが、そのときと現在では、個人情報の取り扱いに関する住民の考え方が大きく変わってきている現状や、本町においては、住民が守秘義務に関しどの程度の内容を要望されているのかアンケートなどによって把握しておりませんし、法令等で制約を受ける職員に関しての精査も、現時点では行っていない状況であります。したがいまして、はっきりと守秘義務や専門性のある業務が何名、それ以外の業務が何名と申し上げることはできませんけれども、人事担当職員による試算ですと、およそ6割の職員がパートナー制度の利用が可能なのではないかと報告を受けております。ですから、現在216名でございますのでその6割ということで人数は、概数ですが、出るのではないかと思っています。

 次に、行政パートナー制度をそのまま本町で導入し、行政パートナーを退職予定者の1.5倍として委託したと仮定した場合の行政コストの削減額ですが、有償ボランティアの賃金を1時間当たり700円とし、現在の職員数、定年退職予定者数、職員給料平均額から単純に試算いたしますと、5年間で約2億6,000万円、10年間で約10億円になると算出されます。

 次に、この行政パートナー制度を本町に導入してはとの内容についてお答えします。

 職員数に関しましては、現在策定を進めている地域経営計画の中で、平成22年度までには職員数を202名、現在の職員数に比べ14名の減員が可能であると計画している状況にあります。

 志木市で計画されている行政パートナー制度の仕組みは、今後、本町が目指す協働の概念とリンクしてくることになると思います。住民の皆さんとの協働が幅広い分野で実践され、町政に対する理解が深まれば、役所がどのような業務を行うべきで、どのような業務は住民の皆さんにお任せできるのか、これから皆さんとの議論の中で確立していきたいと考えております。そのすみ分けがきちんと行われるならば、神林議員のご提案が生かされ、この計画で目標とした以上にスリムな自治体としての体制を築いていけることとなり、少ない経費で効率のよい行政運営をしていくことにつながり、この高根沢町にとっても大変喜ばしいことであると考えています。

 続きまして、中心市街地活性化事業のうち、初めに足湯の整備の質問についてお答えをいたします。

 神林議員におかれましては、足湯の効能について懇切丁寧に、私も大変勉強になりましてありがとうございました。

 町が最も優先すべき事業は、宝積寺駅の橋上化や駅東口の整備であり、現段階における町としての足湯の整備計画というものは、具体的にはまだ考えておらないという状況です。また、足湯を設置するためには施設の整備や温泉を活用する場合の輸送方法についても、どのような方法で事業を展開していくのか、施設を運営するための人材の確保やかかる経費など検証すべき課題が山積していると思われますので、今後、このTMO組織の中でさらに検討していただきたいと考えております。

 TMOの事業としては、ソフト事業の展開を推進し、広場でのイベント開催やちょっ蔵ホール、ちょっ蔵館の管理運営を行っていくことがTMOの重要な役割であると考えております。町は、この事業実施に向けて指導や支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、漢方薬の町おこしの質問についてお答えいたします。

 本町の薬の歴史は高根沢町史史料編、近世に記述されているとおり、救命丸、現在の宇津救命丸の記載がございます。これが本町における最も歴史ある薬の記述であり、また、全国的にも知名度が高い薬でもありますし、これは貴重なる町の資源であると考えております。

 町は、地域経営計画の中で、農家や観光団体と商業者が連携を図り、元気あっぷむらを拠点としてのイベントの開催や消費者サービスを展開し、顧客の増大を図るために地域資源を生かした観光事業や方策を推進していくことを目標として掲げています。同時に、中国青海省とのつながりもあることから、これらとの関連性を活用し、例を挙げるならば、薬膳料理の店や漢方薬を専門に取り扱う薬局、薬店など、特化した商店街づくりや話題性を前面に出すPR事業の展開を目指し、今後のTMO計画策定の中で高根沢まちづくり委員会及び中心市街地活性化部会が中心となり、ご検討をいただき、その中で町ができることを支援してまいりたいと考えております。

 次に、元気の出る階段(仮称)元気あっぷ階段についてお答えいたします。

 東西連絡通路は、一義的には橋上駅利用者のための施設で、利用者の安全性を第一に、利便性、機能性、快適性等利用しやすさを確保し、整備を進めるものです。この階段を地域の皆様が健康の維持増進のために、駅利用者の混雑を避け、有効に活用されることは好ましいことであると考えております。しかし、議員のご提案の上りおりが楽しく元気な階段については、具体的なご提案をもしいただければいただき、また、議員以外の皆様からもご提案があるのならばご提案をいただいて、その整備の可能性、効果等について、実はこれから検討させていただきたい、そのように現時点ではお答えするしかないというのが現状でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、TMOが販売できるような仕組みについてお答えいたします。

 議員ご承知のとおり、現在、ちょっ蔵広場の整備やちょっ蔵館及びちょっ蔵ホールの建設が進められております。その中のちょっ蔵館には、飲食店などの飲食施設及び物販施設などを備えている建物を建設しているところです。建物については、今後の運営方法や運営形態及び業種など、総合的な面でTMO計画策定に向けてご検討をいただいていることと思います。また、ちょっ蔵広場につきましてもミニイベントの開催や農産物の直売など、その運営方法についてご検討をいただいていることと思います。

 TMO構想の中で、地場農産物を材料とした加工品や、地元企業とタイアップした商品の開発事業として計画されているところでありますが、町が推奨しております地産地消の取り組みに関連し、ぜひ安全かつ安心で新鮮なる地元農産物をちょっ蔵館の物販施設やミニイベント等を通じて販売していただき、にぎわいの創出や、地元農産物のPRと消費拡大につなげていただきたいと考えております。農産物の供給につきましては、販売者と生産者が連携を密にして、農産物を安定的に供給していただき、地産地消の展開が推進できるよう町としても指導や支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、宝積寺市街地の雨水対策についてお答えいたします。

 宝積寺市街地の雨水対策については、市街地整備に合わせて雨水事業を実施するという整備手法が基本となっています。この考え方は、道路幅員が狭隘なために、現状での雨水整備が汚水管路との同時整備が困難であるという理由に起因しております。区画整理事業等との一体的な整備であれば、雨水に関する整備が完全にできるかと思われますけれども、現時点においては、汚水下水、下水の汚水管の布設を優先するという方針転換をしておりますので、どうしても根本的な雨水対策が物理的にできない、このことはまずきちっとご理解をいただかなければなりません。したがいまして、大雨のときに冠水等が発生した場合の対応策としては、発生箇所おのおのに応じた有効策を対処していくということが現時点での最良な対策と考えております。

 ご指摘のありました駅前児童公園についても、駅前児童公園についてどのような冠水対策があるのかということで、これまでの対策では手に負えないという現状からあふれるわけですから、これまで以上の対策を早急に立ち上げていかなければならないと考えています。

 最後になりますけれども、あわせてまた重ねますが、ピンポイント以外の対策が、つまり面的な対策というのが現状の市街地の状況ではどうしても実現できないということは、まずもってご理解をいただかなければならない。その上でのピンポイントにおける十分な対策をとっていくという方法しか、現時点においてはないということをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 7番、神林秀治君。



◆7番(神林秀治君) それでは、順次質問をさせていただきます。

 まず、行政パートナー制度についてでありますが、行政パートナーとして契約できる業務についている職員を調べていただきまして、約6割ということですから120名ほどということであります。最初の5年間で行政パートナーを入れたとして、約2億6,000万円の削減ということでありました。

 先日町から出ました地域経営計画の素案の中には、5年間で2億4,000万円の削減という数字が出ております。この数字を対比しまして、それほど変わらないということにちょっと驚いたんですが、それほど高根沢町では、5年間ですばらしい効率的な運営をしていくということだと思うんですが、実は、高根沢町では今後10年間で財政調整基金が底をつくということで、そういう説明がありました。10年後以降に阿久津小学校、東小学校の改修整備があるということで、その部分だけでも30億円の投資が見込まれるわけなんですが、そのような財政を考えたときに、行政パートナーを入れたとして10年後には10億円の削減ができるということでありますので、しっかりと行政パートナー制度の導入については考えていただきたいと思いますが、例えば10年後の、先ほど言いました小学校の改修工事が見込まれているんですが、その財源はどのように確保するのか、お考えがあれば示していただきたいと思います。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 神林議員がおっしゃった今後10年間の財政計画と申します前提として、確かに企画課長の方の説明であったかと思いますけれども、一応シミュレーションは、10年後には、現在約10億円あります財政調整基金はゼロとなるという前提で組まれておりますが、もうちょっと詳しく見ますと、起債と起債償還額、つまり歳入の方では起債、歳出の方では公債費という項目で起債の償還をいたしますけれども、あの辺の数字を見ていただきますと、実は、これは財政の原則でありますので、借金は原則としてどんどん返していかなければならない、少しでも減らさなければならないという原則に立ちますので、あの財政シミュレーションですと、多分起債額が非常に少ない金額で、償還額は8億円とかという数字でずっと並んでいると思いますけれども、ということは、その分だけ現在の借入金がどんどん減っていく、これは当然です。そういう原則で財政計画は立てなければなりませんのでそういうことであります。

 あの財政計画におきましては、企画課長から説明の前にも事前に補足説明があったと思うんですが、現時点における、あくまでも現時点における歳入、それから歳出計画に基づいたことでありますので、将来状況、条件が変われば、常にこれは見直していかなければならないという説明があったと思います。

 それと、それとほかに10年間の振興計画、地域経営計画ですが、これは当然途中、一つの目安として5年間というもので財政計画も見直さなければなりません。それから、阿久津小学校の建てかえ等に使うための財源についてどういうふうに用意していくかというのも、これは実は5年に一遍とかということではなく、毎年毎年の形の中で、将来をにらんでどうしていくかという議論は積み上げなければならないというふうに私自身は考えておりますので、あの計画には、具体的に阿久津小の建てかえは10年後以降と、11年になるのか12年になるのかわかりませんけれども、以降という位置づけになっておりますけれども、その辺のところはきちっと財源を確保していくための方策をこれからとっていかなければならないし、そうしなければ、必要な施設整備ができないということにもなろうかと思っております。

 その辺の詳しいところにつきましては、私は雑駁な説明しかできませんので、ちょっと今風邪を引いていて声の調子が悪いんですけれども、企画課長から説明をさせます。



○議長(古口隆之君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) 財政計画の中では当初お話いたしましたように、今現在ある財政調整基金については全部放出するような形で、財源の確保をした形で財政計画を立てたということで、地域経営計画の事業が主要施策として載せたものが対応できる財源として見込んだということであります。その中で、当然財源を新たにということになれば、歳入の方の見込みをどれだけ立てられるか、逆に今度は、歳出の方でどれだけ経常的な経費を削減できるかと、こういったことが考えられるわけであります。

 その中で、歳入の対策といたしましては、新たな税あるいは現在の税の税率等の見直し、見直しというのは増額ということでありますけれども、都市計画税とかそういったものについて検討していく必要があるだろうと、これは現状認識をしながら、そういった形の中で計算をしていくということになります。都市計画税については0.15%今税率がありますので、そういった税率について、制限税率化は0.3%ですので、現在の倍までは一応課税はできるということになりますので、そういったところが一つの歳入のポイントになってくるかと思っております。

 また、歳出につきましては職員削減計画、いわゆる定員計画でありますけれども、その中でも現在以上にできるのかどうか、それから、これから業務というか事務について、住民の方々との協働の中でどれだけまた削減の幅が大きくできるのか等もあるかと思います。現在ですと、例えば各種団体の事務統合についても、職員がやっている部分もありますし、そういった点も含めて、もう少し切り込める部分が出てくるのかどうか、そういったものも含めながら、歳出の方の削減というのは考えていく必要があるだろうと考えております。

 そういったことの中で、これから毎年度毎年度見直しをしながら、そういった財源については検討していく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 7番、神林秀治君。



◆7番(神林秀治君) それでは、また行政パートナーについてなんですが、今、町では住民との協働ということを進めておりまして、非常に大切なことであります。これを実際に形にするというか、住民との協働が本当に実際に動いているというのが、今は初動期というところだと思うんですが、実際に動き出すというのがこれからいつごろになるのかまだわかりませんけれども、この行政パートナー制度は実際に町民が役所の中に入り込んで、職員と同等の業務をやるということで、その協働という意味では、協働が本当に動き出すというものだと思います。でありますので、この行政パートナー制度の導入については前向きに考えていただきたいと思っております。

 それは要望です。

 続きまして、足湯についてでありますが、この足湯については大変人気がありまして、例えば京都の嵐山駅では、ホームの中に足湯をつくりまして、ホームに入ってお客さんが足湯につかるわけなんですが、昨年9月にオープンしまして、1年間で10万人が入ったということであります。入るのは無料なんですが、そのときに手ぬぐいを180円ほどで買って入らなければならないにもかかわらず、10万人という人が入っております。このように健康効果があるということで大変人気のある、集客力のある足湯だと思っております。

