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栃木県 高根沢町

目次 03月08日−02号




平成17年  3月 定例会(第303回) − 03月08日−02号










平成17年  3月 定例会(第303回)



            第303回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)

                     平成17年3月8日(火)午前9時開議

第1 一般質問

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出席議員(22名)

     1番  奥島 茂君      2番  小林栄治君

     3番  加藤貞夫君      4番  斎藤満則君

     5番  金子裕一君      6番  斎藤 勝君

     7番  神林秀治君      8番  古郡康雄君

     9番  綱川秀夫君     10番  森 弘子君

    11番  松本 潔君     12番  野中昭一君

    13番  古口隆之君     14番  小川和男君

    15番  鈴木保夫君     16番  室井一昭君

    17番  鈴木利二君     18番  赤羽功充君

    19番  瀧田昌宏君     20番  阿久津信男君

    21番  川俣恭壽君     22番  小堀 恪君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長        高橋克法君   助役        菊地三夫君

 収入役       小川征男君   総務課長      若色行雄君

 企画課長      古口 一君   産業振興課長    古口忠道君

 住民課長      佐藤省三君   環境課長      荒井宏行君

 健康福祉課長    阿久津正道君  税務課長      桑木二三夫君

 都市計画課長    小林 仲君   建設課長      荻原卓朗君

 水道課長      瀧 信夫君   下水道課長     栗原光隆君

 教育長       加藤 哲君   学校教育課長    小堀政二君

                   監査委員

 生涯学習課長    板橋秀男君             西村博文君

                   事務局長

 農業委員会

           小林秀男君

 事務局長

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長    渡辺悦夫    書記        真壁信夫

 書記        大澤真弓



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(鈴木利二君) おはようございます。

 会議再開前にお知らせします。

 本日、町企画課職員による写真撮影を許可しておりますので、ご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員数は21人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第303回高根沢町議会定例会を再開いたします。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(鈴木利二君) 本日の議事日程は一般質問であります。

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△一般質問



○議長(鈴木利二君) お手元に配付したとおり7人の議員から一般質問が通告されております。

 直ちに一般質問を行います。

 受付順番に発言を許します。

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△松本潔君



○議長(鈴木利二君) 11番、松本潔君の発言を許します。

 11番、松本潔君。

         〔11番 松本 潔君 登壇〕



◆11番(松本潔君) おはようございます。

 久々に第一番目に一般質問の申し込みをいたしまして、通常であれば10時ということであったんですが、9時からということになりまして、リハーサルのような時間帯になりました。

 一生懸命やりますので、よろしくお願いします。

 それでは、質問の通告に従いまして、第一番目に平成17年度予算と町長の政治姿勢について、2つ目に宇都宮市との合併問題について、3つ目に電子自治体を目指してというこの3項目についてお伺いをいたします。

 まず、平成17年度予算と町長の政治姿勢についてであります。

 昨日、平成17年度の町政運営基本方針並びに予算編成にかかわる所信表明がありました。

 平成17年度予算の環境の厳しさ、三位一体改革の不透明さ、さらには今後の景気の見通しの難しさを受け止めながら、前年比で微増ながらも当初予算を組み上げたことは評価できるものだと思っております。

 先日、下野新聞でも本町のGDPが伸びているとの報道もあり、町として堅調に推移しているものと考えますが、これに満足することなく、町民の福祉のために、できるものは何でも取り組んでいくという姿勢を失ってはなりません。

 そこで、年度当初に当たり、町政の取り組むべき課題と当初予算の検証をする意味で、次の3項目についてお伺いをいたします。

 まず、一つ目でありますけれども、歳入確保の上から町税、使用料、手数料等の調定をいかに100%確保するかは、景気が低迷する中で、毎年の課題であります。

 調定できる金額は、根拠もなく算定されるのではなく、受益者負担の観点から、また、フロー計算の結果として、負担能力があるとみなされた町民が負担するものだという仕組みになっているものだと思います。負担の公平から100%徴収することは、適正に納税している町民に対する責務とも言えます。

 町長は、平成17年度、どのような体制をとって、また、目標を持って、法の実効性を確保しようとするのかを伺いたいと思います。

 2つ目に、平成17年度地方財政計画が昨年12月総務省で示されております。

 高利企業債の借りかえ支援、地域活性化事業、地域再生化事業、リサイクル推進事業、観光立国推進事業、国際推進化対策、地域文化振興対策等、本町に関連ある支援事業が提案されているわけでありますけれども、このうち、地域再生化事業の取り組みは、もう既になされておりますが、新年度予算は、地方財政計画へどのようなアプローチをして、本町に取り入れるような形になったのかをお示しいただきたいと思います。

 3つ目に、地方財政計画の支援事業の中にも盛り込まれているのでありますけれども、町長がかねてから主張している、民間の自主的努力による町づくりへの参加、及び民業の発展については、なかなか成果が出ないと感じてなりません。確かに町づくりは町民が主体であり、町はサポートする立場にありますけれども、サポートの仕方にも段階的、いろいろあると思うのです。

 町長の目標、あるべき論は尊重するんでありますけれども、事業によっては町のサポート水準、つまり介護度、これ介護度と書いてありますけれども支援度です、いわゆる組織の対応に応じた、能力等に応じた支援の仕方があるのではないかとも思うのであります。

 こうした事業ごとのサポート水準をどのように考え、手当てし、町長の政治姿勢を反映させた予算としたか、サポート面に焦点を合わせてご答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、宇都宮市との合併問題についてであります。

 昨日開催された議会の合併調査特別委員会で、住民投票によって成立した宇都宮市との合併協議会の廃止が、賛成多数で確認されました。現在、宇都宮市との合併を進めてきた河内町、上河内町、上三川町が離脱し、宇都宮市長も佐藤市長へとかわる中で、多くの町長が、この先合併はどのようになるのか推移を静観しております。

 県知事選によって休止の状況にあった宇都宮市との合併協議会が、住民投票という住民みずから汗をかいてかち得た厳粛な結果を、町も議会も尊重する姿勢をもって対応してくれるのかどうかを見守っております。

 町長が主張される住民がみずから町政に参画していく場合に、住民が出した結論をどのように取り扱ってくれるのかという大きな判断材料と、町民自身なるものであると思います。住民参加を呼びかけながら、住民が出した結果について議会及び執行部が説明もなく、これに反する道を選択することは、住民にとって汗を流す意味を根本的に失う結果になるからであります。

 その意味で、私は一連の状況を議会の議事録にとどめて、住民が情報を共有できる状況をつくり出す責務がありますから、あえて次の3項目について町長の見解をお伺いいたします。

 1つ目には、宇都宮市との協議は、実務者レベルも含めて、現在どのような状況になっているのかということであります。

 2つ目に、住民投票を実施した結果として、1市1町合併の民意を現時点でどのように町長自身とらえているのか。

 3つ目に、町民の間違いない判断に基づく町の将来を展望するために、今後どのような日程で何を行っていこうとするのか、確認をしたいと思います。

 最後になりますが、電子自治体を目指してというテーマをご質問をいたします。

 本町は、県内自治体に先駆けて、町のホームページを立ち上げました。しかし、家庭内にインターネットの設備されている状況はというと、高齢者であるとか、まだまだ完全に普及していない状況にあります。一方で、携帯電話は、パソコンに比べて価格も安く、必要性も高いことから、飛躍的な普及を見せております。

 こうした状況を考慮すると、町の広報のもうひとつの手段として、携帯電話を利活用した広報通信ネットの構築を検討すべきではないかと思います。

 そこで、次の3点について伺います。

 1つ目に、町の企画部門で検討したことはあるかということであります。これは正直に申し上げまして、この質問を書いた時点ではホームページ確認しておりませんで、ホームページ確認しましたら、携帯サイトがもう既に高根沢町はできておりました。ただ、内容については、ほかの携帯のサイトと同じように十分なものにはなっておりませんので、そういったものも含めて、今後どのようにこれを利活用するのかという部分についてお答えをいただきたいと思います。

 2つ目に、携帯電話の本町における普及率、これをどの程度掌握をしておるのかということであります。

 3つ目に、他市町村の携帯電話を利活用した広報または情報の提供、行政連絡の事例、こういったものは把握しているかどうか。

 4つ目に、電子自治体を構築する上で、携帯電話を含めた計画を再構築すべきであると考えますけれども、町長の見解をお伺いいたしたいということでございます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木利二君) 11番、松本潔君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 松本議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 初めに、平成17年度当初予算と町長の政治姿勢に関する質問でありますが、基本的には昨日、平成17年度町政運営基本方針並びに予算編成で申し上げましたとおりでございますので、それぞれの質問について答弁を申し上げたいと思います。

 まず、歳入確保に向けた体制づくりと法の実効性の確保についてでありますが、松本議員ご指摘のとおり、町税、使用料、手数料等、自主財源の100%納付を目指すことは、厳しい財政状況の中にあって緊急の課題であるとともに、まじめに納付いただいている納税者、納付者の皆さんに対し公平性を担保することは、行政に課せられた使命であると認識しております。こうした基本的な考え方に立って、これまでもそれぞれの担当部局による集中的な訪問徴収を実施、特に本町歳入の根幹をなす税につきましては、管理職による訪問徴収や、差し押さえ等の法的措置をとることによりまして、一定の成果を上げてまいりました。残念ながら、まだ100%の徴収率を確保するには至りませんが、平成17年度におきましても引き続き訪問徴収体制の維持・強化を図るとともに、まじめな納税・納付者の皆さんの不公平感払拭に向けて厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。

 また、かねてから我々町村会は栃木県当局に対して、徴収体制の一体化、一本化ということを要望してまいりました。前知事のときには、その要望は実現をすることができない状況にあったわけでございますが、新しく知事になられた福田富一知事の政策、公約の中に、この県・町の徴収体制の一体化というのは入っておりますので、今後、栃木県当局の方から我々市町村に対しまして、この一本化、一体化についての具体的な働きかけがあろうというふうに考えております。

 この呼びかけに対しましては、積極的に対応し、その一体化が徴収体制の強化につながるのであれば、ぜひ実現をしていかなければならない。そんなこともにらみながら、進めていきたいと考えております。

 続きまして、新年度予算と地方財政計画との関連に関するご質問についてでありますが、地方財政計画を概括いたしますと、出口ベースでの交付税総額と一般財源総額のいずれも、ほぼ前年並みに確保される見通しが示されたことから、新年度の予算編成に当たって、そう大きな影響を受けることなく編成できましたことは、少なからず安堵を感じているところであります。しかしながら、三位一体改革、特に税源移譲と国庫負担金の取り扱いにつきましては、不透明感がぬぐえない状況にありますので、今後とも改革の推移を見守りながら、本町の行財政改革の一層の推進と的確な判断に基づく対応を進める必要があるものと認識しております。

 なお、ご質問の新年度事業における各事業と地方財政計画との関係につきましては、議員もご承知のとおり、事務事業評価を実施をし、新年度において必要と認められました事業のうち、国の支援を見込むことが可能な事業につきましては考慮を意識した予算編成となっております。

 次に、町づくりへの住民参加や民業へのサポート水準をどのように考え手当てした予算としたかとのご質問にお答え申し上げます。

 私自身、就任からこれまで一貫して「行政主導から、住民主導へ」を基本として町づくりを行ってまいりました。

 伏久を愛する会や大谷のなまず会を初めとした、住民の皆さんが主体となって地域を考え、地域を守り、はぐくんでいこうとされるさまざまな活動は、もちろん地域住民の皆さんの発意と熱意によってその成果が示されていることは当然のことでありますが、私の町づくりの考え方、あるいは、その考え方のエキスのほんのわずかではあるかもしれませんが、お役に立てているのではないかというふうに自負はいたしております。

 さらに、これは過去においてでございますが、たから保育園の遊具設置、きのこのもりの建設、フリースペースひよこの家やエコハウスの運営、道普請事業、それから北小学校の校舎改築の計画についても、地元北小結社の方々の最初からの住民参加というものを現在いただいておりますけれども、そういった形での住民の皆さんの参加をいただいておりますということは、これまで行政が一方的に担ってきた分野をシェアし、行政と住民の皆さんがともに考え、つくり上げていこうとする強い意思のあらわれであろうと認識をいたしております。

 こうした取り組みは、その成果は決して一朝一夕にあらわれるものではありませんが、町職員にいたしましても、また住民の皆さんにとりましても、時間をかけて浸透していくものだと考えております。だからこそ、継続をして取り組み、声を発していくことが必要なのではないかと考えております。

 マハトマ・ガンジーの言葉に「よきことはカタツムリのごとく動く」という言葉があります。常にこの問題に取り組むときに、私は、そのガンジーの言葉を思い起こしながら事を進めることの大切さをかみしめているところでもあります。

 新年度におきましても、これまでどおりの方針で事業展開を図ってまいりますことはもちろんのこと、新たに取り組みの始まります「まち普請志民の会」との連携によりまして、今後の行政のあり方、住民の皆さんの行政へのかかわり方、さらに、行政と住民の皆さん相互の関係性の整理を含めまして、松本議員のおっしゃいましたように、ただ単に町がサポートするという原則、これはいいとしても、場合によっては、またはケースによっては、そのサポートの水準や介護度の割合というものがおのずと変わってくるというその認識は、当然のことでありますので、この「まち普請志民の会」の活動を通しまして、サポートの水準、手当てのあり方等を、町民の皆様と一緒に議論をし、構築をしたい、そのように考えております。

 次に、宇都宮市との合併に関する質問についてお答えを申し上げます。

 昨年10月14日、町議会全員協議会におきまして、宇都宮市・高根沢町合併協議会の休止につきまして議員の皆様にご協議をいただきました。その際、行政側の十分な説明をまだ果たし得ていないこともあって、議会の皆様の理解を得られていないこと、高根沢町においては住民投票によって町民の皆さんの考え方が大きく2つに分かれているということが判明したという経緯があり、より十分な説明責任を果たし、十二分に議論を尽くし、町民の皆さんの納得と合意を得た上で合併する必要があること、これは阿久井代表からの要望書にも書いてあったことでございますが、これらの理由にもよりまして、本年3月までの合併申請には無理があるとの結論に至り、10月14日の午後に宇都宮市役所に福田市長を訪ね、協議休止の申し入れを行ってきたわけです。

 その後、私、担当レベルも含めて具体的な協議は行ってはおりませんが、今年度につきましては協議を再開する見込みがないということから、平成17年1月31日をもって協議会の出納を閉鎖し、決算を行ったところであります。

 続きまして、住民投票を実施した結果としての1市1町合併の民意を現時点でどのようにとらえているかとのご質問でありますが、私といたしましては、住民投票において宇都宮市との合併協議会設置について賛成票を投じられた方、反対票を投じられた方、双方の投票に託した高根沢町の将来への思いは、非常に重いものだと感じております。

 宇都宮市との合併協議は現在休止をしておりますが、その原因として、合併協議に入る前段での十分な議論、すなわちこれから目指すべき町の姿について町民、議会、行政、この三者が同じ像、イメージを共有するための過程、時間、議論が足りなかったのではないかという、私自身の大きな反省を踏まえ、来年度からまちづくり委員会「まち普請志民の会」を立ち上げることにいたしました。この会では、合併ということのみに視点を置いた議論を行うのではなく、「町づくり」という視点からの議論を行う場にしたいと考えております。

 具体的には、私たちの目指すこの高根沢町の将来の姿というものがどういうものなのか、また、それを実現するために個人、地域、行政がどのような役割を担っていかなければならないのか、それらの課題に関し、広く住民の皆様の参画をいただきながら議論を深めていきたいと思っております。

 今月1日から委員の公募をしておりまして、1年間の活動を通して議論された内容を、来年3月までには広く町民の皆様に発信することによりまして、町の状況や目指すべき町の姿が全町的に共有をされ、そのことによって合併問題に関する方向性というものもおのずと見えてくるというふうに考えておりますし、そのような見えてくる形というものが本来の意味での合併の議論の仕方ではないかというふうにも考えております。

 議員の皆様におかれましても、この趣旨にご理解を賜りまして、ぜひとも積極的なご参加をいただけるものとご期待を申し上げる次第でありますし、お願いをするところでもございます。

 次に、携帯電話を利活用した電子自治体の構築に関する質問についてお答えを申し上げます。

 まず、携帯電話を利用した広報通信ネットワークの庁内における検討状況についてでありますが、本町においては既に平成16年度当初より内部検討を進め、松本議員もおっしゃいましたように、昨年10月に町広報等掲載情報の提供を目的とした、NTTドコモ対応の携帯サイトを立ち上げております。具体的には町広報及び町政だよりの発行にあわせてサイトの更新を行い、常に新鮮な情報を提供するとともに、町広報紙にQRコード、これはクイックレスポンスコードと申しまして、(携帯のカメラ機能を利用してバーコードを読み取ることによって、アドレス入力を省略できる機能)を掲載するなど、利用される皆さんにとって使い勝手のよいサイトを目指してその運営に努めております。しかしながら、現時点においては、行政側からの一方的な情報提供にとどまっていること、また、検索がしにくいとのご意見があることから、今後は携帯電話の双方向性、機動性を生かしたサイトの運営、改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、高根沢町町内の携帯電話普及率についてでありますが、現在までのところ本町のみの統計データを抽出し得る調査は実施をされておりません。そのため、類推にならざるを得ませんけれども、例えば総務省が5年に一度実施しております「全国消費実態調査」の1999年調査におきましては、全国平均で64.9%、栃木県は66.9%の世帯普及率を示しており、全国16位となっております。

 また、毎年、内閣府が実施しております「消費動向調査」によれば、2004年3月末時点において、単身世帯や外国人世帯を除く世帯普及率が全国平均で85.1%となっておりますので、調査客体の把握方法等については違いがございますが、先ほど申し上げた「全国消費実態調査」及び「消費動向調査」の示す数値から類推をいたしますと、おおむね85%から90%程度が現時点における栃木県、あるいは高根沢町の世帯普及率ではないかと認識をいたしております。

 続きまして、各市町村における携帯サイトの運営・利用の状況等に関するご質問についてでありますが、町独自に把握している先進自治体の携帯サイトの中には、先ほど申し上げました携帯電話の機動性を生かした各種コンテンツ、例えば災害情報確認システムや不審者情報閲覧システム、あるいは公共施設の予約システム等を稼動させている市町村もあることから、今後とも先進自治体の動向を注視、参考としながら、本町の携帯サイトのコンテンツ充実に努めてまいりたいと考えています。

 続きまして、電子自治体構築に関する計画に携帯電話の利活用を盛り込んではとのご提言につきましては、平成17年度に策定予定であります次期高根沢町情報化計画の一つの柱といたしまして、現在の広報媒体としての利用にとどまらず、最も身近で手軽な情報アクセスツールとして利活用できるように検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 11番、松本潔君。



◆11番(松本潔君) それでは再質問をいたします。

 まず、第1番目の平成17年度当初予算と町長の政治姿勢につてでありますけれども、まず、徴収体制なんですけれども、長年、いわゆる町という段階では、強制徴収、強制執行がなかなかできなかった大きな原因というのは、人的な資源がいないということだけではなくて、余りにも身近過ぎてしまって、「あそこのせがれが差し押さえに来たぞ」というような部分が、意外とやっぱり小さな自治体というのは多いんです。ですから、そういう意味では、先ほど町長おっしゃったような、県全体の職員の相互交流によって、顔が見えないところがあってもいいんです、こういう部分は。ですから、これを進めていただきたいと思います。

 それから次に、地方財政計画の中で、私はことしの当初予算の中で、たまたま今、地域防犯体制を確立するために、高根沢町の防犯協議会の宝石台支部で役員やっておりますので、腕章であるとかステッカーであるとか、そういった予算が欲しいなというようなことが言われているんです。しかし、今度の当初予算は若干そういった部分の計上はあるんですが、地方財政計画の中に治安維持特別対策というのがありますね。その中で、今年度は300億円程度国の方では見込んでいるんです。その中には交番相談員の増員、それから地域住民と警察等の連携・連絡支点の整備、それから自主防犯活動に取り組む地域住民、ボランティア団体の支援ということにもいわゆる予算がつくというような情報入っているんです、既に。ですから、町としてもこの治安維持特別対策の事業として、もうちょっときちっとした何かができなかったのかなというのが、私は、ちょっとこの当初予算において不満が残るところだなと思っているんです。

 そうした取り組みを、担当課は、この地財計画を見ながらやったのかどうかお答えいただきたいと思います。

 それから、「まち普請志民の会」で今後やっていくということでありますけれども、ちょっと私なりに、いわゆるその受け皿としての住民団体の能力といいますか、要支援度チェック事項というものをつくったんですけれども、ちょっといいですか。これ、町長、たくさんあるんで、見ていただけますか。



○議長(鈴木利二君) 暫時休憩します。



△休憩 午前9時30分



△再開 午前9時31分



○議長(鈴木利二君) では、再開します。



◆11番(松本潔君) 私、今、宝石台の自治会長をやらせていただいているんですが、会長さん大変でしょうというのですけれども、宝石台、会長大して大変ではないんです。というのは、前年から引き継がれたデータが全部ファイルに入っているんです。

 ですから、名前をちょこちょこと変えると前年のものが全部使えてしまう。さらに、会長、副会長、みんな若い人たち多いんでパソコンで、みんなメールでやりとりなんです。そうすると、こういったものできましたといってメールが入る。で、添付書類を開く、で、ここをこんなんに直してくださいというと、また送ってやる。こういうような自治会とそうではない自治会とでは、当然、その役場として、玉を投げた場合にすぐ対応できるかどうか、いや、同じ自治会なんだから、あるいは区なんだからやってくれたっていいじゃないですかといったって、技術的にできない場合もあるわけです。そういう意味で、私はこの住民組織の要支援チェック事項ということで、基礎的運営能力と、それから事業目的達成能力、さらにはその他としてこれだけの項目を、ちょっと考えただけでも出てくるんです。ですから、さまざまな事業をしかけていく中で、当然、住民の組織の力をおかりしなければならないときに、その施策が隅々のそういう住民組織の中に、果たして実効性あるものかどうかというものを事前にチェックする場合の、チェック表みたいなものを私は整備する必要があると思うんです。

 ですから、本当に、実務的な部分が非常に大きいウエートを占めますので、これを町長自身としては、「まち普請志民の会」に投げてということでありますけれども、これはある程度専門性がありますから、行政体としても、こういうチェック表をきちっとつくる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、合併問題についてでありますけれども、町長の考え方わからないではないんです。ただ、本当に大変な作業をして、市民、住民が立ち上がった、そして、その結果を得たというものが最大尊重される姿勢というものは、私は町の執行部、議会ともに持ち続けなければならないと思うんです。

 それは、宇都宮との合併を推進した住民の皆さんだけではなくて、芳賀町との合併を推進した住民の皆さんにもやはり相通ずることだと思うんですよ。その姿勢をどういう形でこれから示していくのか、「まち普請志民の会」というもので、町長が具体的にこういうことで皆さんのご意見は最大に尊重しますよということを言って、実績として残していかなければ、私はどんなに住民の方が取り組んだとしても、「どうせ最後はおれらの意見なんかだめなんだから」というふうになってしまったんでは、私は何ともならないと思うんで、その辺の考え方をもう一度伺いたいと思います。

 それから最後の電子自治体に関することでありますけれども、私もやったんです、iモードのインターネットというところ押して、町の携帯サイトにあるアドレスを押すんです。2回、3回やってもだめなんです。よく見たら最後のh何とかxドットのxとドットがくっついてしまっていて、ドットが見えないんです。で、ドット外してしまうものだからなかなかだめ、よく見て、これドットついているなということで、やっとつながったという。マイ・メニューの中にテレモ自治体というのがあるんです。それでずっと見ていくと、自治体の名前が出ていて、そこをやるとぱっとつながるんです。栃木県と宇都宮市はそのテレモ自治体の中に入っているんです。

 ですからその中に載せてもらえれば、もっと皆さんだって簡単にアクセスできると思うんです。そうした使い勝手について、これはできるのであれば直ちに直していただきたいと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。

 それから、パソコンといわゆる携帯の普及率考えると、パソコンだけに頼るということ、パソコンは相当な情報量が入りますから、かなり有効な手段ではあるのでありますけれども、高齢化社会を迎えていく中で、なかなかそれはでき得ないであろうと。さらには、先ほども申し上げましたように、防犯というものをこれから地域でつくっていくときに、議論になったんですけれども、例えば、防犯散歩をしていて不審者がいた、では警察に届けましょう。ここまでなんです。あるいは、小学校に届けましょう。それをでは、防犯散歩をやっているメンバーに、その防犯協議会のメンバーに、あるいは地域の自治会の皆さんにどうやって知らせたらいいんだろう。それを町の方の携帯サイトに載せていただいて、では見られるようにしようといっても、今度見ないんです。見る機会がないでしょ。もうきょうのきょうの話ですから。そういうふうになったときに、やはりある程度通話料はどうなるかわかりませんけれども、町からそれぞれの登録をされている方々の携帯サイトに、直接そういう危険情報というものが行くような仕組みまで、私は考える必要あると思うのです。

