議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 高根沢町

06月08日−02号 日程単位で表示する




平成17年  6月 定例会(第305回) − 06月08日−02号










平成17年  6月 定例会(第305回)



          第305回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)

                平成17年6月8日(水)午前10時開議

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(21名)

     1番  奥島 茂君      2番  小林栄治君

     3番  加藤貞夫君      4番  斎藤満則君

     6番  斎藤 勝君      7番  神林秀治君

     8番  古郡康雄君      9番  綱川秀夫君

    10番  森 弘子君     11番  松本 潔君

    12番  野中昭一君     13番  古口隆之君

    14番  小川和男君     15番  鈴木保夫君

    16番  室井一昭君     17番  鈴木利二君

    18番  赤羽功充君     19番  瀧田昌宏君

    20番  阿久津信男君    21番  川俣恭壽君

    22番  小堀 恪君

欠席議員(1名)

     5番  金子裕一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長        高橋克法君   助役        菊地三夫君

 収入役       小川征男君   総務課長      若色行雄君

 企画課長      古口 一君   産業振興課長    小林 仲君

 住民課長      佐藤省三君   環境課長      荒井宏行君

 健康福祉課長    阿久津正道君  税務課長      桑木二三夫君

 都市計画課長    瀧 信夫君   建設課長      戸井田文雄君

 水道課長      鈴木 豊君   下水道課長     栗原光隆君

 教育長       加藤 哲君   学校教育課長    小堀政二君

 生涯学習課長    板橋秀男君   監査委員事務局長  西村博文君

 農業委員会事務局長 小林秀男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長    渡辺悦夫    書記        真壁信夫

 書記        大澤真弓



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(古口隆之君) おはようございます。

 会議再開前にお知らせします。

 本日、町企画課職員による写真撮影を許可しておりますので、ご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員数は21人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第305回高根沢町議会定例会を再開します。

 これから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(古口隆之君) 本日の議事日程は一般質問であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(古口隆之君) お手元に配付したとおり4人の議員から一般質問が通告されております。

 直ちに一般質問を行います。

 受付順番に発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林栄治君



○議長(古口隆之君) 2番、小林栄治君の発言を許します。

 2番、小林栄治君。

     〔2番 小林栄治君 登壇〕



◆2番(小林栄治君) おはようございます。

 私は第305回議会定例会に当たり、次の2点について質問いたします。

 まず、自信の持てる魅力ある町づくりについて、そして住民主導の町づくりについての2つの関連事項にわたり執行部の考え方を問いますので、明快な答弁を期待するものであります。なぜならば、いずれも今後の町づくりのベースと言える根本的な町づくりの姿勢にかかわるものと考えるからです。

 さて、相変わらず内外ともにニュースの題材に事欠かない世相です。中国、韓国の反日デモは、日本とアジアの関係を考えさせるし、少女監禁、ネット呼びかけによる集団自殺、児童虐待も後を絶たない状況を見るとき、生活の利便性が格段に高まった反面、孤独、人間不信にさいなまされる無機質な現代社会の課題を見る思いがします。

 そういった中、先月、財団法人栃木県青年会館の30周年記念式典が挙行され、下野新聞に特集記事が掲載されました。冒頭申し上げた社会状況を見るとき、青年期の人格形成を図り、社会の成り立ちやルールを学び、人生観を語り合う青年活動の拠点として、栃木県内の青年たちの熱い思いにより建設された青年会館の役割は、実に大きいものがあったと思わざるを得ません。

 この会館は、青年たちの思いにより、青年みずからのカンパによって建てられました。当時1億円の金を集めるのは、県内青年にとって至難のわざでした。栃木放送にかかわるフリーアナウンサーの臼井佳子さんは、「その創立の話が忘れられない。今の時代にこそ、そういう熱き心の若者が育ってほしい」と語っています。

 思い返せば、教室の1番目の団体は、高根沢町青年団協議会でした。今は亡き前町長の岡田幸雄氏や多くの仲間たちとともにこの運動に参画したことや、国交回復前後の中国青年との交流のページをひもとくとき、とつとつと若き日のエネルギーがわいてくるような気がしないでもありません。何よりも自分の町にこだわりを持ち、未来を語り合ったことが思い出されます。

 しかしながら、時代の変遷とともに私たちの生きる母体は地域から職場へと変化し、経済の発展とともに生活は豊かになり、現在ではクモの巣のように張りめぐらされたITネット社会の到来によって、個人情報の悪用など、生活安全を脅かす事態を招いていることに驚きを隠せません。地域社会は急激な変化に対応し切れず、都市化の波が共同体意識を希薄にしていきました。その結果、人々は自分の生活に終始し、自分の住む町がどういう町なのか、産業、知性、生活、文化という基本的な事柄さえわからないというような状況になってきたのではないでしょうか。

 このことから、自分の町の豊かさをはかる尺度がハードと言われる公共施設の整備に集中されてきたと言えるでしょう。物欲には限りがなく、その整備率が都市と比較した場合、劣っていることに、自分の町に誇りと自信が持てないというような意識になっていないでしょうか。

 実際、遠方に行って「どこから来ましたか」と聞かれたとき、「栃木県の高根沢町です」と自信を持って答えられなかったことは、だれの身にも覚えがあるはずです。現実に、宇都宮市に通学する我が娘の話によると、県内各地の町村名が授業の1こまになったとき、高根沢町の名前がなかなか出てこず、最後にやっと「ああ、高根沢町ね」と言われたという話を聞き、高校生も無知だなと思うと同時に、我が町の存在性も薄いという印象を受けました。このようなことから言えば、改めて住民が誇りと自信の持てる魅力のある町づくりを目指さなければならないことは当然のことと言えます。

 現在、まち普請志民の会の発足によって、これからの我が町の進むべき方向性を探り始めておりますが、私たちは足元のことに盲目になり、本町の持つ資産の豊かさに気がつかないことが多いのではないでしょうか。緑豊かで約4,000haの優良農地からは、どこにも負けない良質米が産出できるし、道路網も整備され、交通の利便性も比較的高いと言えます。そして、さまざまな分野で活躍する人材も豊富で、町としてのキャパシティーも十分なのではないでしょうか。

 本町には誇れる温泉質の「元気あっぷむら」、「御料牧場」、「キリンビール栃木工場」、「緑の大地に点在する散居集落」等の拠点が点在し、そして石蔵を強調した「宝積寺駅東口周辺施設」の開設が間もなくに迫っています。このように「人と食と文化」の拠点がそろっていることから見れば、私たちは自分の町に自信を持っていいのではないでしょうか。しかし、元気あっぷむらの入場者が下降線をたどっていることから見ても、改めてこれらの社会的資産を有機的に結びつけ、本町のすばらしさを内外にPRする必要があると考えるわけです。内外に高根沢町をさまざまな形でPRすること自体が、町の長所の再発見につながり、それが町民の自信につながっていくものと考えられますが、このような運動に対する町当局の見解を伺うものであります。

 これらのコンセプトに加えて、さらに2点お尋ねいたします。

 まず、花のある町づくりの一環として、町花「あやめ」の植栽推進を改めて図ることができないかということです。特に、町の中央部は水田であり、川面に生えるあやめは、梅雨どきの当たり前の光景であり、本町の特徴でもあると言えます。これが町花に指定されている理由でしょう。町花に制定後、各地区で競ってあやめの植栽が見られましたが、栽培技術等に課題があるという理由で、あやめの植栽が下火になっているようです。しかし、町花ということ、美観形成を図るということを考えれば、もう一度あやめの植栽を推進してもいいのではないでしょうか。

 2点目に、高根沢産の特産物や文化的な取り組みを鮮明にし、高根沢ブランドを創造することが肝要かと考えます。例えば、それは米、春菊、枝豆などの農産物であったり、それを材料にした加工食品であったり、今あるものに磨きをかけるということです。

 また、大きな意味合いで、人間性が豊かというのもブランドかもしれません。そのためには音楽活動に力を入れるとか、高根沢町ならではの特徴ある取り組みが必要でしょう。これらの取り組みが地域スタンダードを生み出す原動力になっていくでしょう。そのとき初めて「花いっぱい、夢いっぱい、元気いっぱい」のスローガンのとおり、自信の持てる魅力ある町づくりが展開できるものと考えますが、どのように思われるでしょうかお尋ねいたします。

 続いて、前段に関連し、住民主導の町づくりについて質問いたします。

 役所主体から住民主体の町づくりへと社会の概念の見直しが求められてきていることは、これまでも折に触れて何度も申し上げてきました。それを証明するように、全国津々浦々の市町村でも、財政難と本来あるべき自治体の姿を見つめ直すという観点から、住民参加の町づくりを進め、地域の特性を生かした事例が紹介されつつあります。

 中でも北海道のニセコ町は、町づくり基本条例を制定し、行政の住民参加の保障を明記しております。これは住民主導の町づくりの象徴的な例となっています。

 山口県柳井市では、市民がみずから市道をつくるふるさと道づくり事業を10年前から始めています。これは公道建設は、行政が税金で業者に発注するのが当たり前というこれまでの尺度、考え方の殻を破り、手づくり道路で経費も大幅に節約でき、確実に事業への理解が高まってきているということです。これによって、経済成長時代の恵まれた税収によって恩恵のあった行政サービスの質や事業の見直しのきっかけが生まれ、自治に対する意識が変わり始めているという例もあります。

 言うまでもなく、これは本町が実施している道普請事業であります。そして今、まち普請志民の会が発足し、住民主体の新たな町づくりの模索が始まり、質的な行政改革の動きが胎動していることは、他町村に誇れる先例事例として考えていいと思います。

 もともと私たちは自治能力を有していたし、かつては町公民館やそこに出入りする人たちによって社会のありようを学ぶ機会が身近にあったし、自治に対する考え方の話し合いのレベルも高かったことは事実であります。したがって、今改めて誇りと愛着のある町づくりを進めるのには、何よりも住民のパワーが必要であると考えています。住民と役所がパートナーシップを結べるような協働社会の構築が叫ばれている今後の社会は、私たちの町は私たちの手で築くという自治能力を高めなければならないと考えます。そのために、住民、企業、そして行政がパートナーシップを結んで、身近な生活環境等を保全しようとするグランドワーク運動を町ぐるみで推進することは時宜を得たものと考えるが、どのように思われるでしょうか、お伺いいたします。

 そして、その運動の一環として、ノーマイカーデーを提唱し、非日常的な目線で地域社会の実情を把握、検証する提唱が必要と思われますがいかがでしょうか。

 歩きや自転車で生活範囲を見ることによって、ふだんは気がつかない地域の持つ資源や問題が見えるかもしれません。住民主役の町づくりは、役所も住民も意識を変える方向にかじを切り始めたばかりです。これまでの国主導の画一的な枠組みからはみ出す発想も必要です。上意下達型から脱却するのには、住民参加の町づくりの概念をねばり強く説く必要があります。

 これらの事情にかんがみ、質問、提案させていただきましたが、地域社会の豊かなコミュニティーの再生と安らぎのある住環境を持続的に維持、発展させるため、執行部の実のある答弁をお願いして、最初の質問といたします。



○議長(古口隆之君) 小林栄治議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、小林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 小林議員が述べられましたように、高根沢町には自信を持って誇るべきたくさんの資源・財産というものがあります。そして、私たちには、この資源・財産を守り、さらに最大限活用しながら、この町のすばらしさを発信していく責務があると考えております。

 高根沢町はこれまで、「人・自然・元気」というキャッチフレーズを掲げまして、町づくりを行っておりました。また、2月に実施をいたしました住民意識調査では、回答者の約8割の方々がこの町に「愛着を感じている」とのありがたい結果も出ております。

 小林議員のご提案のとおり、いま一度この町を愛するたくさんの方々とともに、地域の資源やこれまで積み上げてきた財産を掘り起こし、新たな価値を創造することに力を注ぐということをやらなければなりません。そして、誇れる町をつくることは、これからの町づくりにおいても重要な課題であると認識しております。

 議員のおっしゃられましたように、元気あっぷむら、御料牧場、キリンビール、さらには散居集落、これは都市計画法の厳格な線引きというものを私どもの町はやっておりますから、昔からの長い歴史を持つ散居集落がしっかりと守られているわけでありまして、都計法の線引きがされていないほかの自治体では、豊かな田園風景の中にミニ開発がどんどん進んでいる。人口がふえる時代は、それは通用するかもしれませんけれども、将来の人口減社会にあっては、多分そういう町は価値がなくなっていくのではないかと思ってもおりますし、そういった資源、また小林議員はおっしゃいませんでしたけれども、私の頭の中には、議員の挙げられた以外にも、例えば台新田のゆず街道、これもとても美しい景観でもあります。そういった資源を、まだまだ私どもが知らない資源も含めまして掘り起こし、もう一度新たな価値を創造する、そういう作業にまさに入らなければならない時が来たのかなというふうに思っております。

 また、高根沢町のPRに関してご提案をいただいておりますあやめの植栽についてでありますが、かつてこの町には、田んぼのあぜ道や川沿いにあやめの花が咲き誇る風景があり、それは私たちに安らぎというものを与えてくれました。ふるさとというものの原風景でもあったわけです。その風景を取り戻そうと、あやめサミットなどにも加入をいたしまして取り組みを進めてきたこともありましたが、私たちが取り組んだ「あやめ」は、植物学的には「はなしょうぶ」であったと考えられます。高根沢町の土壌に適さなかったこと、またこれらのはなしょうぶの栽培管理が非常に難しいとされる品種であったために、思うような繁殖ということができなかった経緯がございます。

 私たちの心に、ふるさとの原風景として刻まれております「あやめ」のある風景、それは大きな意味での「あやめ」が高根沢町の田園に咲き誇る風景であり、品種としては、「あやめ」であったり、「はなしょうぶ」であったり、「きしょうぶ」であったりしたと考えられますが、いずれにいたしましても、小林議員同様、高根沢町の原風景を取り戻せればと願っている一人でも私もあります。

 今後につきましては、「花のあるまちづくり事業」の一環として、意欲ある公民館等を中心にあやめの植栽が進めらめること、さらに、まち普請志民の会などにおいても、自然環境の保護の側面、つまり土地改良によって土水路がなくなり、コンクリートの水路になった環境の中で、あやめが毎年毎年自然に更新できるのかというような側面もあろうと思います。あるいは高根沢町のPRといった視点から「町花 あやめ」の植栽等についても、いろいろな方々がいろいろな視点からご検討いただければというようなことを期待もしたいと思っております。

 次に、高根沢ブランドの創造をというご提案についてですが、ブランド戦略の成功のポイントは、消費者に対して何を訴求していくべきか明確にしておくことだと聞いております。特産物であれば、生産から流通販売に至るプロセスの中で、資源・財産を徹底的に洗い出し、新たな価値を創造していくことが必要でしょうし、文化であれば、地域住民の自発的かつ主体的な活動を支えていくことが町の役割であり、それが新たな文化創造への環境づくりとなるということであろうかと思います。

 いずれにいたしましても、小林議員にご提案いただきましたように、町民の皆様お一人お一人が自信を持って誇れる高根沢町になりますように、地域ブランドの創造についても一層研究に努めたいと思っております。

 さらに、過日のまち普請志民の会における茂木町の古口町長の講演の内容にもありましたけれども、これまでの役所と住民の関係性を変えるということから言えば、まず役所の職員が住民の目線に立つ、住民の中に積極的に入っていく、そして役場の職員が変わることによって、町民の皆様も変わっていただける、そこがまず出発点ではないのか、そのようなこともご質問を受けまして感じたところであります。