 そこで、この足湯を例えば東口に整備する場合に、どうしても排水の問題が起こってくると思うんですが、排水については、例えば今、駅前の広場の整備をしておりますが、排水の整備については同時期にやった方が効率的でありますし、場所は、ピンポイントでどこだということは言えませんが、今やっている駅前の広場整備と一緒に排水の整備だけでもできないものか、お考えをお伺いします。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 排水についてというご質問でございましたが、まず排水の問題を論ずる前に、宝積寺駅の東口で足湯がしかるべき方法なのかどうかという議論を深めませんと、その後の議論に進めないと思います。

 ご指摘のありました京都の嵐山という駅は、実は京都の嵐山でございまして、高根沢町の宝積寺ではないわけでありますね。京都の入り込み数が何千万人いるか、私は詳しい数字がわかりませんけれども、決して宝積寺駅の東口と同列に論ずることはできない立地だと思っております。ですから、高根沢町の宝積寺の東口という立地で、じゃどれだけの方々が電車をおりてまで、足湯が設置された場合に来てくださるのかということも含めて、きちっとした専門家の目も含めて判断をいたしませんと、いわゆる施設整備にはお金もかかりますから、投資対効果の面でむだな投資であったということにもなりかねない。そのようなことも私どもはきちっと税金を使う立場としては、検証しなければならないということはご理解をいただきたいと思います。

 仮にじゃ足湯ということはいずれにいたしましても、あの東口、当然ちょっ蔵広場等のものがあったり、イベント開催とかというのは予定していますから、排水の問題というのは当然整備するときに考えなけばなりません。排水については、都市計画課長の方から一般的な排水について、現在でも計画の中にはイベント等が入っていますので、当然これは排水がきちっとしておきませんといけませんから、この辺のところの説明と、それにプラスアルファ、仮に足湯等の場合に、沸かし湯なのか、温泉なのかによって違うのかどうかちょっと私はわからないのですが、その辺も含めて補足で説明をしていただきたいと思います。



○議長(古口隆之君) 都市計画課長、瀧信夫君。



◎都市計画課長(瀧信夫君) 今、まさしく東口につきましては整備を進めているところであります。当然この足湯につきましても温泉になるのか、あるいは普通の沸かし湯になるのか、それはわかりませんけれども、仮に排水するとすれば合併浄化槽での対応ということになろうかと思っております。現在、トイレ等についての合併浄化槽ということでの処理をしているわけでありますので、どの程度の規模になるのかもわかりませんけれども、増設をしなければならないという場合も当然想定されると思っております。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 7番、神林秀治君。



◆7番(神林秀治君) 足湯につきましては京都の例を出したということで、大変比較にならない例を出してしまったと思っております。

 ただ、足湯については最初の質問で言いましたように、大変健康効果があるということで、例えば高齢者に限らないんですが、特に高齢者の医療保険事業、また介護保険事業費が年々増大をしております。この足湯で予防効果も相当あるのではないかと思っております。この整備については、TMOも含めて町においても連携して考えていただければと思います。これは要望です。

 続きまして、漢方薬等の支援ということでありますが、こちらにおいてもTMOがすることで、町として支援ができるかどうかということですが、漢方薬という、薬ですから大変専門的なものになると思いますが、例えば大学との連携、栃木県には有名な宇大もありますし、また医学系の本当に有名な大学もあるわけですが、その大学との連携が町として漢方薬についてできないものかをお聞きします。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 次期地域経営計画の中にも強く打ち出しているのが、実は地域資源を生かそうということなんです。そういう意味では、議員ご指摘の漢方、つまり高根沢町は日本に誇る宇津救命丸の発祥の地でありますので、これはすごい地域資源なんです。過日、歴史民俗資料館でも宇津救命丸のご協力をいただいて、展示等で町民の皆様にも高根沢町のこの貴重な資源、歴史、伝統というものを知っていただきましたけれども、まさにこれからこの漢方イコール宇津救命丸の発祥の地であるという、この資源を最大限に生かしていかなければならないと私は考えています。

 そういうわけで、実は数年前から何とかこの高根沢町の地域資源、もうお金で買うことはできません、この400年の伝統とか宇津救命丸の発祥の地であるということは、これはお金で買うことができないことです。もう高根沢町ならではのことですから、これを生かせないかということで産業振興課といろいろな相談をしてまいりました。産業振興課で現在、いろいろなことを調べております。大学との連携というのも一つの有効な方法ではないかと思いますけれども、現在の検討状況を含めて、産業振興課長から答弁をしていただきます。



○議長(古口隆之君) 産業振興課長、小林仲君。



◎産業振興課長(小林仲君) 実は、元気あっぷを立ち上げた時点においても、健康の観点から足湯と、要は中国の医学書にあります漢処方から足の健康というのが来ておりまして、それから元気あっぷにおいても、そのような施設を一部つくらせていただいたわけでございます。

 また、高根沢町の地域資源の活用ということで、町長からは3割の転作があるわけでございますが、それらを資源として一つのハーブ並びに漢方薬、これらの作付体系並びにそれらに基づいた加工、販売ができないかという形で指示がございまして、私どももその当時から、元気あっぷ創設の時代から一部は勉強してきたつもりですが、現在その状況においては、千葉県の県営の薬草園等並びに神奈川県のそういう施設、また、日本で代表するような施設をちょっと勉強させていただきまして、これからの地域経営計画の中でどのような方向に取り組めるかどうかというものを再度その地域経営計画の中で検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 7番、神林秀治君。



◆7番(神林秀治君) 漢方薬についてはよろしくお願いいたします。

 続きまして、仮称でありますが、元気あっぷ階段についてなんですが、上がりおりが楽しくなる階段ということで、ここを散歩しながら足腰が丈夫になるような筋力アップ、そんなイメージを描いております。そこで、階段のわきあたりに番号とか記号などのようなものを印をつけていただいて、そこを階段を上りおりしながら、目印となるように、例えば1週間前は何段目で疲れたとか、また、今はそれ以上に疲れなくなったとか、そんなことが簡単にわかる目安として、そういった番号なり記号なりをつけたらどうでしょうか、お伺いします。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 具体的なご提案をありがとうございました。番号や記号をわきにつけるというのは、確かに一つの目印として、きのうは4段目ではあはあしたけれども、きょうは5段目までもったとかということになろうかと思いますが、ただ、それだけでは上りおりが楽しく元気なというふうにはならないのかなと。だから、それはそれで有効なんですが、ぜひ神林議員にもお願いしますが、もっとわくわくするようなことをいろいろ考えませんか。さあどんなものがあるか。多分神林議員がイメージされているのは、散歩コースとして位置づけて、散歩をしながら、当然散歩コースはある程度起伏があった方がいいわけですから、その起伏の部分であの階段を、連絡通路を位置づけて元気あっぷ階段というふうな仮称をつけようと、そしてそのためには、わくわくしながら、楽しく元気な階段にしようということでいいと思うんですね。私もそれでいいと思うんです。イメージしている対象は多分高齢者の皆さんだと思うんです。どちらかといえば高齢者の皆さんがメーンになると思う。じゃ高齢者の皆さんのとって、どういうものがわくわくするのか。ちょっといろいろ知恵を出さないといけないし、クリエイティブな知恵をこれから一緒にお考えいただければありがたいと思っております。私どもも考えます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(古口隆之君) 7番、神林秀治君。



◆7番(神林秀治君) アドバイスをいただきまして、大変ありがとうございます。

 続きまして、田香雷米や積々野菜の開発についてなんですが、米については学校給食米ということで、紙マルチを使っての米の生産が行われていると思いますが、また野菜については、たんたんくんを使った野菜、また、多分減農薬の野菜をつくっている農家の方も多いと思います。そういったことは、例えば紙マルチを使って米をつくる農家をさらにふやせるかとか、有機野菜を使っている農家の把握はしているかどうかお聞きします。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 具体的な数字等になりますので、小林課長から答弁申し上げます。



○議長(古口隆之君) 産業振興課長、小林仲君。



◎産業振興課長(小林仲君) ただいまの紙マルチ生産農家並びに明確な有機野菜、これについては実態は難しいです。ただ、現在学校給食米としての紙マルチ米の数とか、そういうものは把握しております。これらについても、今後、地域経営計画の中で生産農家の確立と、あと有機げんげん米の面積拡大というものを今後、計画書にありますようにふやしていく。ただし、それには今後、有利販売ができるような形、これの取り組みが大事だということで、建設産業常任委員会の中においてもご指導賜ったわけでございますが、これらを明確に今後やっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 今、神林議員のご質問の部分というのは、実は地域経営計画の中に町独自の認証制度をつくろうということになっています。これは、数年前に一度計画をしたんですが、ちょうどそれと時期を同じくして、栃木県自体の認証制度というものがばんと出てきたものですから、栃木県自体の認証制度と町自体の認証制度の整合性をとらなければならないということで、そのときには町自体の認証制度を出すのをちょっとやめました。県の認証制度が出てきましたので。県の認証制度が出て、もうたしか3年か4年になりますので、大体それは定着をしてきたので、次は、いよいよ18年度からの計画の中で町自体の認証制度を出そう。もちろん認証基準をきちっとつくりますが、そのことによって、認証のシール、これも1種類なのか、金、銀、銅の3段階なのか、これはまだわかりませんけれども、これを出すことによって、当然認証が幾つ出たかというのがわかるわけですから、それで、お米ならお米、野菜なら野菜で、だれだれさんのどういったものが認証されたかということで、それは今神林議員ご指摘のきちっとした把握につながる一つの方法であるというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 7番、神林秀治君。



◆7番(神林秀治君) 認証制度をつくるということで、そうなれば、TMOと連携して有利販売もできると思いますので、これについてもよろしくお願いいたします。

 最後に、宝積寺市街地の雨水対策についての駅東地区周辺について、こちらは要望をしたいと思います。

 駅東口へのアクセス道路、町道560号線になりますが、その道路と児童公園の部分、北区からのアクセスの道路があります。ちょうど90度カーブになるところなんですが、そのアクセス道路がスロープをつくって、北区から560号線にスムーズに行かれるように整備をすると聞いております。ただ、そのスロープをつくる部分が最も低い部分ですので、当然、雨が降ればそこに水がたまることになります。東口を利用する方々にとっては、そこに雨水がたまっていると非常に通行しにくいということになりますので、その部分の解消のための応急処置はよろしくお願いをいたしまして、以上で質問を終わります。



○議長(古口隆之君) 7番、神林秀治君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩をしたいと思います。

 再開は午後2時10分とします。お願いします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時09分



○議長(古口隆之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△松本潔君



○議長(古口隆之君) 続いて、11番、松本潔君の発言を許します。

 11番、松本潔君。

     〔11番 松本 潔君 登壇〕



◆11番(松本潔君) 11番、松本潔でございます。

 質問の通告に従いまして、1つ目には、高根沢町元気あっぷむらブランド化拡大について、2つ目に、芸術創造地域を目指しての2項目についてご質問をいたします。

 まず初めに、高根沢町元気あっぷむらブランド化拡大についてであります。

 ブランド化という言葉は既にだれでも知っている言葉になっています。時計であればロレックス、ティファニー、車はベンツ、BMW、トヨタ、ホンダ、電化製品はソニー、ナショナルなど一流メーカーのあかしとして、商品そのものを疑うことなく、安心して購入できるメーカーの名前であります。また、農産物では魚沼産コシヒカリ、松坂牛、南高梅など名前だけ聞けばおいしくて安全であるというイメージが定着しており、抜群の販売力を持っております。

 もともとブランドとは、その語源をたどるとき、焼き印あるいは烙印という意味だそうです。焼き印を押した生産者が、これは私がつくったものだという形で焼き印をつけ、その品質を保証し、責任をとるということが基本的な機能であったと言われております。しかし、生産力が増大し、その販売のための市場規模が大きくなると、商品はつくるだけでは売れない状況が生まれます。売るためには商品の固有名詞がないと、他で生産された、例えばお米であれば、米と同一視され、名もない米は価格競争の中に埋没していく以外になくなるのであります。こうした埋没商品をコモデティー商品といい、これに対して固有の商品名で流通していく力を持った商品を、流通ではブランド商品と呼ぶのであります。

 ブランド商品がブランド商品であるための条件としては、希少性と信頼性、この2つにあります。希少性については、高根沢町で生産されたものは高根沢町に限られる土地からできるわけでありますから限定ができます。しかし信頼性については、一定の品質保証機能と監視機能を生産者の側でみずからつくり上げなければブランドの維持ができません。

 先日、たまたまあきたこまち生産者協会の社長が放送されておりました。平成11年のころ視察を行った場所でありますが、今日においてはさらなる進化を遂げており、揺るぎないブランド化をつくり上げております。そこには、厳しい1粒管理のノウハウと顧客ニーズ情報の絶え間ない収集、検討が繰り返され、大きな信頼を勝ち得ている姿が映し出されておりました。