 金沢市もやっぱり携帯サイト持っているんですが、実は金沢市は町の中のごみの状況があんまりひどいんで、実地調査やったらしいんです。アパートに住んでいる方が、結果として、いわゆる分別の仕方がわからない、それから、何をいつ出していいのだかわからないというような状況のもとで、ごみがだめだったんです。

 そこで、金沢市としては、ご理解をいただいた上で、それぞれアパートに住んでいる方に携帯のサイトを教えてもらうんです。単に利活用しませんよ。教えてもらって、その方に、あした、例えば危険物の日、空き缶・空き瓶ですよ、ペットボトルですよというのをサービスとして今出しているそうなんです。ですから、アパートに住んでいる方が、あしたあたり多分ごみ日だったなと思っているときに、メールで入ってくるんです。「あなたの地域はあした、いわゆるペットボトルの日です」というようなサービスをやっているというんです。そういうふうに双方性が出てくれば、もっともっといろんな利活用ができると思うんです。

 そうしたものも含めて、今後、十分な検討をする上での組織をどういうふうにするのか、どういうところでどういうふうに検討していくのかをお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 松本議員の再質問にお答え申し上げます。

 私の方からは、まず治安維持対策としての自主防犯組織等に対する地財計画をにらんだ予算編成という部分は、担当課の方からお答えを申し上げます。

 それから電子自治体、それから防犯散歩、金沢市の例等に関しましての質問に関しましても、これも技術的な問題等を含んでくるとすれば、方向としては私は、積極的な組み立てをするようにという方針を出しておりますので、具体的な積み上げになろうかと思いますので、担当課の方からお答え申し上げます。

 私の方からは、松本議員からご提案がありました、いわゆる受け皿としての行政区だけではないと思いますが、いろいろな団体のそれぞれのいわゆるチェック表ということでしょうか。当然これは私どもがどれだけサポートをしていったらいいのかというのは、対象となる受け皿によりましてすべて違うわけでありますので、それらのところがきちっと、どの職員でも整理ができるような仕組みというのは持っていませんと、場合によっては混乱をするのみであります。

 私自身が以前から、高根沢町の行政の中の仕事をきちっとシステム化をして、どの職員がどの町民の皆様に対しても、きちっと対応ができるようにということと相通ずるものであろうかと思っておりますので、これらのことは当然のこととして、「まち普請志民の会」の議論は議論としてありますけれども、その中でも構築をしていかなければならないことだなというふうに、今お話を聞いていて判断をいたしました。

 大変ありがたいご提言をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。

 合併についてであります。

 当然、一つの原則としては、結果を尊重して、その結果をずっと持ち続けるということは大切なことだというふうに考えております。ただ、いろいろな方といろいろなお話をする中で、これは松本議員、細かな話になるんですけれども、例えば、宇都宮市と高根沢町の1市1町の法定協議会設置ということの住民投票でありましたけれども、実質は上三川町、河内町、上河内町を含めた1市4町であったと私は思うんです。それは、以前の議論の中でも、以前の議論のときには逆の立場でございましたね、1市1町では意味がないんではないかというふうな議論があったときに、いや、形では1市1町の法定協だけれども、実質的にはもう一つ1市3町がありますから、1市4町ということが前提でございますというふうに私自身もお答えをしてきましたし、松本議員もそういうお考えであったというふうに理解をしています。

 そういうことからいいますと、私たちが前提をした法定協設置の条件の環境の前提としていた1市4町の合併ということも、今状況としては崩れてしまっているんです。

 そういう意味で細かいところまでお話をしていきますと、やはり1市4町ということが前提であったんだから、あの法定協設置の住民投票自体も、前提が今大きく崩れているんではないですかというご意見もあります。これももっともな話なんです。

 ですから、そういったいろいろな細かいところも含めた議論をしていきますと、それぞれの町民の方々は、それぞれのお立場お立場ですけれども、確かにごもっともなお考えを持っていらっしゃる。ではそれらを含めて、どういうふうに高根沢町としてきちっと、一つのまとまりを持って方向を探っていいかということになりますと、片や結果は尊重をしなければならないという原則もありますが、その尊重をすることによって半分の方々からは評価を受けるでしょう。しかし、半分の方々からは誤解や不信感というものを持たれるかもしれません。

 また、松本議員がおっしゃるのと違う結果を判断したときには、半分の方々からはご評価をいただいて、半分の方々からは不信感を持たれるかもしれない。これはどちらの選択をしても、今ここで白か黒かということをすれば、半分の町民の方々からは何らかのハレーションが起きるという、そういう状況にあると私は思っています。

 ですから、それらのハレーションを最小限に抑えるためにも、なぜハレーションを抑えなければならないかということは、高根沢町のためだからハレーションが起きないようにしなければならないんですが、そういう意味では、まず原点に戻って、もう一度議論を積み重ねていくということ以外に方法はないのではないだろうかというようなことを、きのうの委員会では若干申し上げさせていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、まだ、さてどちらの方向にするかということを正式に執行部として打ち出しているわけではございませんし、そのことを打ち出す前には、昨日の合併研究特別委員会の議員の皆様方の、いわゆる多数決ではありましたが、総意というものを受けて、役所内部での庁議等の会議を開いて結論を導き出していかなければならないというふうに考えております。

 願わくば、町民の皆様の代表として、ある程度全町的なものを俯瞰できるお立場にいらっしゃる議会議員の皆様でございますから、そういった俯瞰できる一段高い立場、一段高い視点からのご理解を賜りたいと、心からお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) それでは、2点ほど、私の方から答弁させていただきます。

 まず一つは、地方財政計画の中で、治安維持のメニュー、治安維持特別対策があるではないかという話でありますが、確かにその中に、自主防犯活動に係る地域住民、あるいはボランティア団体への支援というメニューがございまして、それは来年度に限らず今年度以前からもついているものでありまして、当然それは承知しております。

 これは、地方財政措置を講ずるということで、普通交付税の中に算入されるという形になっております。今回、今年度で設けました防犯カメラもこの中の一環として位置づけております。また、来年度に関しましては、防犯連絡協議会補助ということで、先ほど議員さんお話しになりました腕章であるとか、そういったもろもろの、その地域で必要な資材については、補助をしようということで、新たにそういった補助のメニューをつけて来年度の予算に計上したということで、全体では81万5,000円ほどの予算を計上してございます。

 続いて2番目なんですが、携帯電話を使っての自治体検索という形になるかと思うんですが、先ほど議員おっしゃいましたように、テレモ自治体というものがございます。これについては、栃木県内では、栃木県と宇都宮市だけが登録をしているということで、これなぜ2つだけかといいますと、有料サイトでありまして、年間ですと214万2,000円ほどの費用負担があるということであります。この辺についても、これからそれだけの投資効果があるかどうかを検討するということになるかと思うんですが、ただ、今、栃木県の方に高根沢町はリンクしておりますので、もう一つ先の側に行けば、栃木県から入って市町村のガイドがありますから、そこから高根沢町というところに、携帯サイトに飛べるようにはなっているんですが、見づらいという点はあると思いますので、それがお金を掛けただけの効果があるかどうかも含めて考えていきたいと思いますし、さらには、先ほど不審者情報を、いわゆるメール配信をするということもございますので、テレモ自治体の中にもそういたメニューが入っておりますので、それらも含めて検討していきたいということで、それは先ほど町長の方からも答弁いたしましたように、17年度において、情報化計画を策定する中で検討したいということでご答弁したと思いますので、その中で検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 11番、松本潔君。



◆11番(松本潔君) 最後に、再々質問させていただきます。

 ちょっと漏れてしまったんですが、今の情報化計画の中で、今、企画の方でお答えをいただいたんですが、実は地域防犯を考える場合にはやっぱり学校抜きでは考えられないんです。いわゆる子供たちの学校に対する不審者であるとか、それから父兄に対する配信であるとか、そういった部分について、教育委員会も一緒になって、これ構築していく可能性があるのか。また、学校は学校でもう既に何かそういった利活用を進めているのかどうか、これ、教育委員会の方でお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 最近は大変不審者、それから不審な者、人間の方、それから車、それから不審電話、これが非常に多く出ております。

 例えば、高根沢町でそういう問題が出ると、すぐファクスで塩谷地区全体の学校に流れるようにしてあります。他町からのものもすべて学校へ配信すると。それをもって、学校を中心にして各担任から子供たち、それから親への注意といいますか、それを繰り返しやっているという感じで、その防犯体制をどういうふうにするかというのは、各学校でもまたPTAの方々、それから地域の方々、西小学校なんかはかなり、お年寄りといっては失礼ですけれども、60歳過ぎの方が集まって、それで子供たちの登下校のときに実際に動いてくれているんです。足尾町もそうだし、ほかの学校もみんなそうなんですが、そういうことをやっているので、今、私お話を聞いていて、ぜひこの地域防犯体制の中に、今議員さんおっしゃるような形で一緒に参加できればと、そんなふうに考えております。



○議長(鈴木利二君) 11番、松本潔君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

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△綱川秀夫君



○議長(鈴木利二君) 続いて9番、綱川秀夫君の発言を許します。

 9番、綱川秀夫君。

         〔9番 綱川秀夫君 登壇〕



◆9番(綱川秀夫君) おはようございます。

 お世話になります。

 通告に従ってというより、今回は、2番目の質問にさせていただいてありがとうございます。

 いろいろあって、中から議長さんに初めにお許しいただいて、これみんなにわかりやすくと思ってあれしたんで、配っていいですか。



○議長(鈴木利二君) はい。



◆9番(綱川秀夫君) すみません。お手数かけます。

 通告に従ってというよりも、こんなことでって、みんなプリントになっていると思うので……



○議長(鈴木利二君) ちょっと、綱川君、待って。まだ配り終わらないから。



◆9番(綱川秀夫君) そうですか。すみません。



○議長(鈴木利二君) 綱川君。いいですよ。



◆9番(綱川秀夫君) 時間も早まって、私もこんなに多くの人が質問してくれるんだなと、心強くしています。

 早速なんですけれども、初めに、5年間も先送りしなくてはならないという都市計画、区画整理についてなんですけれども、書いてあるようにちょっと残念だなと思うので、課長さんの方へ行って、詳しくこのようなことでお答えしていただきたいということ2つあるんで、よろしくお願いします。

 次に、駅関係のことでやはり……。それでは不備ですか。



○議長(鈴木利二君) 暫時休憩します。



△休憩 午前9時56分



△再開 午前9時56分



○議長(鈴木利二君) では、再開します。



◆9番(綱川秀夫君) いろいろと問題抱えさせてごめんなさい。

 私も、たくさんいるという感じで、読んではいただいているんだけれども、それをまた重複しなくてはならないのかなと思っているんで、じゃテープに入っているやつを聞いて、同じことを私の言葉でしゃべらせていただきます。



○議長(鈴木利二君) ちょっと、暫時休憩します。



△休憩 午前9時57分



△再開 午前9時58分



○議長(鈴木利二君) では、再開します。



◆9番(綱川秀夫君) やっぱり、計画があっても、なかなか進まないので、どのようなことでもう少し進みを早くしてほしいなというのが一件と……



○議長(鈴木利二君) 暫時休憩。



△休憩 午前9時58分



△再開 午前9時59分



○議長(鈴木利二君) では、再開します。



◆9番(綱川秀夫君) 相当上がっていてごめんなさい。

 このことなんですが、このような完成模型図をつくって、みんなに理解を早めるような方向づけをしたら、どうしたかということなんです。



○議長(鈴木利二君) 暫時休憩します。



△休憩 午前10時00分



△再開 午前10時00分



○議長(鈴木利二君) では、再開します。



◆9番(綱川秀夫君) 町づくりの中の区画整理について、なかなか進行が進まないので、このような模型図を提示して、進むような方向づけにしたらいいなと思うのですが、町長さんはいかがなものでしょうかという質問です。

 土地区画整理事業については、関係者の同意を得て推進する中で、少しでも関係者の不安を取り除く必要があるのではないかということで、小さい下水道や管理道路の変更は……。

 ちょっと暫時休憩してください。



○議長(鈴木利二君) 暫時休憩。



△休憩 午前10時01分



△再開 午前10時05分



○議長(鈴木利二君) では、再開します。



◆9番(綱川秀夫君) 再三のご迷惑すみませんです。

 区画整理について、私は余り私が関与しなくても進む方向にあるのかなと思っていたのですけれども、なかなか思ったような進捗状況とはうかがえないものですから、下水や地域の管理道路などが少しの変更はあってもよいと思うんですけれども、全体的な町の振興、発展に必要な都市計画道路については変更してはいけない。また、12月の定例会のときにも述べたように、東北本線をアンダーで東側に抜ける道路は幅も広いし、そのような道路をやるかやらないかということが、住民の安心感につながると思うんで、その観点からお聞きします。

 次に、学校関係の問題ですけれども、子供さんたちは、今、不安いっぱいだと思うんです。なぜかといえば、前のころは親に従い、先生に従って声をかけ合い、あいさつをし合ってという形が、不審者には言葉をかけないようにとかという形の中で、どのような方向づけの指導をなされているのかということです。

 もう一つは、開催イベントなどが行政側から一般の民間がその先端で活用するような、心の探検パートツーという催しを2月9日に企画したようなんですけれども、どういう観点か中止になってしまったということなんで、その件に関して、やはり予算化して1月号の広報などで催し物の案内までしていたということの中から、ちょっと中身を知らせてほしいということです。

 次に、海外を知るということで、学校関係の中国、カナダの催しが、個人個人が海外に出るときに町側でその一部を負担するというような、前の構想と中身が変わったということなので、それを早く、休みまでに知らせなければ、受け手側が混乱するんじゃないかなと思うんで、そのような観点から、どのようなことであるかということをお聞きしたいということです。

 また、大人に対しては、どのような催し物を考えているのか。また、これは国際交流協会という協会の方への予算が行政側からいかれているようで、会長さんは行政の係と、元気あっぷむらへ来られている中国の方の通訳を通じて中国行ったようですけれども、そのようなことが次の町の方とのどのようなつながりでプラスになるのか、そのような観点でお聞きして、本当に上がってしまって何も忘れてしまったんですけれども、大切な時間を悪用して申しわけありませんけれども、そのような観点から町長と教育長の答弁を伺って、第1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木利二君) 議事が1つ忘れている。駅。



◆9番(綱川秀夫君) ありがとう。いいですか、それでは。

 議長さんから、駅の橋上駅に対してどうだという、温かい意見がありましたものですから、それについては、駅側へ、JR側に、駅舎については皆、移管するみたいになっているけれども、私はきのうの話でも、17年度が6億円、18年度に9億円からのお金を出してやられるということなので、それに関してもやはりここの駅長さんとかがひとつも知らなくて、大宮の東日本何とかエリア国鉄等というような、元の国鉄さんが分裂した会社がなされるということなので、後に悔いを残さないように、町民と、また行政側も含めてどのような形が完成ですよというような、わかりやすい一角法とか三角法なんて設計のあれはわからないですけれども、最終的な完成するとこのようになるんですというようなもの、前も言ったんですけれどが、そのような土台の段階、設計の段階にもっともっと積極的に公表があっていいのではないかなと、なければ私らがそのような、この前町長さんが言われ始まった「まち普請」という形からしても、やはり手伝うというのは意見を述べるということではないかなと思っているんですけれども。

 それと、一部JRさんの土地を町で購入しているという話があるんで、どのくらいの面積のやつを、どのくらいの単価で、何のために使うかということの答弁もお願いして、最後とします。

 申しわけありませんでした。



○議長(鈴木利二君) ここで暫時休憩いたします。

 再開は10時半にいたします。



△休憩 午前10時19分



△再開 午前10時30分



○議長(鈴木利二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 綱川秀夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 綱川議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 まず初めに、町づくりについてお答えを申し上げます。

 議員の質問の主旨は、完成予定模型を作成して事業促進を図っていく考えはないかということでありました。

 一般的に完成予定模型図をつくって周知を図るケースと申しますのは、事業地が山林などで、区域面積が広くてイメージが具体的にわかないような場合。次に、事業の目的が、新たに市街地を形成させるため保留地の場所を特定し、販売を有利にしようとする場合。次に、公共施設の位置を明確にする場合、などが考えられます。

 宝積寺駅西第一地区の場合には、既成の市街地の再開発ということでありますので、地権者の方々においては、みずからの財産権を動かさざるを得ないという大きな問題があります。

 ですから、この完成模型図をつくるに当たっては、より慎重に信頼関係を構築して対処することが重要なわけです。

 ですから、事業によりまして、美しい街並みになった街区というものも着々と形成をされておりますので、それらを見ていただいて意識の高揚に努めてまいるということが、最良の方法であると判断をいたしております。

 次に、土地区画整理事業についてお答え申し上げます。

 初めに、都市計画道路の提示の質問でありますが、常日ごろから関係する地権者の方々との話し合いの中で、仮換地図や事業のパンフレットを使って都市計画道路についても十分に説明をいたしております。既に区画道路ができ、美しくなった街並みなどを見ていただいて、関係地権者の方の意識についての訴えも申し上げておるところでもあります。

 また、都市計画道路3・4・402宝積寺南通りの西側の一部83mは、既に道型が出来上がっております。

 今後とも地権者と十分に話し合いを行い、資料を使いまして説明に努め、信頼関係の構築に努めた上で、納得をいただいた上で、事業を進めていきたいと考えております。

 次に、100年を超えた宝積寺駅の建てかえについての質問がございました。

 この駅舎の建てかえは、既に議員もご承知と思いますが、高根沢町中心市街地活性化基本計画というものを平成12年3月に策定をしておりまして、その重点事業の一つと位置づけております。つまり、全体的なグランドデザインの中でこの宝積寺駅が位置づけられているというふうにご理解をいただきたいし、このことは平成12年3月に、この計画を策定いたしましたときに、議会の皆様にも説明を既に申し上げております。

 整備の手法としては、本年度より、まちづくり交付金事業として国の採択を受けることができました。

 中心市街地活性化基本計画は、アンケート調査等を実施し、多くの皆様のご意見を受け、また、要望を受け、計画に反映をさせて策定もいたしました。さらに、議員ご指摘のこの宝積寺駅の具体的な設計等につきましては、商工会においてのまちづくり委員会、このまちづくり委員会はちょっくらフェスティバルということで、定期的に汗を流して、中心市街地の活性化についてどういう方法があるのかということを、非常に積極的に、意欲的に汗を流されてこられた方々でいらっしゃいますが、そういう方々のご意見等も聴取をしながら、この宝積寺駅の設計に反映をしてきたということもご理解をいただきたいと思います。

 また、これは当然のことでありますけれども、整備に当たりましては、高齢者も若者も障害を持つ方も持たない人も、また、大人も子供も、利用するすべての人々にとって、安全で快適な利便性の高い、つまり、ユニバーサルデザインという考え方のもとに進めていきたいと考えております。

 また、ご質問の中にありました、宝積寺駅の駅長さんがどこまで知っているのかというようなご指摘もありましたけれども、こちらにつきましては、あくまでもJR東日本の組織体制の問題でありますから、私たちがどうのこうのということにはならないかなと考えております。

 続きまして、昨年度東日本旅客鉄道株式会社から用地を取得したことについてでありますが、この用地取得につきましても、中心市街地活性化基本計画の重点事業用地ということで、議会の皆様には説明をした上で取得をしたものでありまして、東西連絡通路の東側降り口用地、また、駅東緑地用地、さらに駅西多目的広場用地であります。また、単価につきましては、今さら申し上げるまでもなく不動産鑑定価格というものを参考に取得をさせていただきました。

 教育委員会に関する質問は、教育長の方からご答弁を申し上げます。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。

         〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) それでは、綱川議員の一般質問に対して、ご答弁を申し上げます。

 通告されていた内容とちょっと違う面がございましたので、最初に、綱川議員の主旨は多分教育方針ということだったと思いますので、そのことについて最初答弁申し上げ、不審者対策について私が考えている、または学校がやっていることについてちょっと触れさせていただきたいと思います。

 高度情報化社会の到来を初め、社会の急激な変化が大変加速しております。そんな中でありますので、教育界におきましてもさまざまな問題を抱えながら、教育改革というのが急テンポで現在進んでおります。

 こういうような中で、時代の変化に適切に対応し、そして、それぞれの課題を解決しながら「潤いと、あるいは活力に満ちた社会」というものを形成していくためには、今まで以上に、学校教育だけではなくて社会教育の充実・推進、こういうところにも力を入れていかなければならない、こんなふうに考えております。

 中で、特に学校教育においては、「豊か人間性と生きる力」をはぐくむ教育活動の推進に向けて、一体どういう教育内容で、どういう方法で、どういう評価をしていくかというようなことへの充実・改善に努めることが必要である。そのために、平成17年度におきましては、栃木県の教育行政基本方針というのがございますので、それプラス町政の4本柱がございます。それをもとに「明るく健康で」あるいは「豊かな情操を備え」「郷土の自然と文化を愛する」子供の育成を目指して教育行政というものを全般的に、総合的に推進をしていきたいと考えております。

 特に、今後の本町における学校教育の方向と方策として、次の2点を挙げさせていただきたいと思っています。

 1つ目は、多くの知識を教え込む教育というものから、みずから学び、みずから考える力を育てる教育、こういうものへの転換、及びその推進。

 そのために、第一に考えられるのは、個性を生かす教育の充実を図ってまいりたい。

 本町では、もう数年前から毎年30名からの非常勤講師を採用して、基礎学力の向上に努めておりますので、平成17年度におきましても「ティーム・ティーチング」あるいは「少人数指導」「習熟度別学習」などの展開によりまして、基礎・基本の確実な定着というものを図ってまいりたいと思います。

 それから、最近は特別な支援を必要とする子供がたくさん、たくさんというか、そういう子供たちもおりますので、そういう子供たちの援助指導これにも力を入れていかなければならない、こんなふうに考えております。

 それから、阿久津小学校と北高根沢中学校が学力向上フロンティアスクールということで研究し、その成果を発表いたしましたので、平成17年度は町内の各小中学校にこれを拡充して、個に応じた指導の充実を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。

 それから第二は、心の教育の充実を図るということでございますが、学校ではどうしても学べないなど、いろんな状態の子供たちが、自由に通い、そして学べる場、そして、無理に学校復帰を目指すのではなくて、広い意味での社会的自立を目指すことを方針として、平成15年9月にフリースペース「ひよこの家」が開設されたわけでございます。

 ここに不登校対策に関するセンターとしての機能を持たせる。スクールカウンセラーや県内のNPO、あるいは各関係機関等との連携の強化と、あるいはネットワーク化を図る必要があると思います。その中心的な役割というものを「ひよこの家」が果たすようにしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 また、いろんな不審者の問題もありますけれども、道徳教育を初め、全教育活動の中で、小学校低学年から、やはり「基本的な生活習慣」あるいは「善悪の判断」それから「社会生活上のルール」こういうものの指導というものにやはり力を入れて、そして正義感や思いやりのある子を培っていかなければならない、こんなふうに考えます。

 それから2つ目は、特色ある学校づくりの推進と支援ということでありますが、子供たちが将来にわたって、たくましく生きていく力を身につけるために、今、学校が展開しているところの総合的な学習の時間、あるいは地域の人材活用、それから環境教育、それから食教育の中の地産地消への取り組みなど、いわゆる各学校が「創意ある教育活動」をやっておりますので、その支援というものを教育委員会は積極的にやってまいりたいと思います。

 特に総合的な学習の一層の充実を図ることによって、子供たちが「自ら課題を見つけ、主体的に判断し、よりよく問題を解決する力」を育てていきたいというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、最近の国の動きを見ますと、文部科学大臣が学習指導要領の全面的な見直しというものを中央教育審議会に要請をいたしました。そのほかにもさまざまな教育改革が進んでおります。したがいまして、こういうような流れを考慮しながら、これからの学校教育の充実に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 続きまして、2番目の質問でありますが、初めに、町と心の探検運営委員会との関係についてご説明を申し上げたいと思うのですが、教育委員会では生涯学習社会と言われる現代社会の基本方針として、高根沢町の資源を生かし元気な町をつくろうと、高根沢町の生涯学習推進計画、通称「元気あっぷ計画」でありますが、平成12年度に策定をし、施策の目標とし事業展開しているところでございます。その中においは、学習機会をふやすことが大きな課題となっており、単にふやすのではなくて、住民の参画やNPOとの連携をうたっております。