 次に、住民主導の町づくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のとおり高根沢町では、4月から「まち普請志民の会」という議論の場をスタートさせました。まずは小林議員を初め多くの議員の皆様に、一志民として−この志民というのは志の民でございます−まち普請志民の会にご尽力いただいておりますことに感謝をいたしますとともに、心から敬意を表したいと思います。

 さて、まち普請志民の会は、次の世代に誇りを持って引き継ぐことのできる町をつくるために、個人や地域に何ができるのか真摯に議論していただくための場であります。そして、一人でも多くの志民の方々に、町づくりの行動を起こしていただくこと、町づくりに関与していただくこと、そしてそのことを行政ができる限りの力をもってバックアップすること、これが住民主導の町づくりへの第一歩だと考えております。したがいまして、今回、小林議員にご提案いただきました1点目のグランドワーク運動は、まさにタイムリーなものだと共感しております。

 グランドワーク運動は、まち普請志民の会の活動が目指すべき一つの理想の形となろうかと思います。そして、高根沢町には、既にみずからの手で生活環境を守り、汗を流す大人の姿を地域の子供たちに示している住民団体もしっかりと複数存在もいたしております。

 これまでのグランドワーク運動の成功事例と、これからのまち普請志民の会の活動を共振させながら、町としてどのようなサポートができるのかを今後研究していきたいと考えますので、小林議員を初め議員各位におかれましても、よろしくご指導賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

 また、2点目の地域社会の実情に目を向ける機会をふやすために、ノーマイカーデーという取り組みを活用してはどうかとのご提案でございますが、その目的においては全く同感をするところであります。

 住み心地のよい愛着を感じるまち、地域をつくるためには、一人でも多くの町民が地域に目を向け、知恵を絞ることが必要でありまして、ノーマイカーデーもそのための有効な手段となろうかと思います。

 いかなる手段が有効であるか、取り組みやすいものなのか、このあたりにつきましても、まち普請志民の会の中でも議論になっていただければありがたいと思いますし、私どもも私どもの立場で、例えばノーマイカーデーの場合に、それにかわる交通手段は、一つには自転車もありますけれども、自転車に乗れない高齢の方々や自転車に乗れない身体的にハンディを背負った方々の代替えはどういうものがあるのか、そういったことを細かく細かく検討を重ねまして、実現できるものであれば実現をしていかなければならないと思いますし、最も理想的な形としては、町民の皆様の運動の中からこのような提案がなされ、我々がその提案に全力でこたえていく、そういった形が最もふさわしいのではないかということも感じましたので、お答えを申し上げる次第であります。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) ご答弁ありがとうございました。

 私が質問した内容について、意を酌み取っていただきまして、大変ありがたいと思っておりますし、今までソフトと言われる部分には、行政というのはなかなか目を向けることが少なかったと言えると思いますが、その点、町長は新しい感覚を持っておりまして、大変私としても識見の高い町長であると、こんなような感想を持ったわけでございますが、実は高根沢町の住民が自信を持って生活できる、あるいは内外にPRしていくということが必要だなと思ったのは、千葉県にPRとはちょっと違うかもしれませんけれども、新産業プロジェクト参画構想というのがございます。学術教育機能として、木更津市にありますかずさアカデミアパーク構想というのが一つあります。それから、研究開発機能として、幕張新都心構想、それから国際的物流機能として、成田空港の国際空港構想というのがありますが、これらが3つあるんですけれども、一つ一つがそれぞれの機能を果たすだけではなく、3つを地形的に結びますと、ちょうど三角になるんですけれども、千葉県としてはその3つを三角構想としてとらえて、それを千葉県の大きなテーマ、外に出す売りということで、千葉県をPRしていくというようなことになっているわけでございますが、考えてみれば、私たち高根沢町も一つ一つの拠点はやはり立派なものがあるだろうと思います。

 例えば元気あっぷむらがございますが、先ほど言いましたように、若干ここへ来て入場者が減っておりますが、平成16年度の実績で28万1,143人ということが報告されておりますが、これをこの中で町外者を85%と見て、23万8,900人ほどの方が町外からおいでになっている。あるいはキリンビールの見学者も2万人訪れている。足せば、少なくとも25万人は本町を訪れていることになります。ということで、それぞれがそれぞれの利益誘導だけではだめで、それぞれの持っている長所というのをかみ合わせることによって、相乗効果があらわれるのではないかなと、こんなふうに考えるわけです。

 要するに知恵と工夫が必要でありまして、プラスして、先ほど町長に答えていただきましたように、本町は非常に自然豊かであります。都市部と比較して再生もあります。安らぎのある帰属性もあります。それらをうまく有機的に結びつける、そしてそれを資産として売り出す考え方、構えが必要であると私は思っております。アイデンティティの問題かと思いますが、このことについて、一つ一つがばらばらではなくて、有機的に結びつけていく、そういう観点で考えがありましたら、もう一度コメントいただければありがたいと思います。

 それらに加えまして、宝積寺駅東口に「ちょっ蔵広場」等の呼び名で間もなく立派な施設が建つことになっておりますが、町の玄関と言えるそういった駅前に、元気あっぷむらでも考えられますが、やはり地産地消ということを高根沢町でも今訴えておりますが、高根沢産の素材を使ったレストランといいますか、そういったことを考えるようなことができないか、商工会等でも考えていただければよろしいのかなと思うんですけれども、高根沢町を売りに、高根沢町をアピールする点でも、高根沢産の素材でうまい料理をつくる、健康的でうまい料理をつくるというようなレストランがあってもいいのかなと、一つのアイデアですけれども、そのようなことでコメントいただければありがたいと思います。

 また、具体的に答弁では触れていなかったんですが、特産物に関しまして、やはり高根沢ブランドということですが、大きな意味でみんなで努力していかなければならない、これは当たり前のことですが、町としてもう少し具体的に踏み込んだ意思が表現されてもしかるべきかなと思いますので、よろしくこの点にご答弁をお願いしたいんですけれども、例えば農業でいえば、この町はお米です、何といっても。でも、「高根沢町の米はうまいんだ」だけではだめですし、農業団体、農業者ももっと努力しないといけないとは思いますが、例えば宮城県に登米市というところがございますが、この登米市では環境保全米というのをつくりまして、首都圏、関西地方に売りに出しておりますが、いわゆるこれまでのJAS有機栽培プラス化学肥料、農薬を慣行に比べて半減させたものを売りに出しているんですけれども、これが非常にマーケットで評価を得ている。一つの例ですが、こういった例がございますので、本町としてもそういったことに学ぶ必要があると思いますし、本町の米を売るのには何かの努力が必要だろうと思いますので、当局の意思というか、意欲というか、見せていただければありがたいと思います。

 また、文化的、自然環境的ということにもなるんですけれども、住民意識調査によっても、その中のコメントにありましたけれども、「私は今の高根沢町が好きです。緑もたくさんあって、水もおいしいと県外の人などから言われることがあります。お米もおいしいです。この自然を残しながら住みよい町をつくりたい」。また、特色のある町づくりの課題に関しては、「美しい自然環境を大切にし、文化芸術面の施策を充実して教養豊かな人材を育てることだと思います」というコメントもありますが、よくこれまで言われてきたことは、施設は立派なのに、その施設を有効利用する質が問われている。別な言葉で言うと、箱もの行政と言われてきましたが、やはり本町としてのもう少し一歩突き進んだ取り組みがあってしかるべきかなと思いますので、例えば文化的なことでも結構ですから、担当当局のご答弁をいただければと思います。

 続いて、住民主導の町づくりについて再質問いたします。

 実は地域メディア研究所というのがあるんですけれども、そこのレポートによりますと、21世紀の地方分権の時代に町が成長できるかどうかは、分権の受け皿づくりだけでは不可能だと言っております。恐らくは自治能力、このことに気づいている町村だけが自治体の勝ち組に残る、こういうことを言っているわけですけれども、分権の受け皿といっても、自治体の規模を大きくして国からの援助の枠を拡大し、財政規模も大きくするとともに行政コストを下げることであると言われておりますが、高根沢町の平成15年度の行政コストは、町民1人当たり23万9,813円で、さらに行政の効率化を図りコストを下げる努力は、私としても当然のことであると思いますが、町とはやはり人の構成であり、広域性と企業的な感覚といいますか、収益性の二面性があると考えております。このことは町運営の基本的な部分でもありますし、大変愚問ではありますが、この広域性と収益性のバランスといいますか、どのようにお感じになるか、町長の考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、ノーマイカーデーを提唱させていただきましたが、私はきょう自転車で参りました。こんなことがあって自転車で来たんですけれども、来る途中に、走っていますと、防犯パトロールのステッカーというんですか、あれをつけた車が多く見られます。自転車で行きますと、よく気がつきます。いいことだなと思っておりますが、それから車の流れが早い。やはり危険を感じます。それから、天神坂で一生懸命になってもがいておりましたら、知っている方がにっこり笑ってあいさつをしていただきまして、大変よかったんですけれども、ふだんは気がつかないんですけれども、そういった自転車で走ることによって、やはり自然とか地域の問題とかいろいろなことが見えると思いますので、それによって、これは可能性の問題ですけれども、地域の問題マップづくりとか、そういったことにつながっていく可能性があると思うんですね。これは一つのアイデアとして考えてよろしいかと思いますので、そんなこと。それから、これは質問にはならないかと思いますが、そんなようなこともアイデアとしてとらえていいのかなと思います。

 また、グランドワーク事業のことを私質問させていただいたんですけれども、要するに市民、行政、企業が連携する、そういったことで地域の課題に取り組んでいくということで、特に環境問題に取り組んでいる事例が全国にはありますが、本町のさきの町民意識調査の回答を見ても、自然環境の豊かさを感じている人が66.5%に上っております。その数字が環境に対する関心の高さをあらわしていると思いますが、要するに今の景観もこれまでの人たちの努力や知恵によって労力を出してこられた人たちがいるわけで、それだからこそ守られてきていると思いますので、今年度も環境自然調査費800万円が計上されておりますが、全国の先例を見るまでもなく、やはりグランドワーク活動の一環として、自然環境を守るための活動なんかもいいのかなと思うんですけれども、要するに第5次町振興計画に官民協働の取り組みをあらわす必要があるんだろうと私は思っておりますので、この件に関しましてご答弁をお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 小林議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、千葉県の例を出されながら、いわゆるこの意味というのは、それぞれすばらしい素材が三角形になっているか四角形になっているかわかりませんけれども、それらをいかに有機的に結びつけて相乗効果を上げていくかという、高根沢町でもそういうことが当然通用するであろうと。それについての考えをということだったと思います。

 1点、小林議員の再質問の中にあった数字について追加説明を失礼ですがさせていただきますが、入浴者は28万1,143人でございましたが、これは入浴者でございまして、元気あっぷむら48万6,349人の入場者、その中の28万人が入浴者ということで、まだ48万人いるという、そこだけちょっと追加をさせていただきたいんですが、つまりこういうことかと思っております。

 例えば今、高根沢町は、ご存じのように平成12年から生ごみを一切焼却しない。家庭の生ごみは、それぞれのご家庭大変だろうけれども、分別をして週2回の収集に生ごみ専用の袋も買っていただいて出してください。じゃこれはただ単に生ごみを処理する、ダイオキシンを燃やして発生させないために生ごみを処理する、地球環境に負荷をかけないために生ごみを処理する、それだけのことであるのかというとそうではない。当然各家庭における子供さんを含めた、大人も含めた環境意識というものの醸成というものもあるでしょうし、先ほど申し上げたように、実際に具体的に環境に負荷をかけないというのもあるでしょうし、またそれ以上にも、それでできた堆肥を高根沢町の大地に返すことによって、いわゆる安心で安全で顔が見える農産物を町民の皆様がお食べくださる。そのことによって、農業者自身も意識が変わっていく。そして、高根沢町の土自身もよみがえってくる。

 学校教育の現場においても、子供たちが給食というものを通じて、この町の農業者の努力を知り、つまりお米は全量高根沢町の特別栽培のお米でございますし、季節季節では旬の「たんたんくん」、その堆肥を使った野菜を子供たちは食べているわけですから、子供たちの意識を醸成していくこともあれば、何回も申し上げていますが、うちへ帰って子供たちはたばこの吸いがらを生ごみに入れるお父さんをしかったり、牛乳パックをそのままごみ箱に捨ててしまう親を、私たちはそういうことはしていないよということでしかってくれたりということが実際に起こっていますので、つまり生ごみを燃やさないという、その取り組みが実は生ごみとかという環境問題だけじゃなくて、町づくりそのものになってきているんですよね。多分、小林議員がおっしゃっているということは、そういうことだろうと私も理解しています。

 じゃ具体的に今ある資源をどう組み合わせるのか、何か考えがあるのかということですけれども、これにつきましては、先ほどの答弁でも答えましたように、今まで元気あっぷむらでありますとか、御料牧場はちょっとその存立というものが、町が直接その方針を左右できるという組織ではございませんので、ただし、それはこの町にあるという、そういう存在はそのとおりなんですけれども、ちょっと趣が違うんですけれども、そのほかのいろいろな資源をどうするかというのは、多分駅東口がその一つの大きなサテライト機能を果たすことにもなるでしょうし、元気あっぷむら自身が今そのサテライト機能を果たしていますけれども、もう一度組み直すという作業に入らなければならないということは、先ほどの答弁で申し上げたとおりですので、ここでは小林議員のおっしゃられたエッセンスについては理解をしているつもりでございます。具体的に申し上げるのは、もしまた次の議会の機会にご質問いただければ、そのときにお答えすることができるかどうかというふうな段階であるというふうに申し上げておきたいと思います。

 さらに、今、駅東口の問題をちょっと触れましたけれども、駅東口の大谷の石蔵、または大谷石というもの、これらを利用した中心市街地活性化の一つの手段であるためのあそこの部分でありますが、これの具体的な運営については、議会でも何度も答弁してきましたが、TMOという組織が立ち上がる予定になっておりまして、こちらの方でそのTMOに集う方々がいろいろ知恵を出していただけることになっておりますから、私の方で今ここでこういったもの、小林議員のご提案にあったものを入れますよとか入りますよとかというお答えはすることはできないんですけれども、ただこれだけは申し上げておきます。

 実は施設を整備する段階において、その設計を担当する方々にお願いしたことは、できるだけあそこが人々が集える場所になっていただきたいんですと。人々が集まるための仕掛けを十二分に発揮できるようなつくりにしてもらいたいんだと。例えばこれから整備をいたします建物のひさしは非常に長くなっております。つまり、そこでテントを立てなくても、楽市楽座じゃありませんけれども、例えば週末、土日になるのかどうかわかりませんが、そういった人が集いやすい日時、時間帯に、その集いやすい方々をターゲットにして、農産物に限らないと思いますけれども、いろいろなことをお考えの皆様がいろいろ汗を流してあそこで試みができるような、そういうつくりにはしていただくようにお願いをし、そういうつくりになろうかと思いますので、それも一つ、小林議員のご質問に通ずるものがあるのではないかというふうに考えるところでございます。