 去る10月20日、塩谷市町村議会議長会行政懇談会で、下野新聞社論説委員長の若林治美氏の講演を伺いました。その中で、何気なくお話ししたんだと思いますが、高根沢町の元気あっぷむらという名前はすばらしいというお話がありました。帰宅後、インターネットで検索したところ、「元気あっぷむら」という名前で検索すると400以上のヒットが出てきます。私も改めて気づいたことですが、元気あっぷむらという名前は、我々が知らない間、いつの間にか成長し、高根沢のブランドとなっていることに気づかされました。新地域経営計画に経済戦略会議の設置がうたわれていますが、こういう機関を活用しながらブランド化推進の戦略をつくり上げる必要があると思います。

 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。

 1つ目には、町長は町のブランドとしての「元気あっぷむら」という名称をどのように意識されておりますでしょうか。

 2つ目には、ブランド確立のために官民プロジェクトを立ち上げる考えはないかということであります。

 3つに、元気あっぷむらをキーワードとして、さらなる町おこしを振興計画に盛り込むことはできないでしょうか。この3点についてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、芸術創造地域を目指してという項目について教育長にお伺いします。

 実は、日蓮上人のあらわされた立正安国論という論文があるんですが、その一節に「国土乱れんときは鬼神乱れる、鬼神乱れるがゆえに万民乱るる」という一節があります。すなわち国が乱れるときは、まず精神的価値観が乱れてしまう。精神的価値観が乱れるがゆえに国民全体が乱れる。よって、国は荒廃してしまうという意味であります。

 戦後の民主主義は、基本的人権を勝ち得たことにより、個人の自由主義が最大に認められてきました。思想信条の自由も認められ、国家の国民に対する自由侵害は大きくあり方を転換し、国家権力に対しては、民主的で自由を保障された近代国家として我が国は成長を遂げてまいりました。しかし、憲法は国民と国家の関係を定めたものであると同時に、国民相互の人権を国民相互が尊重し、互いに権利を侵害してはならない関係にあることも自明のこととして遵守しなければならないことを意味しています。

 しかし今日の日本は、長い歴史の中でせっかく国家から勝ち得た基本的人権を悪しき国民の行動によって攪乱され、善良にして自力救済の方法をとり得ない国民には、目に余る悪しき国民の権利乱用に対しては、再び国家の公権力を強化し、もって安心・安全な国家を得ようとすると動き始めるのであります。

 しかし、国家権力は一度大きな権力を得て動き始めると、制止がきかないことは歴史を見ても明らかです。冤罪、不当逮捕、疑わしきは罰せよという善良な国民の声は、いつの間にか専制的な政治体制を知らず知らずのうちに形成するものであることを私は危惧せずにはおられません。あのナチスでさえ民主的手段によって成立したのであります。しかし、権力はいつの間にか国民の声を封じ、戦争に反対する声を権力だけではなく、国民みずからが権力に加担し、封じていってしまい、一丸となって戦争への道を歩み始めるのであります。

 我が国においても、戦後はだれもが戦争を非難し、国家に巻き込まれた被害者のようにふるまっておりましたが、戦時中は進んで自分に都合の悪い相手に対して、非国民という言葉を投げつけ、戦争に加担していた一般国民も実は相当いたのであろうと思います。国民の精神的価値が、自由という名のもとに多様なメニューが用意されている現代社会にあって、現代人は確たる哲学を持たず、精神の大海の中で吹きすさぶ嵐の中の小舟のように漂流しているのではないかと思えてなりません。学問の自由、婚姻の自由、職業選択の自由、住所の自由、すべてにおいて自由が与えられ、制限のない自由は確たる自我の確立、精神の確立がなけば、かえって精神を不安定な状況に形成しているのであることを我々は気がつかなければなりません。

 西洋の騎士道も我が国の武士道も、武術とともに文化芸術をあわせて修練したのは、武術という殺りく手段を身につける武士にとって、人格陶冶がなければ単なる殺人マシンとなり、世の中を不安ならしめる存在となってしまうために、人格を磨く上で文化芸術による精神鍛練が必要であったのでありましょう。

 自由にあこがれ、自由を謳歌した戦後60年が経過し、さまざまな精神的破綻の事件が頻発する中で、私たちは本気になってみずからの心を観察し、みずから心をコントロールできる技術を磨かなければ、自由という名のもとに、国民相互の弱肉強食社会をつくってしまう懸念を抱かなけばならないと感ずるのであります。

 こうした社会感に立ったとき、私はまずできるところから急いで始めなければならないという焦燥感を持っています。せめて我が町だけは、豊かな心をはぐくむための準備はできているという状況をつくりたいのです。とりわけ従来から取り組んでいる文化、芸術に加え、個人や小グループではなかなかつくることができなかった映像製作と発表の場の確保については、インターネット放送という新しい技術によって可能性が大きく広がりました。町民だれでもが参加し、出品できる放送局を持つことができることになるのです。ドキュメンタリーを出品したり、音楽を出品したり、さらに進んでドラマを出品したりすることができるのであります。映像という作品づくりは受け手がいるのですから、受け手の心に対して何かを訴える検討過程が必ずあるはずですから、心の本質を探求し、検討していく過程を経て、豊かな心、人格を形成するのに大きな役割を果たせるのではないかと考えます。

 そこで、次の3点について質問いたします。

 町では芸術発表の場として、インターネット放送をする考えはありませんでしょうか。

 2つ目に、動態芸術を推進するための道具の貸し出し制度をつくる考えはありませんでしょうか。

 3つ目に、また映像編集設備を設置する考えはないかどうかを伺いまして、第1回目の質問といたします。



○議長(古口隆之君) 松本潔議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、松本議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 まず初めに、町のブランドとしての元気あっぷむらをどのように意識しているか、及び官民プロジェクト立ち上げについてお答えをいたします。

 ご質問を伺っておりまして、私どもが認識する以上に元気あっぷむらというものが一つのブランドに向かっている、我々以外、高根沢町以外の皆様にとっては、元気あっぷむらというのは、そのようなイメージで受け入れられている、受けとめられているという新たな事実を知ることができました。

 元気あっぷむらは議員もご承知のとおり、平成9年のオープン以来、町内外の皆様に好評を得まして、本町の活性化や観光の拠点としての役割を担ってまいりました。これからも地域の活性化に欠かすことのできない施設であり、既に町のブランドとしての効用を多少ですけれども、果たしているものと認識しております。そして、その多少という言葉の後ろには、我々がもっとこの貴重な資源を生かすための方策をとる手だてが十分にあるのではないかという意味も込めて、多少という言葉を使わせていただきましたけれども、さて、ブランド化戦略につきましては、例えば一村一品運動で有名になった湯布院での取り組みについて触れるとすれば、湯布院では温泉・農業・田園景観、そして町のたたずまい、観光客へのおもてなしなど、湯布院という町の中のあらゆる資源を生かして町づくりを成功に導きました。さらには、これらを財産としてたゆまなく守り続ける町民の方々の意識こそが、湯布院という地域ブランドの創成、育成、醸成につながっていったと、私は判断をいたしております。

 地域ブランドとは、みずからの地域の資源を再発見して、地域の誇りと愛着を回復する取り組みであるととらえますと、元気あっぷむらという食と健康の拠点施設を核に、町内産の農産物や手づくりの加工品などを手間暇かけて、じっくりと丁寧に育てることから、地域のブランドが生まれてくると考えますし、また、高根沢町に来られる方々への心からのおもてなし、駆け落ちするなら高根沢に来いというぐらいの、そういった懐の深さ、そういったものを備えた上で、来年からの地域経営計画に盛り込み、実行していくことにより、必ずや元気あっぷむらというブランドがさらにさらに大きくなっていくのではないか、そのように感じております。

 このためにも、重要なのは元気あっぷ公社ではないかと思うんです。現在、元気あっぷ公社においては、経営基盤の強化、さらに人材の育成など抱えている課題を解決することが緊急の課題ではあるんですけれども、これらの課題を一刻も早く解消しまして、元気あっぷ公社がもっとダイナミックに、もっと包括的に本町のあらゆる資源を有効活用していくことによって、松本議員がご指摘になるような展開につながっていくのではないか、そのようにも考えております。

 次に、官民プロジェクトとのご質問でありますが、現段階におきましては、高根沢町元気あっぷむら活性化推進会議というのが実は立ち上がっておりまして、ここで元気あっぷむらの運営方法などを検討しております。しかし、この高根沢町元気あっぷむら活性化推進会議は、名前とは裏腹で、活性化という段階まではいっていないということも事実でございます。今後は、この会議に多くの町民の皆様の参画が得られるような、そういった仕組みづくりをして、町民の皆様の力を最大限に引き出していくということも、松本議員ご指摘の官民プロジェクトの一つの形ではないかと思います。

 さらに、まち普請志民の会の皆様が仮に望んで活動していただけるとするならば、高根沢ブランドとしての元気あっぷむらの活性化策についても、ぜひ検討していただけますように提言も行っていきたいとも考えております。

 次に、元気あっぷむらをキーとして、さらなる町おこしを振興計画に盛り込んではどうかとのご質問でありますが、現在作成中の地域経営計画書の素案の中には、産業経済分野の「攻めの農政への転換」及び「魅力と元気ある商業振興」の項目の中に、元気あっぷむらの役割を明記させていただきました。内容ですが、攻めの農政への転換では、元気あっぷむらが中心となり、都市と農村の交流を展開すること。また、魅力と元気のある商業振興では、元気あっぷむらが拠点となりまして、各種団体等が連携をし、農村資源を最大限に発揮できるような仕組みによりまして町の活性化を図ろうとするものであります。

 いずれにいたしましても、町づくりは一朝一夕にしてはなりません。地域ブランドも同じであります。この町の元気づくりに向けて、手間、暇をかけまして、じっくりと丁寧に、そして着実に歩みを進めていくことが町のイメージアップブランドの拡大につながっていくものと考えております。

 芸術創造地域を目指してという質問に関しましては、教育長の方から答弁を申し上げます。



○議長(古口隆之君) 教育長、加藤哲君。

     〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) それでは、松本議員の一般質問に対して、ご答弁申し上げます。

 まず、芸術発表の場としてのインターネット放送についてであります。

 インターネット放送につきましては、栃木県では平成14年度から導入して、映像や音声による情報提供を行っており、現況をお聞きしますと、県政の話題から県内の観光スポットなどの情報を7項目に分けて、観光情報は毎週、それ以外は月1回の割合で更新をし、情報提供を行っているとのことであります。この経費につきましては、サーバー費や映像編集費等で1,000万円を超える予算措置をしていると伺っております。

 また、インターネットのアートとして、全国では展覧会やコンテストの企画運営をされている民間団体もあり、松本議員ご指摘のとおり、芸術発表の手段として、その必要性は十分認識しておりますけれども、本町でのインターネットの普及状況をこれから踏まえながら、インターネット放送の有効性というものを十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、動態芸術推進のための道具の貸し出し制度についてであります。

 現在、教育委員会で保有し、貸し出し可能な機器につきましては、貸し出し制度というものを導入いたしております。具体的には、16ミリ映写機、スライド映写機、ビデオプロジェクター、テレビビデオ、ビデオデッキやスクリーンなど公益性を踏まえながら、自治公民館やNPOに貸し出しをしておりますが、件数につきましては、平成16年度では20件程度であり、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成13年12月議会において、松本議員からご質問いただきました舞台衣装や小道具の貸し出し制度につきましては、来年度からの地域経営計画書の中で位置づけをしております文化振興計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、映像編集設備の設置についてであります。

 映像編集設備の設置につきましては、住民ニーズの把握に努め、インターネット放送導入の必要性や町文化振興計画策定の中で、その設置の必要性というものを十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 11番、松本潔君。



◆11番(松本潔君) それでは、順次質問をしてまいります。

 まず、元気あっぷむらのブランド化の拡大についてなんですが、私もこれはちょっと口が足りないんですが、今ある元気あっぷむらというのは温泉施設ですよね。これをブランド化するという意味ではないんです。実は、高根沢町と元気あっぷむらという名前とどちらが有名かというと、何かだんだん高根沢町よりも元気あっぷむらと言った方が、あそこねというふうになってきているのではないかと思うんです。そうすると、例えば我々の議員の名刺も、高根沢町議会議員と書きますけれども、そこに元気あっぷむらイコール高根沢町なんだと、要するに農産物だけではない、産業もあるいは地域住民の健康のありようも、みんなここは元気あっぷむらといって、元気のいい村なんだよという意味でのブランド化の検討をそろそろしてもいいのかなという意味で質問したんです。