 そこで、昨年度から、住民参画による施策の一つとして、専門家集団であるNPO、あるいは関係各種団体、行政が協働して子育て問題や現代社会が持つ課題について、ともに考え実行しようという趣旨のもとに、このNPO地域ボランティアを中心として、心の探検運営委員会が設立されたというところでございます。

 昨年は、第1回目でありましたけれども、心の探検、引きこもりや不登校の気持ちわかりますかというのが、昨年のテーマでございました。

 第2回目に当たる今年度の企画は、青少年の問題行動の深刻化の中で、青少年の非行、あるいは薬物汚染の問題、これに体を張って長年取り組んでいる「夜回り先生」こと水谷修氏の講演であり、講師の先生、あるいは講師の先生と運営委員会、あるいは教育委員会が予定どおりの実施に向けまして調整に努力を重ねてきたところでありますが、どうしても最終的な調整がとれず、やむなく中止をせざるを得なくなったところであります。

 水谷先生の話を楽しみにしていた皆様に大変ご迷惑をおかけしたことは、大変申しわけなく思っております。

 運営委員会の方では、さらなる企画を協議していると報告を受けておりますので、今後の積極的な事業展開を温かく見守っていきたい、こんなふうに考えております。

 続きまして、平成17年度の小中学生の海外派遣事業、町民一般の方を対象とした海外研修事業の今後についてお答えを申し上げます。

 小中学校の海外派遣事業は、次代を担う小中学生がカナダを初めとする諸外国の自然、文化、生活などの異文化体験を通して、一つは語学力の向上、それから国際性豊かな感性を育てると、こういうことを目的として、これまで小学校6年生と中学校2年生を対象にして実施をしてまいりました。

 実施の方法としては、これまでは町が派遣先の選定をした。参加人数も時期もすべて町側が企画をして、しかも引率をするという形をとって実施してまいりました。

 しかし、児童生徒の主体的な活動というものをより推進することが、この事業のねらいではないかなどの反省を踏まえまして、平成17年度の事業では、児童生徒がみずから地域を選び、学校の長期休業期間の中で自由にホームステイが体験できるようにいたしました。さらに、対象者も、小学校を下げまして、小学校5年生から中学3年までといたしました。

 そして、補助条件として、現地でのホームステイが7日間以上を計画されているものといたしました。これまでの事業では長くて3泊4日でしたものを、より充実した異文化体験にチャレンジしてもらおうとするものでございます。補助額は予算の範囲内で10万円または旅行代金の2分の1のいずれかの低い額とする。また、過去に町の実施してきた海外派遣事業に参加した者は対象としないなど、真に国際交流や異文化体験に意欲のある児童生徒がより多く参加できるようにいたしました。

 コースにつきましては、おおむね旅行会社等の企画したものに参加することになると思われますが、企業が持っている実績、あるいはノウハウを活用したより充実した体験がなされ、これまで以上に国際理解の実践と語学力の向上、豊かな感性と広い視野を持った児童の育成につながるものと期待をしているところでございます。

 先ほど、ご質問の中で周知はという話がございましたけれども、既に校長会ではこの中身といいますか、こんなふうな方向に持っていきたいんだということは説明をしてございます。しかし、まだ予算が成立したわけではありませんので、この予算を成立させていただければ、その後できるだけ早いうちに各学校、各小中学生にこの旨を話をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 また、補助基準を満たし、かつ従来同様な形による中学生の海外派遣、海外研修も町の国際交流協会主催で実施する予定とも聞き及んでおります。

 これによりまして、小中学生の海外研修の幅がずっと広くなって、より多くの子供たちに機会を提供できるものと考えております。

 最後にご質問の一般町民を対象とした海外派遣につきましては、町の国際交流の窓口である町国際交流協会において検討しているように聞いておりますので、詳しくは同協会より、検討後町民にお知らせするものと思います。

 それから、不審者に対する指導ということでございましたけれども、これは、一つは不審者対策は、各学校とも全部対策マニュアルというものをつくってございます。そのほかに、さらに防犯教室、氏家警察、それから交番の方々においでいただいて、防犯教室の開催であるとか、あるいは職員の体制づくりだとかということを実際に各学校ともやってございます。

 特に不審者の発見では、不審者を発見した場合には、とにかく声をかけられても知らない人にはついていかない、これを徹底するということでございます。

 それから、夜間の外出とか、人通りの少ない場所の通行は、できるだけこれは避けるということも話をしておりますし、できるだけ集団とか複数の下校を心がける。

 それから、不審者と思われる人に遭遇した場合にはとにかく大声で助けを求める、それから、110番の家というのをお願いしているわけでありますので、できるだけ近いところへ飛び込んで助けを求めるというようなことを徹底しておりますし、それは警察の方からもそういう話を、こういう講座の中で話をされております。

 本来は、子供を声かけられたら、本当ににこにこしながらいろんなこうこうを教えてやったり、それから質問されたことに答えるというのが本来の姿とは思うのですが、現在のこういう状況で、両面から指導していかなければならない、非常に難しいところがあるということをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 9番、綱川秀夫君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。

 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) それから、早く始まって私がえらくロスをして申しわけありません。

 再質問をさせていただきます。

 町長さん側の形からいうと、町長さんはやはり経営者だというような、今回も答弁をしていたら、各事業体の長というのは、市町村長は、今後は経営者のトップだというような形にあってほしいというようなことも、私の耳に入りましたんで、やはり、区画整理の件については、1年1年の計上が、予算が皆使われるようなまでの努力をしてほしいと、またそのぐらいできないでしょうかという質問です。

 それと、都市計画道路なんですけれども、これは余りにも前に計画されたものであって、町民の中には「もうこんなの関係ないんだろう」という人も多いです。しかし区画整理の中に入っている部分、それと、それとつながる東北本線をまたいだものについては、やはり生かすか生かさないかということを、はっきり答弁していただきたいなということを、再度お願いします。

 次に、駅関係のことですけれども、私はこの3月3日に氏家の議会を傍聴した帰り、氏家の駅から乗ってきました。氏家の駅は何年か前に改築しました。

 広場からの一つをとっても、決して町長が先ほど丁寧に、こんなことに配慮して設計していますよということが大丈夫かなというほどの形で、また、宝積寺駅よりも倍の人数がいるというのに、私はあと6分あった上り電車に乗れませんでした。それは、自動切符売り機がうまく使えなかったこと、また改札口が立ち会っている人がいないのでうまく入れなかったというような形なんで、やはり、できる前に悔いの残さないように、「こうなるんですよ」というような形の、本当に職員等JRの関係者だけがわかったわかったということではなくて、エレベータなどもつくみたいな話もしていますから、もうちょっと公開してほしいなと、それができるかできないかということで、再質問させていただきます。

 次に、学校関係なんですけれども、学校関係でも、私、とちってしまって、なのに丁寧な答弁、ありがとうございます。

 一つは、今は小学生は6学校がありますね。その中で、適切な言葉がどうなのか、私見えないんでわからないんですけれども、知的というのか何か、地域全体から阿久津小に民間の車をチャーターして、一つの学校で学ばせているという形があるんだと思うのです。その観点が、やはり学校の区画に、今の知的者が分散した方がいいとまでは言えないけれども、そのような検討の中から生まれたものなのですかという質問です。

 次に、催し物のことで、心の探検パートワンはうまくいったらしいんですけれども、ツーが中止になって、それが最後の詰めの段階で中止になってしまったのは、はっきり広報でもわかるんですけれども、やっぱり40万円からの予算の張りつけをして、ごめんなさいという形ではなくて、3日前か4日前ごろにヤンキー何とかというものの同じような催しがあって、私も聞かせてもらったのだけれども、その埋まり方に、よかったと思う観点から、やはり選ぶまでにも相当の準備があったのだと思うので、やはり民間にお任せするという形でも、町の予算が張りつけてある限りにおいては、再度その催しをしていただきたいと、同じ人ではなくてもいいと思うんです。そのような気持ちがあるかどうかということを再度お伺いします。

 次に、海外に出るということについての質問の中で、やはり私も胸なでおろしたのは、旅行関係の業者のところに参加するという形をとっていいんだという形で、ある程度、親御さんたちが勉強して選ぶということで、納得はできるんですけれども、やはり総額がどのくらい予定しているのかと、2分の1という形でどこまででも天井知らずなんですかということです。

 また、予算がもう一つ、大人の国際交流協会の事業についてはそちらの方からという話で、それは納得です。しかし、ちょっと抜けているんではないかなと思うんですけれども、私は去年に生涯学習課のその事務局と通訳までして、会長さんが中国を選ばれたということは、やはり官から民への予算が出ているんだから、そちらでの回答はできないということでいいんですか。再度、その件についてお伺いします。

 それと、ごめんなさい、後で入ってきたんで、町長さんの方で、駅のJRの一部の土地の取得については、私も今答弁されたまではわかっているんです。鑑定書をつけてということなんで、そう言わなかったんですが、関連だからできたらお願いしますということで、総額で面積と金の数字、お金を幾ら払ったんだかということ、できたらお聞きしたいです。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 綱川議員の再質問にお答えします。

 区画整理事業についてでございますが、区画整理事業について理解をいただけるように努力をするのか否か、当然努力はしてまいります。

 それから、毎年、繰越明許という事態になっておりますので、できれば金を使い切るというようなことが望ましいのではないか、当然でありますが、この自治体への区画整理事業については、強権発動をすればすべての金を使い切るというような事業展開はできるんではございますが、あくまでもその与えられた強権ではありますけれども、それは使いたくない。あくまでも前提は住民合意を得た上で進めたいという基本的な考え方から、どうしてもご理解をいただかないところについては繰越明許になってしまうということを、ご説明申し上げたいと思います。

 都市計画道路、約40年ほど前に高根沢町は都市計画の道路の計画をつくりまして、線引きをされたというふうに記憶をしておりますけれども、この都市計画道路を生かすのかどうするのかはっきりした方がいいというようなご質問でありましたが、当然これは、あくまでもこれを前提として、今、計画を進めておりますので、生かすということであります。一つご認識の部分なんですけれども、町づくりと申しますのは、何もない雑木山、何もない森林、こういうものを切り開いて一つの町を形成するということであれば、非常に時間も短い時間で完成をすることが可能かと思いますが、どの自治体の再開発事業を見てもおわかりのように、一つ一つの権利を調整しながらということで、大変時間がかかります。

 これは愚痴になりますけれども、40年前に高根沢町がこの事業に着手をしてくださっていたら、今はもっと、非常に違う形での展開ができたのではないかというふうに、私自身は次の世代の人間として思いますけれども、ただそれは言ってもしようがないことですから、大事なことは、私自身がその次の世代に渡すという責任ある世代として、今、しっかりと取り組んでいくこと。そして、右から左にすぐには完成ということにはならないかもしれませんけれども、私どもの代でできる限りのところまでつくり上げていて、そして次は、次の世代に渡していくこと。

 ヨーロッパの街並みを見てもおわかりになりますように、ああいった歴史的な街並み、景観というものは、何百年にもわたってつくられたものでありますので、町づくりについて、軽々に短い時間で完成をしなければ、それは意味がないんだというような立場には立たない方がいいかと、私自身は哲学として思っております。

 それから、宝積寺駅の、つまり細かなところ、どのようなものができて、どういう機能になるんだというような部分も含めて公開をすることは、どう考えているのかということですが、これは当然隠すつもりは私どもは一切ないわけでありまして、どんどん裸になってお知らせをしていきたいというふうに思っていますが、具体的なところは都市計画課長の方からお話を申し上げたいと思います。

 それから、土地取得につきましての細かなところも、都市計画課長の方からお話を申し上げたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) ただいまの最初のご質問は、車をチャーターして阿久津小学校の特殊学級へ通うだけではなくて、それをもっと分散したらどうかというご質問だったかと思うんですが、特殊学級を自由に設置することは、手を挙げたら即できるというものではございません。

 栃木県内でも県の教育委員会で、塩谷地区でいうと一年に1ないし2学級程度でございます。それも、知的障害だけではなくて、知的もあれば情緒障害もあれば言葉の教室とかいろいろありますので、平成17年度に塩谷地区に何教室開設できるかというと、1つぐらいでございます。それ以外はできないのと、もう一つは、3つの条件がそろわないとだめなんです。

 一つは、学校に空き教室があるということ。教室があるということ。空き教室というか場所があるということ。一番問題なのは、親がそこに入級することを承諾するということ。これ、承諾しなければ絶対に入れることはできません。それからもう一つは指導者がいること。この3条件プラス、そのクラスを新しくつくるときに、最低2人以上いないとそのクラスができないという一つの縛りが県にあるんです。

 ですから、1人いるから、私は一番問題なのは、親が承諾をしていただけないと。ですから東部地区にもそういうお子さんがおります。しかし、阿久津小学校に通っていただいております。さらには、阿久津小学校には知的障害と情緒障害の学級があるんですが、阿久津中学校の方には知的しかないんです。ですから、今入っている情緒障害の子は中学校行ったときには、そのクラスをつくらなくてはならない。そういう意味では、本町で考えているのは、まず、阿久津中学校の方に情緒障害学級を設置していくような方向で考えていかなくてはならない。そうすると、北高中に行く子もあわせて阿久津中学校の方で学習ができるということを考えているということをご理解いただきたいと思います。

 それから、中止にした講演会ということでありますけれども、なぜ別な事業に切りかえて実施できないかということでありますけれども、今回の企画というのは、水谷先生はご存じかもしれませんが大変多忙な方で、日中は勤め、そして夜は夜回りをする、そして新宿かいわいから、あの辺の青少年に声をかけ、そして更生させる。うちへ帰ると今度はメールとかそういうもので、一日に何百通も来ると、何百通どころではないぐらい来るんだという話をテレビでもやっておりましたけれども、そういうふうに大変忙しい先生でありますので、改めて今年度中に日程を組むということはひとつ難しいということでありますが、それが一つでございます。

 それからもう一つは、青少年健全育成の事業というのは、有名な先生の講演を開くことが私は目的ではないと思うんです。

 そういうのは目標ではなくて、青少年の健全育成というものを目標に家庭の、家庭教育とか、あるいは現代社会の課題を住民とともに考え、そして解決していくための一つの手段が講演会だと思うんです。

 したがいまして、ことしはもう既に時間的には無理でありますが、こういう事業の趣旨をご理解いただきまして、今後できるだけお互いの条件が合わなくなるということにならない方向で、できるだけ調整をきちっとやって来年度はやっていきたい、こんなふうに考えているので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、小中学生の海外でありますが、これは先ほど申し上げましたけれども、最高10万円を限度とするということでございます。ですから、それ以上は、例えば50万円の、親御さんが……

         〔「予算の総額です」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(加藤哲君) 550万円を教育委員会の方では取っております。

 それから、会長さんが中国行ったということにつきましては、板橋課長の方から、国際交流協会の事務局の方から答えさせてもらいたいと思います。



○議長(鈴木利二君) 都市計画課長、小林仲君。



◎都市計画課長(小林仲君) 続きまして、宝積寺東西自由通路並びに駅舎についての関連につきましてご説明申し上げます。

 まず、駅舎の設計等につきまして、建築に対しまして公開できるかどうかのお話でございますが、先ごろお願いしましたように、現在この詳細設計につきましては、東日本の方に詳細設計をお願いすべき手続をやっている最中でございまして、17年度に繰り越すという形でお願い申し上げておりますので、その設計段階がある程度明確になった段階で、議会や町づくり委員会の皆さん方に中間報告を申し上げまして、ご意見、ご指導を賜りたいと思っております。

 また、駅関連の、東日本旅客鉄道株式会社の用地の取得でございます。

 これにつきましては、この東西自由通路のスパン、長さを幾分でも短くしたいというのが今回、私ども、この駅舎の種々の用地買収の目的が第一の目的でございまして、そのために、当初概算設計、平成11年度行いましたが、概算設計では60m程度のスパンであったものが、現在の状況から考えますと48mというふうに短くなるような経過でございまして、その東口の敷地につきましては745.15?でございまして、4,983万250円でございます。

 また、駅前緑地用地、これにつきましては東口より北側になります。どうしても線路でございますので、その関連して用地を取得しないと、線路の撤去でございますので、そこを緑地として有効利用したいという考え方でございまして、917.06?、4,218万4,760円でございます。それと、駅西の関連がございますので、東西自由通路にしましては、基本的に今後の管理は町管理という形もございまして、その駅口広場用地といたしまして283.54?、2,268万3,200円でございます。合計1,945.75?、1億585万1,210円でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 生涯学習課長、板橋秀男君。



◎生涯学習課長(板橋秀男君) 中国視察についてご説明申し上げます。

 中国の青海省との交流がちょうど10年を迎えまして、今までの事業の効果、成果、効率等を再検討し、また今後の事業を再構築すべく交流協会にて派遣を決定し、視察に行ったところでございます。

 視察後、研修を踏まえまして、役員会を開催し、今後の交流について、あらゆる交流の可能性、結婚とか商業とか観光、農業、医療関係等の交流、あらゆる交流の可能性を、現在も検討を重ねているところと聞いております。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 丁寧にありがとうございます。

 再々質問、ちょっと言わせていただきます。

 町長さん、相手の権利も尊重して、町づくりをしたいと、私もそれは大賛成です。

 しかし、駅西第一土地区画整理という枠組みを組んであるので、それを5年の先送り、そういう形に予定を変更までしているので、それの完了の可能性をどの辺に思っていますかということをお聞かせ願えればということで、あとは、交流協会の方の生涯学習課の答弁の中で、ほかへ行った方という、下の話のときにも聞いているんですけれども、その担当事務関係が行っているので、交付した予算がどのくらいで、その使用率というか、全額使ったのだかという額的なものを付け加えていただけないですか。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 駅西第一土地区画整理事業の完了の可能性ということでございますが、最近もまた幾つかの事例がございましたが、当初は反対であったという地権者の方々が、実はその反対の理由というのが、これまでの歴史の中で、私どもが目指す、私どもが考える、私どもが規則として持ついろいろな手続に対して、誤解をされていた部分が多かった。つまりどういうことかと申しますと、区画整理事業に反対をされる方々が誤った情報を、誤った考え方をその方々に啓蒙をしたことによって、大変な誤解を町当局が受けていたけれども、何度も何度も時間をかけて、当然最初は門前払いでございますのでお話は聞いていただけませんけれども、時間の経過とともに少しずつ話を聞いてもくださるようになり、その話を聞いてくださるようになった結果、実はこれまでいろいろな方、いろいろな方面から入ってきた情報というのが町の情報と違う、つまり勘違い、誤解をしていた、誤った認識であったというようなことで、協力をしますというふうに変わっていただける地権者の方が出てきております。

 そういうことで少しずつ進んでおりますので、私どもはカメの歩みのようにのろいかもしれませんけれども、そういう形で進んでいかざるを得ない。そしてそういう形で進んできたこれまでの経緯を見ても、少しずつ理解は進んでおりますから、完了の可能性は確実にあるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 生涯学習課長、板橋秀男君。



◎生涯学習課長(板橋秀男君) 中国視察の旅費関係でございますが、国内線、国際線、往復合わせまして一人15万円でございます。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 9番、綱川秀夫君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。

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△小林栄治君



○議長(鈴木利二君) 続いて2番、小林栄治君の発言を許します。

 2番、小林栄治君。

         〔2番 小林栄治君 登壇〕



◆2番(小林栄治君) 第303回議会定例会に当たり、私は今後の高根沢町の方向性と、その町づくりの基礎と言える財政の見通しについて質問いたします。

 いずれも、今日のグローバルな社会に生きる私たちの足元を見つめ直すことに直結するものと確信し、そして自治のありようを考える機会につながるものと信じて疑わないからです。なぜならば、仕事の傍ら、健康で生きがいのある豊かな社会の実現と乖離した状況の中に、今、私たちの生活はあると考えています。これまでの経済的に上り詰めた、物質的な豊かさの反面、私たちは生産活動と縦割り社会に管理され、その反動で個の喪失という社会現象を生み出してきたと言えるでしょう。最近のニュースを注意深く見ていますと、その動向がよくわかります。

 自分がどう生きるのか、だれもが悩みと不安を抱えております。例えば、急に「NEET」という言葉が目につくようになりました。NEETとは、ノット・イン・エンプロイメント・エデュケーション・オア・トレーニング(Not in Employment,Education or Training)の略称で、働きもせず、勉強もせず、何かをしようともしないという意味ですが、このように何をしたらいいのかわからないという引きこもり的な若者が52万人もいると言われております。

 また、毎年、成人の日にNHKの目玉番組として全国に放映されてきた、「青春メッセージ」が姿を消しました。この番組がいかに多くの人に感動と勇気を与えてきたかは、今さら論をまつまでもないでしょう。しかし、90年に「青年の主張」からタイトル名を変えたあたりから応募者が激減し、社会を真剣に見詰め、人生に夢を持つという青年期の特質を失った若者がふえてきたようです。

 かつては不器用でも、馬力いっぱいのまじめな地域の青年が出たくても出られず、事前作文審査で落とされてしまったのに、このように、今を生きる青年にとって今日の社会は経済状況や産業構造のミスマッチなどの北風が吹いていると言っていいでしょう。このことに、今日の社会状況が象徴されております。

 このような状況から端を発した社会の見直しが、今、叫ばれてきています。

 大量生産、大量消費に代表されるバブル景気の崩壊後、環境破壊や物質優先の反省から、21世紀は福祉と環境、そして教育の時代と言われるようになりましたが、高度成長から安定成長へ、景気のギアの切りかえがスムーズではなく、若者や高年齢者等にとっては、そのライフワークは厳しいものとなっております。加えて、何の罪もない通りすがりの人をナイフで切りつけるような、考えられない事件が日常的になり、社会のほころびの大きさに驚かされます。さらに信じられないことですが、最近、次のような報道がありました。

 小学校の高学年に、「一度死んだ人間が生き返るということがあると思うか」と質問したところ、「ある」と答えた児童は33.9%に上り、「わからない」と答えた児童は31.5%だったということです。あるいは、子供たちに道を聞いたら、不審者と思われるようなおかしな国にいつからなってしまったのでしょうか。

 私の考える今日の社会的背景を申し上げましたが、このような中、社会の安定のために行政の果たす役割は少なくないはずです。今こそ、社会の状況と対峙し、自治体として何ができるのか、そして今後、本町が何をベースにして、何をしなければならないのか、どういう方向を目指すのか、現時点で言えることは、社会の安定、このことに尽きると思うのです。

 私はこの席で、町づくりは人づくりと述べたことがありますが、人間的に一歩成長した成熟社会の実現のために、大局として福祉、環境、そして教育施策を主眼に置くべきであると考えますがいかがでしょうか。

 現況は、宝積寺駅東口の下水道などのインフラ整備や、基幹産業の農業農産物のブランド化、少子高齢化対策など、取り組まなくてはならないことが山積しておりますが、国でも三位一体改革や、ゆとり教育の見直しなりに対峙する等、大きな転換期に差しかかっております。

 そこで、町長に伺います。

 今後の町づくりの方向性に関し、成人式や紙上の新年の抱負で語った、地産地消の農業政策、社会資本整備を初めとする、まち普請元年を掲げる具体的な取り組みとともに、目前に来ている「団塊の世代」の定年にかんがみ、この人たちが持っているノウハウやエネルギーを町づくりに活用する制度を研究し、次期町振興計画に盛り込むことは、タイムリーなことと考えますが、町長の町づくりの所見を改めて伺うものであります。

 続いて2つ目に、行財政改革と財政の見通しについて伺います。

 これは、最初の町づくりの方向性とリンクするものですが、国や地方自治体における財政の悪化は、最近のニュースのトップ項目になっていることは承知のとおりです。

 国と地方の借金は、730兆円とも750兆円とも言われておりますが、実際に地方交付税が削減され、国庫補助金が一般財源化されるなど、多くの自治体が財政に不安を抱えていることは否定できません。一般財源化されたものに、公立保育所運営の補助金が表面化しておりますが、今後は国民健康保険等の負担金を見直し、地方の自由度を高めるとしております。

 しかし、地方交付税や国庫補助金等の縮減にかかわる三位一体改革の税源移譲が確立せず、平成17年度は地方が求める3兆円のうち、所得譲与税などの形で1兆1,160億円が固まりましたが、補助金の削減が優先されております。

 国と地方の役割分担を明確にし、税源移譲を確かなものにするため、さらなる議論と運動が必要ですが、現実は財源の縮小を理由に、事業の効率化、重点化が求められてきています。

 この状況下、財政難に端を発した市町村合併の動きが、多くの自治体で峠に差しかかっておりますが、たとえ市町村合併が進んだとしても、新たな合併特例債等の借金により、国や地方の抱える財政が簡単に好転するわけでもないことは承知のとおりです。