 元気あっぷむらのこれからの経営改善計画というものを過日の全協でご説明したときに申し上げたかもしれませんけれども、元気あっぷむらに県外から来る方々から私のところにもメールや手紙をたくさんいただいて、その中で代表的な手紙については、ある東京大学の教授の夫人から、「今、私の家のテーブルは元気あっぷむらで買ってきた新鮮で安心で安全な野菜の料理でいっぱいで、主人と一緒においしいおいしいと言って食べています」と。「こんな野菜、元気あっぷむらで毎日毎日買いにいけたらいいよねという話をしているんですよ」と。「ただ、高橋さん、なぜ元気あっぷむらでエビフライが出るんでしょうね。私は、エビフライなんか元気あっぷむらで食べたくないですよ」。これは非常に示唆に富んだ手紙だったんですが、まさに小林議員がおっしゃっていることもそれと同じことだったと私は思っておりますから、その辺のところ、TMOの皆さんにも十二分に議論をしていただきたいと思っておりますし、元気あっぷむらの和食の「あやめ」は、もうそういう方向でかじを切る、コンセプトを変えるということになっておりますこともつけ加えさせていただきたいと思います。

 お米のご質問がございました。高根沢町でも既にそれぞれ個人個人のご努力で、JA系統とは離れたところでございますが、小林議員がまさにおっしゃったようなお米を売っている方がいらっしゃいます。そして、成功されているということも私は知っております。残念ながら地方自治体というのはお米を売るということはできないわけで、現時点においては、お米を売るのは、JA並びに、また先ほど申し上げたような農業者個人でも売ることができますし、それ以外の部分でも売ることはできますけれども、行政がお米を売るということは法律上できないことになっています。じゃどうしたらいいのか。一番いいのは、最も町の施策に理解のある、また農業者の方々とも密接な関係にあるJA自体がそういう取り組みをしていただければよろしいんですけれども、そこまでいっていないというのが現状ではないでしょうか。

 平成13年5月に高根沢町の学校給食のお米を、今までは県内のお米とはいっても、どこのだれさんがつくったのかわからないお米を食べていましたが、平成13年5月からすべて高根沢町のお米に切りかえた。そのときにそれが新聞に載りまして、新聞に載った直後、スーパーオータニの店頭からその高根沢産の「したつづみ」というお米がなくなりました。追加注文がどっと来たという事実もございました。そういったことをなぜJAは教訓としていただけないのか、とても残念でございますが、これはしようがないですね、私が幾ら力を込めて言ってもしようがないことですから。ですから、JAが変わらないのであれば、小林議員のご質問に答えるためには、町で売れないならば、町が新たな仕組みを仕掛けなければなりません。ただ、そのときにはJAとの大変な摩擦が想像もされます。

 小林議員のご質問にお答えして、私がそのような新たな仕組みを立ち上げる、JAとの大変な摩擦になる。そのときに議会の皆様は、「おれらは知らねえよ」と言われたら、これは大変なことになるのでありまして、ぜひ議会の皆様のご理解をいただけるのであれば、私はJAとの摩擦は覚悟の上で新たな組織をつくりたいということは申し上げておきますが、これも町民を代表する議会の皆様のご理解がどこまで得られるのかということになろうかと思っております。

 次に、自治能力の高い自治体が最終的に残るであろうというご質問、そのとおりだと思います。例えばこれは学者の間で論文が発表されておりますけれども、ヨーロッパにおいて、その地域の住民の幸福度が高い−幸福度ですね−幸福度が高い地域というのは何かというと、自治能力が高い地域に住んでいる町民の幸福度は総じて高いという統計が出ております。また、それを裏づけるように、この日本という国においても、かつての高度経済成長時代、つまり物欲に裏づけられた富、それがきのうよりはきょう、きょうよりはあした、あしたよりはあさってというふうに倍々ゲームとは言いませんけれども、富が拡大していた時代に、じゃ日本人の幸福感は増していたかというと、実は増していないんです。つまり物欲によっては、人の幸福度は比例してふえはしないということが日本においても統計で出ているんですね。そういう意味では、小林議員のおっしゃられたように、自治能力の高い地域が町民の幸福度、満足度が高いということは、ある程度裏づけられておりますので、私どももそういった視点に立って行政を行っていかなければならないと思います。先ほどちょっと触れましたけれども、そのためにもまず私を初め役場の職員が変わることである、この議場にいる幹部職員が変わることであるというふうにも考えております。

 ノーマイカーデーで、きょうは小林議員はその範を垂れるべく自転車でお見えになったということ、心から敬服いたしました。そう思います。町長がノーマイカーデー、皆さんで自転車という方法も一つありますから、自転車でやりましょうよと言っても、私が黒塗りの町長車で歩いていて何の説得力があるんだ。私は今、一昨年の6月から町長車は廃止いたしましたのでありませんけれども、ただ一つの例として言えば、私たちがノーマイカーデーと叫んで車に乗っていて何の説得力があるのかということですよね。大変大切な視点だと思います。でき得れば町議会の皆様も全員して、我々と一緒に自転車に乗っていただけたら、本当に高根沢町の町民の皆さんが、「おお何だこれは」となるのかなと思いますけれども、先ほど答弁しましたとおり、ノーマイカーデーということにつきましては、もう少し精査をしませんと、どこまでどういうふうに打ち出したらいいのかということがありますので、この答弁では、小林議員が実践されたこと、またその視点のすばらしさについて触れさせていただくのみにいたします。

 さらに、この部分で触れられましたですね。自転車に乗ると、この町のことがよくわかりますよ。これは自転車じゃなくても歩きでもいいんですが、実は「エコ・ハウスたかねざわ」でもう既に町内をそういう視点からもう一度見直しましょうという活動を今やっておりまして、これらのことも通ずるものがあると思いますので、さらに「エコ・ハウス」ではもっともっと強力に進めていただくとともに、私どもでも取り組めることがあるかどうかということを連携をとりながら考えていきたいと思っております。

 自然環境調査に触れられた部分がございました。小林議員がおっしゃった部分については、まさに今年度、自然環境調査の予算を議会でもお認めいただいて、これから始まります。その後に、この自然環境調査の果実というものが環境基本条例というものに多分結実をしていくんでしょう。そして、その中で住民と行政側の関係性ですとか、町全体の仕組みというものが構築をされてくるというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) 丁寧にご答弁をいただき大変ありがとうございます。

 せっかくの機会ですので、今度の質問に当たりちょっと気づいた点もありましたので、もう一度町長にコメントいただければありがたいと思っているんですけれども、実は今回の私の質問というのは、町づくりの概念論に終始したと思いますので、具体的ではなかったとは思いますが、最後に自信の持てる魅力ある町づくりに関しまして、ちょっと外れるかもしれませんが、実は新聞にこんなことが載っていたんですけれども、ノーベル平和賞受賞者、ケニアの環境副大臣のワンガリ・マータイさんが、ことしになって毎日新聞社の招きで来日した際、「もったいない」という言葉に感銘を受け、世界に広める決意をしたということが載っておりました。その後、国連での会議の席上、日本語の「もったいない」を環境保護の合い言葉として紹介し、会議の参加者とともに「もったいない」を唱和したということが新聞の記事に載りました。

 演説では、「もったいない」は、消費削減−リデュース、再使用−リユース、資源再利用−リサイクルに加えて、修理−リペアの4つのRをあらわしていると解説。アルファベットの「MOTTAINAI」と書かれたTシャツを手に、「さあ、もったいないと言いましょう」と呼びかけたということなんですが、今日の社会で死語になりかけている「もったいない」、日本の美徳と言える「もったいない」が世界の表舞台で称賛されたことから言えば、何気ないそういったことがあるわけですが、私たちはもっと高根沢町に自信を持っていいのではないかと。高根沢町にこだわりを持っていいのではないか。このことから言えば、ふだんは気がつかないような何気ない資源、自然や生活環境や文化などを見直す、今あるものに磨きをかけるといった作業が町づくりの底辺に流れていると思いますが、先ほど来このようなことにも触れていただいておりますが、何かつけ加えていただければよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 先ほど触れました、私にいただいた大学教授の夫人からの手紙の中に、「高根沢町でエビフライは別に食べたくない。元気あっぷむらというのは、私たちはそれなりの思いがあって行くわけだから、そこでエビフライは食べたくない。高根沢町でエビはとれないはずだ」と、当たり前の話なんですけれども、そのときに、じゃコンセプトを変えてどういうふうなメニューをまた再構成しようかという議論になりました。ある方は、現在、調理人に、そのメニューについて考えてもらっているという発言があったんです。私はそのときに、それをちょっと待ってくださいと。調理人にメニューを考えてもらう必要はありませんよと。高根沢町の農家のお母さん、おばあちゃんに聞けば済むことですよと。高根沢町の農家の皆さんは、多分日本で一番おいしいものを食べていますよと。ぜいたくなものじゃないですよ。ぜいたくなものじゃないけれども、本当の意味でのおいしいものを食べていますよ。調理人に聞く必要ありません。農家のお母さんに聞きましょう。まさに小林議員のおっしゃったことは、これと同じことだと思います。

 私たちは、この地域に住んでいるから、これが当たり前で、ふだんどおりで、だからその価値がわからなくなっている部分があるのかもしれませんね。しかし、離れたところにいる方々から見れば、高根沢町というのはとっても豊かですばらしい町だということがあるんですね。やはり自分の顔は自分で見えませんから、鏡に映さないと自分の顔がわからない。だから、このきょうの答弁の中でも申し上げたことは、そういったことであったかと思います。

 シルバー人材や老人クラブ連合会やそういった、多分これは私たちが忘れている−忘れているというか、忘れているかもしれない資源という言い方が正しいのか、高齢者に対して資源という言葉は大変失礼な言葉ですが、あえて社会的な資源という意味では使わせてもらいますけれども、わかっていても、なかなかご活躍する場がない、活躍される仕組みがない。もっともっと力を発揮できるのに。そういったことが小林議員の質問に答える答弁としては最もふさわしいのかなというふうに思いまして答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(古口隆之君) 2番、小林栄治君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は11時10分とします。よろしくお願いします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時10分



○議長(古口隆之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△古郡康雄君



○議長(古口隆之君) 続いて、8番、古郡康雄君の発言を許します。

 8番、古郡康雄君。

     〔8番 古郡康雄君 登壇〕



◆8番(古郡康雄君) さきに通告いたしました2つの項目について質問したいと思います。

 1つ目は、水田農業ビジョンの本町における推進状況について、もう1項目は、元気あっぷむらにおける利活用の推進についてであります。

 まず、水田農業ビジョンの本町における推進状況について質問いたします。

 農政は幅が広く、奥が深いものでありますので、的を絞って伺いたいと思います。

 現在、需要に応じた米づくりが始まりました。平成22年度までに消費者重視・市場重視の考え方に立って、農業者と農業者団体が主体となって、米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すとしております。

 改革当初の平成16年度からは、どういう米をどれだけつくるべきかとの考え方に切りかえていくために、米をつくらない面積、今までの減反面積の配分から米をつくるべき数量の配分となりました。

 転作奨励金も、地域水田農業ビジョンにより地域で使い方を設定する助成方式となってきております。また、米の流通制度であった計画流通制度が廃止され、創意工夫による米のビジネス環境が提供されたわけであります。しかしながら、反面、消費者や市場の要望にこたえられるような良質の米生産を怠り、地域で生産された米の販売が滞り、売れ残ってしまった場合には、生産量の抑制も余儀なくされるという現実も忘れるわけにはいきません。

 これらの対策として、産地づくり対策・稲作所得基盤確保対策・担い手経営安定対策・集荷円滑化対策等の各施策が実施されております。

 これらの施策の内容を熟知し、有効な対策がとられてきたと思われる栃木県の交付金の支払い額は、全国で3位であり、県内でも高根沢町は上位にあるものと考えております。

 その中でも特に水田農業の構造改革の推進役として先導的担い手の育成が重視されておりますので、これらの点に絞って3点質問いたします。

 第1点は、本町における認定農業者の認定や、集落営農の取り組みの進みぐあいについてお尋ねいたします。特に、米穀を中心とする農業者にとっては、米の販売についても考えていかなければならない現在に至っております。

 第2点は、産地づくり交付金については、担い手等への農地の集積率も関連していると聞いております。本町の農地の流動化率については、県下でもトップの流動化率でありますが、今後の直接所得補償等の助成の内容を考慮しますと、担い手となるべき農家の地域への理解とさらなる流動化の必要性が出てきております。現在は、期間借地等の実績も組み込みながら進められてはおりますが、今後の推進方策についてお尋ねいたします。

 第3点は、生前一括贈与による贈与税の猶予を受けている農業者については、流動化も難しいし、集落営農等の法人化に向けても実施できない現状にありますが、どの程度の面積となるのでしょうか。また、さきの農業委員会による農家の意向調査の結果等も踏まえて、農地の流動化についてはさらなる推進を図るために、町の助成も含めた取り組みも必要と考えますが、町長のお考えを伺いたいと思います。

 2項目目であります。元気あっぷむらにおける利活用の推進についてでありますが、これは5月27日の全員協議会のときに、「元気あっぷ公社」の支配人が来られまして、その中での議員の皆様方の質疑応答の中で、この質問についてはほぼ質問されている内容でありますが、議会の方に一般質問で提出した議員の質問の内容の変更はできないということでもありますので、ご清聴いただいてお聞きいただきたいと思います。

 元気あっぷむらの経営については、現在、元気あっぷ公社に委託されており、既に直接の運営にはかかわるものではありませんが、本町でも資本金の90%を出資する大株主であることから、今後の経営問題について3点質問いたします。

 第1点は、元気あっぷむらの建設に向けての当初の計画では、町民の福祉に役立てるものであり、食を通じての健康増進や地産地消による生産者と消費者の交流拠点の整備であったと聞いております。しかし、開設当初のにぎわいは大変なもので、町民に対しての利活用の推進の宣伝をできる余裕はなかったのかもしれませんが、現在の入湯税の減少などを考慮すると、全般的に利用の減少が懸念されるところであります。

 現在利用している入浴者等の話を聞くと、町民の利用が少ないのではとの感想でありますが、利用者の町内・町外の男女別等の調査はされているのでしょうかお尋ねいたします。

 第2点は、町民福祉の観点から老年者や一般町民に対しても比較的利用の少ない曜日等、土曜や日曜、休日等の利用の多いときは無理としても、平日を指定して、利用料の半額等を予算化し、町民福祉の観点からもぜひ実施すべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。

 第3点は、入浴者の利用促進ポイント還元や平日利用・時間指定の年間入浴券パスポートの発行、また地域商店街のポイント還元やJAしおのやや共済組合等の景品・各種大会等の商品等にも大いに推進すべきと考えますが、検討されたのかどうかお伺いいたします。

 これは既にきのうの議会の中でも、元気あっぷ公社の方から改善計画も出されておりますし、その内容を見たときに、また5月27日の全員協議会の内容の中では、ほぼ明快な回答も出ているわけでありますが、町長の考えがありましたらば、さらにお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくご答弁をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 古郡康雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、古郡議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 初めに、本町における認定農業者の認定状況、集落営農の取り組み状況についてでありますが、現在213名の方が認定農業者の認定を受けております。また、集落の農業を担う者として、農事組合長からの推薦による担い手としては336名の方が登録されております。