 先ほど産業振興課長が、農産物について地域ごとの農産物にブランド化を図っていくというような話がありましたですよね。どなたの質問だかちょっと忘れましたけれども。つまり、ブランド化と言っても商品の単品ごとにつけるブランドというのと、いわゆるメーカー全体のブランドというのがあるんですよね。そういう意味で、例えばソニーというと電化製品が何でもありますね。ビデオからハンディーカムからいろいろなものがある。それぞれの商品には、それぞれの商品の名前はついている。だけれども、それを包括する意味で「ソニー」というのがついていれば、もうどの商品をとったって安心なんだようという意味での包括的なブランドを構築できないだろうかというようなことなんです。

 そういう意味で、町長にそういう角度から、高根沢町イコール元気あっぷむらが先行してしまうかもしれないけれども、そういう戦略を立てると、膨大な、言ってみれば町全体をISOをかけるようなものなんです。そういうような考えで、ブランド化というものは考えられないかどうかちょっと伺いたいと思います。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 私どもが松本議員の質問を十分に受けとめることができなくて、大変申しわけございませんでした。

 言ってみれば、栃木県よりも日光の方が有名なんですよね。日光と言うと、ああ知っています、栃木県と言うと、どこにあるのか栃木県なんですけれども、そういう意味では、決して同じではありませんが、一つの例えで言えばそういうことなのかなと思いますし、また、松本議員がおっしゃっている元気あっぷブランドというのは、つまり町全体のあらゆる施策や事務事業を1本のくしがきちっと貫いている、そのくしの部分が元気あっぷで、そこのくしに挟まるいろいろな、レバーですとかハツですとかいろいろなものが、焼き鳥はくしに刺さりますけれども、その一つ一つが、学校教育にしても文化振興にしても、農業政策にしても、何にしても、この元気あっぷというくしに刺されている、貫かれている、そういったイメージということでよろしいんでしょうね。私自身は、今再質問をお伺いをしていて、そういうふうなイメージで松本議員が質問をされたんだなというふうに思いました。

 非常にこれは事細かな事務事業のお話ではなくて、大きな問題になりますので、今ここで松本議員のご提言どおり云々かんぬんという話にはちょっとならないんですけれども、当然今の話は、来年からの地域経営計画の中の、松本議員がこの前の全協でおっしゃられたのは、今私が言った焼き鳥の棒ぐしの部分で、健康ということをおっしゃられました。これはイコール元気あっぷでも同じなのかなと私は思いますけれども、そういう意味で、その次期地域経営計画の一つの大きな柱として、健康というか元気あっぷというか、言い回しはいずれにいたしましても、そういったものを位置づけて、すべての施策の根底にそれがきちっと横たわっているというか、言い方を変えれば、1本のくしが刺さっているというような組み立てができないのかという再質問であろうかと思います。

 これにつきましては、大変申しわけない言い方になりますけれども、次期経営計画に対する大きなご提言として、私はきょうこの場で受け取らせていただきますということで、ご理解をいただければありがたいと思います。そのような認識として受けとめました。



○議長(古口隆之君) 11番、松本潔君。



◆11番(松本潔君) 私の真意が伝わって、私も口が足りないものですから、これで間違いなくお考えいただけるのかなと思うんですが、ただ、そういうブランド化を進める、それは今、町長がおっしゃったような一つの全体の考え方の基本であると同時に、やはりブランドなんです。ブランドというのは、先ほども申し上げましたように、生産の段階にはブランドというのはないんです。流通の段階でブランドが必要になってくるんです。つまり、生産に丹精込めて一生懸命無農薬、有機栽培をやった、だけれども、例えばお米ですよ。お米と、隣でもうみっちり化学肥料を使って、農薬を使ってつくったお米と、見た目はわからないんですよ。しかも、付加価値をつけるという意味では、きちんとしたつくり方を、保証を、これは間違いないものですよ、これは元気あっぷむら産なんだよということで、先ほど言っていたような認証とか、それと認証は簡単にできません。認証するためには、それだけの厳しい基準がなければいけないんです。その基準をきちっとやっているのが、あきたこまち生産者協会なんですね。

 平成11年に行った関係で、何回かテレビに出ると気になって見るんですが、わずか1週間ぐらい前にやっていましたね。これはBSの方でやっていましたけれども、あきたこまち生産者協会の、あきたこまちは高いという意見が出たらしいんです。確かに高いですよ。10kg7,000円もするんですから。社長は、本当にその声が皆さんの声なのかということで、お客さんに全部アンケートを出した。高いですか、幾らだったらいいですかと。高いという人は5%しかいなかったそうですよ。私たちは何を買っているのか、安全を買っているんだと。それだけの品質保証をしてくれる体制をあきたこまち生産者協会は、皆さんに商品を送るときに、こういうことでやっていますと必ず説明しているんですね。だから安全なんですよと。しかも、その検査の規格に合わないと等級は下がってしまうんです。それから、うちでは扱わないんです。もう絶対の信頼を持っているんですね。しかし、農家の皆さんが営々とおつくりになった農協というブランドがあります。だけれども、農協というブランドはそれぞれの県の中の農協、それから県の中でもいろいろなところの農協がある。農協というのは生産者団体の名前にはなっているんだけれども、もう信頼がないんです。それは、塩野谷の農協は一生懸命やっているかもしれないけれども、津軽の農協が不作のときに長野から持って行って、津軽のりんごとして売ってしまったとか、宮城の農協が水を混ぜて牛乳を売っていたとか、そういうものがどんどん出てきてしまうから、結局、品質保証が間違いないものがされていないから信頼を失っていってしまう。ですから、そういう品質機構、管理機構というものをきちんとでき得るような状況にならないと、個別の単品で、幾ら名前なんかつけたって、全く信頼がなければ売れないと思うんです。

 そういう意味では、ブランド化を徹底して検証をして、市場戦略会議を練るというのは、実は相当なプロジェクトでないとできないと思うんです。まず専門家も呼ばないとできないと思うんです。そういう意味で、町長はこれからの経営計画の中で考えていくという積極的な答弁はいただきましたけれども、町長のブランド化の意識として、かなり厳しいんだ、そういうノウハウの上で現在、どの程度の覚悟というか、熟知というか、そういったものをしているのか、ちょっと確認をさせていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) ブランド化に至るまでの要素、要件というのは、決して1つや2つではなく、あらゆる側面から考えると、その側面の数だけポイントがあるかと思います。一概にして先進事例を見ますと、例えば今お話が出たあきたこまち生産組合というか、生産協議会ですか、私もたしかあきたこまち生産組合は行きましたけれども、実はこの組合は、かつて国からも県からもJAからも見放された、見放されたどころではないですね、国からは摘発を受けたわけです。罪人になったわけです。検挙されたわけです。だから、どこも頼ることができない。ですから、じゃ自分たちがこの状況の中で生き残るためにはどうするかというところが、多分これが原点なんですね、あきたこまち生産協会の場合には。先ほど申し上げた湯布院もどういうことかというと、かつては湯布院は相手にされませんでした。隣に別府という巨大なガリバーがいて、すべてお客様は別府だったんです。湯布院などという温泉場にはだれも鼻も引っかけなかったんです。その中で、自分たちが別府とは違う魅力をつくり上げていくためにはどうしたらいいんだと。だれも助けてくれないということから始まったとか、大体現在、ブランド化を勝ち取ったところというのは、そういったマイナスからの出発ではありませんが、そういう泥をはむような苦労の中でできてきているというのが、ブランド化の過程というのは全部地域によって違いますけれども、そこは共通しているんだと私は認識しています。

 だから何も高根沢町が泥をはめというんではないですよ。ただ、実際にはそんな泥をはんだり、窮地に立つ必要はないんですけれども、やはり精神の飢餓感というんでしょうか、決して環境的にはそうではないけれども、精神としてそういう飢餓感を持つとか、緊張感とか、一歩下がったらもうがけっ縁、戸板1枚下は地獄であるというような、そういう精神的なものとか、私はそういうものが共有できないと、ブランド化は無理だと思いますね。幾ら町が一生懸命ラッパを吹いたって、こんなのは無理です。だから、解決策が今のところ見出せないんですね。でも、あきらめずに取り組んでいけば活路は見出せると思いますし、こんな言葉があります。「志を立ててあきらめずに成功するまでやり続ければ、成功するまであきらめなければ、失敗は絶対ないんだ」という言葉もありますから、そういうつもりで行くしかないんだなというふうには思っています。

 松本さんの答えに対して科学的に、論理的に客観的に申し上げられなくて申しわけないんですけれども、まず私はそれ以前に、すべてのブランド化成功事例に共通するその緊張感、もうこれ以上追い込まれたら死ぬぞと、そういった心の飢餓感、それが根底には絶対第1条件として必要で、その上に第2、第3、第4の条件が必要なのかなと、私はそう認識しています。



○議長(古口隆之君) 11番、松本潔君。



◆11番(松本潔君) 町長のお話で、ぎりぎりに追い詰められた危機感、それが確かにエネルギーになります。我が町はそれだけの危機感があるかというと、確かにないと思うんですね。ないけれども、やはり先々の農業や地域産業を考えるとつくっていかなければならないですから、町で最初からどんとスタートすることは無理だと思いますので、私は現行の元気あっぷむらがありますね。これをやはり地域産業の核として、いろいろな玉を投げて、くたくたになるまで玉を投げて出してもらった方がいいと思うので、これは提案として受け取っていただきたいと思います。

 それでは次に、芸術創造地域を目指してという方の課題についてお伺いをいたします。

 私はこの芸術創造地域を目指してという内容については、1つには、先ほど小林議員が文化の創造ということの重要性について触れられて、それで教育長がお答えになられた。まさにそのとおり、私も同じ志を持っているんです。実際に現在の文化協会であるとか、町の芸術関係、あるいは文化関係のかかわり方というのを見ていると、従来のかかわり方というのは、やはり何か特定の人が集まってしまっているんだろうと思うんです。問題は、その人だけではなくて、より多くの人たちにかかわりをどうやって持っていただくかということなんですね。

 それは今、ボランティアについても、ちょいボラという言葉が出ているんですよね。本格的なボランティア参加ではなくて、ちょっとだけボランティアに参加する、ちょいボラ。そういうことでないとできない人が多いんです。時間とお金とがある人は、どんどんそういったものにきっかけがあれば入っていくでしょう。しかし、都市部で、しかも若い方々は、もう仕事で精いっぱいです。本当に地域のことを考えるということ自体が、我々は議員でもありますし、また執行部は町の執行部ですから非常に高い意識のもとに町を考えていますが、もう毎日毎日、忙しいという人はなかなかそこまでいかないですよね。そこから、その人たちにも将来はそういう仕事を通じても何でも、人格形成というものをちょっとしたところで積んでいかないと、ちょっとしたことが実は社会全体になってくると大きな問題になってたり何かすることが、これからの時代は物すごく多いと思うんです。そういう意味で、多くの方に参加をしていただく。

 それでもう一つは、いわゆる広報の媒体というのは、従来はいわゆる紙ベースですよね。紙ベースは全国に新聞もあります。地域でも町でも発行しています。地元でも回覧で回す。紙ベースというは、もうだれでも使えるものになりました。しかし、電波に関する映像というのは国の専売物なんですね。つまり映像というものは、今までは全然我々は手に入れることができなかったんです。しかし、その映像の影響力というのは物すごく大きいんです。今回の衆議院選挙も、結局は映像の影響というのは物すごく影響している。皆さんは、忙しい方は一々文書を読む、あれだけ広報を回しているのに、本当に読んでいる人は何人いるかというと、非常に少ない。そうなると、なるべくだったら映像を皆さんに提供できる可能性が出てきたわけだから、まずは何かから始めなければならないと思っているんです。

 実は熊本県の山江村というところがあるんですが、事前に生涯学習課長に、何かそういう例がありますかというので、山江村のホームページを見てみてくださいというふうに言いました。そこには、ホームページの右下のところに村民テレビというのがあって、これは運動会の映像とか、町民の方が撮ったやつがどんどんライブラリーで入っているんです。それで見られるんです。例えば町民体育祭のときに映像を撮ったものをそこに登録しておくと、それも見られる。例えば町づくり普請の会の総会を、どんなことをやっているんだろうかといって映像にしておけば、そこに登録すれば見ることができる。そこにちょっと編集して、参加者がだれだとか、第何回だとかという映像編集の機械があれば、今そんなに高くないですから、立派な映像としてライブラリーがつくれちゃうんです。

 そういう意味でも、映像そのものを町の文化事業の中に取り込んでいくということが実はもう重要な時期に来ているし、先発ではやっているんだという前提に立ってこういう質問をしたわけなんです。そういう意味で、こういう町民に開かれた平たい山江村のホームページ、山江村村民放送というのはごらんになったかどうか、ちょっと伺いたいと思うんですけれども。