 このようなことからいえば、いずれの自治体でも、行財政計画は避けて通れない道となっております。幸いなことに、既に示された本町の平成17年度予算案は、一般会計で86億4,000万円、宝積寺東口の整備事業等のために、基金を取り崩しているものの、平成16年度当初予算に比較して0.22%の伸びを示しております。財政力指数は0.883、公債費比率は11.1%と健全な数値を表していることは、本町の財政が比較的安定しているといっていいでしょう。

 しかしながら、20を数える投資的事業の廃止や、新規採用職員の抑制、そして1,890万5,000円にも上る各種団体補助金を削減するなど、行財政改革は避けられない状態となっています。

 このような中、社会の変革に伴い、前段の質問にかかわる福祉、環境及び教育の充実のための予算投下は必要欠くべからずのことと考えますが、当局の見解を伺うものであります。

 特に、次世代育成支援行動計画や老人医療費の抑制、在宅介護の支援などの少子高齢化対策は急務であり、安らぎのある生活空間をつくり出すための住環境の整備、自然の豊かさを享受するための自然環境の保持、後世への自然保護、ごみ対策、そして子供たちの漢字の読み書きや文章の読解力の低下が指摘されるゆとり教育の見直しを初め、少人数学習や校舎の改修など、教育環境のさらなる整備が必要とされています。

 このように、福祉、環境、教育の充実を図る施策が、今日強く求められてきているのではないでしょうか。

 総花的に産業の振興、文化スポーツの振興等、衣食住の豊かさを実現するための、町民ニーズの高まりに、財政上からも難しい行財政運営を迫られているのが実情ですが、将来の責務を視野に入れなければならないことは言うまでもないことでしょう。

 そこで、次期町振興計画を念頭に具体的に伺います。

 まず、今後の行財政改革と財政見通しについて。そしてこれまでの福祉、環境、教育に係る経費はどのように推移してきているのか。また、これらの施策のために、今後における必要予算額はどれくらい想定しているかの2点について。加えてこのほか町長の言うまち普請の観点から、どのようなことに予算を重点配分されるつもりなのか。

 以上、今後の町づくりの方向性と行財政の見通しの観点について質問いたしましたが、いずれも町づくりの駆動軸と言える重要な件と思い立ったわけです。

 私たちの身の回りは、質問の全般にわたり申し述べてきたように、混沌としております。しかし、こういう状況下でも、一つのつながりを大事にし、町のありようを考え、着実な生き方をしている人たちがおります。このような人たちの思いを大事にするためにも、よき町づくりの姿を希求しなければならないことは言うまでもありません。

 まち普請を掲げる執行部の意のある答弁をお願いするものであります。



○議長(鈴木利二君) 小林栄治議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 小林議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 初めに、今後の町づくりについてでありますが、住民が町づくりについて話し合う場を設け、さまざまな分野の住民の参画を得まして、「まち普請志民の会」を4月に立ち上げる予定でございます。ここでは、応募された委員の皆様の主体的な取り組みを尊重し、これから目指すべき町の将来像や町づくりのあり方について、一年間、調査、検討、議論をしていただくこととしております。

 それでは初めに、地産地消の取り組みについてでありますが、既に学校給食では、紙マルチを用いた特別栽培米約32t、地場産の野菜や果樹類17品目が使用され、使用量とともに、その割合は年々高くなっております。一部の保育園では、その地域の農家の皆様の協力を得まして、少しずつではありますが、食材の使用が増加している状況にあります。

 これら給食の食材が地元の農家で生産され、供給されていることについては、児童・生徒や保護者によく浸透し、給食がおいしいとの評価もいただいております。

 また、町内の消費者の皆様には、元気あっぷむら農産物直売所、たんたんプラザ光陽台、地域の直売所を通しまして、地場産の野菜などが供給され、その供給量は年々増加傾向にありますし、地元企業とタイアップした地産地消の取り組みが始まったところであります。これは、生産者と消費者が共同して地産地消に取り組んでいる結果であると考えております。

 しかし、地産地消を大きく展開させるためには、これまでの市場中心の出荷、市場中心の仕入れ販売、農産物直売所における生産販売などについて、見直す必要があると考えております。

 そこで、まち普請元年に当たっての地産地消の取り組みについてでありますが、まずは、地域内供給の量的確保を図るために、地域循環型の地産地消システムづくりを生産者、JA、商工会とともに、具体的な検討を継続して行っているところです。

 また、安全で安心、新鮮な農産物を生産し供給することは、農業者の大きな使命でありますので、特に認定農業者を中心に、土づくりセンターの堆肥を使用し、減農薬、減化学肥料による農産物の生産と地産地消については、積極的に推進しているところでもあります。

 さらに、食に関する知識や食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育につきましては、特に子供たちの心身の成長と人格の形成に大きな影響を及ぼすものでありますので、地産地消とともに家庭、学校、地域と連携をして、積極的に推進をする考えであります。

 次に、まち普請元年に関する具体的な取り組みについてお答えを申し上げます。

 昨日の町政運営基本方針の中で、また、松本議員の質問でもお答えしましたとおり、これからの町づくりにおいては、個人と地域、そして行政がそれぞれの立場で果たす役割を認識し、ともに知恵を出し、ともに汗を流すということが必要ではないかと考えております。

 そのために、冒頭申し上げましたとおり、「まち普請志民の会」という議論の場をつくり、これからの高根沢町と自立した高根沢町民をつくるための、新たなスタートを切ろうとしております。

 ご質問の、まち普請元年の具体的な取り組みにつきましては、重ねて申し上げますが、「まち普請志民の会」を住民の皆さんと立ち上げるということでありまして、議論を尽くしていくということに尽きると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、今後の町づくりに「団塊の世代」の皆さんの力を活用しては、とのご提言についてお答え申し上げます。

 議員のご指摘のとおり、昭和22年から24年に生まれた団塊の世代と呼ばれる住民の皆さんは、平成19年には60歳定年という一つの区切りを迎えられます。平成12年国勢調査時点における団塊の世代人口は、688万6,000人、全人口の5.4%を占めており、本町においても平成16年4月1日現在、1,503人、4.9%の皆さんが団塊の世代に属しておられます。

 一般論として、これだけ多くの方々が、近い将来、生産人口から非生産人口に移行することについては、少子高齢化を初めとする現代日本が抱える社会構造上の問題を考えるときに、さまざまな局面でマイナス要因になると言われておりますが、私は、必ずしも悲観はしておりません。

 こうした状況を、「団塊の世代」の皆さんの持つ、顕在、潜在する力が、会社という枠組みから地域という別の枠組みに移行することであるというふうに単純に考えますと、まさに、これからの町づくりを考える上で、人的資源の確保という側面から、千載一遇のチャンスであると思えるのです。

 活力に満ちた時代をつくり上げてきた「団塊の世代」の方々は、これから地域コミュニティーの中で、重要な役割を担っていただける人材であり、その知識とノウハウの集約こそ、高根沢町の町づくり、すなわち、「まち普請志民の会」の成功のかぎとなると言っても過言ではありません。

 ですから、「団塊の世代」の皆さんを初め、一人でも多くの志ある方々とともに議論を重ね、皆さんが愛着を感じる、住み心地のよい町をつくってまいることが、小林議員のご提言を実現することと考えております。

 これまでの経験から申し上げますと、団塊の世代の皆様の活用ノウハウ、どういうものがあるんだろうかということを、役所が役所の脳みそで考えて提示しても、さてそれで本当にうまくいくんだろうか。これまでの経験からいえば、日曜日の青少年健全育成の開催の大成功の事例ではありませんが、やはり当事者となる団塊の世代の方々との議論の積み重ねの中でその仕組みをつくっていく、これが最も有効な仕組みづくりの方法であると、そのように確信をいたしております。

 次に、行財政改革と財政見通しについてですが、本町では激変する社会構造や経済情勢、高度・多様化する住民ニーズに対応するために、また、地方分権、町民と行政との協働など、新たな視点を加えた町づくりに向けた計画が必要になったことから、おおむね10年を見据えたこれからの町づくりの方向性を明確にするために、第5次振興計画を、今後策定をいたします。

 この計画の中には、当然のことながら、今後の人口予測や行財政計画に加え、いかにして行財政改革を進めていくかということまで盛り込んで、これからの高根沢町がどのような姿になっていくのか、住民の皆さんにお約束をしていくことになります。

 したがいまして、小林議員からご質問いただきました1点目につきましては、第5次振興計画策定作業の中で責任を持って積み上げ、議会や住民の皆様に順次お示ししていくことになると考えております。

 続きまして、福祉、環境、教育に係る施策のために必要な経費はとのご質問でありますが、単刀直入に申し上げれば、これまでの開発整備型から、21世紀の新しい町づくりの姿は、生活関連を重視した行政サービス、つまり議員ご指摘の福祉、環境、教育といった分野を重視した、行政サービスによる町民生活の充実や、元気な町民生活の創造を目指したソフト面を重視した計画になるものと考えられます。

 なお、策定に当たっては、第4次振興計画におけるこれまでの残された課題や、学校整備計画等の個別計画は、現状と課題を明らかにした上で、主要な事業の実施年度、内容、事業等について、今後の各年度の予算に反映をしていくものであります。

 続きまして、まち普請の観点からどのようなことに予算を重点配分したかとのご質問にお答え申し上げます。

 最初のご質問の中で申し上げましたとおり、平成17年度は道普請事業や「まち普請志民の会」の活動事業費等を計上いたしております。まち普請は、住民の皆様と行政の協働による町づくりの基本的な考え方でありますから、これからの高根沢町をつくり上げるまち普請元年として、「まち普請志民の会」の活動に特に力を入れて取り組んでみたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(鈴木利二君) 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) 再質問させていただきます。

 まず、町づくりの方向性ということで、今後やはり住民の方々の民意を酌み取る感覚というのは、私は非常に大事ではないかなと、このようにいつも思っているものですが、今の町長の答弁の中にもありましたように、やはり社会の流れというのに非常に敏感に、その流れを敏感に感じ、そういったものを町政に反映していくといったことは非常に大切であろうと、このように考えておりますが、まちづくり委員会に関し、町の未来図を描くというその考え方は、非常にタイムリーであると私は考えております。

 実は、第289回の定例会のときに、私は、町民の方に意見を述べていただいて、「今後の町づくりに役立てることは、住民のコミュニティー社会実現と、自治意識を涵養する場にもなるし、そういった意味で町政モニターを委嘱し、民意を行政に反映できるように努めることは時宜を得たものではないか」という質問をいたしましたが、そのとき町長答弁は、「前岡田町長がまちづくり100人委員会を組織し、有識者の方からさまざまな分野に関するご意見をいただき、その後の町運営に生かされたことは記憶に新しい。こうした制度、仕組みづくりは町づくりの有効な手段である。しかしながら、定期的に会議を持ち、町民の皆さんのご意見をお聞きするといった従来のモニター制度は、社会経済情勢が厳しさを増す中、町民の皆様に多大な負荷をおかけすることも想定されることから、モニター制度にかえて、ISOのワークフローの中で実施している窓口アンケート、さらにインターネットによるパブリックコメントの充実等で対応したい。なお、重要課題の解決に当たっては、ワーキンググループの設置等も視野に入れて対応したい。」と答弁されております。

 私としてはその時点で、自治の観点から、町民の声を聞くことは必要であるという思いでありましたが、答弁は全体的に消極的な印象をぬぐい去ることはできませんでした。

 しかし、今般、町にかかわるすべての人が町の将来を真剣に考え、それぞれの立場で果たすべき役割を明確にするとともに、行動に移すことで、真に自立した自治体の実現を生み出すことを目的にまちづくり委員会を設置し、平成18年度には、町づくりの条例化に取り組むとしております。強い意気込みを感じておりますが、このようなことは、実は既に、自治の観点から、以前に取り組むべきだったと、当時の質問にそういう思いがありました。

 私としては、我が意を得たりという思いがありますが、答弁の中にあった重要課題の解決に当たってはその限りではないというくだりから、今回のまちづくり委員会の設置は重要課題にあると思われますが、殊住民一人ひとりと役所の連携の上で議論を尽くして新たな町づくりを目指すということありますが、私としては、町長にもう一度お聞きしたいんですが、私は今の社会、非常に混沌としている、自治の意識が非常に低いという、いつもそのことを気にしておりますが、今回のまちづくりの委員会の設置に当たる大きな目的のその背景にあったものは、町長の考え方としてどういうことであったのか、お尋ねをしたいなと、このように考えております。

 何度も申し上げてきましたが、今日の社会で必要なのは体制といいますか、ガバメントからの市民主体のガバナンスということを、私は申し上げてまいりました。しかしながら、なかなか住民の関心は盛り上がっていかないのが実情だと思います。

 最近、新年になりまして、小学生の席書大会や、長距離走大会なども見てみますと、どうも参加人数が少なくなっていく傾向にある。あるいは、全国で、高根沢町ではありませんが、朝日新聞の報道によりますと、民生委員のなり手が全国で3,000人も欠員しているというような状況、こういうことが今の社会の中にあるわけでございまして、そういった状況だからこそ、自治の問題とかかわり、まちづくりの委員会の発足には、私は意味があると思います。

 そこで、まちづくりの委員会の機能が十分発揮されるものでなければならないはずで、18年度には条例化すると言っておりますが、大事なのは、条例化しても具体的な展開でございます。こういったことを視野に入れて、今度、まちづくり委員会があるのかどうか、それについてお伺いするものであります。

 それから、「団塊の世代」の人材登用でございますが、やはり、先ほどの答弁の中にもありましたように、その人たちは退職しても新たな形で働き続けると言われておりますし、このような人たちのノウハウを町づくりのシステムに活用することは大事なことであろうと考えております。町長自身も、さまざまな場所で、町民の能力、経験を生かすシステムをつくるのが役所の役割と言及しております。

 したがいまして、できれば具体的なことは私自身もまだ持っておりませんが、福祉施策や環境、教育の分野で、そういったものが活用されるようなシステムを研究していただくことを、強く要望しておきたいと思います。

 また、行財政計画と財政の見通しについてでございますが、ご存じのように財政は非常に厳しいと言われております。これは地方も国も同じではございますが、高根沢町は比較的財源は安定して、この10年来予算額を見てみますと、大きな変動がなく推移してきていることは大変ありがたいし、私自身も安堵感を覚えるものでありますが、しかし、国などを見ても平成7、8年度に起債した減税補てん債の返済、モラトリアム期間過ぎの償還に借りかえを行っております。減税補てん債は、自治体の減収分を穴埋めするため、償還金の100%交付税算入が約束されていたことを考えれば、現在は三位一体改革等によって交付税が非常に減額されております。

 したがって、約束された100%交付税算入が、実際はそのようなことが行われていない、国の財政そのものがここにあらわれていると思いますが、こういった中、私たちの町の民生費や衛生費や教育費の、これまでどのくらい使ってきたかといいますと、10年間ぐらい見てみますと、やはり全体の予算の中で40%から45%を民生費、衛生費、教育費で占めておりますし、平成17年度予算も同等のパーセントになっております。

 このようなことからいえば、非常にこの事業に予算が投下されておりまして、その意味では私の質問が的外れかもしれませんが、大半がやはり義務的経費、そのような色合いが強いのではないかと思います。

 しかし、今後はそれらに加えて、やはり今後の社会を見据えた新たな、積極的な施策が必要であろうと思います。そういった意味で、まだ予算は成立しておりませんが、健康づくり推進事業費、これは国の健康日本21策定によるものでございますが、これに対して300万円ほどの予算案が示されておりますし、また環境保全調査費として800万円が計上されております。新たな取り組みとして、非常に評価するものでありますが、実のある取り組みを強く要望するものであります。

 これまではよく言われてきたんですけれども、行政というものは、箱物行政、施設は立派なのに、その施設を有効活用する質が問われていると言ってもいいと思います。

 町づくりの方向性は、ハードからソフトへの転換、この観点から福祉、環境、教育施策への転換を図るのは、社会の成り行きではないかと私は申し上げました。もし、これ以上財政的な措置ができなくても、そういう意識づけが大切なのではないかと思いますので、改めて見解を述べていただければと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木利二君) ここで暫時休憩をいたします。

 再開は12時50分にいたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後零時50分



○議長(鈴木利二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 熱のこもった小林議員の再質問でございましたが、お昼どきということでちょっと水入りになってしまいましたが、その熱をそのまま引き続き、答弁を申し上げたいと思っております。

 確かに、289回定例会で、町づくりに対する行政と町民のあり方といったものに関するご質問をいただき、私どももいろいろなご提言をいただいた記憶がございます。そのときの私の答弁は、小林議員が先ほどの再質問でおっしゃられたような中身ではありましたが、実はそのようにお答えはしましたけれども、小林議員の質問は質問として、これからの町政に大変に参考になるエッセンスがたくさん入っていたということで、そのことを真摯に受け止めまして、その後の高根沢町の町づくりに生かすことができないかということは、常に考えてきたところであります。

 そして、そのときの答弁でも申し上げました重要課題については、というふうなただし書きを申し上げたことも事実でありますが、今回のまちづくり委員会「まち普請志民の会」については、まさに次の第5次振興計画策定という大変重要な、大変というか最も重要な課題に対して、この委員会を今回組織しようということになったわけでございますけれども、実は、ただ単にそれだけの意味でこの「まち普請志民の会」を組織するということではございません。

 それ以外にも、まさに、289回定例会でご提言いただきましたことを実現すべくという意味もあるんですけれども、まちづくり委員会の方で、いろいろな議論をしていただく、町と町民のあり方、役割分担、地域でのできること、個人ができること、役所がやらなければならないことといったところの整理も含めまして、そしてその延長線上に、いかに恒常的に町民の皆様が、もちろん議会制民主主義という原則はありますので、これを無視するということではないですけれども、町民の皆様お一人おひとりがダイレクトに町政に、行政に常に関与できるという、その満足感を満たしていくということでよろしいのでしょうか。そういう仕組みをつくることができたらすばらしいのではないかということで、当然にご指摘のように、このまちづくり委員会「まち普請志民の会」の議論を経た後に、町づくり基本条例というふうな名前になるかどうかはわかりませんけれども、北海道のニセコ町が日本全国で始めてこの町づくり基本条例を制定をいたしましたが、ここには、町と町民との関係性、町民の行政参画の具体的なあり方、権利、義務そういったものも明記されているわけでございますが、そういったものに進んでいきたい、ぜひそういった町づくりの基本の憲法を制定したい、その思いは小林議員ご指摘のとおりであるというふうにお答えを申し上げたいと思います。

 それから、「団塊の世代」や、さらに財政等につきましては要望ということでありましたので、ご指摘の部分をしっかりと受けとめまして、一生懸命に実現に向けて進んでいきたいと思っております。

 要望を含めた4番目の項目でありました、ハードからソフトへという考え方に対する町長の決意、覚悟はということでございましたが、ハードからソフトへといっても抽象的な話になりますので、私自身、お昼を食べながら、では具体的にどういうイメージなのかということを考えましたので、そのことを申し上げて答弁にかえさせていただきたいと思いますが。

 つまり、これは何年か前ですけれども、議会にもお話をしたことがあるかもしれません。子供たちがJAの女性部の方々のお世話になって、実は「しもつかれ」をつくったことがございました。しもつかれというのは、郷土食でありますから、学校給食でも出すようにメニューに入れるようにして、今年もメニューに入ったと思いますけれども、残念ながらしもつかれが給食のメニューになったときには、しもつかれの残渣、残飯が非常に多いんです。私自身の経験からしても、皆様はどうだったかわかりませんが、やっぱり小さいときはなかなか食べることが難しかった、今は大好きでございますが。そういったことを如実に表しているんだろうと思います、子供たちがしもつかれを残す量が多かったというのは。

 ただ、JAの女性会の皆さんにお世話になりながらつくった小学生が、多分その子たちも給食で出たしもつかれは食べられなかったと思うのですけれども、自分でつくったしもつかれ、鬼おろしのニンジンの形もそんなに立派なものではなかったかもしれません。味つけも本格的なものではなかったかもしれませんが、自分でつくったしもつかれということで、子供たちがみんな「おいしい、おいしい」と言って食べたんです。そして帰りにお母さんに「これ、お土産に持っていくんだ」と言って、ビニール袋に入れて持って帰ったわけですけれども、まさに、ハードからソフトへというのは、そういうことにも通ずるのかなと。

 どこのだれがつくったか、どこでつくったかわからない、オートメーションの工場でつくった物をぼんと食べなさい、確かにそれはおいしいし、栄養価があるかもしれないんだけれども、そうではない、不完全で完璧ではないけれども、自分で一生懸命、汗を流して努力をしてつくったものはみんなおいしいんだというようなことに、ひとつ通ずるんかなと思いますし、かつて、今でもそうですが、JR東海で「そうだ、京都へ行こう」というCMがあります。これ、今でも人気があって続いているCMだと思いますし、NHKの紀行番組で「四国八十八カ所」という紀行番組は大変人気があって、大分繰り返し放送されておりました。

 片や、四国八十八カ所3日間ヘリコプターの旅、100万円というツアーを、実は企画をした旅行社がありまして、これは全然売れなかったんです。ですから、この四国八十八カ所3日間ヘリコプターの旅、100万円という企画は、もうすぐになくなってしまったんです。商品が売れなかったので。

 これ、何をあらわしているかというと、町民の皆様、人間の満足度というのがどういうことなんだろう。

 利便性が高まり、快適性が高まり、何でも便利で、そうなると満足度が高まるのか。いや、一概にそうは言えないんだということをあらわしているんだと思うんです。

 我々でいえば、町民の皆様は顧客ですから、顧客満足度というものをはかるときに、ただ単に物が豊かで、利便性がアップして、便利になって、それが、では、町民の皆様が満足をするのか。いや、そうではないんだろうと思うんです。もちろん、その部分も大いに要素としてはありますけれども、今、申し上げたように、ヘリコプターで3日間で回るというのは、大変これ楽ちんで、寒くも暑くもないし、汗もかかないし、足も痛くならないんで、利便性はあるんですけれども、だれもそんなものに飛びつく人はいなかった。

 それよりも、汗を流しても、足が痛くなっても、一つ一つ自分で尋ね歩くことが、これが満足につながるんだ。

 まさに、議員のおっしゃったハードからソフトへという町づくりという部分というのは、そういった部分も十分に加味をしていく、ということが重要なことかなと。

 以上で、私の答弁にかえさせていただきます。



○議長(鈴木利二君) 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) 最後に、もう一度質問させていただきたいんですけれども。

 今、大変、人間の生き方っていうか、町づくりといいますか、その根本に当たるような考え方を示していただきまして、非常に私も同調する部分が多いです。

 実は、教育委員会で子供たちを海外に派遣するという話、先ほど来しておりますが、私自身の体験からも、海外に出る場合も、何ていいますか旅行社の方に全部セッティングをしてもらって、そこにただ乗っていくというだけの旅行というのが、自分としては非常に満足しない、面白くないなと常々思っておりましたし、そういった意味で、私自身も何度か東南アジアの方に行ったことございますけれども、全部自分でやってみる、その過程が非常に楽しい、やりがいがある、つまり自分自身の生きている証明になっていく、存在感があるということだろうと、私は常々考えておりましたし、今そのことを思い出したわけですけれども、結局、町づくりというのもそういうことだろうと思うんです。

 いかに既成で周りがきれいになっても、それはやはり、自分がそこには関与していませんので、とどのつまり、どのようにしてもこれで満足というのは出てこない。次から次へと要求というのは出てきてしまいますし、その生き方というのが、やっぱり大切なんだろうと。

 余計な話をさせていただきましたけれども。

 そういったことで、非常に熱心にこれからも町の方向性に取り組んでいただく、大変ありがたいわけですけれども、実は、先ほど質問した中で、私も再質問の中でちょっと忘れてしまったのですけれども、高根沢町の財政の見通しについてもう少し具体的に示していただければと思って考えております。

 つまり、世の中非常に変化が激しいので、今、例えば10年先、20年先の財政シミュレーションをしても、そのとおりいくのかどうか全くわからないです。しかしながら、一つの方向性をやっぱり現時点で立ててみる、これも大切だろうと思うんです。そういうことと、財政上の問題と、今私が申し上げましたような、やはり町づくりの考え方をやっぱりミックスして、まちづくりの委員会にもそんな議論になっていけばよろしいのかなと思います。

 決して、あのときこういう数字を出したじゃないか、そういうことを私は申し上げるつもりはありませんけれども、できれば具体的に、ある程度ロングスパンで財政の見通しを立てていただきたい、こんなふうに思います。