 次に、集落営農の取り組みについてですが、集落営農は、集落の状況により多種多様な形態があり、一概にどういった形態がベストかということは言い切ることができませんが、昨年よりJAしおのやで取り組みを始めたところです。16年度は平田中郷農事組合、17年度は花岡東下農事組合といったところですが、まだ残念ながら全町的な取り組みとは至っておりません。しかし、「担い手の経営安定対策」、これは直接支払い制度ですけれども、これが19年度から実施予定でありますことから、町としてもできるだけの支援をしていかなければならないと考えております。

 また、米の販売についても、JAを中心に的確なマーケット情報の収集分析に努めるとともに、これまでの系統販売に加え安定した独自の販売拡大にも取り組むこととし、指定産地銘柄契約米の拡大など、売るための取り組みと売れる米づくりについて検討しているというふうには聞いております。

 しかしながら、思うような進捗が見られない現状がありますので、今年度は安定生産のために必要な対策として、土壌分析と土壌改良を組み合わせた土づくりの推進、売るための取り組みとして、緑肥を使った減化学肥料・減農薬栽培にも積極的に取り組んでいくというふうにも聞いております。ぜひとも大いなる成果が上がることを期待するとともに、町としてできる支援はしていく考えです。ぜひ町が支援できるような取り組みをしていただきたい、そのように切に願っております。

 次に、農地の流動化についての質問ですが、利用権設定率は平成13年度においては15.5%でしたが、平成16年度においては18.5%と上昇しておりまして、古郡議員の質問にもあったように県内トップの設定率となっています。ちなみに、県平均の設定率は10%ということであります。

 また、16年度の担い手農家に対する利用集積率は、水田経営面積では63.9%、水稲作付面積では64.4%でしたが、期間借地を含む転作等実施水田では81.1%、重点作物として麦・大豆・飼料作物及び枝豆の作付面積では96.3%と高い集積率になっています。

 しかし、19年度から実施予定であります「担い手の経営安定対策」において、仮に該当要件が10ha以上を耕作する者というふうに想定いたしました場合には、16年度のデータから分析しますと、麦・大豆等を含めた水田経営面積で、認定農業者が36名、面積では476ha、担い手では該当者なしということになります。

 これらの状況から判断すると、今後も利用権設定を基本とした土地利用調整を進めるとともに、早急に担い手の育成、集落農業の取り組みというものが重要であると認識しております。

 次に、生前一括贈与についてでありますが、現在、生前一括贈与の適用を受けている方は32人、総面積が67万6,720?でありまして、本町の農地の約1.7%に当たります。議員ご指摘のように、農地の贈与税の納税猶予を受けている方が、その対象農地を譲渡または賃借権の設定をした場合には、納税猶予の全部または一部が打ち切られることから、農地の流動化の妨げになっている状況にあります。

 このため農業委員会系統組織においての運動が実りまして、各地で動き出している集落営農組織の法人化に対応すべく「贈与税納税猶予の法人化特例」が実現されることが新聞等で報道はされておりますが、今後の課題等も多いことから、納税猶予対象農地についても流動化が可能になりますように、引き続き要望していただけるようお願いしたいと考えております。

 次に、ことし1月に農業委員会が中心となり実施した「地域農業の持続的発展に繋げるための聴き取り調査」についてですが、この調査は、1,940件の農家に配布し、1,888件の回答があったと聞いております。回収率は97.3%でした。その結果、農地の流動化については、「離農または規模縮小を志向する方」が1,092名、これは回答者の57.8%に当たります。主な理由として、将来の労働力の問題を理由に挙げた方が46.3%でした。規模縮小等の方法については、利用権設定を希望する方が33.3%、集落営農に参加する方が17.5%、所有権移転を希望する方は3.7%でした。貸し付けする場合の相手方については、担い手に貸し付けをしたいという方が35.5%。「関係団体に望むこと」については、農業委員会に対して農地流動化の推進が36%、土地利用調整支援が33.8%でした。

 現在は、まだ集計が終了した段階であると聞いておりますので、今後、農業委員会を中心にこれらの結果が詳しく分析をされるものと思います。その結果を踏まえまして、町への要望等がありますれば、町としてもできるだけのことを協力していく考えです。

 いずれにしましても、高根沢町の農地を守り、生産を維持、発展させるためには、町の施策も重要ですけれども、担い手層を中心とする生産者と関係機関団体が、それぞれの立場と責任で農業・農村の持続的発展に何が必要かを考え、問題意識を共有し、みずから行動を起こすことが最も基本的な大切なことであると考えております。

 次に、元気あっぷむらにおける利活用の推進についてでありますが、まず「利用者の町内、町外や男女別等の調査について」お答え申し上げます。

 平成16年度の入浴者総数は28万1,143人でありました。この内訳となります町内者と町外者の人数、男女ごとの明確な人数は、入浴券販売機の機能上、すべて正確に把握することはできませんが、公社側からは町内者の割合は14から15%と聞いております。

 古郡議員が憂慮されているとおり、元気あっぷむらの利用者数は年々減少しておりまして、毎年約10%の割合で減少してきております。その要因としてはさまざまなものが考えられますが、公社においてその要因を究明し、改善する計画を策定しましたので、株主である町といたしましては、改善計画の実践を見守り、助言、指導を行ってまいります。議会におかれましても、経営再建に向けてのご支援とご指導、ご協力をお願い申し上げたいと思います。

 次に、「町民福祉の観点からも老年者、町民を対象として曜日を指定し、利用料の半額予算化を実施すべきと考えるかどうか」とのご質問ですが、現段階におきまして元気あっぷ公社の経営改善計画の中に、町民の利用向上とあわせ、平日利用強化対策の一環として平日利用料金の見直しに取り組む考えがあるようですから、町といたしましても状況を見守りながら助言、指導を行ってまいります。

 続きまして、「入浴者の利用促進ポイント還元や平日利用・時間指定の年間入浴券パスポートの発行、商店街のポイント還元やJAしおのや、共済組合等の景品・各種大会等の商品等にも推進すべきでは」とのご質問にお答えいたします。

 関係機関がイベントを行う際に、ポイント還元や入浴券を商品、景品とすることは、入浴者の増加を図る一つの施策として効果があると思いますが、株主の町としては、町が考えるのではなく、各関係機関からなる役員会が元気あっぷを経営戦略の一つとして視野に入れていただいて、この施策をイベントに取り入れてくれたら幸いと思っております。

 なお、年間入浴パスポートの発行等につきましては、入浴者減少にもかかわらず入浴券による入浴者が年々増加する傾向にあります。例えば平成14年度は、入浴券による入浴者は3万7,596人でしたが、平成16年度には4万8,664人というふうにふえておりますので、株主といたしましては有効な施策ではないかと判断をいたします。今後の経営改善の状況を見守りたいと考えております。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 8番、古郡康雄君。



◆8番(古郡康雄君) それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、先ほどご答弁いただきまして、私の思うところの答弁をいただいたわけでございますが、さらに具体化をさせていただきたいと思いますので、さらに質問させていただきたいと思います。

 まず、認定農業者の中で、先ほどもありましたが、10ha以上の認定農業者がいないという現状であると答弁いただきました。それでは、町として10ha以上ということはまだ決まったわけではありませんが、それを引き下げることは国の要望、そして実際にそれを先にやっていくというためには、農地流動化を進めなくてはならないというのは大前提にあると思います。

 それで、第2点の方に入ってしまうわけなんですが、そのところについて、ぜひ動機づけとして、今まで離農給付金というものが国において実施されておりました。高根沢町では、ちょっと資料をいただいたんですが、昭和55年から利用権の設定をされまして、そのときは面積に応じて30万円、70万円、100万円という設定がされました。その後、10a1万円というのもありまして、途中で面積に関係なく62万円というのが一時ありました。その年限度については定かではないんですが、その62万円というのが定かではないんですが、多分において昭和62年ごろの時代に流動化が進んでいます。前年度対比倍ぐらいに流動化が進んでおりますので、動機づけとして、これは当然必要にはなるのではないか。

 特に本町における流動化におきましては、先ほど農業委員会で調査しました資料の中でもありますように、皆さんの意向も労働力の不足からこれから流動化をしなくてはならないと考えておりますし、受ける方の担い手としましても、直接補償の該当者が1人もいないというような現状を考えたときには、さらに動機づけとして明確な予算づけは当然必要であるべきだろうと考えております。特に平成11年度ごろよりは右肩上がりに流動化も進んでおりますので、さらに動機づけの必要性はあるのではないかと考えておりますが、町長の答弁をお願いしたいと思います。

 先ほども申しましたように、国で行われてきた予算配分ではありますが、動機づけとして10a当たり1万円ぐらいは妥当な線ではないかと、私個人としては考えるわけなんですが、金額については検討いただくとして、ぜひその実施については積極的なご答弁をお願いできればと思っております。

 先ほどのご答弁においてもそのような発言をいただいておりますので、さらに追求することはまずいのかと思うんですが、さらに明確なお答えをいただければ幸いと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これは米の販売についての問題なんですが、個人個人の販売においては、20tまでは不特定多数の人に売らなければいいということで認められている。農業者個人がですね、20tまではいいということで届け出が要らないというようなことではありますので、ただ、その個人個人が販売するに当たって情報が余りにも少な過ぎるというのもあると思います。農協、または町等へは、その情報は入ってきているのかと思うんですが、そのどこかで情報が途切れてしまっては、農家個人としての対応のしようができないということもあります。

 これはテレビの番組で大変恐縮なんですが、お昼の番組なんかでみのもんた氏がやっております健康についての一つ一つの食品などを考えると、私もインターネットで買い物などをするときに、番組の途中でネットで商品の注文を見るんですよね。あっという間に販売停止になってしまいます。お米については、ネット販売とか何かで現在できる状況にありませんが、とにかく宣伝というか、マスコミを通じての宣伝というのは非常に大切かと思います。

 そして、その反面、それだけがすべてではないということもありますので、小さな口コミとか何かで、身近な人からの口コミというのも非常に大切かと考えておりますので、両面からの取り組みをぜひ検討いただけるかどうかお伺いしたいと思います。

 それと、元気あっぷむらの利活用についてでありますが、これは元気あっぷ公社でやるということではあるんですが、私の言わんとするところは、これは町が90%の株主である、農協も株主である、商工会も株主であるという、そういう視点に立って考えますと、キリンビールの社員がキリンビールを取り扱っていないお店ではお酒は飲まないと、いろいろなところでそういう会社があると思うんです。特にホンダ産業さんなんかも、ホンダ車以外は遠くの方へ車をとめてきなさい、駐車場はうちの本社のそばへは入れてはいけませんよ。多分今はホンダ車以外の人は行かないかどうかわかりませんが、業者なんかでも、荷物はおろしてもいいから遠くの方へ置いてきなさいというような言われ方をするということでもありますので、元気あっぷ公社そのものも、町民のものでありますし、そういうところから自分が自分で使おうとすることに対しての意欲づけというか、そういうものもしっかりとしていかなくてはならないのではないかと考えておりますので、当然町もそうでありますが、商工会、JA等あわせて、その辺の考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 古郡議員の再質問にお答え申し上げます。

 1つには、認定農業者に絡んで、農地流動化の動機づけに対する町の支援、さらに2番目は、販売戦略上の戦略を立てるためには情報がなければいれけないので、その情報に対する町の何らかの情報確保に対するサポートというか仕組みづくりということだったと思います。

 余談ですが、みのもんた症候群と言うそうですね、今、古郡議員がおっしゃったことは。日本全国みのもんた症候群で、実はお医者様も今嘆いているそうです。来た患者さんが、「みのもんたがこう言っていた」と。「だから、先生、私はここがこうなんだ」というふうに言うと。それでお医者様も大変困っていらっしゃるというようなことも開業医の先生方がおっしゃっていましたけれども、これは余談でした、すみません。

 公社についても、これは元気あっぷむら自体は、公社じゃなくてむら自体は町民の財産でございますので、当然これはその視点が必要かと思います。

 まさに今、古郡議員が再質問されたこの3点につきましては、現在、産業振興課で具体的な今積み上げをしているところでありますので、課長の方から答弁させていただきます。



○議長(古口隆之君) 産業振興課長、小林仲君。



◎産業振興課長(小林仲君) まず最初に、米改革大綱における将来的な認定者の面積条件でございますが、これについては、今確かな情報でございませんが、耕種農家が最低限やれる範囲というものを国の方では10ha以上、17ha個人経営の場合ですね。これを目標ぐらいに想定されていると思われます。

 しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように、現在の状況からいうと、36名しか10ha以上の経営者がいないということでございます。これについては、1つには、流動化の促進並びに集落営農の実態をもっと明確にするということだと思います。そのために農業会議並びに農事組合の中でも、農事組合長会議がございまして、その中で各地区で取り組む集落の営農状態をもっと明確にするということで、ことしの目標を掲げてお願い申し上げたところでございます。

 また、米の販売についてでございます。これにつきましては、情報関係でございます。現在の高根沢町で生産されます24万俵のお米がございます。それらは系統出荷、商系出荷で現在されて、計画外がなかなかされないというふうな枠外販売という形が実態でございます。そういう点を踏まえますと、実際の米作専業農家が大変厳しいというのが現状でございます。

 昨年からことしの米価の状況を見ましても、1俵当たり3,000円以上安くなるという状況でございますので、それらを踏まえますと、将来的にはやはり自立農家を育てるというのが私どもの役割だと思われますし、これはJAと十分協議しながら、先ほど町長が答弁の中で一部申し上げましたように、明確に農業者を守るという立場から町の方では現在一部のスーパーや、また少なくとも町の公共施設では地産地消で100%使用できるような農産物も含めまして、今立ち上げを早急に考えている状況でございます。

 また、元気あっぷの関係機関の利用状況でございましたけれども、これはイベント等において各機関もめいめいそれなりに利用していただいているのが現状でございます。しかしながら、当初より各商工会におきましても、各飲食組合がございましたり、いろいろな状況がございます。そういう意味で、やはり公社としてもう少し宣伝する立場と、町として宣伝する立場、これらをもっと明確にして、元気あっぷの利用増進を図りたいと思っております。

 以上です。

     〔発言する者あり〕



◎産業振興課長(小林仲君) 農地の流動化のための以前にございましたような流動化促進の助成金、交付金等がございました。これにつきましては、現在、農地の流動を一部毎年の統計を見ますと、その当時から今現在も動いております。それはやはり農業形態、2haの方が町の30%以上でございますけれども、それを見ますと、それ以下の方の流動化が促進されているんだと思います。

 ただ、本来、奨励金がその当時は大変高額でございましたし、これは経営を離れるという意味の促進的な交付金でございました。しかし、これからは担い手をいかに育てるかということを前提の流動化を目指していきたいと、そういう点で私ども考えておりますので、これらについても、詳細にわたっては今後詰めさせていただきたいと思います。



○議長(古口隆之君) 8番、古郡康雄君。



◆8番(古郡康雄君) 積極的な推進をしていただけるという答弁をいただいておりますので、これ以上、余り難しくしていくと、できるものもできなくなってしまう可能性もありますので、要望を一つしておきたいと思うんですが、今年度、お米が3,000円近く下がったという今答弁をいただきました。これは現在の農家の状況を見てみますと、受け手側から見ますと、小作料の問題等もかなり出てきますので、作業受託でほとんどの作業を受けて流動化とほぼ変わりない状況でやっている方が多いのではないかと考えております。

 そういうものの中には、小作料を一度設定しますと、5年間なり10年間同じ中でその小作料を維持していかなくてはならない。そうすると、お米が大幅に下がってしまったときには、収入がなくても払っていかなくてはならないという現状もありますし、その辺のところも十分加味しながら、今後の流動化についての進めをしていただければと思っております。