○議長(古口隆之君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) きのう、生涯学習課長からこういうのがあるんだと、今言われました山江村民テレビと。実際に私は見ておりませんが、資料としていただきました。

 それで、考えてみますと、これからの情報の伝達の手段というのは、今、松本議員がおっしゃるように、文字だけでは、いわゆる町の広報紙だけでみんなわかってくれよという時代では、やはりなくなっていると思うんです。やはり何かインターネットがこれだけ普及しているときでありますので、積極的にそういう映像というものを利用していく社会教育分野というものは必要であろうということは考えておりますが、表現の場が普通の、例えば議員が先ほど挙げていただきました絵画や写真、書道などの静態芸術は展覧会で、あるいは映画とか音楽は体育館で、これらは一定の装置である場所でしか表現ができない。ところが映像はそうではないわけですので、これをやはりインターネットの映像として活用していくのは、大変有効なのではないかなということは、これからの我々が考えていく問題かなというふうには受け取っております。

 一つの例だけ、これから生涯学習課長にちょっと話してもらいますけれども、今挙げていただきました山江村民テレビで放送している中身を見せていただきますと、いろいろな場面が出てまいります。そのときに映像を一体住民が撮るのがいいのか、それから行政側といいますか、担当者がそういう映像を2時間なり3時間撮って、それを放映するためのある10分なら10分、15分なら15分にまとめるという作業をもしやるとすれば、それも出てきますし、あわせて編集をしなければならない。すると、そこに人が必要だと。編集の、先ほど機械の話が出ましたけれども、その機械も必要である。それから、当然のことながらサーバーも何かリースで借りてこなければならない。ここではSSCTがありますので、近くから借りてこれれば安く借りられるのかもしれませんが、そうすればインターネットで各家庭に放映はできるんですけれども、その全体のシステムというものを構築することを考えなければならない。だれかが撮ってきたからすぐはいよというわけにもいかないと思うので、そこら辺の構築をどのようにするかということに、まずウエートをかけなければならないのかなと思うんです。

 第1回目に心の探検というのをやっていますので、そのときの状況を生涯学習課長にちょっと話をしてもらいたいと思います。



○議長(古口隆之君) 生涯学習課長、板橋秀男君。



◎生涯学習課長(板橋秀男君) 平成15年の折、インターネットによる映像の配信というものを一度実験というか、実施をしたことがあります。このときには、松本議員が生涯学習推進委員の委員さんのお一人であって、心の探検という事業をご提案なされて、それを実施したものでございますが、それの映像というものを町のボランティア団体でありますビデオクラブさんの方に撮っていただきまして、それを編集していただき、それをインターネットに接続するのにはSSCTさんに絶大なるご協力をいただいて、無料にてインターネットの放送を3カ月間にわたって流したものであります。町のホームページから生涯学習課の方の担当の方の画面に行きまして、そこからリンクしまして流したものでございます。これは現実的に私どもの職員では専門的な知識がなくて、また町の方のサーバーも映像を取り入れますと非常に容量が食いますので、別途のサーバーではないとちょっと不可能でありますので、まずはこういった松本議員のご提案のことを実施するに当たっては、専門的な知識が必要かと思っております。今後、職員の研修さらにはプロの方の指導等、住民の方の得意な方の分野もいらっしゃると思いますので、そういった方々と一緒に検討を重ねていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 11番、松本潔君。



◆11番(松本潔君) 何か大変難しいことをおやりになるように答弁されていますけれども、山江村でやっているんですよ。多分そんなに私は難しくないんだろうと思うんです。それはやはりこういうものをやろうという気構えが職員にないと、私は一向に進まないと思います。

 これは教育長にお話するよりも町長にお話するということになってしまうかもしれないんですけれども、おとといでしたか、芳賀町の光の道プロジェクトというのが出ていましたよね、次期振興計画の中で。高根沢町は、総務省で出しているいわゆるU−Japanの構想の中で地域イントラネットというのをぱっととりましたよね。いわゆる共生の出先関係とGPSを使って構築するというのはやりました。芳賀町は、今度はインターネットをやっている人はほうっておいたって大丈夫だと。それよりも、これからデジタル放送が始まりますから、デジタル放送に町の情報が全部とれるようにしてしまおう。さらには双方向になりますので、芳賀町では芳賀町でいわゆるリモコンに入力をするような装置を独自につくってもらって、各家庭に配布をして双方向でできるようにする。そのためには、ADSL回線が芳賀町では全然だめなんで、いわゆる地域情報総合化計画、総務省で出しているんですけれども、その中で補助金をもらって、超高速の光ファイバーを引いて、さらには各家庭のデジタル化、テレビにつないで、全部それをやってしまおうという考え方なんですね。

 やはりこういう構想をだれがやったかというと、やはり職員の方なんです。話を聞いているとかなり詳しいですよね。そういったものを実は、これは町長の部局だけではなくて、教育委員会もやはりそういうものをたぐり寄せて、町民に本当に町がやっていることを連絡し、あるいはその中でテレビみたいなものを獲得して、先ほど教育長がおっしゃった静態的な、いわゆる書道であるとか絵画であるとか、そういったものだって放送できるわけですよ。NHKでだって芸術散歩というのでやっているのは、絵画を見せているだけでしょう。文化祭でやった出品されたものを映像で撮って、それもまたいわゆるライブラリーの中に入れれば、どういう作品が出ているのかというのはぱっとわかるわけです。そういったことを含めて、やはり考えていかなければならないんですね。

 これはちょっと、答弁を求めるのは教育長になっていますが、町長の方にも伺ってもよろしいですか、関連していますので。



○議長(古口隆之君) はい。



◆11番(松本潔君) そういうわけで、今度は町長に伺いますけれども、インターネットテレビ、こういったものをこれから町全体として、教育分野も含めて、全部含めたところで利活用するという方法というのは、現在のところ考えておられるのかどうか、ちょっと伺いたいんですが。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) まず、2つお答えしなければならないと思っています。1つは、松本議員が例示をされた山江村というのは、私は詳しく知らないんですけれども、この山江村がどういう村なのかというのが一つ問題になります。

 例えば栃木県の茂木町ですとか馬頭町、ここにも実はCATVが引かれております。これはなぜかといいますと、1つは過疎地域の指定である。さらにいわゆるテレビの電波が山々にさえぎられて十分に届かない、電波障害の地域である。数々のそういう条件がございまして、これにつきましては、実はこれはちょっと私の記憶が正しいかどうかわかりませんが、総事業費の1億円程度を自己負担すれば、すべてあとは補助で賄われるという制度が、今あるのかどうかわかりません。かつて私自身が国会議員の秘書時代に、茂木町のCATVは手がけました。茂木町当局との連絡をとりながら、その問題は取り組んだ経験が私はございます。これは、茂木町は過疎指定であり、また電波障害があるということで、全世帯に有線テレビを引いたわけなんです。山江村も同じなのかどうかわかりませんが、同じだとすれば、それは自己負担が1割で、すべての世帯に有線のテレビが引かれているんだと思うんです、今、既に。馬頭もそうですけれども。その当時は、実はただ単に一般のテレビが見えないのを見えるようにするために引いたんですけれども、実は時代の進展とともに、その引いた有線というのがいろいろな価値を持ってきたんですね。

 実際茂木町では、じゃどういう方が、どこが主体となって映像を流しているかというと、今でも変わらなければ、当時の宮下さんという電気屋さんなんですが、この宮下電気さんがある程度のノウハウを持っていたものですから、自分の電気屋の一角にスタジオを設けまして、機器もそろえまして、そこで対談番組ですとか、それから運動会の映像なんかは当然自分で撮ったり、保護者の方が撮ったやつをスタジオに持ってきてもらって映像配信したり、議会は全部映像で流していますね、茂木町は。開票速報も流しています。たまたま茂木にはその宮下電気さんという方が、ある程度のノウハウを持っていて、今もおやりになっているかどうかちょっと私は詳しくないんですが、始まったんですね。そういうふうな展開になっている。山江村が同じかどうかわかりませんが、ということは、いわゆる厳しい条件にあって、その厳しい状況を打開するために、国が過疎でもあるしということでいろいろ支援をした、それを利用して整備をしたのが、実は時代の進展とともにそれ以外のいろいろな付加価値がついて今あるということです。ですから、そのことに関しては、ちょっと高根沢町と一概に同じ土俵で論ずることはできないことが1点。

 それから、芳賀町の方はそういうことで光ファイバーを全世帯なのか、どのぐらいなのかちょっとよくわかりませんけれども、少なくとも芳賀町に張りめぐらせて、そして多分、問題は張りめぐらせた後、どういうふうなソフトで組み立てていくかということだと私は思いますが、まず、張りめぐらせるのに多分10億まではかからないと思いますけれども、そんな金額に近いような数字が場合よってはかかるんですね。芳賀町はそれを次期振興計画の一つの大きな柱にされたということですけれども、正直言います。高根沢町はそれを柱にしたくても、ほかにやることがあります。ですから、現在の財政計画の中では、それを夢物語なら出すことはできますけれども、確実に実行するという段階で、今発表することができないということであります。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 11番、松本潔君。



◆11番(松本潔君) 別に芳賀町をまねしようとも私は思っていません。やはり条件が違いますから。ですから、まずできることからやればいいと思っているんですよ。高根沢町は676、675、680ありますね。680、675はADSLは結構良好です。676が余りうまくない。そういうふうになると、例えばそういう映像配信をしたとしても、みんなが見ることはできない。ましてパソコンがない人はどうしようもない。だけれども、全部がそろってから、じゃやるんですかということなんですよ。もう一部見られる人がいるのであれば、そういう事業への取り組みをやってノウハウを蓄積していったときに、その先全体がつながると、より完成度の高いものになってくる。学習的事業というものだってあると思うです、私は。何でも最初から100点とれるのではなくて。将来を考えたら、職員にそういうような意識を持たせて、そういうノウハウを身につけろよ、もうこういうものが実際にあるんだよ、やってみろよと言って、何年かたっていくとみんなやるようになって、本当にBフレッツが全町に入るようになってきたときに、双方向でぼんといいものができるんだと思うんです。ですから学習的な事業というのはそんなに予算をかけないで、やるべきときはもうやるべきだと思うんですけれども、町長の考えはどうなんでしょうか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 地域経営計画の中でも町民の皆様との情報の共有という、実は項目がございます。残念ながら、じゃそれを具体的に、例えば今、松本議員がご提案をいただいたような形でも、一つの共有の方法ということで打ち出していないんですよ。というのは、残念ながら模索をしているという状況でもございます。今のご提案は、そこの次期経営計画の中の情報の共有というような中で十分に組み立てすることができるのではないかというのが、私の現在の認識でございます。



○議長(古口隆之君) 松本潔議員の質問に対し、当局の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は3時20分とします。



△休憩 午後3時08分



△再開 午後3時20分



○議長(古口隆之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△森弘子君



○議長(古口隆之君) 続いて、10番、森弘子君の発言を許します。

 10番、森弘子君。

     〔10番 森 弘子君 登壇〕



◆10番(森弘子君) さきに提出しました通告書に従いまして質問させていただきます。

 地域経営方針及び地域経営計画について。

 2006年平成18年度を初年度として、2015年平成27年度を最終年度とする第5次振興計画の素案が策定され、町当局から報告されました。振興計画の基本構想である町づくりの基本方針は10年間を想定し、経営方針と名づけられ、具体的に実現するための行動計画は5年間を目標として経営計画としています。この経営方針及び経営計画について、6項目にわたって伺います。

 高根沢町は昭和や平成の市町村合併問題で、地域や町内が二分した状態になった経緯があります。今回策定された経営方針や経営計画については、行政や議会だけでなく住民も参加して、みんなで議論して、高根沢町に住んでいてよかったと言える町づくりを目指すことが求められているのではないでしょうか。

 第1項目めとして、経営計画を策定し、実現していく上で。

 第1点目、策定するに当たって職員はどのようにかかわってきているのか伺います。

 地域住民と各種団体の議論は十分であったのでしょうか。住民への地域説明会は小学校単位の6結社で行われ、参加者は西小結社25名、東小結社18名、阿小結社42名、北小結社22名、上高小結社は16名、中央結社11名、まち普請志民の会は26名と、残念ながら参加者は少なく160名でした。今後、住民との十分な議論が必要ですが、どのように検討されているのか伺います。

 3点目として、町づくりの合言葉「手間、暇をかけて」を具体的にどのように今後実践していくのか伺います。

 2項目め、行政組織機構の見直しについて。

 第1点目の機構のスリム化について、どう検討されていますか。職員の意識改革、住民の立場に立った組織改革を行うために、これまでの縦割りの係制を廃止して、グループ、班制に移行してはどうでしょうか。