 それから、もう1点、先ほど環境保全調査費について、新しく計上されているわけですけれども、委員会でもこの内容等には触れさせていただくつもりですけれども、この調査費を計上した考え方というのをちょっとお話ししていただければと思っております。

 最後になりますが、町づくりの方向性、まさに、私が言ったハードからソフトへの転換と言ったんですけれども、結局、これからやはり健康で安らぎのある、そして勉強ができるというような、言い方を変えれば自己実現というような成熟した社会づくりを目指す方向にかじを切る必要があるんだと思うんです。

 そういった意味で、本町で行われております生ごみと農地と土づくりを組み合わせた発想のような、各課横断型といいますか、縦割り社会の細分化機構を超えた、各課横断型の施策が生まれるような、その柔軟な発想がこれからは必要なのではないかなと思っております。しかし、どうしても上意下達型というか、決まり切ったような形になっていく官僚主義というのは、どうしても国からそういう形になっておりますので、なかなかそれを打ち消すことはできませんが、結局、なかなか難しいのが地方分権だと思います。言っていながら、結果的に中央集権が強まっていくというようなことにつながるんだろうと思うんです。

 このことを、日本じゅうを作家の人たちは旅をしておりますけれども、吉岡忍という人がおりますけれども、どこへ行っても日本じゅう今は町はどこもそっくりで、目新しさを失って寒々としていると指摘しております。

 均質化されていく日本の社会が気になる、建物も建てかえられるたびに四角い箱になる。四角四面の町に憂いを呈しているわけですが、このような言葉の裏返しを考えれば、オンリーワンの町づくりを進めるヒントがすごく隠されているのではないかと思いますので、町長、先ほど来いろんな考え方を示していただいておりますが、やはりこのような見た目の発達といいますか、非常に生活の至便性が上がることのみが、やはり満足するものではない。

 この観点から、やはり町づくりを進めていただきたいと思っております。

 そういった観点からいえば、この先設置します「まち普請志民の会」の意見の積み上げが町の将来像のイメージを豊かにしていく、その志民の働きによって自治意識が高まり、ガバナンス社会の実現に近づいていくことを期待するものですが、一つだけ、きのうも話になりましたが、自立した自治体の実現を目指すこの委員会が、もし、今とんざしている市町村合併の行方を早急に立て直そうとするものであるなら、主体的に町づくりに取り組む方向を明確にする目的からちょっと道を踏み外すんではないかなという、やはり疑問が残っております。全国的な合併の動きの中、本町の合併取り組みの流れから見れば、この問題は非常にナーバスなものでありますが、その委員会で合併の話は出ることは当然予想されます。したがって、ここで確認しておきたいのは、合併の話そのものが主題ではないということを再確認させていただいて、このことについてコメントがあれば、お願いしたいと思うんです。

 以上で、質問終わります。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 再々質問の中の、財政の見通し、それから、環境保全調査というものをメニューとして今回議会の皆様にお願いをしている、その根拠、理由につきましては、それぞれ担当課長の方から答弁を申し上げたいと思います。

 最後の一つの再々質問でございました、いわゆる「まち普請志民の会」と合併との関係。合併を早急に結論づけたいがために、まちづくり委員会「まち普請志民の会」をつくるとすれば、それはおかしいのではないかというご指摘でございました。

 全くおっしゃるとおりでございます。

 これは何度も、きょうの答弁でも申し上げたかもしれませんが、合併を論ずる前に、将来のこの高根沢町がどういう町であるべきなのか、どういう町であることを町民の皆さんが考えているのか。そういった姿ができて初めて、その姿を実現するために合併が必要であるのか、いや、その姿を実現するためには合併をしなくても大丈夫なのか。

 まさに、そういう議論を経ていってこそ、初めての合併議論になるであろう。逆に言えば、最初に合併ありきという意識をするんではなくて、議論の結果、必然的に合併についての見解が出てくる、これが私の望む姿であります。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) 財政見通しについてなんですが、これから第5次の振興計画を策定していくわけでありますけれども、その前提となる大きなベースとなるものであると考えておりますので、これについては、今現在、策定途中でありまして、来月には提示をしたいと考えております。

 それは、先ほど小林議員からお話がありましたように、現時点での、例えば国の方でいえば三位一体の改革の内容であるとか、社会状況等考えて、最新の情報を使って、現在の状況の中での算定という形になるかと思いますけれども、そういったことで、来月には積算をし、部内のこれからプロジェクトというか、そういったチームもできてくると思いますので、4月になりますと。そちらに提示をし、かつ、議会の皆様、あるいはまちづくり委員会の方にも提示をしていきたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木利二君) 環境課長、荒井宏行君。



◎環境課長(荒井宏行君) 環境基本調査計上の基本的な考え方ということでございますけれども、今まで高根沢町については具体的な動物の生態、あるいは植生、植物関係ですね、こういったものの調査をしたことがないということでありまして、実務的にはそういった調査を行うということでございますが、この背景につきましては、今後、環境行政についても基本計画が当然必要であろうと、そういった策定のために調査を行うというものでございまして、具体的には予算をいただいた後、事務の執行に当たるわけでございますけれども、高根沢町の動物の生態、あるいは植生、こういったものについては、できれば小学生、あるいは地域の方々、こういった方々と連携を深めながら、なおかつ単純にコンサル業務ということではなくて、大学と連携しながら進めていきたいというふうな事務方の考えを持っています。

 1年間を通してやるわけでございますけれども、事業的には当然1年間調査をすればその生態系をまとめるということで、次の年に生態をまとめて、それらをもとに環境保全について、あるいは環境行政について計画の策定に入っていくというふうな考え方で進めたいかなと思っております。



○議長(鈴木利二君) 2番、小林栄治君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

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△斎藤勝君



○議長(鈴木利二君) 続いて、6番、斎藤勝君の発言を許します。

 6番、斎藤勝君。

         〔6番 斎藤 勝君 登壇〕



◆6番(斎藤勝君) 6番、斎藤でございます。

 さきに通告をいたしました2つの項目について質問をさせていただきます。

 1点目は、野元川の一級河川指定への支援についてであります。

 2点目は、道の駅の設置についてであります。

 我が高根沢町の基幹産業は農業でありまして、特に水稲栽培が主であります。近年は、苺、春菊、大豆栽培などが盛んで、栽培面積も増加してまいりましたが、まだまだ米に頼っている状態であります。特に、農業用水については、非常に重要であります。そこで、速急に野元川の一級河川の指定を支援していただくようお願いをいたします。

 野元川は全町圃場整備事業により築造され、芳賀町境より氏家町境まで、本町を縦貫する延長約10kmの幹線排水路であります。現在は、事業主体である土地改良区が維持管理をしていますが、台風等の大雨による河川の浸食、中州の堆積等、維持管理費の増大に大変苦慮しているようであります。土地改良の場合は、負担金はすべて農業者が負担する賦課金で賄われております。農業情勢の厳しい昨今において、農家の負担の軽減を図ることが急務ではないかと考えられます。そうした状況を踏まえ、また今後の維持管理からも一級河川の指定をいただき、栃木県に管理移管を願うことを念願するわけであります。

 そこで、野元川の一級河川指定に向け、町としても支援すべきと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。

 次に、道の駅の設置の件につきましては、2年前に一般質問させていただきました。今回は2回目であります。あえて質問するのは、状況が変わったからであります。

 1つは、当時、氏家町にも道の駅の設置の情報がありました。しかし、その後は断念された模様であります。もう一つは、国道4号線が整備完了したことであります。前回も申し上げたとおり、設置場所は4号線沿線が適地と考えます。本町内を縦断する全線が4車線化されたことにより、立地条件が整ったものと判断をいたします。現在、県内の道の駅は、整備中を含め13カ所あります。いずれも盛況のようであります。個性豊かなにぎわいの場として道の駅を設置すべきと考えますが、町長の見解をお伺いをいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木利二君) 斎藤勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 斎藤議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、野元川の一級河川への支援についてであります。

 野元川幹線排水路についての一級河川指定の件につきましては、以前、これは平成13年、14年度になりますけれども、以前より協議を重ねてまいりました経過があります。当時、管理団体の高根沢町土地改良区より再三にわたり一級河川指定への要望があり、町といたしましても栃木県、具体的には矢板土木事務所になりますが、矢板土木事務所に対し、一級河川の指定に向けて協議調整を行いました。

 しかし、残念ながら一級河川の指定要件に該当しない旨の回答が、県当局よりございました。このことは、土地改良区へも既にお知らせをしてございますけれども、その内容は、一級河川の指定基準、一級河川であるための要件といたしまして、1つは指定しようとする河川の区間が市街地を流下し、公共的建物への浸水被害が予想される路線であるというもの。もう一つは、工場、住宅等の団地の造成等が実施、または計画があり、河川への流出量の増大をもたらす等の影響を及ぼすことが予想をされるもの。最後に、河川事業が確実に導入されること、というような要件があります。それらを踏まえますと、現時点では県当局の該当しないという通知がございましたが、難しいものと判断をせざるを得ない状況にあるというのが正直なところでございます。

 ただし、土地改良区の運営の厳しい現状というものは十分に理解をしておりますので、町といたしましても施設、つまりこれは野元川ですけれども、災害復旧事業、また町単独事業の該当事業であれば、それぞれ補助条例に基づく応分の助成は今までどおり支援をしてまいりたいというふうにも思っております。

 先ほど申し上げましたように、一級河川指定がされない理由というのが、現状では、つまり一級河川への指定条件である指定基準、これは一級河川にするかどうかという、いわゆる物差しですね、この物差しが今は一級河川指定への条件を満たしていないということになります。ですから、これから私自身も国・県への働きかけを当然続けていこうと思うんですが、野元川が云々ではなくて、この指定基準の物差しを変えていただく。これが私が行うべき、努力するべき、最も大切な部分だと思っています。そして、その物差しが変わることができれば、おのずと結論として野元川も一級河川に指定をされていくというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、国道4号線沿いに道の駅を設置してはとの質問にお答え申し上げます。

 国道4号線につきましては、おかげをもちまして宝積寺から上阿久津間の約3.9kmが供用開始、これは昨年の3月31日でございましたが、供用開始をされまして、円滑に運行されておりますことは、通行者はもとより町にとりましても交通渋滞の解消など、大変喜ばしいことと思っております。

 斎藤議員の今回の2回目の道の駅に関する質問の背景として、こういった国道4号線の条件、環境の変化というものがございました。それについて申し上げれば、実は国道408号、つまり地域高規格道路鬼怒テクノ北通り、具体的に申し上げますと、南からずっと板戸台を通りまして、ラーメンショップと宝典さんのところに来るその路線を、今私が申し上げた国道408、高規格鬼怒テクノ北通りと申しますが、これが、それから北へ延びまして、実は4号線とタッチをする予定でございます。実はまだ、どこで4号線とタッチするのか、これが決まっておりません。つまり不確定要素の1つでありますけれども、近い将来、多分県当局より、その国道408が北に延びてきて、どの時点で4号線にタッチするのか、これが明らかにされるというふうに思われるんです。つまり、斎藤議員のご質問の、道の駅を取り巻く環境条件は、もう一回条件環境の変化が考えられるということにあるということを、まずはご理解を賜りたいと思います。

 さて、ご質問の道の駅の果たす役割と成果につきましては、2年前にもご答弁を申し上げたと思いますが、単なるトイレや休憩施設の利用だけではにぎわいの場を期待することはできません。道の駅の設置には、多額の事業費を要することも、また事実でございます。近隣町の設置例を確認しましたところ、全体事業費として大体6億5,000万円から10億円ぐらいの間。具体的に申し上げますと、喜連川町の道の駅が10億円でございます。芳賀町の道の駅が6億5,000万円とのことでありました。基本施設、これはトイレと駐車場などでありますけれども、この基本施設のみ接道管理者、斎藤議員のご指摘の道の駅ですと国土交通省ということになりますけれども、この国土交通省より規定に沿った、この規定というのは実は通行量であるそうです。通行量の多い少ないによって、助成の金額が変わるらしいんですけれども、国土交通省より、交通量の多い少ないというその規定によって応分の助成が受けられるそうなんですが、この応分の助成と申しますのも、多くて事業費の30%、もちろん交通量がそれに満たなければ20%というようなケースもあるそうなんですが、そういった程度の助成であるということでございますので、残りはすべて設置者、つまりこれは高根沢町である場合には高根沢町当局が負担をしなければなりません。ですから、当然これは地域の活性化や4号線沿いに道の駅がない、氏家町の計画もとんざをしてしまったという環境から考えますと、非常に有力な地域であろうとは思いますが、その前提として7割を超す町負担をどういうふうに手当てをしていくのかということにも整理をしませんとならないことも、ご理解を賜りたいと思っております。

 最後に総合的に申しますと、設置を具体的にする場合に、併設施設について町としてのメーンの事業、目的はどうするのかといったような地域の住民の皆様を巻き込んだ、創意工夫が重要なキーポイントとなってくることが事実でございまして、既存施設との競合、既に高根沢町には元気あっぷや、たんたんプラザなどの直売施設などもありますので、それらとの役割分担を通して、どういうふうに整理をしてというようなことももちろん、今後の取り組み、つまり先ほども申し上げたように408号線のタッチがまだ不確定でございますので、これがどこにタッチをするかということも土地を選ぶ場合には大きなポイントになるであろうというようなことを含めて、可能性を探ってまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 6番、斎藤勝君。



◆6番(斎藤勝君) それでは要望ということで、まず野元川一級河川の支援についてでありますが、一級河川の指定要件が非常に難しいということは理解をいたしましたが、野元川整備事業が始まって30年余を経過したわけでございます。施設の老朽化も目立ってきております。

 したがって、修繕工事、改良工事などがたくさん出てくるわけでございます。土地改良区からの町に対して事業補助申請が今後ふえることが予想されるわけでございます。その場合は速やかに支援されますよう農業者にかわりまして要望といたします。まずはよろしくお願いをいたします。

 次に、道の駅の設置について要望をいたします。先ほど質問で申したとおり、条件的には整っているものと判断をいたします。ただいま町長から答弁がありましたが、設置にはえらい多額の財源が必要ということでございます。また、併設施設の問題と整理調整する事項はたくさんあることは承知しております。ただ、事業を起こす、道の駅をつくる場合はどこの土地にも問題点はつきものであります。まずは行動を起こすべきではないかと、こう思っております。町長が最後に述べられました可能性を探るということに大きな期待をいたしまして、設置に向けた要望といたします。

 これで、私の質問は終わりです。



○議長(鈴木利二君) 6番、斎藤勝君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

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△加藤貞夫君



○議長(鈴木利二君) 続いて、3番、加藤貞夫君の発言を許します。

 3番、加藤貞夫君。

         〔3番 加藤貞夫君 登壇〕



◆3番(加藤貞夫君) さきに通告いたしました通告書に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず、少子化対策についてでありますが、平成15年度の全国の小・中学校、児童・生徒数では男子児童・生徒数に比べて女子児童数・生徒数が24万9,533人下回っております、各都道府県別を見ましても、女子児童・生徒数が、男子児童・生徒数を上回っているところはありません。言うまでもないことでありますが、子供を出産いたしますのは女性であります。その女性が少ないということは、子供が減少することであります。また、女性の社会進出に伴いまして、結婚を希望しない女性もふえております。その上、子育て環境が不十分なことから、出産を控える女性がふえているとも聞いております。男女平等は言うまでもないことでありまして、男の子を軽んじるようなことは毛頭ありませんが、女性が減少している状況を考えますと、少子化の歯どめを図っていく上でも、少しでも多くの女の子の誕生が望まれます。子供を育てていくには、教育費など経済的にも大変であります。そこで、3人目からの子供が誕生しましたら、今までの児童手当が少ないとは申しませんが、それ以外にさらなる経済的な支援を考えていくべきと考えます。

 そこで、今後そのような経済的支援策について検討する考えはあるのでしょうか。町長の答弁をお願いします。

 次に、宝積寺駅西地域活性化対策についてであります。

 昭和30年代ごろは、私、父親のこぐ自転車の荷台に乗り、商店街に買い物に行くと、商店が軒を並べ、それなりに商店街を形成しておりましたが、時の経過とともににぎわいを失ってまいりました。現在では、通勤、通学の時間帯のみ人の往来に町を感じておりますが、駅東口開発に伴いまして、それらも半減してしまうと考えます。商店個々の努力には限界があります。

 そこで、本当に、例えばの例でございますが、小規模でもよいですから、看護師か美容エステのような専門学校を誘致してはと考えます。それと申しますのも、それらができれば、女性がそこで生活するようになり、当然食事も買い物もします。生活の場となります商店、アパートも必要となります。美容エステであれば、女性は美に対しまして敏感ですので、近隣からも自分自身を磨くために集まります。そうなるとボーイフレンドなど、必然的に男性も集まってくると思います。集まると、店があればそれらが利用されます。また、女性は美しさに対しましては繊細ですので、商店側も努力するようになり、街並みもきれいになり、軽井沢は大げさですがそのようなものを期待したいと思います。

 くしくも、本日は世界女性デーであります。やはりこれからは女性の力が活性化には必要と考えます。また、若者が集えない町は将来がないと考えます。町長の答弁をお願いいたします。

 次に、県営農免農道整備構想再考についてであります。

 全町圃場整備事業も整い、将来における農業基盤や農村基盤が整いましたが、近年の農地の流動化等によりまして、担い手がさらなる農地集積に向けて、その集落を担う土地利用調整が加速している状況で、鬼怒川沿岸、東部台地、中央水田の3地区の面的結合条件及びカントリーエレベーター等農機具の利用向上及び保有合理化を図る上で必要と考えます。

 県の予算の問題で、その推進協議会が廃止されました。廃止されましたが、再考してはと考えます。あわせまして、ごみ焼却場の建設もその道路を含めて考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。町長の答弁をお願いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木利二君) 加藤貞夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 加藤議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 初めに、少子化対策についてお答えを申し上げます。平成15年度の小・中学校の児童・生徒数は、男子に比べ女子の方が少ないということでありましたが、大正から直近における国勢調査結果を見ましても、すべて15歳くらいまでの年代においては、女子の方が少ない状況にあるようであります。これは日本に限ったことではなく、赤ちゃんや子供の時代を通して男子の方が死亡率が高いという生物学的な要因がありますので、自然の摂理はこうした男女の生命力の差を見越して、遺伝子的に男子の方が多くなるようになっているからというふうに言われているところでもあります。したがいまして、女子が少ないこと自体が子供の減少に及ぼす影響というものは以前からのことでございますので、そのことが最大の原因ではないというふうに判断はいたしているところであります。

 問題は出生率の低下でありまして、主な要因は非婚化や晩婚化などの進行と言われております。また、その背景には、仕事と子育ての両立の負担感及び子育ての経済的な負担感の増大、結婚観や価値観などの意識の変化、その他さまざまな要因が指摘もされております。

 ご質問の3人目からの子に対する経済的な支援についてでありますが、国の制度といたしましては、児童を養育している方に手当を支給する児童手当制度があります。これは、第1子、第2子が月5,000円、第3子以降については月1万円を、昨年の4月から受給対象を小学校3年生まで拡大して支給をいたしております。また、乳幼児医療の助成などの制度もあります。こうした経済的な支援のほか、児童館や子育て支援センターなど、親が安心して子育てができるような環境を整えてきたところでもあります。

 確かに、現在のような社会状況にありましては、経済的な負担感は大きいものとは思いますが、実際に国の給付に上乗せをして、独自の給付を行っている市町村を調べてみましたけれども、平成12年度国勢調査における15歳未満の子供の人口が、平成7年度に比べ12.4%、せっかく上乗せの助成をしたにもかかわらず減っている1つの町がございました。また、別のあるところでは、同じく12.2%減少をしてしまっているという事実がございまして、押しなべて国に上乗せする形で助成をしても、子供の数が5年間で10%以上減っているところが非常に多いというような状況でもございます。ということは、少子化の要因というのが、さきに述べましたように非常に複合的なものであって、経済的な要因というのも、これもないとは言えないんですが、助成の拡充というものが直接少子化の解消にダイレクトにつながる効果というのは薄いというふうに、現状を見ますと言わざるを得ないということになってまいります。

 少子化対策は、社会全体で問題意識を共有し取り組む必要がありますので、町といたしましても複合的な少子化の要因について、さらに精査を重ねまして、今後とも仕事と子育ての両立を支援するための総合的な環境整備、この総合的なの中には、議員のご指摘の部分も当然含まれてはくるんですが、議員のご指摘の部分が、はてどこまで有効だとかということも精査をいたした上で、総合的な環境整備に力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、宝積寺駅西地域活性化対策について、お答えを申し上げます。

 宝積寺駅周辺の地域活性化についての考え方につきましては、平成13年6月に、松本議員の一般質問に対して答弁を申し上げた経緯がございます。

 加藤議員のご指摘のとおり、高根沢町の中心市街地は長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、さまざまな都市機能を培ってきた町の顔でありまして、重要な役割を果たしてまいりました。これからも中心市街地は、便利で快適な生活空間として、また、人、物、情報などの活発な交流によって、豊かで活力ある地域経済の発展に大きく貢献することが期待をされています。

 しかしながら、近年の中心市街地の空洞化は、まさに顔と呼べるような場所が消えていってしまいかねないという危機をはらんでおります。高根沢町の個性、独自性の喪失の危機に直面しているということでもあろうかとは思います。

 今、私たちは次の世代のために、中心市街地を交流の場として、これまでその場所ではぐくまれてきた人と人のふれあいがある町、そのふれあいの中から町に活力があふれ、にぎわいがある市街地を形成するということが重要であろうと考えております。

 そこで、平成12年度に高根沢町中心市街地活性化基本計画を策定しまして、活性化事業に取り組んでまいりました。

 中心市街地活性化基本計画を受けまして発足しました高根沢町まちづくり委員会は、地元地域においては中心商業等はもとより、町の振興を図るために、地域住民、商店街、行政の連携を図ることが重要と考え、中心市街地における商業等の活性化のための具体的な計画を策定するために必要な調査研究を行い、関係者等の合意形成を図ることを目的にイベントなどの開催、専門家による勉強会等を積極的に実施するなど、商業者や地域住民の取り組みが図られてきたところでもございます。

 ただ、ここのところ、駅東口開設という高根沢町の40年来の悲願である事業が進捗しているという状況の中で、ややもするとこのまちづくり委員会が駅西地区は関係ないんではないかというような誤解もあったというようでございますが、実はこのまちづくり委員会は宝積寺駅周辺、東も西も含めた部分にかかわる委員会というふうな位置づけであろうと考えておりますので、議員ご指摘のように駅西についてもこれから、このまちづくり委員会を中心とし、我々もそれに積極的に関与をしていきながら考えていくというふうにご理解をいただきたいとも思います。

 本年度におきましては、今まで検討されてきたTMO、これはタウン・マネジメント・オーガニゼーションという中心市街地活性化基本計画の中で位置づけられた、実際の事業の受け皿となり得る団体でございますが、このTMOが取り組む事業として、17項目、46事業が定められました。全員協議会でご説明をした資料の中に入っていたかと思いますが、これらの事業は、加藤議員のご提案いただいております、人が集まる仕掛けづくりに通ずるものがありますので、十分参考にさせていただき、これからTMOと町が協働の中で宝積寺駅周辺の活性化を図っていく上での参考に、十分にさせていただきたい。そのように考えております。

 次に、県営農免農道整備構想再考についてお答えを申し上げます。

 経営農免農道整備事業につきましては、農業にとって一番基本となる土地と水の利用の合理化を図る観点から、県営事業として平成11年度に調査費を計上、翌12年度に議会議員全員協議会の承認をいただきまして、事業展開が始まりました。

 この事業計画は当初、鬼怒川沿岸地区、つまり中阿久津地内と、中央水田地区、花岡地内を東西に貫通する基幹的な連絡道路として、グリーンラインまでの4.5kmを新設する計画でありました。その後、計画を変更し、県道花岡・狹間田線、氏家町地内でございますが、そこまでの1.4kmをこの4.5kmに追加をいたしました。この事業は、先ほど申し上げましたように県営事業でありますので、国庫補助が2分の1、県の補助が3分の1、そして町の負担分が総事業費の6分の1、つまり16%という県営の事業でありました。条件としては非常に町にとってありがたい条件の事業であったわけです。

 ところが、この事業が国庫補助事業として廃止をされてしまいましたことから、県営事業として、県としても執行できなくなった旨の報告を受け、最終的な結果としては、この計画を断念せざるを得ず、設立された推進協議会も平成15年12月に休止された経緯がございます。ご承知のとおり、道路整備事業につきましては、今年度より道路評価基準システム、これは平成15年12月に立ち上げましたが、この道路評価基準システムに基づき、事業推進を図っております。このシステムは大きく4つの分類、つまり道路の必要性、道路の現状の問題点、事業の効果、整備の難易度、この大きく4分類、45指標を反映させたものであります。ご質問の道路整備、旧農免農道でございますが、この路線も実は評価をしておりまして、比較的上位にランクをされております。具体的に申し上げれば、要望地区142路線の中で上から10番目という評価がなされております。