 それと、元気あっぷむらについては、7月から改善計画が出されておりますので、その取り組みについて、チラシ等で皆さんにお知らせにはなるのかと思うんですが、これから毎月出る町の広報誌やいろいろなチラシ等にも、そのものについてぜひお知らせをして、先ほどもちょっとお話ししましたように、マスコミとかそういう新聞、何かを通じてのお知らせというのは、一人ひとりが全部見なくても、口コミとか何かでまた広がるものでもありますので、そういうものを的確に言っていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上で要望を終わります。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 8番、古郡康雄君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△綱川秀夫君



○議長(古口隆之君) 続いて、9番、綱川秀夫君の発言を許します。

 9番、綱川秀夫君。

     〔9番 綱川秀夫君 登壇〕



◆9番(綱川秀夫君) 3番目の一般質問者として質問させていただきます。傍聴者も見えているようで、ご苦労さまです。

 私は、3月議会のときに差しかえしてほしいなという部分があったものですから、そんな観点から質問させていただきました。

 1つは、古郡さんも質問された元気あっぷを3つの観点から、1つは、設立の動機と竣工、始まって経過。それと、これは何度も言われているからあれかもしれないけれども、現状と今後どうするのかという点と、付属してやられている生産物、農産物販売の現状と今後という形で質問しました。

 次には、3月議会に16年度の補正として、宝積寺地内の雨水対策を予算化されて、きのうもあったようだけれども、18年3月までかな、それまでに作業するという事業なんですけれども、都市計画が5年も先送りしている現状で、雨水対策だけがやはりゼネコンさんなどの後押しに守られてやるのかなという不安もあるので、明るい答弁をお願いしたいと思って、2つに絞って質問させていただきました。

 よろしくお願いします。



○議長(古口隆之君) 綱川秀夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、綱川議員の質問に対し、答弁申し上げます。

 初めに、元気あっぷむら全般に関する質問のうち、元気あっぷむらの設立の動機と竣工までの経過についてお答えします。

 設立時のコンセプトは、豊富な湯量の温泉と住民福祉の向上を基本に、農林業への理解を深めていただきたく、食文化及び健康づくりに親しむ場を提供することにより、地域の連携によって町の活性化を図るということとして、「食と健康の拠点づくり」をメーンコンセプトに設立いたしました。

 具体的には、都市と農村、あるいは生産者と消費者の交流によりまして、農業の活性化やサテライトシステムによる町づくりを進めることであり、農産物や温泉などの町のあらゆる資源を活用することにより、元気あっぷむらを核として町民や施設を訪れる方々が元気になっていただきたいという考えでありました。

 次に、元気あっぷむらの現状と今後の運営についてでありますが、平成16年度決算状況につきましては、設立から初めて入浴者等の減少に伴い赤字決算となっております。

 このため、経営改善方策により、基本計画の原点に立ち返った対策を講じながら元気あっぷ公社の体質改善を図られるよう、町としての役割を再認識いたしまして積極的に指導や助言等を行うということで現在進めております。

 農産物直売所の現状と今後の方向についてでありますが、平成16年度の農産物直売所の販売額は2億4,000万円を超え、こちらの方は順調に推移をいたしております。

 しかし、町が取り組んでいる地域内生産地域内消費の推進という観点から考えますと、生産と流通等の供給体制のあり方や消費者との信頼関係の醸成を図り、さらには6・7月、また1・2月の農産物不足が見受けられますので、これらに対応できる生産から補給体制などのシステムづくりというものも含めてさらなる推進をしていかなければならないというふうに認識しています。

 将来的には、農産物の販売額が3億円程度に達するよう本町の優位性を発揮させながら、低農薬有機栽培等の特化した取り組みというものを行ってまいりたいとも考えております。

 次に、宝積寺処理区雨水対策建設費についての現状と今後の計画ですが、宝積寺処理区雨水対策建設につきましては、綱川議員もご承知のとおり、駅西区域の雨水を一級河川である鬼怒川へ放流するための全体延長1,773mの管渠建設事業であります。

 まず、現状を申し上げますと、国道4号線の拡幅にあわせまして、平成14年度と15年度に国道の部分だけの工事区間42mを完了させました。これは国道ができ上がってから敷設することになりますと、莫大な費用がかかりますので、工事をするときに一緒にやっていただいた、これが平成14年度と15年度でございます。

 今年度は、実はゼネコンがどうかかわっていたか私は知りませんけれども、前倒しによりまして予算が確保できましたものですから、国道の東側約100mを施工する予定でございます。

 今後の計画及び完成年度につきましては、土地区画整理事業の進捗状況を踏まえつつ完成を目指したいと考えております。

 以上です。



○議長(古口隆之君) ここで暫時休憩します。

 再開は午後1時としたいと思いますので、よろしくお願いします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後零時56分



○議長(古口隆之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 午前中に引き続けて再質問させていただきます。

 初めに、成立の動機の件から逐次質問させていただきたいんですけれども、やはり前町長が一生懸命になって立ち上げてちょっとで亡くなって、継承しますという今の高橋町長さんがやられていて、納得する点が大いにあるんですけれども、設立の段階で、私はなぜ二、三年前ら騒ぎ出した、2本採掘しなかったのかなというのも聞きたいんです。井戸を掘る予定出ましたよね。だけれども、それが去年の年度だと思うんだけれども、中が傷み過ぎたので、千何百万円もかけて中を保全しましたよね、補修というのかな。だから、そういう形で、一貫性に欠けているなと思っているんです。

 やはり自然を破壊して、じゃび川かどこかの石を持ってきて積んだり、木はあったかないか私ちょっとわからなかったんだけれども、1本1,000万円の木を植えてみたり。だから、そういうので、あとずっと残したいというものだったら、それを私は批判ばかりではなくて、それをどういうふうに赤字を出さないでやってほしいなというのが、始まりと少し改めたいところがありますよというのは、一番出資が多い、町側が、私流に言えば、一番頂点にとかどうこうということじゃなくて、みんなの税金を納得いくように使ってほしいなという観点から、もう一度どんなふうにしたいということ、社長さんでもいいです、答弁願えませんか。

 次に、今の経過というのは、何度も何度も全員協議会とかきのうとかで説明ありました。でも、私は、ほかからの来る人、全体も減っているというのは、やはり温泉は栃木県だと鬼怒川温泉とかいっているけれども、経営不振ですという形と同じに、温泉が健康にどういうふうに寄与するかというのは、私はわかりません。だけれども、やはりブームに乗っていけるんだという形で、ほかの農産物の販売も促進できるんだという形も含めてやっているんですから、やはりこの運営については、言葉ももう少し私は見えなくなって文字がわからないので特になんですけれども、あそこに三度もかわっている支配人という言葉がありますよね。私はいろいろな今度のまち普請という漢字でも、普請というのは、政治不信という方の「不信」という字の方が先行してしまうものですから、なかなかまち普請なんていう普請につながらないと同じで、支配人というと、やはり90%が町の税金を使って、まだ約束の支払いの完納も終わっていないうちに赤字が出てきましたというのでは、議員としても寂しいです。そんな形で納得はしていますけれども、経過であって、ほかの人を呼ぶんだったら、私は私のところへの助言です。だから、それもどうですかという確認の意味で聞きたいです。

 というのは、私はまだどこに行ったらいいんですかと三度しか聞かれたことはありません、道をね。だけれども、あそこで行き会った人からいうと、茨城から来たんだけれども、なかなかわかりにくかったと。これは旗とか何かの町長は益子の話を例にとって、余り過度な宣伝はというような形なので、そういうあれじゃなくて、この花を植えてある部分へ行ったら到達しますよとか。また、どこかの町でもやっているように、一心太助で、町の職員である人のところへは、そういうあれがあって、表示盤があって、その人の家族もそういうところは率先して教えてくれるとか、何かもう一つすきっとした形であそこへ行けるというのも必要じゃないかなという、運営の面でもそんなのはやっていただけるかなということです。

 それと、今度、野菜関係というか、農産物の販売の方は、やはりヒットだったなと。こちらの光陽台の方へも販売している部分があるけれども、元気あっぷの販売はよかったなと私は思っています。この次に販売拡大して3億円の目標になって、さっき言ってくれたので、7,000万円からで随分伸びてよかったねという反面、あの売り方で地産地消も言っているようだけれども、購買者が右左ということもないね、多く買ってくれる人と少ない、もう一度販売を目的にする人も買いに来ていただいているという話も聞いています。そういう人の対策は、やはり見本だけ置いておいて、ほかでその品物を持っていってもらうとか、少し配慮が必要なんじゃないでしょうか。そんなのはどう考えていますかということを再質問させていただきます。

 次に、雨水対策の方で、さっきゼネコンがどうと私言ったら、ゼネコンを敵みたいに思っているのかなと誤解しているみたいですけれども、違うんです。高額な税金を払っていただいている人がいると思うんです、たくさんね、町に。そういうところで、工事をやるということは大切なことだなと私は思うんです。だけれども、さっきも例にとったように、区画整理やられている部分、駅西の第1回目のところが決してスムーズに進んでいないと。町長さんがお住まいになっているところ、来年度が調査に入るということですよね。町長さんは、水田などは温暖化とか、そういう形にも寄与する部分が多いですよと。私もそう思っています。

 それで、コンクリートジャングルとか、アスファルトにしたり、そういうところが多くなるので、鉄砲水みたいに水が瞬間的にふえるということなので、一級河川の鬼怒川へ流さなくてはならないのかなとは思うんですけれども、やはりさっき言ったら1,700とか100m工事をやるんですと言うんだよね。やはり道路を掘り起こせば、また中へ入れて、同じ外科治療じゃないけれども、終わったところへまたアスファルトまでずっとやって、一番先は1回目は簡易にやって、また完成すると、もう1回やり直しするみたいにするんですか、あそこらはちょっとわからないけれども。設計にしても、全体の設計の中の、やはり1,700も超すところの100mもらって、17年度に入って、16年ごろ補正ですというところなどが、ちょっと私ら議員やらせてもらって、出てくる議案が年度というのはどこからどこなのかとか、やはり国があって町行政もあるんでしょうけれども、新潟地震があった。そういうときに補正を国で組んだ。その中で余った部分は、必要なところに前倒しでいただいたということでいいんですか。違うんだったら訂正してください。

 私はそんなふうに聞いているので、この前の3月議会のときにも、議長さんは違ったけれども、私は反対ですと言ったときにも、私に言っているんじゃないんだと。暫時休憩して誤解を招かないようにといって、町長さんは、その時点でも議長さんにこういうことなんだよと言っていましたよね。だから、きょうは私が質問しているので、私にそういうことでもうちょっと中身が、総予算が十二、三億円かかるんでしょう。だから、それから押して、こんなふうになるんですよということで、あと1人ですから、お昼過ぎたっぷりと時間あるので、そういう観点からもう少し町民にわかりやすく、私にもわかるようにお願いします。

 以上です。



○議長(古口隆之君) ちょっと休憩します。



△休憩 午後1時07分



△再開 午後1時10分



○議長(古口隆之君) 再開します。

 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 再質問にお答えいたします。

 まず、元気あっぷむらの第2源泉をなぜ掘っていないのかなというご質問が最初にあったような気がいたします。その前段として石や木の話が出てきましたが、それはちょっと私に言われてもどうしようもないんですけれども、第2源泉は必要性があるという認識に立って、じゃ第2源泉を掘るとすれば、どこが一番妥当なのか、適当なのかということで、既に調査が済んでおります。しかし、まだ第2源泉の掘削作業には入っておりません。

 と申しますのは、私の方から担当課の方に申し渡しましたのは、ただ単に第2源泉を掘って、それを現在のおふろの補完機能とするだけではもったいないのではないですか。第2源泉を掘るのであれば、もちろんこれまでの浴場の補完機能もあるけれども、そのほかにも幾つもの機能を持たせるべきではないでしょうか。例えば高根沢町民の利用増進ということから考えると、屋外に簡易な形での町民の皆様が入れるようなものがあってもいいだろうし、そういうふうに決まったわけじゃないですけれども、あってもいいだろうし、さらには温泉の熱を利用した農産物への利用、そういったものも考えられるだろうし、どうせ大枚をかけて、1億円とか9,000万円とかという、これは金額はわかりませんが、その辺のところの投資はしなければならないのであれば、そういった計画をきちっとやって、そしてもう一番妥当な、一番適当な掘る場所は調査をしてわかっておりますので、であれば、それはそういったことの計画をきちっと全体像を組み立てた中で掘りましょうと。

 そのことによって、綱川議員も今いみじくもおっしゃった。税金を納得いくように使う。これはただ単に温泉を掘って、今の補完機能だけで納得いくような税金の使い方じゃないですね。だから、どうせ掘るのならば、いろいろな機能を持たせるような全体計画をきちっと確立して、そしてまた、当然農産物への利用ということになれば、地元の生産農家の方々との連携もきちっと組み立てなければなりませんし、そういったことをやってやりましようと。それが本当の税金の使い方じゃないですかということを指示してございますので、現在のところまだ掘削に至っていないということでございます。

 さらに、元気あっぷむらへの道案内看板、野菜の販売方法等につきましては、これは運営をしております元気あっぷ公社の問題でございますから、しっかりとお伝えをしておこうと思っております。

 雨水排水の問題でございますね。雨水排水の問題は、都市計画法で雨水の排水についてはきちっとしなければならないというふうに取り決められております。ですから、綱川議員もご存じのように、光陽台、宝石台につきましては、大変広い面積の調整池というものが設けられておりまして、詳しくはちょっとわかりませんが、60年に一度とかいう豪雨の場合にも、雨水が市街地にあふれないように、これも都市計画法で決められた調整池というものを設けなければならないというのは、そういうことなのです。

 そして、駅西の場合には、では実際に調整池を設ける土地があるのかと申しますと、調整池を設けるような広大な面積を確保することは大変難しいと思います。線路から西へ向かってそんなに距離がございませんので。じゃ、かといって東に流せるかというと、これは東へ流すことはできません。あくまでも西側だけで処理をしなければならない。また、調整池を設けるとなると、雨水排水管よりももっと莫大な費用がかかると思われます。

 そういうことによって、これは駅西地域の計画を立てた段階ですから、大分前の段階になりますけれども、その段階から国・県との協議の中で、調整池にかわるものとして、たまたま鬼怒川という一級河川が高根沢町内に流れておりますから、一級河川の方に放流という形での雨水対策が認められたということで、今回の綱川議員がご質問されたような雨水排水管の建設という計画が、これはもう前々からあったわけでして、それは当然駅西側の市街地整備にあわせて整備をしていくということになりますから、私どもは平成17年度に当初予定をしておりましたが、国の方から突然、17年度ではなく16年度に予算をつけるというお話が参りました。

 ご存じのように下水道事業関係は、2分の1が国からの補助金でございますから、17年度じゃなくて16年度に予算をつけるよというように言われましたので、町の方としても、どうせ17年度にやるのであれば、16年度のこの国の提示に対しては、それは高根沢町として受け入れますと。ただ、国から半分来ても、半分は町で用意しなければなりませんので、16年度の議会に補正としてお願いをしたということでございますから、決して降ってわいたように予算を議会にお願いしたということではなく、従前からある計画の中で行っているというようなことであります。