 2点目の時間外勤務手当の削減として、フレックスタイム勤務を導入してはどうでしょうか。16年度の決算で時間外勤務手当の平均は157.1時間で、うち一般行政職は173.15時間となっており、当初予算年間90時間の1.75倍になっています。時間外勤務手当の総額は6,763万8,000円で、個人差がありますが、1人当たり平均、年間40万2,605円となっています。17年度の当初予算で時間外手当は3,782万4,000円となっています。昨年度の決算からすると、17年度も3,000万円多くなるようなので、残業分の時間を別の日に減らして仕事をすることにより、残業手当を減額するフレックスタイム勤務を検討してはどうでしょうか。現在、窓口業務の多い住民課、税務課、健康福祉課はフレックスタイム勤務と同様の勤務体系になっていますので、ほかの課も導入を行ってはどうでしょうか。

 3点目の役場内に消防団の配置を検討してはどうか。

 消防団の皆さんは、町民の生命と財産を守るために火災や災害時の出動と日ごろからの訓練で大変な苦労をしていることです。しかし、若者の減少や勤務先が町外のために災害時に対応できないなどで消防団員が減り続けています。消防団の団員不足は全国的に起きており、県内の各自治体でも引退団員を呼び戻したり、自治体職員で消防隊を組織したりと対応に苦慮している状況です。県の地域防災計画において、大規模災害発生時の災害対策本部施設として位置づけられている役場本庁舎の機能強化に消防隊の組織化も必要ではないでしょうか。

 3項目めの委員会・審議会改革について。

 各種委員会や審議会の組織と委員数の見直しはどう検討されていますか。

 4項目め、歳出削減に向けた取り組みについて。

 平成16年度執行事務の事後評価が行われ、事後評価対象118事業のうち廃止事業35、見直し事業20、合わせて55事業が18年度において事業の再構築が行われます。今回の振興計画の中で、さらに事務事業の徹底した見直しが検討されているのか伺います。

 2点目、現在103の各種団体に、平成17年度では年間3億4,241万1,000円の補助金が支出されています。これらの団体の決算で、会議費や研修費が懇親費に使われているものについては廃止・縮小してはどうでしょうか。

 5項目め、歳入確保に向けた取り組みについて。

 収入確保として公共施設使用料の見直しや、各種手数料の見直しの実施が予定されていますが、受益者負担の原則からどのように見直しが行われていきますか。

 2点目の町有財産の有効活用について。

 町有財産のうち有効に活用されていないものや、保有する必要のないものは売却や賃貸などを行ってはどうでしょうか。

 6項目め、市街地整備について。

 地域経営計画によると、宝積寺駅西地区の生活道路や下水道整備は土地区画整理事業で整備するとしていますが、駅西第一土地区画整理事業の状況から判断しても住民負担や財政悪化の原因にもなるため、計画の変更を行う考えがないのか伺います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(古口隆之君) 森弘子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、森議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 初めに、この地域経営計画を策定するに当たって、職員がどのようにかかわってきたのかとのご質問にお答えをいたします。

 地域経営計画は、平成16年11月から事務を所管する企画課において具体的な策定作業に入り、議員もご存じのとおり、先月、これまで協議してきた内容を素案として取りまとめ、議会と住民の皆様に公表させていただきました。地域経営計画は、町づくりの方針をもとに政策・施策の体系整理を行おうとするものであり、現行の幹事課制度を活用し、策定作業を進めてまいりました。具体的には、5つの行政部門ごとに政策展開を協議し、その後、各行政部門間で横断的に協議を行ってきたもので、実質は組織全体で繰り返し繰り返し、複層的に職員がかかわってきたものというふうに認識をいたしております。

 次に、2点目の地域住民や各種団体の議論は十分かとのご質問ですが、率直に申し上げます。素案の段階でございますので、十分に議論したとは考えておりません。なぜならば、先月ようやく地域経営計画の素案中の素案をご提示させていただいたばかりであります。これまで議会の皆様を初めとして各種団体や各行政区などにご案内を申し上げ、7回ほど懇談会を開催し、80件のご意見をいただいております。そして今まさに、さらに広く意見を集めている最中であり、さらにご要望があれば私どもでお伺いをし、この地域経営計画についてのご意見を賜りたいと考えているところであります。

 今後、3月議会に上程させていただくまでの間に、1月中には新聞折り込みによって素案の次の段階である原案を、新聞折り込みという手法ですから、ほぼ全世帯に配布できると思っておりますし、さらにインターネットでありますとか、図書館等における閲覧等によって、新聞折り込みによっても配布できない皆様に関しても十分な原案の開示を行っていきたい、そしてその上でパブリックコメントの作業に入っていきたい。そしてその後に3月議会に上程をさせていただきたいというように思っておりますので、森議員がご指摘のように、現時点において十分な議論がなされたのかというのは、まだ成案として議会に出しているわけではございませんから、まだ足りないという認識でこれからやっていく、これからさらに議論を積み重ねていきたいというスタンスが、この12月7日における段階での考え方でございます。

 3点目の「手間、暇かけて」という町づくりの合言葉を具体的にどのように実践していくのかとのご質問にお答えします。

 例えば地域経営計画で示した協働の地域経営は、住民の皆様が主体となって地域を考え、地域を守り、はぐくんでいこうとする活動を支援することや、これまで行政が担ってきた分野を住民の皆さんと行政がシェアしまして、ともに考え、よりよい関係をつくり上げていこうとする活動です。この協働の地域経営を実現していく上で、住民の皆さんと行政がともに協力していくプロセスを大切にすることこそ、手間、暇かけてという、これからの町づくりに対する取り組み姿勢であり、具体的な実践であると私は考えております。

 続きまして、行政組織機構の見直しについてお答えをいたします。

 社会経済システムや個人の価値観の変化により、住民ニーズや行政課題はさらに多様化、高度化が進んでいる一方で、人件費を削減するために職員の退職補充を極力控え、職員数を減らしていくことも求められています。これらに即応した行政運営を行うために、現在策定を進めている地域経営計画において、迅速かつ柔軟に対応できる組織として、課や係の統廃合及び職員の適正配置を検討しております。

 ご提案のグループ制につきましては、2002年からそのメリット、デメリットを継続して検討し続けております。既に人員削減が進み、同程度の規模の自治体に比較して職員数の少ない本町におきましては、職員1人当たりの業務が多種多様に及び、住民との接点が多い現状にあります。そのあたりを勘案しながら、グループ制がよいのか、はたまた現在の係制の方かサービスの向上につながるのか検討を加えておりますが、現段階では結論を出すに至っていない状況であり、今後も常に多面的に検討をしていきたいと考えております。

 次に、フレックスタイムの導入についてお答えをいたします。

 まず、フレックスタイムの概念ですが、これは使用する側と働く側との協定によりまして、働く側が中心時間帯、つまりこれはコアタイムと申しますが、働く側が中心時間帯を挟んで勤務時間の開始及び終了時間を自由に選択できるもの、これがフレックスタイムということで、その根拠は労働基準法にあるとされております。

 フレックスタイムについては、担当職員が不在または手薄になることにより、住民サービスの低下につながりかねない危険性があるためなのか、現在、地方自治体には実は認められていない制度であります。

 なお、本町では窓口業務において遅番勤務制度を実施しておりますが、この制度は、所属長が勤務時間の割り振りを行い、所属職員に遅番勤務、つまり月曜日と金曜日は午前10時半から夜の19時15分まで従事させているもので、住民サービスに支障を来さないように一定の職員数を確保しております。実は、これはフレックスタイムとは違う制度で運用しているということをご理解いただきたいと思います。

 次に、消防団に関する質問についてお答えいたします。

 森議員のご質問は、役場内に消防団の一つの分団を配置してはいかがかとの内容であると解釈させていただいた上で答弁させていただきます。

 ご質問の意図である役場内の消防分団の配置は、通常の勤務時間帯内の非常事態だけを想定するのであれば、確かに職員である消防団員のすばやい出動が可能であると考えられます。しかしながら、分団によりましては、消防団詰所に行って消防車を運転し、現場に向かう役割を担っている役場職員というのも要ること、さらに役場での勤務時間以外の時間帯での非常事態においては、職員である団員の命令系統をどのように考えればいいのか、一刻一秒を争う状況の中で、また、危険性が絶えずつきまとう状況の中で複数の命令系統を持つことの危険性が致命傷となるおそれはないのか、そのようなことが危惧されるものであります。さらに今後、地域での消防力、防犯・防災の力を強化していく計画もありますので、役場内に消防分団を設置することになれば、現在の分団の機能維持に影響が出てくるほか、地域の防災力の低下にもつながるおそれがあるのではないかという面も危惧されます。

 これらの長所と短所を十分に踏まえた上で、トップダウンではなく、あくまでもボトムアップというような形で、消防委員会の皆様や消防団としっかり議論をして、望ましい組織のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、委員会・審議会改革についてお答えをいたします。

 審議会等の組織と委員数の見直しは検討されているのかとの内容についてでありますが、地域経営計画に「行財政改革に関する目標」として、審議会等の組織と委員数の見直しを掲げております。審議会のほとんどは、法令等により設置が義務づけられているものと認識しておりますが、それ以外のものや委員数などに関しましては、今後、総合的に判断し、改定すべきものは速やかに対応していかなければならないと考えております。

 続きまして、歳出削減に向けた取り組みについてお答えいたします。

 初めに、事務事業の徹底した見直しはどう検討されたかとのご質問にお答えいたします。

 高根沢町では、これまでも行政評価システムを使って第4次高根沢町振興計画に基づいた事務事業を毎年度、事前と事後で検証することで見直しを徹底してまいりました。当然のことながら、今回の地域経営計画も行政評価システムの中で管理されるものであり、策定に当たりましては、第4次高根沢町振興計画において不十分であった政策施策事務事業という体系の整理と、財源の裏づけを持った成果指標の設定に重点を置きました。この作業によって、施策と事務事業の関係が整理され、目的に適した手段が何か、行政評価システムの中で確認することが可能になりまして、事務事業の見直しは一層徹底されたというふうに判断をいたしております。

 次に、2点目の各種団体への補助金についてお答えいたします。

 6月議会でもご答弁申し上げましたとおり、各種団体等への補助金につきましては、各担当課において、高根沢町補助金等交付規則に基づき、公益性、公平性、有効性、もちろんご指摘の使途につきましても厳正に審査をしております。加えて予算編成の際にも関連調書の審査を行った上で予算化し、交付をしておりますので、不適切に使われているものはないと考えております。

 今後につきましては、地域経営計画に行財政改革に関する目標として掲げてありますとおり、補助金のあり方を含めたさらなる見直しを検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、歳入確保の取り組みについてお答えいたします。

 初めに、使用料・手数料についてどのような見直しを行うのかとのご質問にお答えいたします。

 森議員もご承知のとおり、地域経営計画に行財政改革に関する目標として、公共施設使用料の見直しと手数料の見直しを掲げております。使用料に関しましては、施設等の維持管理経費を計上した上で、適正な使用料金を検討しなければなりません。また、手数料に関しましても、各種証明書を発行する際の経費をそれぞれ算出した上で、全体的な料金を検討しなければなりません。これらを踏まえ、法令等の改正及び他市町村との状況等を総合的に判断し、改定すべきものは速やかに対応していかなければならないと考えております。

 次に、町有財産の有効活用についてお答えいたします。

 土地について考えてみますと、未利用町有地の有効活用には日ごろから腐心しているところであり、厳しい財政状況を考えれば、余分なストックは持っているべきではないということは論をまたないところでありますし、監査委員からも指摘を受けているところであります。このような状況の中、最近では砂部工業団地内の町有地について、立地条件を緩和の上、売却いたしましたし、不要の農地等についても積極的な交渉を行い、関係者に売却した事例も幾つかございます。また、各種事情により所有している土地については、公共事業における資材置き場等として極力貸し付けを行い、歳入確保の一助として努力しておりますし、町民農園としての有効活用なども行っているところであります。

 しかしながら、これらの対応はまだまだ不十分でありますので、現在の未利用町有地の現状を再度精査し、これまでの整理手法にこだわることなく、新たな発想による検討を加えた上で、さらなる売却整理や有効活用を図っていきたいと考えております。