 また、議員がご指摘のとおり、今後町として取り組む事業などの推進によって必要性が生じましたときには、評価項目の点数が上がるということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、その結果に基づいて道路評価の中で検討すべきものと考えている次第です。

 参考までに申し上げますと、道路整備に対する国の補助制度でありますが、三位一体の改革における国庫補助負担金改革によりまして、今までは一事業に対する単独補助制度というものが多かったのですが、2つ以上のセット事業による交付金化事業が大変多くなってまいりました。その1つであります内閣府所管の道路整備交付金事業、これは町道と広域農道などとのセット事業というものも創設をされました。加藤議員からのご質問の事前通告、質問趣意書をいただきまして、私どももいろいろなメニューを探る中で、この内閣府所管の交付金事業が出てきたわけでございますが、実は残念ながら、この交付金事業は本町では対象となるセットがないということが、栃木県の道路建設課より正式に通知を受けて判明をしたところでもございます。

 このたびのご質問の道路整備構想のような膨大な事業費を要する事業の場合は、そのほかのあらゆる選択肢を探りましていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 3番、加藤貞夫君。



◆3番(加藤貞夫君) それでは再質問させていただきます。

 要望に近いことになろうかと思うんですが、要望はまずいということでございますので、質問という形でさせていただきます。

         〔「要望でもいいのですよ」と呼ぶ者あり〕



◆3番(加藤貞夫君) いえ。駅西活性化につきまして、これからいろいろな取り組みがなされると思うんですが、取り組んだときに、やはり二番せんじではまずいと思うんです。ですから、やはり一番先に取り組めるようなものを取り組んでいただければありがたいと思っております。そういう中で私たちも所管事務所さん等行かせてもらっていますが、やはり先進地の考えはそれなりに勉強にはなりますが、やはりその地域が、高根沢町が先進地となるような事例をこれから町長にお願いしたいと思います。そのようなお考えはあるかどうか、お聞きしたいと思います。

 また、先ほど地域再生法案等でございますが、この法案は物すごく意義のある法案だと私も思っております。今現在、ここに平成17年3月の内閣官房地域再生推進室の資料があるわけでございますが、この中を見ますと、本当に総事業費が農道に関しましては100億円、林道に関しましては70億円という、これが先ほど斎藤議員が申されましたが、道の駅とか、やはりそういうものにタイアップしてやっていければ、本当に有効なものになろうかと思っておりますので、そういう部分も含めてお伺いしたいと思います。

 これで質問は終わります。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 駅西地域について、二番せんじにならないような、モデルとなるような、そういった考え、プランというものをやっていくべきであろう、そのことについて町長の決意、考え方をということでございました。当然、私も十分ではない知識、十分ではない教養の中から一生懸命何とかよいアイデアはないかということで、私自身も考える必要がありますし、努力もすることは当然でありますし、多くの方々にそういったことをお願いをしていかなければならないというふうに思っています。

 全国の事例を見ますと、いろんな事例がありまして、最近はハード面プラス、先ほどの小林議員のご質問にあったソフトとはまた若干これ違うんですけれども、例えばフランスのボルドーに行くと、秋の収穫期にはむせ返るようなワイン、ブドウのにおいに包まれる。この香りに引かれて旅人はリピーターとしてまた戻ってくるでありますとか、パリの町はフランスパンの焼けるにおいがそこここから立ち込めておりますし、ウィーンではいいコーヒーの香りが一つの町のイメージとなっているようであります。また、西伊豆の松崎町という町では、ここは桜もち用に栽培されている桜の葉の一大産地でございまして、この葉の香りが町全体を、その季節には包んでいるそうであります。

 このような香りというものが一つの町づくりにも重要なファクターとなってきている。香りの設計などということも言われておりまして、実はきょう、午前中に小林都市計画課長には、実は私今、手元にある資料を読みながら話しているんですが、この資料を小林課長の方に差し上げまして、今、議員の質問がありましたので取り返しましたけれども、香りの設計というのも一つの町づくりのファクターとなり得る、いろんな可能性を探っていく必要があるというようなことをお話ししたばかりなんです。さらには、十勝ワインのふるさと、丸谷金保という町長が大分昔に失敗をしながらも十勝ワインの一大産地として北海道の池田という町を形成したわけでございますが、ここに今度十勝ワインバイザー認定制度というのができるようであります。つまり、これはソムリエとは違うんでしょうけれども、十勝ワインを愛し、理解し、それなりの知識と臭覚、味覚を持った方が、十勝ワインを愛すると同時に十勝ワインの啓蒙者として発信をしていただけるような、そういったワインの里十勝ならではの町づくりの一つの仕組みだと思います。

 高根沢町はお米の産地でありますから、高根沢町ライスバイザーなどというのもいいんではないかなということも、実は、これはまだ事務方には一切言っておりませんけれども、常々布団に入って眠りながらも考えているようなこともございまして、そういったことで努力を続けていく決意の一端を今申し上げて答弁といたしたいと思います。

 さらに、2番目の再質問でございますが、斎藤議員がご指摘くださった道の駅、さらには加藤議員からご指摘いただきました、質問されました旧農免農道の考え方、こういったものをセットにすることによって、実はどちらの事業の実現可能性も高まるということも事実でありますし、そういったことは積極的に私どもも努力をしていかなければならないというふうにも考えております。

 ただ、斎藤議員の方の質問に戻ってしまっては恐縮なんですが、先ほど申し上げたように道の駅に関しては、やる、やらない云々ということの前に、408号線がどこに4号線にアクセスするかということで、この立地の問題というのは大きく変わってまいりますので、そういう環境の変化を的確に把握した上でありませんと、組み立てすることは後々に後悔をすることにつながってしまいますので、そういった時間的なものというのはご理解をいただきたいというふうにお願いをするものであります。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 3番、加藤貞夫君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 2時10分に再開いたします。



△休憩 午後1時54分



△再開 午後2時08分



○議長(鈴木利二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△森弘子君



○議長(鈴木利二君) 続いて、10番、森弘子君の発言を許します。

 10番、森弘子君。

         〔10番 森 弘子君 登壇〕



◆10番(森弘子君) さきに提出しました通告書に従いまして、順次質問させていただきます。

 1項目めの、17年度の重点施策について。

 17年度の政府予算は、大企業に手厚く、国民には負担を押しつける内容のものです。所得税、住民税の定率減税の縮減や、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げ、高齢者には公的年金など、控除の縮減や所得税の老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、これらによる保険料や社会保険料や国民健康保険料、介護保険料の値上げとなり、さらに国立大学授業料の値上げなどにより、家計には経済負担となってきます。

 今後、私たちの暮らしと景気に深刻な影響をもたらし、ますます厳しい生活を余儀なくされてきます。このような政府の国民いじめの政策に対して、町民の暮らしを守っていくのが地方自治体の役割ではないでしょうか。

 本町の17年度予算が現在審議されていますが、予算編成において重点施策をどこに置いたのか伺います。

 2項目めの市町村合併について。

 現在、宇都宮市・高根沢町合併協議会は休止となっています。しかし、昨日の合併研究特別委員会で、18年度の進行計画を策定していく上で、町民参加の「まち普請志民の会」を設置して、町民が対等な形で議論していくのには、宇都宮市との合併協議会は廃止して、白紙の状態で町民はこれからの高根沢町を議論していく必要があるとの考えから、賛成多数の中で廃止ということが決まりました。18年度に向けて振興計画を策定していく上で、宇都宮市との合併を進めてきた町長の合併に対する見解を伺います。

 3項目めは、宝積寺市街地の生活環境整備についてです。

 振興計画を策定していく上で、町長の見解を伺います。1つとして、土地区画整理事業について、次期地区の住民の意向をどう把握し、合意形成をどのように行っていくのか。2点目は、宝積寺市街地に計画されている都市計画道路3・4・401西通り、402南通り、403東通り、404西駅前通り、405東駅前通りなどは、昭和47年3月に宇都宮100万都市構想の中で位置づけられ、決定しました。また、平成5年には、幹線街路として、新規追加として401あいさつ通りなどがあります。しかし、40年経た今日の住宅状況を考えますと、これらの道路をどのように整備していくのか、また今後計画の見直しはあるのか、伺います。2つ目は下水道整備について。現在、南区、中区の地域が、下水道整備が進められていますが、事業の年次計画を伺います。

 4項目めの医療・福祉行政について。

 1、在宅福祉の充実について。介護保険制度の見直しにより、要支援、要介護度1の要介護者の介護サービスが制限されて、新予防給付で筋力トレーニングなどの介護予防を進めていくとしています。新予防給付の該当者数と今後の取り組みを伺います。また、これらの事業の中に、配食サービスも実施してはどうでしょうか。

 2点目としては乳幼児健康診断について。高根沢町も外国の方の在住がふえております。健康診断時において英語のわかる保健士の配置や、英語版のパンフレットを作成してほしいという声がありました。実施してはどうでしょうか。

 5項目め、指定管理者制度について。

 官制市場の開放、民間でできることは官は行わないという経団連のビジョンにこたえて、政府は2003年6月に地方自治法の一部を改正する法律で、公の施設への指定管理者制度の導入を決めました。

 これまで、公の施設の管理運営は自治体の直接管理だけでなく、自治体の出資法人にも外部委託とすることができました。しかし、指定管理者制度の導入により、公共性を持たない民間の営利企業も公の施設の管理運営をすることができるようになっており、住民サービスに大きな影響を及ぼしてきます。現在、管理委託されている施設の場合、直営に戻さない限り、来年3月までに指定管理者制度へ切りかえなければなりませんので、次の点について伺います。

 1、公の施設で委託しているものは。

 2、来年3月までに指定管理者制度に切りかえる予定のものは。

 3、指定管理者制度の切りかえで、現在の労働者の身分はどのようになるのか。

 以上、5項目の点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(鈴木利二君) 森弘子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 森議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 第303回議会定例会における冒頭で、昨日申し上げました平成17年度町政基本方針並びに予算編成の基本的考え方で申し上げましたとおりでありまして、さらには松本議員、小林議員のご質問で答弁申し上げたとおりでございます。

 なお、その上でまた重点施策ということになりますと、特に安全・安心に重点を置いた予算ということが言えるのかもしれません。

 まず、安全につきましては、子供たちの毎日通う学校施設の安全を確保するということから、北小学校校舎改築事業や、東小学校と阿久津小学校における耐震改修事業を最優先で予算化いたしました。安心におきましては、地域防犯の強化を図るということから、町防犯連絡協議会補助の拡充や、徘回探索端末購入補助の新設、さらには社会福祉施設整備費補助金の新設、民間保育園等委託事業の拡充などを盛り込んだ予算となっております。

 また、生活関連の安心については、平成18年度の完成を目指している全町水道化実現のための予算や、住民の皆様からの要望のある下水道整備を積極的に推進することで予算を編成いたしております。

 次に、市町村合併に関するご質問についてでありますが、振興計画を策定していく上での私の合併に対する見解との内容でありますが、私の合併に対する見解は先ほど松本議員の質問、さらには小林議員の再々質問にお答えを申し上げたとおりでございます。

 次に、宝積寺市街地の生活環境整備に関するご質問のうち、土地区画整理事業についてお答えを申し上げます。

 初めに、次期地区の住民の意向をどう把握し、合意形成をどのように行っていくのかということでありますが、さきの市街地整備基本計画の地域説明会でも申し上げたとおり、平成18年度から地域ごとに区画整理についての懇談会を開催し、十分話し合いを行った上で事業計画を決定していこうと考えております。

 続きまして、都市計画道路6路線についてどのように整備していくのか、今後計画の見直しはあるのかということでございますが、都市計画道路の整備手法は、以前にご説明を申し上げたとおり、街路事業では数々の問題を含んでおりますので、土地区画整理事業での同時整備が最良と考えております。また、都市計画道路の見直しにつきましては、昭和47年3月の指定より法規制がなされておりますので、安易に見直しすることは行政推進上問題があろうと判断をいたしますので、今変更することは考えておらないところでございます。

 続きまして下水道整備について、現在進められている地域の年次計画はとの質問にお答えを申し上げます。

 宝積寺市街地の下水道整備につきましては、平成16年3月に駅東幹線管渠及び北区の一部を事業区域とした42haについて新たに事業認可を取得し、事業施行期間を平成23年3月と定めております。

 平成16年度は、駅東幹線管渠整備として約1.1kmを工事中でありまして、引き続き平成17年、18年度の2カ年で駅東幹線の整備を完了する計画であり、その後、逐次認可区域の下流域より管渠の布設を行い、事業施行期間の平成23年3月の完了を目標に事業を推進する計画であります。

 なお、平成17年度より北区の区域に工事が入ることから、年次計画を含めた下水道事業説明会を平成17年度早期に開催をし、地域住民の皆様に周知をする予定であります。

 次に、医療福祉行政に関するご質問のうち、新予防給付の該当者と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

 介護保険制度の見直しによりまして、要支援の方すべてと、要介護1に該当する方のうち心身の状態が安定していない方や、認知症などにより新予防給付に係る適切な理解が困難な方を除いた方が、新予防給付の対象になるとされています。したがいまして、要介護1の方については、すべてが新予防給付の対象となるわけではありません。平成18年4月からの認定審査会でそれまで要介護1の認定を受けた方について再度審査を行い、新予防給付と介護給付のどちらがその方にとって適当かを判定していくことになります。この具体的な振り分け基準がまだ示されておりませんので、現段階で該当者を把握することはできないのですが、ちなみに1月末現在の数字でありますが、要支援は78人、要介護1は155人、計233名の方が軽度として認定をされております。

 なお、新予防給付の対象になりますと、介護予防に適したメニューからサービスを選ぶことになります。想定されているのが筋力の向上、口腔機能向上、栄養改善などであり、現在のホームヘルプサービスも家事を代行するようなサービスは改められるとともに、デイサービスも機能訓練を重視したものにかわることになります。

 このように、今回の介護保険の見直しは予防重視型システムへの転換がねらいとなっています。町としましても、新予防給付の筋力トレーニング等の導入を図るとともに、自立支援という介護保険の理念に沿ってケアマネジメントができるよう質の向上を図っていきたいと考えております。

 続きまして、配食サービスについての質問にお答えを申し上げます。

 配食サービスにつきましては、ひとり暮らしの高齢者の食の確保及び安否確認などに有効な手段であります。導入に関しましては、昨年3月の議会でお答えしたように、単に業者等による食事の提供であるよりは、道普請事業に代表されるように、現在町が目指しております地域との協働というものを念頭に、実施に向けての積み上げをしているところでございます。地域との協働ということは、また別の言い方をすれば、いわゆる県の方で、一昨年大きく立ち上げました地域ビジネスといったようなものにも通ずるところもあろうか。いろいろな可能性がありますで、それらの可能性を探りながら、本当の意味での地域での協働、ただ単にお金を出して業者さんにお願いをして、配食していますよという形ではない、二次、三次的に効果があらわれるような、費用対効果として最もよいというような形を積み上げている最中でありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 文言の訂正をお願いします。地域ビジネスではなくて、コミュニティー・ビジネスでございました。失礼いたしました。

 続きまして、乳幼児健診において、英語のわかる保健士の配置と、英語版のパンフレット作成をしてはとの質問についてお答え申し上げます。

 健診時に見えられる外国の方は、年間3名程度でございます。現在のところ外国語の母子手帳やガイドブックを利用したり、また対象者の方が日本語のわかる家族や友人と一緒に来所するケースが多く、通訳をしていただいて対応をしているところです。外国の方も英語圏に限ったわけではなく、いろいろな国の方がおりまして、そのすべてに対応するのは困難な状況でございます。現状を見ますと、英語のわかる保健士を配置することによりまして、まず外国語を話せるボランティアを検討し、対処したいと考えております。

 なお、指導書などのパンフレットにつきましては、外国語版の作成を検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度についてお答えを申し上げます。

 公の施設の管理に関する指定管理者制度を創設した地方自治法の一部を改正する法律が、平成15年9月2日に施行され、3年間の猶予期間後の平成18年9月2日以後は、現在行われている管理委託制度はこの仕組みがなくなることから、現在管理委託している公の施設及び今後新たに管理を委託しようとする公の施設につきましては、自治体が指定する指定管理者に管理を代行させる指定管理者制度の適用が義務づけられることになったことにつきましては、ご存じのことと思います。

 そこで、お尋ねの3点についてお答え申し上げます。

 まず1つ目の公の施設で委託しているものは何かとのことでありますが、町出資団体の第三セクターである高根沢町元気あっぷ公社に委託している元気あっぷむらと、特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワークに委託しているエコ・ハウスたかねざわの2施設であります。

 2つ目の来年4月1日から指定管理者制度に切りかえる予定のものは何かとのことにつきましては、1つ目のご質問でお答えしました委託済みの2施設に、みんなのひろばや、きのこのもりを加えるとともに、かねてより民営化を検討してまいりました、たから保育園を予定しておりますが、今後本町の公の施設全体にかかわる管理体制の本格的見直しを行うこととしておりますので、その結果いかんでは、さらに増加することも考えられるところであります。

 3つ目の指定管理者制度の切りかえで現在の労働者の身分はどのようになるのかとの問いにつきましては、指定管理者の選定基準として考えられる事項に、住民の平等利用が確保されること、事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られる団体であること、事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることなどが挙げられ、これらの条件を考慮した中で既存事業者の雇用についても検討されることになるわけでありますが、基本的には指定管理者の指定を受けようとする団体の考えが最優先されることになるものとも考えております。

 私といたしましては、これまで町の発展に貢献してこられた方々の雇用継続に向けて、現在の就業状況を確保してもらいたい、できることならば管理者となる事業者側に積極的に働きかけをしていきたいと考えております。

 しかしながら、町が積極的に働きかけを行うことで、この指定管理者制度導入の目的であります住民サービスの向上、行政コストの削減を阻害し、結果として制度そのものに破綻を来すことになってしまっては本末転倒であり、最悪の事態になりかねない可能性もあるわけであります。

 つきましては、制度移行までにはそれなりの期間がありますので、それまでに従業者の皆さんへ指定管理者制度の趣旨への理解、身分等についての説明を行っていくことが肝要ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 森議員は、この指定管理者制度の質問の冒頭に、この制度、自治法の改正自体が、地方自治法の一部を改正したこと自体が経団連の提言をという事実をおっしゃられました。この指定管理者制度のきっかけは、確かに経団連の提言というものがあったことは事実ではございますが、私といたしましては、この経団連の提言による改正、この制度の創設というものを実は逆手にとりまして、本来の意味で町民の皆さんの志ある方々がそれなりにきちっと責任を持って受け皿となっていただければ、そういうところにどんどん町の役割を分担をしていきたい。まさにそれこそが地域自治の形成であり、地方分権の真の姿だというふうにも考えておりますし、4月1日から始まろうとしております「まち普請志民の会」といった方々の動きの中からも、ぜひともこういった指定管理者制度の受け皿と足り得るようなものができ上がってくれば、こんなにすばらしいことはない。私の目標とするところはそういうことであるということを何とぞご理解をいただきたいと思う次第でございます。

 終わります。



○議長(鈴木利二君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) それでは、1項目めから5項目めまで順次再質問をさせていただきます。

 まず、17年度の重点施策については、小林栄治議員や松本議員など、皆さん、重点の予算施策、予算編成について質問して、また答弁なさっているので、それも踏まえまして質問させていただきます。

 まず、小林栄治議員や松本議員の答弁の中でもありますように、町長が開発整備型から福祉教育、環境などのソフト面に力を入れていきたいということと、来年振興計画もある中で、道普請事業や、地域の方々が住民参加できる手段としての「まち普請志民の会」を元年として、これから力を入れていきたいというご答弁をなさっていて、住民、そして行政が一体となった町づくりを進めていきたいというのも予算編成の中に重点に力を入れたということですけれども、それに答えて先ほどの私の方の答弁では、福祉とか教育とか環境、子育て、また防災などにも力を入れているということ、答弁の中にありました。

 やはり、箱物公共事業の道路づくりも大事ですけれども、子供たちやお年寄りの方々、またハンディキャップを持った方々、そして、やはり防災上学校の耐震構造とか、そういうのに町が今回の予算の中でも力を入れてきたということを、予算編成の中でもありましたので、これは目については納得できる部分もあります。それで、小林栄治議員の中の答弁の中で、ニセコ町の町づくり基本条例のお話、町長なさっていたんですけれども、私もニセコ町の逢坂町長の町づくりに関してはかなり興味がありまして、あそこの予算書も取り入れているんですよ。取り入れたというか、その中で、本当に住民と職員と行政側が一体となって、一人ひとり責任ある町づくりということを、町づくり基本条例の中で定めています。そういう中で、町の予算というのは町民のものだという観点から、町づくり基本条例の29条の中でもうたっているんですけれども、行政がつくった予算に対して町民一人ひとりがわかりやすい予算書を町民に配っているという、その予算書がどんなものかと思って手に入れたんですよ。そうしたら本当にわかりやすい予算、今後高根沢町も基本条例をつくる中で、やはり町民に対して責任ある税金をいただいている、町民に対して責任ある町づくりを知らせる上では、こういう予算書もつくっていく必要があるのかなとは感じました。今度、ニセコ町づくり基本条例の第29条の中には、予算編成の項目があるんです。「町長は、予算編成に当たっては、予算に関する説明書の内容の充実を図るとともに、町民が予算を具体的に把握できるような十分な情報の提供に努めなければならない。また、前項の規定による情報提供は町の財政事情、予算過程が明らかになるよう、わかりやすい方法によるものとする」ということで、行政用語は余り使わない。町民が、小学生や中学生が見ても、わかりやすいような内容の中に、予算書なっているんですよ。「もっと知りたいことしの仕事」ということで、本当にこれを見ると、こういう私たちが、議員がもらう予算書で本当に不十分な予算書なんですよ。もっと細かい内容の予算書がもらえればなと、予算書のほかに、さらにプラスした、わかりやすい予算のハンドブックみたいなものがあればなと思ったんですけれども、これを見ましたら本当に絵もかいてあって、事業一つ一つがとてもわかりやすく書いてあるんです。

 例えば、健康づくりに関しても、基本健診が何歳以上がお金が幾ら幾らとか、どこどこでありますよとか、どこの病院でありますよとか、女性の健診はことしはこういうのですよとか、後はすごく、とてもよかったのは、先ほど綱川秀夫議員が駅東口の構想はどうなんだいということで、町民にもっと知らせたらいいんじゃないのかという発言をなさっているんですけれども、ニセコ町も、ニセコ駅前広場整備事業ということで予算を計上していて、ニセコ町の駅前広場は委託料は幾らで、こういう内容の整備工事を行って、完成予想図はこうなりますよというのが、本当に子供たちがわかるように、その予算書の中に書いてあるんです。だから、そういうのも参考にしながら、町の今後、基本振興計画をつくる上でも、住民と一体となってまちづくり委員会の中、そして、そういう過程の中で各地域、結社とか、自治体の中に本当に積極的に入っていって、それは行政が入っていく必要がどんどんあると思うんですよ。そうすることによって、住民参加、職員参加の町づくりができると思うんです。だから、その辺をまちづくり委員会、また住民アンケートに頼らずに、町が今後10年間の計画をつくり、そして予算もつくる上では、このニセコ町の町づくりなどは大変参考になる例ですし、町長もその点は挙げていますから、そういうのを参考にしながら独自の町づくりをしていくと思うんですけれども、こういうことも踏まえて、今後の予算案、また振興計画をつくっていってほしいということで、これは要望とさせていただきます。