 それから、総額が幾らで、また終了年度はいつなのかという細かな数字のご質問でありました。終了年度はいつなのかというのは、先ほど答弁を申し上げたとおりでございますので、ただ、雨水排水管についての、これは当初計画の中で全部積算はしてあると思いますので、これは担当課長の方からお答えをすることが一番いいと思います。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 下水道課長、栗原光隆君。



◎下水道課長(栗原光隆君) それでは、先ほどのご質問の年度計画を明確にというふうなご質問だと思います。これについてご答弁申し上げます。

 まず、宝積寺処理区の雨水対策建設事業費の全体事業費ですけれども、これは約12億3,000万円を予定してございます。その内訳といたしまして、雨水管の改修事業、これは実際的には国の方に委託をして実施する予定でありますけれども、これが1億3,000万円。それ以外の排水管渠、これが11億円を予定してございます。

 それと実際的には、先ほど町長の答弁にもありましたように、14年度から実施をしておりますので、14年度が約1,400万円程度、それと15年度が1,500万円、それと16年度が770万円程度、これは16年度につきましては委託関係のものですけれども、14、15につきましては、国道の拡幅にあわせた工事を実施していると。それで16年度につきましては繰り越しということで、17年度、実際的には9月以降の発注になるかと思いますけれども、そのような予定をしていると。あとは、今後の計画につきましては、区画整理の方の進捗とあわせて実施をしていきたいというふうなことで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) きつい話になってしまうけれども、やはりまたがっての都市計画課があって、下水道課があって、下水道課の答弁はよくわかりました。

 でも、さっきもちょっとは言ったんですけれども、全体の都市計画が今の第1回目のところから2回目にいくのが18年でしょう。調査でやらないといっても、それだけの管は敷設してしまうことになるんですかという再々質問だけ、あとは要望にします。

 それは、元気あっぷの方は、やはり大きな関心事です。私、始まったときにも、館で人を呼ぶというのが反対だと言って、前の町長にもちょっと質問した経過があります。今聞くと、やはり水源の話も煮詰め始まったら、また違う案が出てきたということで考えていいのかなと私なりにはそういうふうに思っています。

     〔「そんなこと言っていない」と呼ぶ者あり〕



◆9番(綱川秀夫君) そうですか。納税者の納得いくよというのは、そういうこととは違うんだな。じゃ要望じゃなくて、言っていないというのでは、もう一度きちっと納税者に、やはり1億円近いお金は今のただ掘るというだけではまずいというので変更になったんですか。要望じゃなくて、再度聞きます。

     〔「最初の質問は意味不明です」と呼ぶ者あり〕



◆9番(綱川秀夫君) 下水の方ね。下水の方は、やはり都市計画が進行がおくれているのは事実ですよね。計画どおり進んでいないでしょう。課がまたがっているけれども、町でやっていることには違いありません。そういうことで、やはり16年度の補正でもらったやつを17年度にやりますよという意味はわかりました。でも、やはり自然にしておけば、みな鬼怒川へ流してしまう水じゃなくて、大地を潤して地下水となって、町長が言っている、前の雪が解けたらとか、それは何になりますかというのと同じですよ。高いところから低いところへ水は自然に流れるんですから。余りそんなに2m40cmにも管を、今は道路として使っているところをたった100mぐらいめくって、中へ埋めてということは不適切じゃないかなと思っての質問なんです。でも、工事は金があってこそやれるんですから、そういう点では不満はないですよ。ただ、わかりやすく説明してほしいということで言いました。

 以上、わからないですか。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) わかりやすく説明してございますので、以上でございます。



○議長(古口隆之君) 9番、綱川秀夫君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△森弘子君



○議長(古口隆之君) 続いて、10番、森弘子君の発言を許します。

 10番、森弘子君。

     〔10番 森 弘子君 登壇〕



◆10番(森弘子君) さきに提出しました通告書に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず、第1項目目としては、日本国憲法について。

 日本国憲法は、1946年11月3日公布、1947年5月3日に施行されて、ことしで58年を迎えます。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、基本的人権の尊重、国会の地位、地方自治の5つの原理原則のもとで成り立っており、世界に誇るべき憲法でもあります。特に、憲法の前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると。侵略戦争への反省と国民が主権者であるということ、そして人権の保障が憲法の原点になっています。

 大日本帝国憲法、明治憲法の絶対的天皇制のもとで、日本は他国の領土拡大をするために、日清戦争から始まり、日露戦争、第一次世界大戦、中国侵略となった満州事変から第二次世界大戦につながる15年戦争と、日本は戦争を繰り返し行い、他国を侵略してきました。これらの戦争により、アジアの人々は約2,000万人、日本国民350万人の尊い命が犠牲となりました。日本の敗戦まで、日本国民は天皇の臣民、家来であり、天皇のために死ぬことが美徳とされていました。再び悲惨な戦争を起こさないと、日本国憲法第9条では、戦争放棄と戦力を持たないことを明記しました。日本国憲法施行後の58年間は、戦争で日本国民が戦死したり、他国の人民を殺したりすることはありませんでした。

 1999年に100カ国から1万人が参加したハーグ平和市民会議では、各国議会は日本国憲法9条のように、政府が戦争することを禁止する決議を採択すべきであると提起されています。また、2000年5月に開かれた国連ミレニアムフォーラムでも、すべての国が日本国憲法第9条にある戦争放棄の原則を自国の憲法において採用することが提案されています。

 しかし、現在、世界に誇るべきこの憲法が衆参両院の憲法調査会で、自民、公明、民主の国会議員によって改悪されようとしています。憲法に環境権やプライバシー権を明記すべきだとか、今の憲法はアメリカの押しつけだ、時代に合わなくなった。自衛のための戦力も明記すべきだとして憲法を改正しようとしています。

 地方自治を守っていく自治体の長としての日本国憲法に対する見解を伺います。

 2項目目としては、情報公開条例について。

 高根沢町情報公開条例が1998年(平成10年)4月1日に施行されてことしで7年になります。

 その目的は、「町の保有する情報の公開及び個人情報の保護について必要な事項を定め、何人に対しても情報の公開を求める権利並びに自己情報の開示及び訂正、削除又は目的外利用等の中止を求める権利を保障することにより、一層公正で開かれた町政の実現を図るとともに、町政に対する積極的な参加を促進し、町政に対する信頼と理解を深め、もって町政の進展に寄与する」とあるとおり、情報公開は行政運営の重要なかなめです。そのためには、行政機関はもとより、公金を使用する関係団体、また補助団体等の情報公開も情報公開条例の目的に沿って情報の公開ができるようにすべきです。よって、高根沢町情報公開条例を一部改正して、第33条の次に第34条として、「出資法人の情報公開」あるいは「補助団体等の情報公開」を加えることを検討してはどうでしょうか。

 3項目目としては、行財政改革について。

 行財政改革の一つとして、各種団体等への補助金、交付金、負担金の全面的見直しを行ってはどうでしょうか。これらの団体には、2005年度で年間10億5,792万5,000円の支出が予定されております。また、各種団体の補助金としては、その中で3億4,241万1,000円が予定されております。

 この各種団体の補助金の中で、防犯灯の電気料や消防団の義援金等は、各自治会で一部負担しています。しかし、自治会加入率が低下している現状では町内の自治会加入率は約64%で町民の生命と安全に関するこれらについては、町が全額負担すべきではないのでしょうか。また、各団体への補助金等の使途を調査し、目的以外の支出については見直しを行ってはどうでしょうか。

 4番目は、駅東口周辺整備事業について、これは2点についてお伺いいたします。

 まず、第1点目としては、2月14日の全協で、駅東口整備方針の概要が報告されました。この構想では、各事業を進めていく上でTMOの果たす役割が重要になっています。

 町は、1999年(平成11年)度からTMOの組織づくりとして、中心市街地活性化対策推進費100万円(15年度は300万円)を毎年度交付しています。

 これまでの使途と取り組み状況を伺います。また、来年度に向けてのTMO機関設立の見通しはどうなのか伺います。

 2点目は、無料駐輪場を駅東口にも設置する考えはあるのか伺います。

 5項目目は、教育行政について、これは2点についてお伺いいたします。

 1点目としては、ことしは4年に一度行われる公立の小・中学校で使用する教科書の採択の年です。前回の採択に当たっては、中学校で使う歴史教科書をめぐって、日本国憲法と教育基本法が目指す教育の目標と相いれない記述がされた教科書が採択されたために、多くの国民から批判を浴びただけではなく、東アジア諸国からも外交問題として扱われるなど、現在に至るまで批判をされ続けています。

 今回、文部科学省の検定においても、再び扶桑社の「新しい歴史教科書」が合格となり、中国や東アジア諸国からの批判が一層強まっています。扶桑社出版の「新しい歴史教科書」は、太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、自存自衛のための戦争であり、欧米の植民地とされていた東南アジア諸国の独立に寄与したなどと記述され、日本の戦争は正しかったという立場で貫かれています。また、従軍慰安婦や南京大虐殺、強制連行など、日本軍の非道ぶりを示す事実は一切無視した内容になっています。

 中学校で使う歴史、公民の教科書は、日本のアジアに対する植民地支配・侵略を賛美・正当化している扶桑社出版の「新しい歴史教科書」は採択することのないように教育長の見解を伺います。

 2点目は、サッカー専用グラウンド新設について。

 2003年11月25日に、町当局に高根沢町サッカー協会から1万2,389名の署名によるサッカー専用グラウンド新設の要望書が提出されています。町議会には2004年3月議会で請願書が出され、採択を行っています。

 振興計画の中で、サッカー専用グラウンドの新設を策定していく考えはあるのか伺います。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 森弘子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

     〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、森議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 初めに、日本国憲法に対する見解とのご質問についてお答え申し上げます。

 憲法第99条の規定どおり、私は自治体の長として、憲法を尊重し擁護する義務を負う立場でありますから、自治体の長としてある限りにおいて、憲法を尊重し擁護してまいります。

 次に、情報公開条例の一部改正に関する質問についてお答えいたします。

 本年は、「町づくり元年」と称し、行政も住民も発想を転換し、住民は行政任せにはせず、行政も一方通行のサービス提供機関であることをやめ、ともにアイデアを出し合い、汗を流し合い、自助・共助・公助を原則として、「自分でできることは自分で」、「地域でできることは地域で」という理念のもと、住民と行政との協働で築く「真の住民自治」に取り組んでおります。

 そのためには、行政側が選択した情報ではなく、住民の側に情報選択権をゆだねることで、保有する情報を積極的に公開していかなければ、的確な判断に基づく住民主体のまちづくりはなし得ないと考えております。

 ご質問にある高根沢町情報公開条例の公開範囲は、現行では地方自治法上の執行機関及び議決機関が保有する情報となっており、独自運営されている出資法人、補助団体等までは対象に含まれておりません。

 元気あっぷ公社のような出資法人の場合であれば、地方自治法の規定によって議会に経営状況についての説明書類を提出しております。問題となるのは、それ以外の出資法人や各種団体への公金支出の妥当性という部分であると思われます。この点につきまして、団体への補助金の交付の際には、各担当課にて高根沢町補助金交付等規則に基づき、予算の根拠となる事業計画書を提出していただき、公益性、公平性、有効性の観点から厳正に審査した上で補助金を交付し、年度末に事業報告書の提出を義務づけていますので、成果の確認ができるとともに、公金支出の妥当性を検証しております。

 また、それら事業計画書や事業報告書等は、行政がそのまま保有することになりますので、現行の情報公開条例にて公開が可能であります。

 次に、行財政改革についての質問に対し、お答え申し上げます。

 各種団体等への負担金、補助金、交付金につきましては、年度当初に各戸に配布いたしました「予算のあらまし」資料編の中にもありますように、一般会計予算の12.2%、10億5,792万5,000円の予算を計上しておりますが、このうち60.4%、6億3,900万3,000円は、実は塩谷広域行政組合への負担金であるということも申し上げませんと、10億円以上のお金が悪いイメージのもとにというような感じになってしまいますから、そのことだけはここで述べさせていただきたいと思いますが、塩谷広域への負担金は義務的な部分が含まれておりますから、行政の我々の裁量が及ぶということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、補助金・負担金及び交付金が、予算の中で大きなウエートを占めていることは事実であります。これからの厳しい財政状況から考えますと、今後、一定の整理が必要となってくるものとも考えております。

 また、目的以外の支出について見直しを行ってはとの内容に関しましては、先ほどの情報公開条例に関する回答の中で申し上げているとおり、公金支出の妥当性を検証しておりますので、今後ともこの妥当性の検証について厳しく行っていきたいと思っております。

 続きまして、防犯灯の電気料等のご質問についてですが、このご質問の中で、防犯灯の電気料についての内容につきましては、昨年6月の第299回定例会、森議員の一般質問にお答えしたとおりです。「町防犯灯設置補助等に関する要綱」に基づき、通学の安全性確保等必要性が高いもので主たる関係者が複数の行政区にまたがるものや、幹線町道等で不特定多数の利用者がいるなど、特に公共性の高いものは町が設置及び管理を行い、主に関係地域の利用者が多い場合には、経費の一部を負担しております。

 議員ご指摘のとおり、行政区への加入割合が70%を割り込んでいる状況を踏まえ、負担の公平性の観点から、防犯灯の設置、修繕及び電気料負担を全面的に町が行う方向への転換も検討すべきものと考え、見直し作業を行っているところです。しかしながら、実際問題は、防犯灯だけの見直しという問題ではなく、町と行政区との関係を根幹から整理する必要があると強く認識いたしております。

 さらに、3月の定例会でお答えしましたとおり、町と住民との役割分担をどうしていくのか、住民の皆さんはどこまでご負担をしていただけるのか、町はどこまでやったらいいのか、今年度に策定を進めている振興計画において整理を加え、さらに、まち普請志民の会等において、町と住民との関係性の検討などを行っていただければ、課題の根本解決に向かうものというふうに考えております。

 また、消防団の義援金に関する質問に関しましては、町が消防団に交付する運営交付金や団員報酬と、各行政区が負担をそれぞれにされている、行政区で自主的に金額も含めて決められている義援金というものは、峻別をして考えなければならないと考えています。各自治会のそれぞれの消防団に対する判断というのは、我々が規定をするものではないのではないか。各自治会のはしの上げ下げまで私たちが指示をするということにはならないのではないか。これは自治の中でそれぞれの行政区でお決めいただくことではないのか、そのように感じているよりもということなんですが、これは当たり前の話じゃないかと思っています。

 次に、駅東口周辺整備事業についてお答え申し上げます。

 中心市街地活性化推進事業費補助は、平成12年度に策定した高根沢町中心市街地活性化基本計画に則し、中心市街地における商業等の活性化のための具体的な計画を策定するために、平成13年度に高根沢町商工会内に設立された、高根沢まちづくり委員会に同年度から今年度まで交付しているものです。

 そこで、補助金の使途と取り組み状況についてでありますが、商業等の活性化を図るための具体的な計画、ここにはTMOの計画も含めますが、これらを策定するために必要な調査研究や専門家による勉強会の開催、イベントの開催等を通して、商業者や地域住民などとの連携強化や合意形成を図るための事業を実施し、本年7月にTMO構想の認定申請が提出される状況にあります。つまり、こういった準備のために、いろいろなことに使われたというふうに認識をいたしております。