 続きまして、市街地整備についてお答えいたします。

 宝積寺駅西地区の市街地整備は、土地区画整理事業を前提に進めることと計画しておりますが、地域住民の意向を最大限尊重し、最適な事業を選択し、合意形成を図った上で事業に取り組んでまいります。そのために、地域経営計画において、宝積寺駅西第二地区土地区画整理事業地域につきましては、平成18年度に幾つかの事業整備手法について、そのメリット、デメリット等の情報提供も含めた懇談会を実施し、住民の意向調査を実施いたします。住民意向調査の結果を踏まえ、さらに住民と協議を重ねた上で整備手法を含め、実施の方法についても合意形成を図っていく考えであります。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) それでは、地域経営方針及び地域経営計画の第1項目めの経営計画を策定し、実現していく上でという中で、策定に当たって職員の振興計画、経営計画のかかわりということで、幹事課制度の中で最大限に課長を含めて職員が、全職員がかかわってやってきたというお話なんですけれども、地域実態研究所の中で、ほかの合併しない自立の道を歩むという町の幾つかの事例を勉強した経過があるんですけれども、その中で新潟県の津南町の例を出しますと、約160名の職員が全部自立計画にかかわってきた。例えば保育所の保母さんとか、清掃担当に加わっている職員とか、全部自分の課を外れてほかの、例えば保育の方だったら建設の方もかかわる、本当にいろいろな、担当課だけではなくて、いろいろな政策的な中に自分の課、担当を外れてチームをつくって、全職員がかかわって自立計画をつくってきたという報告があったものですから、高根沢町は、さて今回の経営計画、職員が、町長が地域担当職員制度を利用するという話もしているんですけれども、本当にどこまで変わってきたのかなというのがあったものですから、町長が言うのには、全職員がかかわってきたということなので、その部分については、今後職員の意識改革を徹底し、住民に本当にサービスする立場にある、住民に対して公僕、住民の税金で職員は働いているという意識のもとに、住民サービスを徹底して今後の経営計画をやってほしいということで、その部分については特別質問しないんですけれども、ただ地域住民、各種団体との議論については、1月中に原案を新聞、インターネットで報告する中で意見も聞いていくことになるんですけれども、やはり手間、暇をかけてやっていくには、もっと住民の中にどんどん、行政側が紙面、広報紙やインターネットで報告するだけではなくて、もっと地域の中に入っていく必要があったのではないかと思うんですけれども、残念ながら、まち普請志民の会も115人いる中で26名しか参加しない。ほかの地域も少ないところは11名とか、多くても40名とか、それで果たして住民の声が、今回手間、暇をかけてじっくりとした計画を練られるのかどうか、その辺が足りなかったのではないかと感じるんですけれども、その点についてお伺いいたします。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 地域経営計画にも重点のプロジェクトというか、課題として載せてありますが、私どもは行政と住民との協働の関係をつくりたいということです。対等の関係をつくりたい。ですから、住民の皆様に我々が持っている情報はすべて開示をし、提示をしていきたい。そのためにどういう方法があるかということで、1つは地域懇談会であり、それだけでは全然もうだめですから、インターネットということもありますが、インターネットも十分ではない。図書館等の公共施設で閲覧をしていただけますよと言っても、それも十分ではない。じゃもっと情報開示できる方法はということで、新聞であれば100%とは言いませんが、ほとんどのご家庭がおとりなっているわけですから、そこに原案を印刷して冊子にしてお配りをしようではないかということで考えたわけなんです。

 どうなんでしょうか。住民と行政との協働の関係というのは、耳元へ行って耳をこじ開けて、町はこうこうこうですよということをすべての町民にやることが、これが協働なのでしょうか。私にはその辺がよくわかりません。協働の関係というのはどういうことなのかというのは、これからまた組み立てていかなければなりませんが、よく住民の声に、すべての住民の声によく耳を傾けるという言葉がありますが、私はこんな偽善の言葉はないと思っています。というのは、世の中には責任ある立場で責任ある考えを持って、町のことについていろいろ発言をなさる方もいらっしゃれば、そういう方もいらっしゃれば、全く傍観者的な、自分は全く安全なところにいて、勝手なことを好き放題に言っているという方もいらっしゃると思うんです。それは数は少ないかもしれませんが。私自身は、少なくとも責任を持たない、責任を持って発言をしない方の意見は聞くつもりはございません。高根沢町の将来やこの町の子供たちに責任を持って発言をしてくださる方々の意見は聞きたいと思っておりますが、そうではない方のご意見は、私は聞くつもりはありません。それは決して間違ったことだとは思っておりませんし、すべての町民の方の意見を聞くというのは、責任を持ってご発言をされている方々のご意見を聞くというふうに私自身は理解をいたしております。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) その件についてなんですけれども、先ほど言った新潟県津南町では、自立計画をつくるに当たって約30カ所の小さな集落、1万3,000人弱の小さな町であっても、30カ所の地域に出向いて行って、素案の段階で住民に知らせ、審議し、そしてまた原案になったら、また住民の中に戻って、住民の中で一緒に協議し、議論し、そして自立計画をつくったという経緯があるんですけれども、阿小結社含めて6カ所の地域で素案を説明しました。だけれども、私はやはりそれで今度原案をつくって広報紙で知らせる、80件苦情、要望があったけれども、じゃ原案の段階でまたあるだろうと、一方的に住民から寄せられる声を聞くのではなくて、やはりもう一回原案の段階で住民に紙面で、広報紙で知らせる、インターネットで知らせるだけではなくて、また住民の中に戻って、住民の中ではいろいろな意見が出ます。そうするとああいう意見があるのか、こんな意見があるのかと、その中で住民と行政が議論しなくても、ああこんなことを言う人もいたんだなんて、お互いに直接耳で聞ける。そういう関係が必要なのではないでしょうか。それが住民と行政の協働の町づくりだと思うんですけれども、今後、原案ができた中で町当局は、引き続きまた地域住民の中に、紙面だけではなくて、入っていくということは考えてはいるのかどうかお伺いします。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 私どもは、先ほど申し上げたようにパブリックコメントという手法をとっていきたいと考えておりますが、これはパブリックコメントの一つの手法の原則に基づいて作業を行っていこうと思っております。

 それからもう一点、先ほども申し上げましたように、必要があれば、私どもは地域にどんどん入っていくというスタンスに一向に変わりはございません。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) せっかく10年間、そして実現できる行動計画5年の地域経営計画というものを今回町は策定し、18年度からそれに向けて出発するんですけれども、せっかく行政の方々、職員全部参加してつくったというその地域経営計画を住民一人ひとりの中に浸透し、本当にこれでよかったのかなという政策に納得いくような、高根沢町の住民一人ひとりがなっていくのには、一方的な紙面での知らせではなく、どんどん行政が住民の中に、職員の地域担当職員制度というのを今度つくるということなんですけれども、そういうのも踏まえながら、行政側が今まで職員が地域とのかかわりが大分欠けていた面を反省しながら、地域担当制度というものを今後よりよく、地域住民との協働をしていく上で大事だと思いますので、一方的な形にならないよう、その地域担当制度を利用しながら職員の意識改革、そして行政の、町長も含めた住民との手間、暇をかけたじっくりとした町づくりをつくっていってほしいと思います。それは要望させていただきます。

 それから、行政組織機構の見直しについてで、機構のスリム化の中で係制を廃止してはどうか、今までの縦割りの係制からグループ制にしてはどうかと。これも先ほど何回も言っている津南町の例を出して言っているんですけれども、津南町はやはり係制、縦割りの中で、住民がその課に行ってその係に聞かないと、担当課がいないからわからないという答えが随分あったので、フレックスタイムを導入しながら自分の係以外の、課長がいて、課長補佐、係長が1つになってしまって、それから全部同じ横並びの体系にしたんですね。そうすることによって、お互いに職員同士も仕事がわかる。今まで自分の課、自分の係しかわからなかった仕事も、同じ課のほかの係のことも見えてきた。住民もその係の方がいなくても、例えば総務課なら総務課の係を外した制度の中では、十分に職員が、その方がいなくてもだれもが対応できるような形で、職員も住民も横のつながりができて、行ってもすぐ対応してもらえるという、そういうことが津南町の職員から聞かれたものですから、じゃフレックスタイムも一緒に導入しながらそういうものを検討してはどうかと考えるんですけれども、そのフレックスタイムも津南町の場合には年間予算約2%、今まで3%残業手当でとっていたんですけれども、それを2%に抑えるために、それ以上超える部分は、残業した部分は別な日に、余分に働いた分を減らして出てくるとか、休みをとるとか、そういう形にしてなるべく財政を切り詰める、そういうことを実際行っているんですよ、津南町では。それなのでできないことはないんですね。だから高根沢町も、当初予算より1.75倍にもなってしまう残業手当をこういう形でも削減していけると思うので、係制の廃止を含めたフレックスタイム勤務、この導入は、行く行くは地域経営計画の中では検討をする課題ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 同じ答えになりますが、一度答えているんですけれども、もう既に、もう何年も前からそういったグループ制なりというもの、いわゆる縦割りを廃して、これは検討してきています。津南という町がどの程度うまくいっているのかは、これは実際に行って見なければわかりません。森さんのお話だけですばらしいというふうに言うわけにはいかないんですけれども、ただ、私どもが調べた限りでは、実は余りこの制度がうまく機能しているところがないんですね。

 最近研究しておりますのは、愛知県の西春という町の一つのグループ制を今、人事の方にもお願いをして調べ上げてもらっています。ここがどういうふうにうまくいっているか、一つの事例として研究をしているところなんですけれども、当然森議員が今、将来的にはどうなんだと言うんですが、これは私さっき申し上げたように、ずっと結論が今のところ出ないので、もうやらないとかというのではないんです。何とかいい形での縦割りを廃した形、森議員がおっしゃったような対応ができるような形というものがないのかということで、ずっとこれまでも検討してきたし、これからもやっていくんですよ。常にやっているんです。そして常にやっていくんです。そして、100点満点の答えは多分出ないと思うんですが、常に改善を進めていくんですね。

 そういう意味では、例えば地域経営計画をつくるに当たって、今回中心的な縦割りを廃する形での役割を果たしたというのは、実は各幹事課に置かれている専任補佐の方々なんですよ。もちろん専任補佐の方々は、その幹事課にいらっしゃるわけですが、全部の組織にわたってというわけにはいきませんけれども、例えば建設部門の幹事課は都市計画課です。都市計画課の専任補佐は、自分が都市計画課が幹事課として所掌するほかの課の問題も含めて全部内部で議論をして、それをまとめて、専任補佐だけの会議の臨んだり、そういうことをやっているわけなんです。これは一つの縦割りを少しでも廃したいというものの一つの努力の形なんですが、でも、それでも十分ではない。じゃ次はどういう形があるのか、こういう形でどんどん常に進んでいく。この作業はやめるつもりありません。

 だから、これが一つのお答えになるかと思いますし、それから、フレックスタイム、フレックスタイムとおっしゃいますが、フレックスタイムは自治法違反ですから、これは多分遅番早番勤務だと思うんです。所属長なり上司の命令によって、職務命令によって遅番、早番で分けているんだと思うんです。フレックスとは全然違いますよ。先ほど私がお答えしたことはお聞きになっていらっしゃらなかったのかどうかわかりませんけれども、フレックスは法令違反なんです。ですから遅番早番勤務という形になろうかと思います。多分、遅番早番を津南という町ではフレックスタイムと呼んでいるのかもしれませんが、実態は、いわゆる労働基準法で規定するところのフレックスとは違うわけです。ということは、やはり発言をされるときにちょっと気をつけた方がよろしいかなと思います。

 代休の問題が今出ましたけれども、これはちょっと今の森さんの説明だと、津南はまた代休の問題で法令違反の可能性がありますが、私ども残念ながら法令違反はできない。そのためには法律を変えればいいんですけれども、法律を変えるまではそれに従わなければならないというのがあるんですけれども、その辺は、ちょっと今の森議員のお話だと、津南という町は代休の部分も若干法令違反かなと思います。その辺は、総務課長から法令も踏まえて答弁をしていただきたいと思います。

 あと、すみません、先ほどの要望についてなんですけれども、森議員は我々に当然町民の中に入れ入れと、これはもう当たり前なんです。そのことについて、私反論いたしませんが、森議員はたしか町議会議員の定数削減のときにも、やはり人数を減らせば町民の声が届かなくなるとおっしゃいましたよね。森議員の役目というのは何なんですか。この地域経営計画についても森議員の果たす役割というのは何なんですか。森議員は、みずからの役割はどこか山の向こうの方に置いておいて、私たちに入れ入れと言いますが、皆さんの役割は何なんですか。その辺は踏まえた上でご質問いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) ただいまの代休制の問題でございますけれども、これにつきましては、高根沢町でも当然それを運用しているというふうなことがございます。これにつきましては、日曜日とか祝祭日にどうしても勤務せざるを得なかった場合というふうなことで、それは前後ある期間の中で代休をとっていただくというふうなことで、通常の月曜から金曜日までの時間が勤務の中にありまして、5時以降時間外をやった分、後で代休というふうなことはとれていませんし、多分それはできないんだろうというふうなことで、私どもの代休につきましては、日曜、祝祭日のみというふうなことで対応しております。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) 先ほどのフレックスタイムの件についてなんですけれども、私はじかに、津南町の役場の方が見えて、自治体研究所の中で時間外手当の削減としてフレックスタイムの勤務の導入と、あと自治体自立計画の自治体問題研究所の加茂利男先生が、幾つかの自立している町づくりの各地域の実践の本を出しているんですね。その中でもきちんとフレックスタイム、時間外勤務手当を削減する方法としてフレックスタイム勤務を導入して、それを導入にするに当たっては、機構改革によるグループ体制の事務に移行することによってフレックスタイム勤務も導入が可能になるようなことが本の中ではきちんと説明されていますし、津南町の役場の職員の方、役場のこのつくった課の方が見えて、そして私もじかに津南町の役場に電話して聞いたんですけれども、当初今まで3%、当初予算の3%を2%に抑えるために、一般職については特殊の部については例外、例えば保育所とか生涯学習の関係とかそういうのは例外的なものはあるけれども、一般職については当初予算の2%に抑えるために別な日に長く、例えば2時間やった残業の部分を別な日に時間を、8時間労働のうち6時間にするとか、そういう形で実際やっていますという話を聞いたものですから、特に本にも出ているし、それで今回どうですかという質問をしたんです。