 それから、市町村合併については、これは要望じゃなくて再質問です。すみません。市町村合併は、先ほど町長の考え、小林栄治議員でしたか、町長の考え方が、町づくりについてのことが話されているんです。だから、余り深く答弁なさっていなかったんですけれども、合併協議に入る前段で、これからの町づくりに対して十分な議論を得ないまま合併を進めてきたということ、しかし、まちづくり委員会の「まち普請志民の会」の中で、合併の議論だけではなく町づくり全般について議論をしていくということをおっしゃっていたんです。そうすると、今後の合併の姿も見えてくるということなんですけれども、それはそれでわかるんですけれども、これまでの間、町長がしてきたのは宇都宮市に合併するのはとてもいいですよ、とてもいいですよということで、町民は降ってわいたように合併の話、論議が出されて、「え、本当にそうなのか」という中で、タスクフォースの町の資料が出ました。その資料によりますと、本当に宇都宮市と合併すると、さも高根沢町が今後合併していくと、合併しなければ財政が大変になっていく、でも宇都宮市と合併するとサービスの公助も得られるようなタスクフォースの資料でしたけれども、それは私はこの間、地域自治研の北島滋先生の、国際学部長の地域自治研の講義の中で、高根沢町の合併の話が大きな話題となって、議論の中に入ったんですけれども、その先生は高根沢町に2年ぐらい前ですか、学生さんを交えて、高根沢町が二分されている合併の研究資料を、二分されているんで、これはおもしろい状況だなということで、研究資料として論文みたいなのを書いたと思うんですけれども、それを踏まえまして地域自治研の講義の中で、宇大であったんですけれども、高根沢町の話が出されたんですよ。その際に、高根沢町の、宇都宮市にいいですよと結果を出したタスクフォースの話も出されました。あれは明らかに、あのタスクフォースの資料では明らかに宇都宮市に向くような内容に、結果としては最初からわかっていたと言うんです。なぜかというと、大きなところと合併すれば、大きなところはいろんなサービスもあるし、また高根沢町にないような課とか仕事もありますから、それでいうと絶対宇都宮市になるような方向に結果は見えていたと言うのね。だけれども、本当に二分して争いになった背景にはそういう動きと、あとは十分な議論を合併の中でしてこなかったために、町が二分してしまった。その議論のないままに協議会に入り、住民投票になってしまったことを、その講義の中で言っているんですよ。だから私は、町長が宇都宮市に向いてやったことはわかるんですけれども、今後町づくりを志民の会の中で、町長がしてきた行動というか、それはある程度責任問題じゃないですけれども、本当にあれまでの過程、住民運動いろいろありましたけれども、あれは降ってわいたような合併の話だったんですよ。だから、そこで宇都宮市を向いて合併を進めた町長の責任というのはどうなのかなというふうに思うんです。

 あとは、北島先生のお話の中で、政策決定は小さい自治体の方がいいんだというふうにおっしゃっていたんですよ。本当に大きな自治体になると、住民の顔が見えない、住民のサービスが遠くなってしまうような庁舎がなってしまいますので、そうすると政策決定が明らかに見えない。一番やはり、泰阜村とか、新潟県の津南町とか、そういう例も出してお話ししてくださったんで、そういうものを考えますと、やはり宇都宮市がいいですよと勧めてきた町長の責任というのはどうなのかなと思うんですけれども、その辺町長の答弁お願いいたします。

 それから、宝積寺市街地の生活環境整備の中で、土地区画整理事業、それから下水道整備についてなんですけれども、土地区画整理事業については、次期地区住民の意向をどう把握して、合意形成をどのように行っていくのかというのは、これは本当に大事なことなんですよ、合意形成というのは。なぜならば、高根沢町の土地区画整理事業は、都市計画というものも、2番の都市計画道路にも兼ね合ってしまうのですけれども、昭和47年3月のときの都市計画道路決定は、宇都宮市の100万都市構想の一環の中で都市計画道路というのはつくられたんです。だから、先ほど408号線の話も出ましたけれども、408号線の行き着くところは401号線なんですよ。宝積寺西通りの401号線。そういう100万都市構想の中で昭和47年に都市計画決定されて、平成元年というか、そのときには都市計画課ができ、その後、駅西第一区が高根沢町宝積寺市街地のモデル地区として決定されて、町長は8割の住民の合意があるからということで、平成10年に事業、工事着工という運びになったんですけれども、そのとき工事着工した背景には8割の地権者、あそこには地権者約240人ぐらいですか、240人近い地権者がいるんですけれども、その方の8割の合意を得られたのでということで、推進、工事着工しました。だけれども、8割の合意があれば、毎年繰り越し繰り越し、事業が予算の3分の1が繰り越しとなっている状況の中では、8割の賛成というのは果たしてそうだったのかなという疑問がわきます。また、綱川秀夫議員の答弁の中に、誤った情報が流れたために、誤った認識があった、だから反対している人の中にも賛成があったという答弁も言っているんですね。だからそういう方もあるんで、完了の可能性はあるとしていますけれども、町長の方にお伺いしたいんですけれども、本当に住民合意を今後やって、次期地区の住民の合意形成を図っていくためには、同じように誤った情報が流れ、誤った認識があったために、本当は賛成したいんだけれども反対に回ったという当局側の判断が今後また出てくると思うんですよ。だから、その誤った情報とか誤った認識をどういうふうにつかんでいるんだか、その辺お伺いします。

 あと、町長はあの地区の実態というのはよく把握していないんじゃないかと思うんですよ。次期地区に行くためには、あの地区がモデル地区となって完了をする、換地処分を終えて、清算金もすっかり終えて、換地処分しなければモデル地区としてはっきり言えないと思うんです。だから次期地区の説明会が18年度から始まっても、不良欠陥工事である駅西第一区が、きちんとしたモデル地区にならない限りは、隣の地区の方々はなかなか賛成という合意を得ていくのは難しいと思うんです。だから、駅西第一区のなかなか進まない実態をよく把握していないというふうに、私は町長が把握していないというふうに感じるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。私が、寄せられた中には、あるスーパーオオタニのそばの……………さんなんですけれども、自分は本当に土地を買って、家を建てて、高校も行く受験生を抱えていて、とてもじゃないけれども住民負担の多い付け保も取られて、住民負担の多い事業には今後ローンを抱えている上でとてもできない。また、商売している人は、毎日毎日が日々の生活が大変な中で、土地を減歩する土地の分と、それから移転する分のお金なんかとても回らないから賛成できない。また、お年寄りの方々、年金暮らしの人が、今後そのような事務負担の多い減歩とかいったのが今来ると、やはりこれはとても賛成できない事業だという声が私のところには届くんです。だから、そういう住民の実態というのが、よく勘違いの中で完了を目指すと言っているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の町長の認識をお伺いいたします。

 それから、2番、土地区画整理事業の2項目めの都市計画道路の件についてなんですけれども、第4次振興計画の中で、都市計画の部分があるんですけれども、都市計画は地方分権の権限移譲の中で自治体が見直しを、行政政策上難しい、無理だということはさっき言っていたんですけれども、でも地方分権の中では都市計画についても自治体が独自に見直すことは権限移譲されていると思うんで、その辺40年前の都市計画道路が果たして今の住宅、宝積寺市街地の中に合っているのかどうか。だけれども、必要な道路もあるんですよ。駅東口の役場に通じる道路、これは駅東通りというんですけれども、これが全くできないために駅東口の通路、中区商店街から入る道路が1カ所しかない。でも役場に行く都市計画道路ができれば、これは便利になると思うんです。でも、その都市計画道路だけをやろうとすれば、移転補償費、土地は買収が国から来ますから、住民の土地をただで取るということはないんで、やはり必要な道路と、それは今後まち普請の委員会の中とか地域懇談会の中で、都市計画道路が果たしてどうなのかという部分は住民と話し合いが出てくると思うんですけれども、駅西地区に関しての都市計画道路はこれは無理だと感じるんですけれども、その辺の町長の考え方。

 私が無理だと感じるのは、平成5年にあそこの地域が都市計画が決定されたんですけれども、そのときに合わせて阿久津台地開発計画が持ち上がっているんです。この中台の奥の阿久津台開発地域に、これすごい構想だったんですけれども、当時の、それは県の方がかかわっているんですけれども、阿久津台の開発地域はハイグレードな住宅宅地等、ハイテク産業の研究所団地、さらにはJR宇都宮線の電車基地誘致までセットした壮大な開発構想が、平成5年のときに県と氏家町と高根沢町で開発計画が起きているんですけれども、これも平成12年8月に、県は財政的に無理だということで、事業の廃止というか、それを打ち出しました。それによって、この事業はとんざしてしまったんですけれども、この阿久津台開発地域に行く幹線道路として401西通りがあるんです。だから、あの先の県の開発構想と、町と氏家町の開発構想が崩れた段階では駅西第一区から西町、それで中台を通る401号線の都市計画道路は必要ないんじゃないかと、地域住民にとっては幹線道路は通過道路となってしまいますので、必要ない道路ではないかと思うんです。特に駅西第一地区が、都市計画道路がいまだ完成できていないということを考えれば、やはりこれは見直す事業の道路の1つではないでしょうか。その辺お伺いいたします。

 それから下水道整備についてなんですけれども、現在年次計画ということで平成18年度には北区の方にも管が埋設されるということで、既存の道路を利用すれば順次、年次計画を立てながら下水道整備もできることが町長の方からも報告されているんですけれども、ただ、下水道整備にするに当たって、下水道整備はありがたいんだけれどもということで、これも私の方に寄せられているのは、中区の通りの魚鉄さん通り、今工事していますけれども、ことしの1月12日から3月18日までの予定で、長期にわたってあそこがふさがった中で、道路、下水管の埋設工事をしているんですけれども、その間、お店をやっている方はかなり死活問題の中で生活しているみたいなんですよ。生ものを扱っている方々なんかは1日、昼間も全部通せんぼになってしまうんで、売り上げが全くない。それで3月18日までということなんですけれども、それも工期が延びるようなことも話出ているということなんで、かなり不安の中で生活ができないというか、商売がなっていけない。そうなると、片方の、あれだけの広さだから全面通行どめにしなくても早急に下水の埋設をするか、それとも車1台通れるぐらいの方に今後できる可能性があるのか、その辺をしていかないと、サラリーマンの方と違って商売やっている方は日々の生活が、お客がないともう生活していけない。そういう状況に追い込まれていますので、その辺を町の方がどのように把握しているのだか。そして、やはりきめ細かな、地域の住民の方の説明なども必要としていると思うんですよ。下水道始まるときは何月何日まで、延びるときにはここまで延びますよと、迂回路はこうしますよとか、そういうきめ細かな、やはり町の方のサービスというか説明も地域の方に必要かなと思います。

 それから、医療福祉行政について、在宅福祉の充実ということで、来年介護保険の制度の見直しによって、箱物の施設の場合にはホテルコスト代がかかり、年金暮らしの人はなかなか入るのが困難である。でも介護保険制度の趣旨からすれば、在宅福祉が一番基本なんで、そういう中で要支援、要介護度1の方々が、今後介護サービスが制限されていってしまうという状況に追い込まれますけれども、先ほど町長の方の話ですと、要介護1の人が全くヘルパーサービスが受けられないという状況ではないみたいなんですね。だけれども、要介護度1、ヘルパーサービスは受ける人もいるけれども、中には受けられない人もいる、その介護の状態によって。そうした場合には筋力トレーニング、口腔機能の向上、栄養指導など、その人たちはヘルパーサービスは受けないかわりにしていくということなんですけれども、筋力トレーニングなどの受け入れる施設、今の現の施設を利用するのか、新たな介護事業所にお願いするのか、さらには筋トレする新たな施設をつくるのか、その辺が来年18年からこれが始まりますので、そういう構想が今どのようになっているのかお伺いします。

 また、要支援、要介護の該当者は233人というんですけれども、要介護認定の中が大体600人いますから、4割の方々がこれに該当してくるんです。だから要支援の方々も今ヘルパーサービス受けていますけれども、これが全く受けられなくなってくるとなると、全部自己負担の中で買い物とか、食事づくりとか、家事サービスとかしていかなくてはならないので、かなりしわ寄せは来ると思うんです。だから、そういう今後のサービスの低下になりかねないので、その辺はやはり、せっかく介護保険制度が導入されて、在宅福祉の充実、お年寄りになっても自宅で、1人でも自宅で生活できるという介護保険制度の趣旨にはだんだん外れてきてしまうんですけれども、今後町の取り組みとしてどのように考えているのか、また配食サービスも、まち普請とか町づくりの中で、地域の共同のコミュニティーの中でつくり上げていくということなんですけれども、私も今、介護の問題はかなり深刻な状況で、私にも今あるんです。というのは、私、実家が遠いものですから、2週間に1回ぐらいは行っているんですよ。そうした場合に、うちの母親、介護1で、お父さんは全然、片方の目が……

         〔「森さん、再質問でありますので簡単に」と呼ぶ者あり〕



◆10番(森弘子君) はい、すみません。

 自分も介護をする当事者になっているので、やはり在宅福祉の充実を考えた場合には、うちの親なんかは配食サービスをとても喜んでいるんですよ。とても自分では手が曲がって、リューマチでつくれないという中で、だからそういうのも考えますと、エプロンさん等の話なんかも出ているんですけれども、配食サービスはぜひ早急にやってほしいという要望が、たくさんエプロンさんの方にも出ていると言うんです。だから、今後の町の在宅福祉の中の充実を考える上では、配食サービスというのは早急に取り上げる仕事ではないかと思うんですけれども、その辺またお願いします。

 それから乳幼児健康診断については、3名しか健康診断のときに外国の方利用していないということなんですけれども、たまたま私のそば、うちの近くにいるんで、外国の方が。そうした場合に、さっぱりわからなかった、ちっちゃい子を生んで、初めて生んだのに何だかさっぱりわからなかったと、その人は思うように日本語しゃべられない方なんで、だから英語版のパンフレットとか英語のわかる人がいるとありがたいんだという声が、言われたものですから、今回取り上げたんですけれども、少ないといえども外国の方が、英語は万国共通で、外国の方が多く住んでいますので、英語版のパンフレット、今後検討していくということですけれども、前向きに検討、実施する方向で考えてはどうかと思うんですけれども、その辺の答弁もう一度お願いします。

 最後に指定管理者制度の導入についてなんですけれども、指定管理者制度の導入は、今まで公の団体に委任していた、委託していたものが民間の企業も今後参入してくるということで、大変なことにはなってくると思うんです。今回、町の方の条例改正の条例の中でも、私、最初の議案の中でも指定管理者指定手続等に関する条例の中で、指定の締結の中では情報公開条例とか、あとは指定管理者等の制定の方法の中に経費の縮減なども入れてしまうと、契約指定管理者の都合によって、契約職員とか身分不安定のパートさんなどを人件費削減で浮くようになってしまうので、その辺は経費の縮減とか、それから情報公開をきちんとされて協定書の中で、協定の締結の中で明示した方がいいんじゃないかということは最初の日の中で言っているんですけれども、それをしていかないと、やはり管理者の考えで不安定の身分の中で働くようになってしまいますので、その辺をきちんと条例の中でうたう必要があると思います。

 また、今後、みんなのひろばとか、エコ・ハウス、保育園なども民間委託になってきますので、この労働者の身分の保障、それから情報公開、金、土……指定の中には経費の縮減というのは盛り込まないということを要求したいと思うんですけれども、その辺またお願いします。

 以上です。

         〔「要望、どっち」と呼ぶ者あり〕



◆10番(森弘子君) 要望じゃない。

         〔「さっきのは検討すると言ったんであれはいいんだろう。英語のやつは検討するってさっき言ったんだから、それ以上はいいんでしょう、検討するって」と呼ぶ者あり〕



◆10番(森弘子君) でも検討って、検討なんだよね。

         〔「検討するってことで、それ以上のことは」と呼ぶ者あり〕



◆10番(森弘子君) じゃ、いいです。

         〔「要望でね」と呼ぶ者あり〕



◆10番(森弘子君) はい。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 町づくりに関しまして、ニセコ町の逢坂さんのところの話が出ました。ニセコ町というのは、自治の姿として一つの目指すべきお手本となるような、幾つかありますけれども、一つの町であろうと私は認識をいたしております。

 ですから、でき得る限り、可能な限り、そういったお手本に近づけるように努力をしていくことは当然のことだと思っておりますが、一つだけ申し上げておきます。逢坂さんが、今のニセコの町、全国のお手本になるような町づくり基本条例をつくり、町と住民との関係性もきちっと整理をされ、よい町づくりに邁進していらっしゃるのは、実は逢坂さんが3期目に入ってから本格化をしたんです。1期目、2期目というのはなかなか、やはり物事の仕組みを変えようとすると抵抗あるんですよ。これは私も感じているんだから。逢坂さんも1期目、2期目は大変苦労されたようですね、森さん、そこまでお話聞いたかどうかわかりませんが。3期目でいよいよ花開いたんですね、今のニセコという町は。私の場合には、今2期目でございまして、合併の問題で責任をとってやめろと言うんであれば3期目できないわけですから、そのときには新しい方がきちっと受け継がれるようにだけは、しっかりと土台をつくっていきたいなと思っていますし、もしかすると私がやってしまうかもしれない。そういうことです。

 それと、もう一点、ニセコ町は人口が4,600人なんです。大変コンパクトな町でして、私思いますよ、コンパクトな町の方が何事をやるにしても、さっきの合併の議論じゃないですけれども、行政側にとっても、そういうしかけというのは非常にやりやすいんです。そのやりやすい4,600人のニセコ町であっても、逢坂さんは3期目でしかできなかった。それだけはちょっとご認識いただきたいかなと。でも、もちろん、そんなことを理由にしてやらないと言うんじゃないですよ。お手本を目指して頑張っていきたいと思いますので、何とぞ森さん、ご指導をよろしくお願いを申し上げます。

 次に、市町村合併でございます。政治家は結果の責任でございますので、言いわけをするつもりは一切ございません。ただ、残念なところがあったので、1カ所だけ訂正というか、ちょっと言葉を出させてもらいたいんですが、私は宇都宮市が最もよいという比較の中でですけれども、最もよいという結論を出したタスクフォースに入っていたわけでもございませんし、恣意的に宇都宮市ということを結論を導けという指示も一切したことはございません。ただ、今の時代のいろいろな指標というのは、森さんがおっしゃるように、北島先生がおっしゃるように、どうしても宇都宮市というのが一番いいというふうに出てきたのかもしれません。ただ、これも議会の皆様にもご説明申し上げましたが、あのタスクフォースのことが結論ではございませんと。これは一つのある指標を使ったところ、一つの判断として宇都宮市が出てきたんですと。もちろん、それぞれの町民の方々お一人おひとりによって、それ以外の心の指標というのはあるわけですからね、それぞれの方々が。ですから、町民の皆様は、その指標を独自に加味していただいて、ご判断をいただきたいんですよというのが町内の説明会すべてに申し上げてきたことでございますので、宇都宮市を誘導したというようなことだけは、これはちょっとそういうふうに思われると残念だなというふうに思うところがございます。

 ただし、そのことによって、町の考え方が、町民の皆さんの考え方が二分をし、議会の皆様にもご迷惑をかけたということは事実でございますから、私は議会の皆様にも今回の「まち普請志民の会」を話をしたときにも謝罪を申し上げましたし、先日の行政区長、各種団体の皆様にお集まりをいただいた、この「まち普請志民の会」の説明のときにも冒頭におわびを申し上げましたし、広報等を通じて町民の皆様にも、この結果に対しましてはおわびを申し上げた次第でございますので、そのことは深く反省をいたしております。そして、その深く反省の結果として、私がどうすべきかということは、これは森議員がお決めになるんではなくて、町民の皆様がお決めになることであるというふうに考えております。

 そのほかの再質問につきましては、それぞれの担当課長からご答弁申し上げますが、一部、区画整理に町長の認識はというご質問がありました。通常の認識、理念、哲学であれば、私が答えなければならないんですが、森議員のおっしゃった認識というのは、現状認識ということでございます。現状認識ということは、課長が最もよく知っていることでございますので、私が答えるよりもずっとよいという判断をいたしますので、担当課長から答弁をさせます。



○議長(鈴木利二君) 都市計画課長、小林仲君。



◎都市計画課長(小林仲君) それでは、1つに区画整理事業の中で特例の方をお挙げいただきまして、その方の理解度のお話を申し上げました。これらにつきましては、今現在、事業進行の中で、この方については過小宅地的な方でございますし、そういう状況は把握しておりますので、その方とは現在も交渉中でございます。それとともに、基本的に、現在の状況は、1名の反対の方があれば、その周辺の4名の方が現実に移築できない、事業に支障を来しているという状況でございます。これが既成市街地の事業施行上の大変難しいところでございます。そういう意味で、現在その方を重点的にご理解いただけるようにやっているのが現状でございます。

 もう一つ、駅西通りの都市計画道路につきましてご発言ございましたが、基本的に都市計画道路、私ども、国道4号線、これも都市計画道路でございます。それと、宝積寺バイパスも都市計画道路でございます。これは、町と町を結ぶ、県と県を結ぶ、また、この宝積寺6路線は、地区内を結ぶという意味でございまして、100万都市構想の中の高根沢町の市街地につきましては、住居地域というふうな認識があったわけでございます。その住居地域が整備されておりませんので、そのような形で都市計画が指定されたものでございます。

 また、中阿久津台地との関連につきましては、その当時の都市計画決定と何ら関係ございませんでございまして、この駅西通りにつきましては国道4号線の方へ接続する計画でございます。そういう意味で、中阿久津台地の計画の中では、その中から一部立ち上げをして、中阿久津台地に行くというふうな計画に途中変更になった経過がございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 下水道課長、栗原光隆君。



◎下水道課長(栗原光隆君) それでは、再質問についてお答えいたします。

 下水道整備についてということで、工事の全面通行どめによらなくても工事が進められるのではないかというふうなことだったかと思います。これは補償問題というふうなことも絡んでのことかと思います。それと、もう一点は地域への説明は必要ではなかったのかというふうなことで、これについては工事の内容や工期についてというふうなことだったかと思いますので、それについてご説明申し上げます。

 当然、下水道工事につきましては、現況の道路を見ていただければわかるんですけれども、非常に現況の道路、狭うございます。したがいまして、下水道工事だけではなくて、水道の移設工事も絡んでいることや、今現在では建設課の方でも一部道路の側溝工事もやっているようでございます。そんなこともありまして、非常に全面通行どめによってやらなくてはならない部分と、それと片側通行どめで実施をしている部分がございます。ただ、業者が4工区に分けて仕事をやっている関係から、どうしても大きい道路がないことから、迂回路をして進めるということしかやる方法がございません。そういうことで商店の方については非常にご迷惑をかけているというふうな状況で、私ども、地域の説明、また商店の方にも説明をし、また説明をしても逆にお店の方からおしかりをいただいたりというふうなことで、何度か説明にもお伺いしている状況でございます。ただ、補償等につきましては、私ども、町の補償の積算等にも照らし合わせますと、非常に補償の基準に当てはまらないと。また、今までの下水道工事等の判例なんかを見ましても、補償については該当しないとうふうな状況で、これは該当する方にはご説明を申し上げておいておるところでございます。

 それと、工事内容や工期についての地域の説明ということなんですけれども、これにつきましては工事の実施前に地域への説明ということで実施をしてございます。また、広報並びに地域への回覧、これを利用いたしまして工事のお知らせ、また施工業者が決まりましてからについては施工業者による各方への説明等も実施をしているところでございます。いずれにいたしましても、非常に狭いところでの、区間も1,000メートルを超えるような工事でございますので、努力をしているといっても地域の方には非常にご迷惑をかけているのが実情でございますので、今後とも地域の方のご理解を得られるように努力をしていきたいと。

 ただ、これは非常に地域の方にもご理解をしていただきたいなと思うのが、この工事はあくまでも地域の方が利用する、非常に環境整備にもいいということで、どうしても仕事をやるのにはある程度の期間は必要になってきますので、この辺もご理解をいただければ大変ありがたいなというふうなことで答弁にかえさせていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 健康福祉課長、阿久津正道君。



◎健康福祉課長(阿久津正道君) それでは、森議員からの介護保険制度の改正に伴うご心配の件の3つほどのご質問でしたので、お答えいたします。

 まず、認定等において新予防給付等のような改正点が出てきます。その中でも森議員もおっしゃっていましたが、筋力トレーニングというものとか、先ほどの答弁の中にありました口腔内の衛生関係とかそういうものも入ります。当然、筋力トレーニングが必須とかということじゃなくて、その方が筋力トレーニングをやるかやらないかまで決め、またその審査の段階でも対照的にやれば改善の方かどうかというのも確認しますので、その方が全部が全部筋力トレーニングに行って、何のヘルプもしてもらえないんだということではありません。また、あと筋力トレーニングやら場所等のことなんですが、それについても今、これから来年に向けて17年度に高齢者の計画をつくります。そのときに一番やりやすい、ただどのくらいの人数にもなるか、そういうのも考えながら、場所等も考慮していきたいと考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。

 それから、サービスの低下、その防止のためにどんなふうにするかということで、その中の1つに、森議員の方からからありました配食サービス、昨年もたしか皆さんのご要望もあるということで進めようということで検討はしたんですが、当然やるならば毎日の方がいいとか、それから朝昼晩全部が欲しいという方もいたり、そういうたくさんの方もありました。それから、負担的なものもありますので、その辺の皆さんからのご要望等も今確認をしているところです。