 次に、TMO機関の設立については、TMO構想認定後、設立に向けた具体的な行動が開始されるというふうに伺っております。

 続きまして、駅東口周辺整備に係る無料駐輪場についてでありますが、現計画では無料駐輪場の設置を計画しておりませんが、TMO計画の事業内容や民間事業者の設置状況等を勘案しつつ、設置の必要性については、これから検討していきたいというふうに考えております。

 教育長への質問は、教育長の方から答弁申し上げます。



○議長(古口隆之君) 教育長、加藤哲君。

     〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) それでは、森議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 先ほど小・中学校で使用する教科書の採択というお話でしたけれども、ことし行うのは中学校でございます。小学校の方は特殊教育関係はことしでありますけれども、中心は中学校の採択という年でございます。まずお断り申し上げておきたいと思いますが。

 初めに、教科書採択の流れについてご説明させていただきますが、先月、去る5月25日に県の教科用図書選定審議会というのがございますが、そこが平成18年度から使用する教科書の調査・研究資料をまとめて、県の教育委員会に答申をいたしました。

 この答申は、文部科学省の検定を通った教科書134点の内容や特徴などを記載した資料でありまして、この資料を参考にいたしまして、ことしは県内12地区の採択協議会が選定作業を行うわけでございます。

 高根沢町は、矢板市・さくら市・塩谷町・藤原町・栗山村の2市3町1村からなる塩谷地区採択協議会というところに所属しておりまして、6月中旬以降に採択作業を始める予定でございます。本地区では、今申し上げました2市3町1村の構成市町村からなる教育委員会から選ばれる42名の調査員、これはすべて教員でございます。その42名の調査員で組織する教科書調査員会というのができるわけすが、組織されるわけでありますけれども、そこで専門的な立場から多様な分野にわたって内容の調査・研究を行い、その調査結果を地区の採択協議会に答申いたします。

 答申されたものを受けて、地区採択協議会で協議・選定された教科書、これは各教科1種類だけです。それを最終的には市町村教育委員会が8月10日までに採択するかどうかを決定すると。これが採択までの流れでございます。

 さて、教科書の選定・採択に当たって重要なことは何かといいますと、これは執筆者−書いている方ですね、執筆者や出版社の主観的な記述が多くなされてはいないだろうか、チェックの一つだと思います。それから、教科書としての完成度、客観的な記述ということですね、それがどの程度になっているのかというような完成度はどうか。

 それから、最も大切なのが、本文中の漢字・語句・文章表現、あるいは調べ学習の方法や内容、さらには作品例が出てまいりますが、そういう例などが高度すぎないか等があります。特に歴史分野の記述の場合には、客観的な学問的研究成果として、歴史的事実が明確になっているものが載っているのかどうか。それから歴史事象に関する学説は学問的な評価というのが得られているのだろうかどうか。さらに、先ほど申し上げましたように、どれだけ客観性があるのか。こういうものが選定のポイントになろうかと思います。

 そこで、ご質問の扶桑社の歴史教科書が、果たして今私が申し上げましたような観点に照らして「どう評価されるか」は、これからの調査員会の選定作業を待つことになるわけでございます。

 したがいまして、町教育委員会といたしましては、こうした重要な観点を踏まえながら適切に判断していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、サッカー専用グラウンド新設にかかる振興計画への策定についてのご質問に対し、ご答弁申し上げます。

 サッカー専用グラウンドの新設に関する請願書につきましては、議員ご指摘のとおり、昨年の3月議会定例会において採択されておりますことを重く受けとめております。教育委員会といたしましては、児童・生徒のサッカー熱の高まり、あるいはスポーツ振興を図る上でも、その重要性は十分認識しているところでございます。

 また、本年実施されました「住民意識調査の項目別の優先度30項目」があったわけでありますけれども、それを見ても、その中で教育・文化の充実を見てまいりますと、「健全な青少年の育成」というのが2位と最も高く、次に「学校教育・教育環境の充実」が5位になっております。ただ、今の調査項目の中で、「生涯スポーツの充実」は26位となっておりますが、サッカー専用グラウンドの新設は、「健全な青少年の育成」、あるいは「健康づくり」、さらには「生涯学習の充実」の項目にも含まれるものと考えております。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、今後10年間を見通して、教育委員会の所管施設であります、大きくは義務教育施設の改築とか修繕、それから町民広場施設の改修等を含めまして、第5次振興計画に盛り込むべき施設整備等の計画を十分検討し、今後取りまとめられる振興計画策定の協議に当たってまいりたい、そのように考えておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) それでは、再質問を順次項目に応じて質問させていただきます。

 まず、日本国憲法は、今私の質問の中でもありましたように、衆参の憲法調査会の中では、約9割の国会議員が現在の憲法を改正しようという動きがあります。でも、これは国会の3分の2以上の賛成があれば改正はできるんですけれども、ここに国民投票が待っていますから、そういった中で国民はどうだろうかという意識が今度問題になってくるんですけれども、まず私が質問した自治体の長としての見解としては、町長は憲法99条、これは国会議員や裁判官、その他の公務員は、憲法を尊重して擁護する義務を負うという中で、それを尊重して町長もやっていきたいという答弁を得られましたので、それは今後、日本国憲法の三原則、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権に基づいた地方自治の長として果たしてほしいという要望にかえさせていただきます。

 それで、その要望の一つの中として、憲法9条が今改正の動きがある中で、県内でも憲法9条の会が、呼びかけ人が大平町の町長や、宇都宮大学の北島先生や、石川浩三弁護士さん、あとアジア学院の校長先生ら、名前を連ねて、ことし8月に憲法9条を守っていこうという会が結成される動きになっております。そういう動きもありますので、高根沢町の町長として、今の日本国憲法のまず大事な憲法を含めた9条の問題、戦争を起こさないという、憲法9条の会の呼びかけ人の一人として頑張っていってほしい、呼びかけ人となってやっていってほしいという要望にこれはかえさせていただきます。

 2点目は、情報公開条例についてですけれども、私が情報公開条例についてと、2番目と3番目の行財政改革については、これはリンクされるものなんですけれども、情報公開条例はことしで7年になりまして、情報公開条例の趣旨とか目的を考えると、本当にこれをきちんとやっていれば、目的に合ったことを町がきちんとやっていれば、各種団体の補助金等も現行で公開が可能ということになるんですけれども、現在それがなされていないので、今回質問として取り上げました。

 まず、烏山町の情報公開条例に関しては、栃木県の中でも先進的な条例案となっております。これもやはり先ほど北島先生、宇都宮大学の国際学部の教授も大変ほめている烏山町情報公開条例なんですけれども、意思決定過程の開示や、あと各種団体の補助金等も含まれているんですけれども、町レベルでは常に評価できる意思決定過程がきちんと開示されていて、町民が公開を要求すれば、それがきちんと公開になる。かなり進んだ市町村の情報公開のモデルとなるような内容の情報公開条例になっているんですね。

 その烏山町情報公開条例の中の34条の中でもこれがうたわれていますので、町長が先ほど言っていた現行でこの各種団体の補助金、第34条に盛り込んではどうかと、それは必要なさそうなことを言っていましたが、現実の問題としては、各種団体の補助金、私の夫である森文夫が民生委員の視察について情報公開を求めたんです。しかし、それは人数と視察の内容だけで、収支決算は一切出されない。民生委員に対しては年間75万円、活動費、研修費含めたお金が補助金として出ていますけれども、きちんとうたっていなければ、先ほど町長が言ったように、人数と視察の内容だけでは、どういうふうにお金を使ったのかわからないんですよ。だから、きちんと町民は情報公開、どんなお金の使い方をしているか公開を求めたにも限らず、担当課は一切出ないという答弁です。出ないんじゃ、どんなふうな視察をやってきて、中身はどうなっているんだかさっぱりわからないじゃないかというふうに思うんですね。

 だけれども、その視察の日程は出ましたので、その日程からいいますと、2泊3日、民生委員の児童委員さんの研修旅行は2泊3日で、宮城県と青森県の方に行っているんですね。だけれども、その日程だけを見ますと、10月6日から8日の日に行っているんですけれども、1日目だけ船形コロニー、障害を持っている方のコロニーを視察していて、あとは全部観光的な、慰安的な旅行の中身になっています。だけれども、現実問題としては、研修費としてお金が出ていますから、その研修費の旅費を含めたお金、収支決算というのは、本来なら出すべきであります、税金でなっているんですから。しかし、それは出せないという対応ならば、じゃどの団体もそういうふうに今後なってきますので、だからあえて私は、34条に補助金、各種団体のほかの、烏山町の情報公開条例には盛り込んでありますから、同じように烏山町のパーソンの方が民生委員の研修については情報公開したんですね。そうしたら、きちんと出ているんです、烏山町は。だけれども、高根沢町は出されない。だったら、各種団体の補助金等の情報公開は、34条に現在の情報公開条例では不備ですから、絶対これは。これは補助団体等の情報公開はあえてつけ加えるべきではないでしょうか、その辺のご答弁をお願いいたします。

 また、行財政改革の一つとして、防犯灯とか消防団の義援金など、これは何回か取り上げている問題なんですけれども、現在、自治会加入率が70%を割ってしまって、65%という状況の中では、防犯灯はやはり町が電気料の一部は負担していますけれども、壬生町は全額町の方で負担していますので、これはだれとはかかわらず、防犯灯のあるところはだれもが通りますので、町民の安全を考えた場合には、これは電気料に関しては全額町負担とすべきではないかと思うんですけれども、その辺の今現在見直し作業を行っているということなんですけれども、昨年の6月にこの問題を取り上げて、いまだにまだ見直し作業をしているという状況なので、まちづくり委員会の中でも自治会のあるべき姿を論じている中で、こういう問題も検討されるのでしょうけれども、防犯灯に関しては町民の生命にかかわる問題でありますので、これは全額町負担として検討していくべきではないでしょうか、そのことについて再度ご答弁お願いいたします。

 それから、駅東口の周辺整備事業については、2月14日の全協の中で資料をいただきましたので、TMOの構想の一覧の方をずっと眺めさせていただきましら、かなりすごい、今後、中心市街地の中での駅東口の整備事業ですので、TMO構想一覧の事業内容を見ますと、余りにも盛りだくさんなので、これをTMO、またそのほかの関係団体、商工会とか町とか、NPOとか地元の商店街とか、いろいろな団体の方が今後かかわってTMOと一緒にやっていくんでしょうけれども、これだけの事業を全部やるということではないんでしょうけれども、かなりTMOと地元商店街、あとは農協関係さん、そういう団体との話し合い、協議が難しい状況に今後くるのではないかと思うんですけれども、その辺がTMOに関する構想の中に今後入っていく団体等が認定されてきますので、現在どういう団体が検討されているのか。また、地元業者の方、地元商工会の中で何件ぐらいの方がこのTMO構想の中に一緒にやっていこうという方が出ているのだか、その辺をお伺いいたします。

 あと無料駐輪場は、駅西口には無料駐輪場が現在ありますけれども、圧倒的に駅東口を利用する方々が多い中で、地元のTMOと民間事業者、地元の方との協議の中で、今後、設置、無料の必要性を検討していくということらしいんですけれども、現実に駅西には無料がありますし、無料にするか有料にするかというのは、それは有料の場合には、TMOの方が考えていくことでしょうけれども、無料は絶対これは必要だと思うんですよ。放置自転車がお金も払わなければ、民間の場合とかTMOの中でも有料となってきますので、そうすると、放置自転車が多くなることが目に見えて出てきますので、町はお金を取らないで、盗まれるのも覚悟で入れる無料駐輪場というのが圧倒的に駅西口にも利用している人が多いので、それは選択するのは町民ですから、利用する人が選択するので、無料の駐輪場は今後つくっていくべきではないかと思うんですけれども、その辺もう一度ご答弁お願いします。

 それから、教育行政について教育長の方に再質問なんですけれども、先ほどの話の中で、一番問題になっている扶桑社の歴史教科書の問題、特に歴史教科書の分野では、歴史的事実が明確になっているのかとか、客観性があるのかとか、そういう出版会社の感情的なことは抜きにして今後選定されていくようなことがご答弁されていますので、余りにも内容が、侵略戦争賛美、正当化しているような扶桑社の教科書は採択されないのではないかと思うんですけれども、現実に教育長はこの歴史教科書、扶桑社の教科書は見ているのかどうか。見て、感想があれば感想を伺いたいんですけれども、扶桑社の。

 私は、4年前も塩谷教育事務所の方に行って見てきたんですね、教科書の展覧会というか、それがありますが、4年前も行って見てきて、余りにも内容がすごいので、自分で新しい歴史教科書をそのときに手に入れました、扶桑社の。公民と歴史分野の部分を取り上げて、一通り読ませていただきましたら、本当に驚くべき扶桑社の、これを取り上げたら、どういうふうに教科書選定委員の方が考えているんだろうという形の内容になっています。

 例えば南京大虐殺は、本当にこれは歴史的事実であるにもかかわらず、多少出ているんですね。「日本軍は国民党政府の首都南京を落とせば蒋介石は降伏すると考え、12月、南京を占領した(このとき、日本軍によって民衆にも多数の死傷者が出た。)。」という部分と、それからあと「日本軍が1937年日中戦争で南京を占領したとき、多数の中国人民衆を殺害したと認定した。しかし、この事件の実態については資料の上でも疑問点が出され、さまざまな見解があり今でも論争が続いている。」ということで、現実にはこの本の中では事実を認めていない。

 また、疑問点も出されているというようなことで書かれているし、大東亜戦争の中で、日本が侵略したことの記述の中を読みますと、太平洋戦争で日本が侵略したとは一度もここには書いていないんですけれども、満州とか東南アジアを日本が攻めたことによって、白人の植民地支配にあえいでいた現地の人々の協力があってこそのこれは勝利だった。この戦争の勝利は、東南アジア、インドの多くの人々に、日本が戦争したことによって独立への夢と勇気をはぐくんだというようなことをどこの項目にも出てくるんですよ。日本がやったことによって、東南アジアの独立を立ち上げらせたとか、本当にまさに教育長が先ほど言っていた歴史的事実が明確になっているのか、客観性があるのかというのはあやしい教科書になっていますので、この教科書について教育長、どの程度お読みになっていているのか、感想をお伺いいたします。

 それから、サッカー専用グラウンド新設については、昨年の3月議会、私の委員会だったんですけれども、かなり数多くの子供たちから、このサッカー専用のグラウンドについては、請願書、サッカー協会のここにもいる議員さん、野中昭一議員さんを初めとしてたくさんの方々が、1万2,000人の署名活動で、ぜひサッカー場をつくってくれというのが出ていて、3月議会で採択をしています。

 町長もわかっているとおり、平成15年11月25日に町あてにもサッカー場必要であると、今サッカー熱が盛んで、ぜひともサッカー場が欲しいという要望書を出されていると思うんです。

 先ほど教育長の話からも、今後、児童・生徒のサッカー熱の高まりによって、住民意識調査の優先度の中でも、健全な青少年育成、健康づくりとして第2位に挙げられている。今後10年間見通して、第5次振興計画に盛り込むことを協議として入ってきたいということを答弁なされていますので、やはりこのサッカーをやっている保護者の方々の現状を私は聞くことができたんですけれども、現在、近隣市町村には、湯津上村とさくら市の草川にあるんですね。それから、矢板市のサッカー場があるんですけれども、高根沢町の場合には、石末のグラウンドと、あとは町民広場、これはサッカーには初めてことし使わせてもらったということなんですけれども、野球場なのでサッカーには貸せないと今まで貸してもらえなかったそうなんですけれども、ようやくことしになって使わせてもらったと。石末と伏久のグラウンドでは、小学生がサッカー教室をやっているんですけれども、ほかの団体との関係があって思うように使えない。そういうことが保護者の方から何とかサッカー場をつくってくれという声が届けられました。