 だから地方公務員法にそれは違反するだ何だのと言っているんですけれども、自治体研究所のこの本の、加茂先生が書いた本にも書かれているし、津南町の役場の方も実際そういう勤務形態の中でやっているという報告をされたものですから、私の勉強不足ということもあるんでしょうけれども、一応こういうことになっています。

 それで、振興計画の中の森議員さんはどういう役割があるんですかという話なんですけれども、今回の新地域経営計画は行政の方が立てた計画じゃないですか。それをなぜ私、私は出た結果についてはこうですよ、ああですよといろいろな方たちに言えますけれども、今回の地域経営計画は行政が立てた計画、住民に対してどうですか、こういう計画を5年にわたって実現できる計画、10年の経営方針ということで出したものを、私は私なりの立場では言えますけれども、これは行政の役割ではないですか。森さんは議員としてどうなんですかと言いますけれども、じゃ町長は行政の役割を放棄するんですか。その辺お伺いいたします。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 行政の役割を放棄するのではなくて、私たちは私たちの役割を果たさなければならないと思うんですが、じゃ森議員はどういう役割を果たされるんですかと言っているんです。提案したのは私たちですから、何も森議員がその提案を住民の皆さんに説明する必要はないですよ。だって代表民主制じゃないんですか。町民の皆さんや住民の皆さんがこう思う、こう思うということの一つの情報の、皆さんは代表しているわけでしょう。だから、私どもは私どもの役割として否定するものではないですよというお話をしているんだけれども、森議員のお話を聞くと、あたかも議会は要らないようなお話ですね。代表民主制で皆様は要らないようなお話をされますね。だって行政が町民と直接やればいいわけでしょう、すべて。そうじゃないんじゃないですか。そのときに森議員はどういう役割を果たされるんですかということをお聞きしたというか、私は聞いてはいけないんですね、質問権がないですから。問題提起をしただけの話でありますから、そう感情的にならないようにお願いいたします。

 それから、森さん、別に森さんが勉強不足とかではなくて、多分津南という町でも、その自治体研究所の中で言っているフレックスタイムというのも、労働基準法が規定しているフレックスタイムとは違うんですよ。つまり純粋な意味での法律的なフレックスタイムというのは、中心時間帯というコアタイムが、これは全職員がいなければならないんです。例えば10時から3時までは全職員がいなければなりませんよと。ただし、その前後はそれぞれの人が勝手に選んでいいですよというのがフレックスタイムですからね。そうすると、全員が8時からのシフトを選んでしまうと3時以降いなくなってしまうとか、4時以降いなくなってしまうとかとなるでしょう。だから、多分津南の町でもそういうやり方をしていないはずなんです。上司なり所属長の一応職務命令というのがそういうもので、じゃきょうはあなたはこの時間帯、あなたはこの時間帯で、だれもいないということがないようにしましょう、そして職員は縦割りを廃して情報は全部共有しましょうよと。だれが来ても、町民の皆さんが来ても、この課に関することはみんなわかるようにしましょうよということを津南はおやりになっているんだと思うですよ。すばらしいですよ、これは。尊敬します。ただ、これはだから森さんがお使いになるフレックスと使ってしまうと、我々は労働基準法の中のフレックスをイメージするのは、これは当たり前ですよね。だから、そこはフレックスとは言っていても、実態は町が月曜日と金曜日にやっているような遅番勤務制というものではないんでしょうかというふうに申し上げただけでございます。



○議長(古口隆之君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) では、そのフレックスタイム勤務については終わりにいたします。

 それでは、委員会・審議会改革について。

 振興計画の地域経営計画の中にも委員会や審議会の定数の見直しということが検討されていますが、各種委員会は、条例等とか総務課の職員さんに調べてもらいましたら、委員会、各種審議会は11あって、委員会は22、そのほかに細かい部分が農業委員会とか教育委員会とか、そういう行政サイドの委員会もありますが、その委員会の委員は条例で何名と決められ、報酬も幾らと決められているんですけれども、今後、町が財政を運営していく中で交付税が減ったり補助金が減ったり、いかにして財政をうまく利用しながら、住民サービスを落とさないような仕組みをつくっていくかとなると、やはりこの委員会・審議会についての定数、含めて報酬、これは今後、特に報酬などは半ばボランティアみたいな形でできるのかどうか。もしできるならば、委員会の報酬はなくしてもいいのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) おっしゃるように、理想的な形としては、この町の将来をいろいろ責任を持った立場でお考えいただける方々が、自分たちが考えることは自分たちの孫子の代につながることだからということで、無報酬で参画をしてくださるというのは、これは理想的なことだと私も思います。

 ただ、これもその種類にもよろうかと思いますけれども、どうしても無償ボランティアというのがとうとい行為なんですが、唯一の弱点が何かというと、継続性がどこまで担保できるのかというのがありますよね。やはり、その報酬とまでは言わないけれども、費用弁償的な部分、これは会議に行くのにも車の場合ガソリン代もかかってしまうわけだから、その辺の費用弁償的な部分に関しては、これは保障をしないといけないのではないかという議論もあろうかと思いますし、これはそれぞれの種類によって違うのかなと。全部一律にこうですということではないのかなとは思いますが、森議員が今おっしゃられたような形が最もすばらしい理想的な形ではあると私は思っております。ただ、実現のときにどういうふうな支障が起きるかというのも十分に想定をされるわけで、その辺のメリット、デメリットというのは勘案をしながら進めていかなければなりませんし、急にそういう形というのができるかというと、なかなかできないのではないかなと思うんですね。ですから、片方では地域自治の考え方や、町民と行政の関係性ということをもう一回ちゃんとしていこうやという作業を進めていきながら、その結果として、森議員のおっしゃったような形になるのではないのかな。このことは、実は地域経営計画そのものでございます。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) この審議会及び委員会、そして各種団体の補助金をめぐっては、やはり今後、半ばボランティアというわけではないけれども、今までの補助を出していたお金をだんだん少なくする方向にする必要はあるのではないか。例えばまち普請志民の会に公募をされた皆さんは、報酬をもらいながら、お金をもらいながら出てきてはいないと思うんですよ。本当にそれぞれの4分科会に出ている方々が、いかにして高根沢町を住みよい町づくりにしていくかと考えた場合に、お金をもらって町の方から参加して、だんだん数は少なくなっているとは聞いていますが、お金をもらいながら会議に出ているとは、会議費の中には入っていないと思うので、そういうことも踏まえますと、今後、いろいろな各種団体の補助金や各委員会のお金の使われ方はだんだん少なく、縮減とか、中には廃止とかいう方向は必要ではないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 私がふだん申し上げていること、地域経営計画にも素案としてお示ししたこと、すべて森議員のお考えと一緒でございますので、大変うれしゅうございます。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) 最後に、市街地整備についてお伺いします。

 新地域経営計画によりますと、宝積寺駅西第二地区が来年度、18年度説明会が行われ、生活道路や下水道の整備は区画整理事業と一体で行うという町の方針の説明会があると思うんですけれども、それを踏まえまして、住民の意向を聞きながらということですが、もし住民の駅西第二地区の西町の多くの住民が、区画整理ではなく、既存の道路を生かした生活道路や下水道整備を優先にやってほしいという声が多く出た場合には、町の言う地域計画の中の区画整理事業はやめるという方向に向いているのでしょうか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) これは地域経営計画の説明会の折にもお話ししたことかなとは思いますけれども、その地域の住民の皆さんのいろいろなお考えを聞いてみますと、例えば第一地区でも、絶対に無条件に何が何でも区画整理反対という方もいるんですが、反対であっても、実はいろいろな条件があって反対だという方もいれば、賛成でも無条件に賛成の方もいれば、いろいろそれぞれ違うんです。条件があって賛成だという方もいれば、いろいろいらっしゃいますので、その森議員がおっしゃるように、賛成か反対かという二分法でなかなか物事が立てられないというのがございます。実際に第一地区で反対の立場から賛成に変わった方々からのお話を聞いてみますと、全部同じ理由ではありません。ある人は、反対を言っていた人の言っていることと違ったと。そういう反対をさせるために何か違う情報を私たちは聞いていたので、でもこうやって実際に話を聞いてみたら、そんなことはなかった。だったら、これは別に反対をする必要はないとおっしゃった方もいらっしゃいますし、ある方は正直に、実際には反対していたけれども、実は少しでも保障金を上げたかったから反対していたんだという方もいらっしゃいました。

 だから、そういったことを細かによく見てみませんと、森議員の今の質問ですけれども、例えばの話です。無条件に賛成反対で、何割何割と出た場合に、これは森議員がおっしゃったようなケースに当てはまるかもしれませんが、ただそのケースになるのかどうか。多分、無条件に賛成とか、無条件に反対という人は本当に少ないんです。あとは、こういう条件が満たされればおれはいいよという人たちとか、こういう条件が満たされないから反対だとかという、そういう割合になるものですから、なかなかすぱっと2つ、白か黒かという問題の立て方でこの問題に当たりますと、やはりいけないのではないかなというふうに、これは第一土地区画整理事業で反対の方が賛成に回ったという事例で、後から聞いてみますと、こういうことであったというようなことも含めますので、そのように考えております。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) 今の件についてなんですけれども、駅西第一土地区画整理事業は、中には反対だった人が賛成に回った。その中には、賛成に回った人はやむを得ず、ここができてしまったのではやむを得ないという声もあります。また、最初に賛成した人が、後に賛成した人の方が条件がよかった、最初に賛成してという声もあるんです。だから、その事業に対しては、自分の財産権をめぐる大変な痛みを伴う事業なので、さまざまな声はありますけれども、実際あそこの地域は、もうあそこまで来てしまったのではやむを得ないという声がだんだん出てきてしまっているんです。ただ、やむを得ない中でも住民負担が余りにも多い、駅西第二地区、今度西町で説明会がありますが、あの地域の状況を考えますと、平成元年のときに掲げた青写真からいきますと、都市計画道路、区画道路はアパートがたくさんでき、そういう中で町有地もない、じゃ自分の換地先がどこに行くのかなどと細かく将棋をやるみたいに計画をつくられる。そうした中で、かなり不安の声も聞こえます。だったら、駅西第一地区のやむを得ない、ここまで来たらやむを得ないという形をとる住民の中でのコミュニティーが崩れた中で、駅西第二地区、今度説明会が行われる西町の地区については、やはり住民の声、7割、8割の方々が嫌だよと言った場合には、やはり町としてきちんと、それはいやそれはやめるという判断は必要ではないでしょうか。

 最後です。よろしくお願いします。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) すみません、同じ質問でございますので同じ答弁をするしかない。同じ答弁は時間のむだでありますから、先ほど申し上げたとおりでございますが。

 それから、一応都市計画課職員の名誉のために申し上げておきますが、最初に賛成した人と後から賛成した人の条件が違うというのは、これはあり得ない話であります。ただし、時が移りますと、それぞれ土地の評価額ですとかそういった、いわゆる計算式は変わらないんですが、計算の母体となるものが変わるというのはあり得ますね。例えば、たしか固定資産税の評価がえがありますので、そうなりますと当然、以前は高かったのが、今度評価がえによって安くなりますと、換地等の計算における計算式は変わらないんですけれども、打ち込む数字が変わってくるというのはあり得るんですよ。これは決して不平等であるということにはならないんだと、私は思っています。

 ですから、これはお願いでございますが、議会議員の皆様は選良でございますので、最初に賛成した人と後から賛成した人で条件が違うなんて言われたら、それはよくお調べくださって、いや違うんですよと。こうこうこういうことで、数字は違うけれども、それは計算式は変わらずに状況、条件、環境が変わったからこうなったんだよというそういうご説明をしてください。よろしくお願いします。逆にあおるようなことはやめてください。それだから町はだめなのよねなんて、そういうあおるようなことは、ぜひ議会の皆様におかれましては、冷静にきちっと精査をされて、学習をされて、そして正しく町民の皆様を導いてくださいますようにお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 10番、森弘子君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(古口隆之君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これで散会します。



△散会 午後4時19分