 それから、先ほどお話がありました各事業所さんなんかで、確かにやってもいいなという話もお聞きはしたんですが、ただ、それを町全体の方に網羅してやっていただくにはちょっと無理があるかなと。たくさんの利用者ありますので、その方等が皆さん、じゃ私のところでこの地域はやってあげるよとか、そういう話がこれから出てくるかなという、皆さんの方から出てくればいいかなというのがあって、今回の答弁の中にも地域でのお年寄りを見守っていくような形で、その中に配食というサービスが取り入れられれば一番いいことかなということで考えております。

 あと、本当にお年寄りも皆さん、在宅で過ごしたいという気持ちを持っております。ですから、介護の申請を私の方に来るときには、当然に自宅に暮らしたいんだけれども、だれも見てくれる人がいないとか、そういうもので来ていますので、今度の改正によりまして、何もしてもらえないというようなことは当然ないということで、今私どもの事務方では考えております。今度の計画の中でもいろんなサービスですね、そういうものを網羅しようということでの案が出てくると思いますので、その中ではフォローしながらやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) 指定管理者の制度の件につきまして、お答え申し上げます。

 民間事業者に門戸を広げまして、その指定者に民間事業者がなることによりまして、住民サービスが格段に向上するということがありますれば、経費削減にのみこだわるということではなくて、費用対効果の観点から十分精査していくことになるんだろうと考えております。

 また、その他の各種事項等につきましては、協定書等作成の中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) それでは、最後に宝積寺市街地の生活環境整備と、あとは配食サービスの件なんですけれども、これちょっと間違って誤解された部分があったみたいなんで、これは訂正というか、私の言い方がちょっと悪かったみたいなんで、これは訂正する部分なんですけれども、宝積寺市街地の生活環境整備については、今後18年度の振興計画に向けて、17年度の中でどのような事業をやっていくのか。土地区画整理事業でやるのか、それとも住民の懇談会の中で、いや区画整理事業はだめだよとなれば見直しという形もなってくるんだと思いますけれども、たたき台として、町は土地区画整理事業等、都市計画道路が一体とした、また下水道と道路も一体とした事業ということを基本姿勢としているということは町長の答弁でわかったんですけれども、今後宝積寺市街地の都市計画道路及び区画整理事業を考えたならば、駅西第一区の現状を考えますと住民合意をよっぽどとらなければ8割賛成というのは、町だけの認識であって、町民がその8割、住んでいた方々が果たして8割賛成かというのは、そのときになって、区画整理事業というのは利害を伴う事業ですので、幾ら賛成が町の感触としては8割あったとしても、住民は賛成だけれども反対とか、反対だけれども賛成とか、本当にその不安定な中で、区画整理事業の中でいますので、本当に感触だけで8割賛成というふうに駅西第一が取られて工事着工してしまったんですけれども、後戻りできないような状況に今、区画道路も都市計画道路もつながらないで、そういう中で下水道、水道管、側溝も予算を見直すという状況を見ますと、やはりたたき台として基本姿勢は、区画整理事業というのは、住民との懇談会の中でつくっていくとはいえども、この事業は今の経済状況からして、また都市計画道路をつくって40年たった状況を考えますと、明らかに区画整理事業とあわせた都市計画道路、また区画整理事業とセットとした下水道道路整備は無理であるという、基本姿勢を崩さない限りは、宝積寺市街地の、特に駅西地区の下水道、道路整備は進捗していかないと思うんです。懇談会の中で住民の声を聞くといっても、各振興計画のたたき台が区画整理事業ではなかなか住民の感触を町が、駅西第一区と同じように甘い感触の中で工事着工してしまったんで、町自体が区画整理事業はもう無理だという、そういう認識のもとで置かないと、今後振興計画をつくる上で住民と話し合いをするといっても、その線を崩してやめるという方向で行かないと、これは難しい事業かなと思うんです。

 きのうの区画整理の補正の中とか、区画整理事業の特別会計の中で、担当課の課長さんが保留地処分金の変更もあり得るという話をしていたんです。区画整理事業の中では保留地処分金、国・県の補助、また町の一般会計の財源の持ち出しが保留地処分金とともに事業費の中にあるんですけれども、保留地処分金のかなりのウエート、駅西第一区は6億5,000万円なんですけれども、その中の一般保留地が売れないということは区画道路、都市計画道路ができないために一般保留地ができない、そういう駅西の状況を考えますと、やはりこの事業は無理だというふうに町が見直さないといけないんじゃないかと思うんですよ。感触だけで工事着工しないで、やはりこれは駅西第一区始まったけど、凍結するなり、反対の人に理解を得るにしても、余りにも住民負担多いですから、あそこのところだけで終わりに、とりあえず凍結するなり、賛成の方々、ぽつぽつでやるしかないんでしょうけれども、それは一時凍結するなりして、西町、宝積寺市街地全部が区画整理事業ではできないという方に政策を転換する必要があると思うんですけれども、町長はその辺、毎回毎回同じことをまた言ってらという話になるんですけれども、その辺改めて。振興計画つくる以上、お伺いいたします。

 それから最後の住宅福祉、在宅福祉の充実の中での配食サービスなんですけれども、エプロンさんの方から要望があったというのは、エプロンさん自体がやるのではなくて、エプロンさんが配食サービスが、事業をやっている中で配食サービスしてほしいよという声がいっぱいあるよという、そういう声を私の方にエプロンさんの方から来てくれて、エプロンさんは介護の方の事業所なんで、配食まではとても手が回らない、だからそれを受け入れる事業所とか、町、または、あとは食堂とかお店なども今、本当になかなか景気が沈滞している中で、そういうところにもお願いすると、NPOだけじゃなくて、そういうお店にも、各地域にお店があるんだから、そういうところでも温かい配食サービスができるんじゃないのというアドバイスを受けただけで、エプロンさん自体がやるということではないんで、その辺は担当課の方と町の、私の言い方が悪かったんで、訂正させていただきます。

 それで、要望としてはやはり配食サービスを、今後在宅サービスの重要な事業として位置づけてやっていってほしい。

         〔「要望でしょう」と呼ぶ者あり〕



◆10番(森弘子君) はい。

 あと、区画整理事業の、先ほどの再質問の中で、名前は言わなかったんですけれども、名前がわかるような発言を、特定できるような発言をしてしまったんで、それは訂正させていただきます。

 ……………さんの部分は削除願います。



○議長(鈴木利二君) その部分は削除ですね。

 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 再々質問を承りました。

 それで、ちょっと残念な再々質問という感じがあるんですが、どうなんでしょう。駅西第一地区に実際にスコップを入れた町長は私でございます。準備は岡田町長のころからされてこられましたけれども、実際にスコップを入れたのは私なんです。当時のことを詳細に思い返してみますと、実際に、じゃ着手するか、具体的に着手するか、しないかという以前に、地元の方々との話し合いも持ったりしましたけれども、そのときに賛成の方々が署名捺印で要望書を出されました。反対の方々も署名捺印を添えて私のところに文書を出されたんです。その結果、賛成の方々の割合は80……。あのころの都市計画課長はだれだっけ……。83.何%なんですね。今はもうちょっと賛成のパーセンテージ高くなりましたけれども、当時は83%だったと思います、賛成の署名の方の割合が。ご本人の方々は署名捺印をされているし、当時区画整理審議会委員ですか、その方々の選挙なんかもあったりして、賛成、反対の方が非常に鮮明になったんです。ですから、森さんがおっしゃったように、感触だけでどうのこうのとおっしゃいましたね、感触だけで工事に着工したと。これは1軒1軒署名を集めて、判こをいただいて町へ提出されたあの地元の方々にとって申しわけない話になりますよ。じゃ彼らがとった署名というのは感触の署名なのか。非常に根拠があいまいな署名なのか。私はもう今の再々質問を聞いたときに、ああ、あの方々のことをこういうふうに思う方が質問をされているんではちょっと議論がうまくかみ合わないんだなと。森さんのその感覚というのは、反対の署名で一生懸命やった方々の署名だっていいかげんだということに通じてしまうんですよ。そこは、ちょっとご認識を改められた方が。町のために、私にどんどん言うのは構いません。私のことはどんどん言ってください。サンドバッグのようにたたいて結構でございますが、町のためにならないのではないのかなと、お願いをしたいなというふうに思うんです。

 区画整理事業ということを一応取り下げて話し合いに臨む、これも一つの森さんの方のご提言というか、考え方として私は受け取りたいと思うんですが、ただ、それでは区画整理事業以外の手法ならば全員賛成をしてくださるんですか。駅東口の開発は区画整理ではなくて、買収でやらせていただきました、以前から。結局反対者があって当初の計画は大幅に変えざるを得なかったんです。区画整理事業以外の買収で、買収ですからね、お金を払うわけですよ、しかも住んでいる家じゃありませんよ、荒れ地になっているところを買わせてくださいと言ったわけですよ。賛成してくださいましたか、売ってくださらなかったんですよ。だから区画整理が悪者で、そのほかの買収等の方法が善人であるというその論理。これ、どうなんだろう。区画整理でも反対がいるでしょう。買収だって反対はあるんですよ。そういうことじゃないんでしょうか。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 10番、森弘子君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は3時40分にします。



△休憩 午後3時22分



△再開 午後3時39分



○議長(鈴木利二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△神林秀治君



○議長(鈴木利二君) 続いて、7番、神林秀治君の発言を許します。

 7番、神林秀治君。

         〔7番 神林秀治君 登壇〕



◆7番(神林秀治君) 議席7番、神林秀治です。

 7番目ということで最後になりましたが、お疲れのところ、最後までよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、1項目めに、「一区一創運動」の展開について、2項目めには、コミュニティー・ビジネスの創出についてを質問いたします。

 まず、「一区一創運動」の展開についてであります。生き生きとした地域づくりを進めるためには、行政に頼るだけでなく、そこに住む人々がみずから考え、みずからの力で地域づくりをすることが必要であります。町づくりの対象が、ハードづくりから、それらを生かした生活づくりというソフト面へと移ってきました。そのソフトは、地域に立脚した個性的なものが求められています。横並びの町づくりから、個性を主張する町づくりへの変化であります。実際の行政課題も環境や福祉など、生活に密着した分野に重点を移しています。

 こうした変化の結果、地域づくり、町づくりの主役は行政から住民へと移りつつあります。本町においても、住民主体の町づくりの活動はいろいろと行われています。各行政区においての花いっぱい運動、清掃活動、祭りの継承等、また伏久を愛する会の皆さん、大谷のなまず会の皆さんの活動、そして各種団体の活動などなど。しかし、町の財政状況が厳しい中、より一層の住民主体による町づくりを推進していかなければなりません。そして、行政の役割とともに住民の役割分担を明確にし、自分たちができることは自分たちで行うという意識の醸成が必要であります。そこで、昔ながらの住民組織である行政区、この区の活動を基盤に、さらに住民の皆さんに知恵を絞ってもらい、主体的に町づくりを行うことが重要であると考えます。

 熊本県長洲町では、7年前から「一区一創運動」を展開して成果を上げています。この「一区一創運動」とは、1つの区に区の顔を創造してもらうということです。例えば、スポーツが盛んな区、地域限定の商品の開発、ボランティアを推進する区、環境問題について取り組む区など、さまざまな分野において独自性を出して創造していくものです。人をつくる、物をつくる、夢をつくる、輪をつくる、いろいろなものを各区においてつくり出すことにより、我が町を創造します。このように、地域コミュニティーを再構築することで、新たな一歩を踏み出すことになります。この運動で重要なことが、地区住民同士の対話であります。対話を経て、住民自身が町づくりへの責任と自覚の芽を育てることに意義があります。地区座談会での対話を重ねるうちに、多くの住民は自分ですぐにやれることはないかと真剣に考えるようになったと言います。その後、住民主体による推進行動計画を策定し、町へ申請してから事業開始となるわけです。本町においても少ない予算で大きな効果を上げることができる対話を基礎にした住民主体の「一区一創運動」、これは仮称でありますが、を展開していくべきであると考えます。

 そこで、これは実施を前提としてでありますが、次の点について伺います。

 まず1点目に、地区の夢やよいところ、また問題点や課題等を積極的に話し合う地区座談会を開催するように広報してはどうか。

 2点目に、地区座談会では意見が出しやすいようにワークショップの手法、これは町職員の手をかりるなどしてワークショップの手法を用いるなどのサポートをしてはどうか。

 3点目に、事業実施に当たっては、必要であれば調整役等の裏方的なサポートをしてはどうかであります。

 続きまして、コミュニティー・ビジネスの創出についてを質問いたします。

 コミュニティー・ビジネスは、自分たちの地域を元気にすることを目的とした住民主体の地域密着の事業であります。私たちの生活基盤であるコミュニティーには多様で個別的な問題がたくさんあります。その問題解決や生活の質の向上を目指して、住民みずからが立ち上がり、地域活動に取り組み、やがて事業性を確保していくことができます。コミュニティー・ビジネスには、例を挙げればごみ処理などの環境問題、高齢者や障害者の家事、介護支援などの福祉問題、子供、主婦、中高年のIT講習や、生涯学習などに関する教育問題など、私たちの身近な暮らしや、生活にまつわるケースが少なくありません。従来、こういったサービスは町が主に提供してきました。しかし、これからの少子高齢化社会では、財源確保が困難になり、また営利追求の大企業には、必ずしも適さない領域が出現してきます。そこで活躍するのがコミュニティー・ビジネスであります。これが実践されることによって、新たな雇用創出と地域経済の活性化、地域内のコミュニケーションの活発化が図られ、人、物、金、情報の地域内循環を誘い出すという効果があります。

 こうした試みは、手段が違うにせよ、住民の生活環境をよりよくするという町の目指す方向と同一であり、コミュニティー・ビジネスは行政サービスの膨張に対し、ある種の代行業的な役割を担うこともできます。つまり、町は地域の活性化という果実を共有すべく、コミュニティー・ビジネスを支援していくというスタンスをとるべきと考えます。

 そこで次の点について伺います。

 1点目に、コミュニティー・ビジネスを起業するための人たちへ、ノウハウや実例を学ぶ勉強会を継続して開催してはどうかということです。

 2点目といたしまして、個人では調査が困難な住民の潜在的なウォンツや新しいニーズを集約し、その情報を企業者に公開、共有してはどうかということです。

 3点目に、町は長年にわたり行政サービスを提供してきた経験から、現場でのさまざまな問題解決のノウハウやコツなどをつかんでいると思います。それらを公開、共有してはどうかということであります。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木利二君) 神林秀治議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 神林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 まず、熊本県の長洲町に倣い、住民主体の「一区一創運動」を展開してはいかがかとのご質問についてお答えを申し上げます。

 その前に、私はこの長洲町の「一区一創運動」については存じておりませんでしたので、神林議員の情報アンテナの高さに敬意を表したいと思います。

 ちなみに、この長洲町は人口1万8,000人の町でございます。この運動において重要なことが、地区住民同士の対話であり、対話を経て住民自身が町づくりへの責任と自覚の芽を育てることになる。その後、住民主体による推進行動計画を策定していく。この考え方にも大きく賛同をするものです。私もまさに同感なのですが、住民同士が将来の夢を語らい、問題点や課題を積極的に話し合う、意見が出しやすいようにワークショップの手法を用いて町が調整役と裏方的なサポートを行う。そして、これらのことを通して、住民自身に町づくりへの責任と自覚の芽が育ち、次のステップとして住民主体による計画の策定へとつながる。長洲町が「一区一創運動」なら、高根沢町は「まち普請志民の会」であります。来年度は、高根沢町のまち普請元年と位置づけ、「まち普請志民の会」において大いに議論をしていただきたいと思いますし、私たちも議論を闘わせていきたいと考えています。

 先ほどの松本議員の質問への回答では、「まち普請志民の会」の運営方法について具体的にお答えはしませんでしたが、会の運営につきましては、会員の自主性を尊重すること、ワークショップの手法を用いて、会員同士がより多くの議論を納得のいくまで交わすこと。レールは一切敷かないこと。そして、最終的な目的は人づくりであること。これらを徹底するように職員には指示をいたしておりますし、この会で経験をし育った人材が必ずや地域を引っ張り、町を引っ張っていくことになろうと考えております。

 神林議員のご質問では、地区座談会を活用してとの趣旨であったと思いますが、これを「まち普請志民の会」にまず置きかえていただきたいと思いますし、ぜひ皆様のお住まいの地域からも志をお持ちの方にご参加いただき、町の方向性を一緒に考えていただきたいと思っておりますし、役所が画一的に地区座談会と銘打って行政区ごとにやる座談会よりも、このような形でできてきた中での地域地域での座談会の方が、より有効な座談会になり得るというふうにも考えております。

 卑近な例、直近な例で申し上げますと、これは行政が裏方サポート、コーディネート役に徹したという事例、いろいろございますけれども、一番身近な例で申し上げますと、過日の日曜日、3月6日、北海道北星余市学園高校の義家さんが、ヤンキー先生と呼ばれている方ですけれども、この方が高根沢町の青少年健全育成の講演をするために町民ホールにお見えくださいました。この段取りはすべて青少年健全育成実行委員会赤羽啓一会長ほか実行委員の皆様が、このヤンキー先生の人選からすべておやりになりましたし、当日整理券を事前にお配りいたしましたけれども、そちらの印刷、配布もすべてその方々が中心になっておやりになり、役場の職員はその行政のプロとしての専門性を用いてコーディネート役に徹した。結果、あの町民ホールが満杯になりました。役所がやって満杯になったケースを私は見たことがございませんけれども。まさに神林議員が3つ目の質問でご指摘になった、必要であれば調整役等の裏方的なサポートをしてはどうかということの実践を、既に高根沢町役場職員は行っているということのあかしであろうと思っております。

 次に、コミュニティー・ビジネスの創出についてお答えを申し上げます。

 コミュニティー・ビジネスは、議員ご指摘のとおり地域を基盤にし、営利活動とボランティア活動の中間的な業態で、地域密着の事業活動を行う小規模の事業でありますが、地域の課題を解決するための新たな手法として、また地域活性化の手法として期待をされております。

 町内では、介護福祉事業を行うNPO法人や、廃食油への再利用活動を行う団体など、コミュニティーを基盤にした地域密着のビジネスが行われております。これらは新たな雇用が創出され、地域社会のニーズを満たすサービスの提供を行い、いずれも自己の利益の最大化を目的とするのではなく、地域の生活者の立場に立ち、さまざまな形で地域の利益の増大を目的に事業活動が行われています。これらコミュニティー・ビジネス自体がまだ胎動期にあります。胎動の胎は受胎の胎、まだおなかの中にいるという、そういう意味でございますが、まだ胎動期にあり、社会的認知度も低い状況にありますが、少子高齢化や女性の社会進出など、社会情勢を背景に高齢者支援サービス、子育て支援サービスなど生活関連サービスの需要は高く、住民のニーズに対応しながら活動していく事業として、創業環境を整えていく必要はあるというふうに認識をしています。

 そこで、コミュニティー・ビジネスの創出についてでありますが、まずは、コミュニティー・ビジネスを創業する人的資源を確保し、ビジネスとして地域とともに育成をする必要があるというふうに考えております。ご提案をいただきました起業するためのノウハウや、実例を学ぶ勉強会、住民の潜在的なウォンツやニーズの集約・情報提供、さらには行政サービスを提供してきた経験から得たさまざまな問題解決のノウハウの提供などのほか、コミュニティー・ビジネスの創業を支援し、育成する上で行政として必要な方策につきましては、関係機関団体等とともに調査研究をいたしまして、具体化に向けての作業を進めていきたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 7番、神林秀治君。



◆7番(神林秀治君) それでは、再質問をいたします。

 まず、「一区一創運動」の展開についてでありますが、こちらは町長から賛同していただけるという答弁がありました。4月から「まち普請志民の会」が始まり、そこへ参加した人が地域に帰って、「一区一創運動」のような展開をしてもらえればということでありますが、もし、その「まち普請志民の会」に、行政区50以上ありますが、すべての行政区から参加が得られない場合、ある行政区にはこの志民の会に参加した人がいませんので、このような対話を重視した地区座談会が持てないんではないか、そういうような心配がありますが、そのときはどのようにしていくのかお聞きします。

 さらに、コミュニティー・ビジネスについては、今後調査研究していくということでありますが、2点目の質問にあるんですけれども、これまでに特に高齢者とか障害者のそういったニーズを調査した経緯はないのかどうか。さらには、そのほかでもいいんですが、そういった住民のニーズの調査をこれまでにどの程度しているのかをお聞きします。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 神林議員の再質問にお答えします。

 「まち普請志民の会」は、ご存じのように原則公募制をとっておりますので、私どもとしては町内全域に積極的にお声をかけて、ぜひ参加をいただくようにお願いをするということ以上のことができない。ですから、場合によっては、こちらが広くお声をかけます。ご参加いただけないような地域があれば、それは情報を把握できますのでお声かけをいたしますけれども、それでもご参加をいただけない地域もあるやもしれません。その場合にはいたし方ないということになります。公募が原則でございますので。

 ただし、そのようなケースになったとしても、「まち普請志民の会」でいろいろな方々がワークショップ形式の中で議論をし、そしてその方々の中から何かが生まれてくる、地域に帰って生まれてくる、いろんなケースが考えられますが、そういう事例が全町的に広がることによって、仮にこの「まち普請志民の会」にご参加をだれもいただけなかった地域にあっても、そういった機運というものは芽生えてくるんではないでしょうか。そこが大事なんだと思うんです。画一的に充て職というような形で割り当ててやることが、効果が上がることがどうなのか。この辺は比較考量の問題でもありますけれども、まずはそういう志を持った方々に成功体験、成功の種をまいていただくことが重要なのではないか。ですから「まち普請志民の会」の志とは、志民とは、高根沢町は町ですから本当は町民なんですけれども、志とは「こころざし」という字を書きます。ご存じだと思いますけれども。そういう意味を込めて、志民の会、志ある町民の会というふうに命名をいたした次第でもございます。

 町民のニーズ調査の問題ですね、これについては私の記憶している限り、補足説明はそれぞれ当時の担当課長というのはいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、高齢者福祉計画というものをつくりましたり、現在は子育て支援のための作業をやっておりますけれども、そういった基本計画等をつくりますときにはすべてニーズ調査、ウォンツ調査を含めてやっておりますので、そういったことはやってまいりました。さらに、今回の長期振興計画策定に当たりましては、これも議員全員協議会でご説明したと思いますけれども、町民の中から2,000人の無作為抽出いたしまして調査を行って、まだ集計は出ないという段階でございますが、そういうこともやっておるということでございます。

 すみません、同席をしている課長の皆様方で、それぞれのご経験の中で町民のニーズ調査というものを経験がおありだと思いますので、指名はいたしませんが、自発的に手を挙げてご答弁をお願いいたします。



○議長(鈴木利二君) 健康福祉課長、阿久津正道君。



◎健康福祉課長(阿久津正道君) 今、町長からお話ありました、一番新しいもので、自治体行動計画の関係で、昨年アンケート等とりまして、その中でこのような事業を町でやってほしいとか、そういうものたくさん来ています。言葉ではファミリーサポートとかという言葉で、これから町でも取り組んでいかなければならないことなんですが、子供が急に病気になったときとか、お母さんが急に用ができたとき、今一時保育とかそういうものでの保育体制の中でもやっているんですが、もっと身近に欲しいというようなことで、そういう事業をやっているNPOさんなり、民間さんなんかがないですかというようなことのお話等がありまして、今たしかNPOさんの方で子育て関係をやりたいということでの、NPOさんが認証したという、高根沢町にそういうNPO法人ができたということは今存じ上げておりますが、そのほかご存じの、先ほどお話が出ました高齢者関係の対象する事業者さん、NPOさんですね、それから障害者に対しての支援等する場、皆さんが各家庭から、各個人の方からも要望があってのそういうものをやろうということでのNPOさん、障害担当、また新しく今申請中だと聞いているんですが、やはりこれから、今障害のある方ですが、各小学校等に行っていますが、その後のこれから大きくなって生活するとか、そういうための支援をするというようなことでの、そういう神林議員がおっしゃっていました、本当にコミュニティー・ビジネスをぜひやってみたいというような志のある方が何人か出てきているという状況はあります。答弁になっているかどうかわかりませんが、そのようなことなんでよろしくお願いします。



○議長(鈴木利二君) ほかにないですか。

 7番、神林秀治君。



◆7番(神林秀治君) 大変ありがとうございました。

 最後に、4月から行われる志民の会で、十分に議論をして、そしてその地域に帰って、私が思っている「一区一創運動」が大きく展開されるように希望いたしまして、終わりといたします。



○議長(鈴木利二君) 7番、神林秀治君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(鈴木利二君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これで散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時04分