 そういうことも踏まえまして、高根沢町にサッカー場がなくて、近隣のさくら市に行って使うのにも、集中して立て込んでいて、芝生がだめになってしまうということで、ある程度期間を置かないと芝生がだめになってしまうので、だから集中しては使えない。だから、とてもサッカーの子供たち署名を集めた中で、本当に申しわけないという子供たちのお母さんの声が出ているんですね。子供たちにはいつサッカーがお母さんできるんだいと、そういう声も言われているので、そういう声が言われている保護者から何とか議会と町当局でサッカー場をつくってくれというふうに私の方にも届けられて、またサッカー協会の方からも出ていると思うので、その辺、今後、ぜひとも第5次計画の中で盛り込んで、きちんと子供たちの声にこたえていってほしいと思います。もう一度これについてご答弁。

 あとこれはサッカーグラウンド新設については、町長にも要望書が出ているので、町長の方からもご答弁、教育長を含めて町長の方からもご答弁お願いします。



○議長(古口隆之君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 防犯灯についてですが、これは先ほどお答えを申し上げましたとおり、全面的に町が負担すべき方向に転換すべきであろうということで検討を始めたんですが、これも1回目の質問のとおりなんですけれども、町と町民の関係性ということに集約されるんですね。これは防犯灯だけの問題ではなくいろいろな問題があって、根底に流れているテーマ、町の町民の関係性というテーマは一気通貫なんです。ですから、できれば小出しに防犯灯はこうしましょう、ほかのものはこうしましょうということではなくて、町と町民の関係性がきちっと整理できれば、すべてどういう役割分担になるのかということが、防犯灯のみならず全部明らかになるわけですね。その方が私としては、町民の皆さんの理解はきちっと得られるだろうし、議会の皆様にもご報告をするときに、より理解が得られるのではないかというふうな判断から、先ほどの答弁のようなことになっておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思っております。

 防犯灯についての問題提起の前提が、例えば行政区に入っている人が7割を切ってしまって、行政区に入っている人は同じ地域で負担があって、行政区に入っていない人は負担しない。負担しないのはふざけている。何で自分たちだけ負担しなければいけないの、不平等だということから始まると、多分町づくりとしては失敗の町づくりになろうかと思います。

 自分の家の前だけきれいに掃除をすれば、ほかが汚れていてもそれは構わないんだ。これもやはり町づくりとしては失敗ですね。両隣さんの半分まできれいにしてあげたら、両隣さんも喜ぶだろうから、それは自分で汗を流してもいいんだよという高齢者がたくさんいます、この町にも。行政区に入っていないから負担はしていないけれども、自分たちが負担をする電気料で、入っていなくて負担していないけれども、あの方たちが安心ならば、安全ならば、それでいいことだよね。

 ただ、そういうふうな意識があってこそ、初めて入っていない方は、おれたちは負担していない。負担している人に申しわけないな。行政区には入らないけれども、負担はしなければいけないんじゃないかというような意識が芽生えてくる。要するに排除の論理というか、被害者意識からは何も生まれてこない。

 森さんが尊重され、私も尊重している日本国憲法のこの懐の深い崇高な理念、こういったものを町づくりにも生かすことが大事なんじゃないかなというふうに私はかたく信じておりますので、よもや防犯灯の問題は、そういった被害者意識、ひがみ意識、排除の論理から森議員から出たことでないということを信じておる次第でございます。

 そのほかの問題につきましては、各担当課長から答弁をさせますが、サッカー場については、先ほど教育長が答弁しましたとおり、これは教育委員会所管の問題として、今、教育委員会で事細かに検討を進めているところでありますから、私がどうのこうのという問題ではございません。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) 情報公開の再質問につきましてお答え申し上げたいと思います。

 お尋ねの民生・児童委員研修の関係につきましては、ことしの2月25日に提出されたものだというふうに理解しております。今お話しありました中で、行程とかいう部分は公開されたけれどもというふうなことかと思いますけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、事業計画書や事業報告書等は出すことを義務づけておりますけれども、それは行政がそのまま保管するということになりますので、その中で公開の請求に応じまして公開をしていくというふうなことになっているわけでございます。

 ご指摘ありましたように、その不備な部分があるということでありますれば、今後、その仕組み等々を再構築して、指導、確認といいますか、その辺も徹底する必要があるんだろうというふうに考えておりまして、この辺につきましては、十分その辺の詰めをさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 産業振興課長、小林仲君。



◎産業振興課長(小林仲君) 私の方からTMO構想の各種団体との事業主体が17項目について書かれております。これらについてお答え申し上げたいと思います。

 まず、基本的に中心市街地の活性化基本計画につきましては、短期から長期というふうに3段階に分かれておりまして、現在、短期計画で東口周辺を整備しているわけでございます。その中でTMO構想につきましては、ハード的なものを町が実施いたしまして、運営をTMOが行う、これが現在のところ商工会がTMOとなるという段階でございます。

 それで、その中で、TMOが行う事業のまず最初に構想です。その17項目は構想で実施可能な事業を掲載されたものでございまして、その中にあります事業主体につきましては、TMOが基本的に任意の団体とか、そういうものを育成しながらやれる事業の可能性を挙げたものでございまして、現在これらの団体との協議というのは、まちづくり委員会なりTMOとなる商工会が検討している状況ではございません。

 また、駐輪場の問題につきましては、TMO構想の中に東口駅前広場の整備事業の中に駐車場設置運営と構想の一環として上げておりますので、その中で駐車場と駐輪場を一体的に検討されると思っております。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) それでは、教科書問題についてからでございますが、先ほど教育長は見ているかとのことでありますけれども、展示はきょうからですのでまだ見ておりません。明日以降、見てみたいと思っておりますが、私も選択協議会の委員の一人でありますので、その場での私権という形にはいかないと思いますが、情報として今年の扶桑社の教科書というのは、他社と同じような大きさの教科書であるとか、あるいは図版も大変大きく、文章というのも大変軽量化されたというようなことを言っているようでありますが、またもう一つ大きいのは、実在するかどうかわからない神武天皇の等位、統制といいますか、そういうものがなくなっているというようなことは聞いておりますが、それが果たして評価の観点になるかどうかわかりませんが、今問題とされているのは何かというと、近現代史における日本の行動を正当化する記述が大変目立つと。

 それから、例えばアジア太平洋戦争を肯定する記述であるとか、それから朝鮮半島の植民地支配も肯定的だと。果たして東アジア諸国からこの辺が批判を受けるのではないかという内容になっているんだという情報的なものは聞いておりますが、もう一つは、植民地支配での加害行為ですね、こういうものが、それから負の側面には触れていないと。例えば東京大空襲だとか、それから原爆の投下、こういうものについて日本の被害の方は余り触れていないというようなことも触れていないということは、結局、戦争を賛美しているんじゃないかというような言い方になってくるんだと思うんですが、その辺の姿勢が明確であるかどうか、多分戦争賛美の姿勢が明確であるなどの記述になっているというふうに伝えられておりますので、問題はここからですね。これが果たして調査委員会でどのように評価を受けるのかということだと思うんです。

 先ほど検定と選定と言いましたけれども、検定は我々がやることではないですね。あくまでも国で選んだ検定の本を学校が使うか使わないか、この選定を我々がやるのでありますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思っております。

 それから、サッカー場の方でありますけれども、今、高根沢町にサッカー場がないとおっしゃいましたけれども、さくら市には逆に総合運動場がないんですね。したがって、高根沢町の町民広場のグラウンドをさくら市は毎年、小学校のスポーツ大会に借りにまいります。それが胸張って言えることではありませんけれども、そういうことで、その町々にいろいろな事情があろうかと思うんですね。

 簡単につくれないということもあろうかと思うんですが、昨年の3月の議会の常任委員会では、要望されたのは、公式サッカー場一面とか、サブグラウンドだとか、それからクラブハウスとか駐車場とかというのは、附帯したものを要望されたわけですけれども、常任委員会ではなかなか要望どおりの整備では難しいと。維持管理なども考えて、専用グラウンド一面の整備というものを要望されたわけでございます。これらのことを十分考慮しながら、教育委員会の関連施設というのは、先ほど申し上げましたように、義務教育関係もありますし、生涯スポーツ関係もありますので、その中の改修とか修繕ということも考えなければなりませんので、これからの振興計画の中で十分それを精査しながら考えていきたい。

 サッカー場は、現在のところでは、石末グラウンドは夜間照明で、これは町指定のサッカー場として一応使っていると。それから、高根沢商業高校のグラウンド、これも夜間照明がありますので、ここも一応使うように。それから、町民広場の陸上競技場、先ほど議員さんおっしゃいましたように、毎回では芝生が大変だめになってしまいますので、いわゆる小学生などの大会だけですね、そういうときとか、あるいはどうしてもこういう講座をやらなければならないんだ、そのときにはこの芝生のグラウンドがほしいんだというときにはお貸しをするということでやっております。さらに、キリンビールのグラウンドもお借りしながらやるというような状況で現在のところはきております。

 町のサッカー人口ということを考えてみますと、現在、小学校にはサッカーのチームが6チーム、入っている生徒数は240名から250名ぐらい入っておりますし、中学校では80名ぐらいです。両方の中学校にございます。それから、高校生は高根沢商業高校で20名前後入っているようでございます。あと一般チームが7チームあるんですね。そこに約130人ぐらいの方がやられているということから考えますと、大体16チームで500人弱ですね、そのぐらいの人たちが今サッカーで活躍をしていると。

 小・中学生で比べてみますと、今、小学校3年生から中学校3年生までで野球とサッカーでどちらが多いかといいますと、サッカーの方が大体1,156分のということは、小学校3年生から中学校3年生までの男子の数でいきますと、28%がサッカー人口で、野球の方が15%、逆になっているんですね。ですから、大変サッカー人口がふえているということは、これは全部活躍しているとは言いませんよ、登録人数みたいなものですから、幽霊人口もあるかもしれませんが、そういう現状でございます。

 そんなことから考えたり、また中学校なんかでも、阿久津中学校が全国大会まで出ているとか、それから春季スポーツでは北高中がこの5月に初めて20年ぶりで県大会に行けたとか、そんなことも言われているので、これからの竣工計画、教育委員会の竣工計画の中で順序性というのはあると思うんですよ。北小はやはりやらなければならない。それから、耐震診断というのは当然のことながら一番危険でありますので、優先しなければならないと思うんですよ。そういう優先順序を考えながら、今後、先ほどご答弁申し上げましたように、10年間の中でどの程度のものができるのかというものを考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) 最後に再々質問と要望をさせていただきます。

 まず、再々質問については、情報公開条例の不備の問題についてなんですけれども、私が34条に各種補助団体等の情報公開を加えることを検討してはどうかということで言って、現行で公開が可能であるから加えることは検討していないような答弁なんですけれども、現実問題として、各種団体の補助金は年間3億4,241万1,000円、これが17年度で予定されていて、その中身としたら、やはり補助金ですから、目的に沿った中身でお金は収支されると思うんですけれども、現実の問題としては、活動費とか研修費とか情報公開を求めても出てこない。出てこないのであれば、やはりきちんとうたわなければならないのではないでしょうか。事業報告書としては、町としては保管してあるといっても、結局、情報公開をしても出してくれないんじゃ、きちんとうたっていく必要があるのではないでしょうか。

 それで、もう今、県議会にしろ、東京都の都議会なんて、派手な海外視察などやっていますけれども、視察に関しても、飲み食いとか宴会政治とか、あとは慰安旅行的なものは、今後は改めるべきでありますし、各種団体等の活動費のほかに研修費として盛り込まれる内容もきちんと今後は精査して、目的に沿った視察内容にしていくべきではないでしょうか。

 民生委員と限らず、ほかの各種団体等もやっていると思うんですけれども、それが情報公開を求めて出てこなければ、やはりきちんと情報公開の中にうたうべきですので、先ほども何度もしつこく言うようですけれども、民生委員の方の視察をとってみても、それまでは1泊で行ってきたものが、16年度は宮城県、青森県の方に2泊3日で行っていて、行っているのは、1日だけが視察しているだけで、あとは本当に慰安旅行的なものになっていくのは今後改めるべきですし、それがきちんと情報として公開されなければ、34条に加えていくべき問題だとは思うんですけれども、その辺の町当局、やはり烏山町の情報公開は栃木県の中ですぐれていますと宇都宮大学の北島先生が言っているように、そういうのは今後、高根沢町も検討すべきではないかと思うんですけれども、その辺、もう一度再質問ですので、お答えお願いします。

 それから、要望としては、つくる会の教科書の採択の問題なんですけれども、今後、塩谷教育事務所の方でも本の公開とか、あと選定委員会の公開、この間、下野新聞の6月4日にも塩谷の選定委員会については、会議が原則公開となりますので、これは今後見ていきたいと思うんですけれども、全教祖とか日教組と限らず、現場の先生の声もきちんと聞くべきなんですね。

 それで、その現場の先生、日教組、全教組関係なく、本当に普通の先生方、普通と言ったんじゃおかしいんですけれども、栃木県の教職員組合の方々からも、5月16日に県内中学校で使う歴史、公民教科書の採択をめぐって県の教育長に申し入れしているんですよ。新しい歴史教科書をつくる会指導の歴史、公民の教科書について、日本の植民地支配、侵略を肯定し、戦争を賛美、正当化していると指摘。このような教科書が生徒の手に渡ることを危倶すると表明している。教科書の採択に当たっては、現場教職員の意見を反映し、県教科用図書選定審議会や地区採択協議会を公開して、傍聴できるようにすることなどを求めているのを県教職員組合の方々が県の教育長に申し入れしていますので、現場の先生方も、この扶桑社の教科書については、かなり危倶している部分がありますので、教育長はその選定委員の一人としてなっていますので、そういう現場の声、子供たちにはきちんと歴史的事実を教えるような教科書を選定していくよう要望いたします。

 以上です。



○議長(古口隆之君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) それでは、再々質問にお答え申し上げます。

 森議員が最初の質問趣旨のところで述べました情報公開条例の目的というふうなところに、「一層公正で開かれた町政の実現を図るとともに、町政に対する積極的な参加を促進し、町政に対する信頼と理解を深め、もって町政の進展に寄与する」というふうな、当初大きな目的が最初にあるわけでございます。これを当然柱にといいますか、これを徹底するというふうなことの中で、情報公開はより広く行われるべきで、そうでなければ一般町民の信頼が得られないんだろうというふうに思います。

 というところから、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、まず先ほど申し上げましたように、現在、事業計画、それから精査、それから目的、成果の検証等々、当然公金が出るわけですので、それなりに十分必要なより重要なことだというふうに認識しますし、それは間違いないところなんだろうというふうに思います。

 そういう部分から、それが情報公開の中にありましてお答えすることができないというふうなことであれば、その辺は先ほど申し上げましたように、そういう部分も完全に町の方といいますか、補助金の交付たる町の方に報告が完全により正確になされるように、そういう指導、再構築なり徹底するなりして、その情報公開の趣旨に沿うよう進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(古口隆之君) 10番、森弘子君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(古口隆之君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時25分