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栃木県 高根沢町

平成17年  3月 定例会(第303回) 03月07日−01号




平成17年  3月 定例会(第303回) − 03月07日−01号










平成17年  3月 定例会(第303回)



高根沢町告示第8号

 第303回高根沢町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成17年2月25日

                        高根沢町長  高橋克法

 1 期日  平成17年3月7日

 2 場所  高根沢町議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(22名)

    1番  奥島 茂君       2番  小林栄治君

    3番  加藤貞夫君       4番  斎藤満則君

    5番  金子裕一君       6番  斎藤 勝君

    7番  神林秀治君       8番  古郡康雄君

    9番  綱川秀夫君      10番  森 弘子君

   11番  松本 潔君      12番  野中昭一君

   13番  古口隆之君      14番  小川和男君

   15番  鈴木保夫君      16番  室井一昭君

   17番  鈴木利二君      18番  赤羽功充君

   19番  瀧田昌宏君      20番  阿久津信男君

   21番  川俣恭壽君      22番  小堀 恪君

不応招議員(なし)

            第303回高根沢町議会定例会

議事日程(第1号)

                    平成17年3月7日(月)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名について

第2 会期の決定について

第3 議案第1号 町長専決処分事項の承認について

第4 議案第2号 高根沢町固定資産評価審査委員会委員の選任同意について

第5 議案第3号 高根沢町長等の給与の減額に関する条例の制定について

第6 議案第4号 高根沢町教育委員会教育長の給与の減額に関する条例の制定について

第7 議案第5号 高根沢町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について

第8 議案第6号 高根沢町道路占用料徴収条例の制定について

第9 議案第7号 高根沢町法定外公共物管理条例の制定について

第10 議案第8号 高根沢町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

第11 議案第9号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について

第12 議案第10号 高根沢町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例、高根沢町職員の給与に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

第13 議案第11号 高根沢町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

第14 議案第12号 高根沢町町税条例の一部改正について

第15 議案第13号 高根沢町文化財保護条例の一部改正について

第16 議案第14号 高根沢町農村公園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第17 議案第15号 高根沢町都市公園条例の一部改正について

第18 議案第16号 平成16年度高根沢町一般会計補正予算議決について

第19 議案第17号 平成16年度高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計補正予算議決について

第20 議案第18号 平成16年度高根沢町公共下水道事業特別会計補正予算議決について

第21 議案第19号 平成16年度高根沢町水道事業会計補正予算議決について

第22 議案第20号 平成17年度高根沢町一般会計予算議決について

第23 議案第21号 平成17年度高根沢町国民健康保険特別会計予算議決について

第24 議案第22号 平成17年度高根沢町老人保健特別会計予算議決について

第25 議案第23号 平成17年度高根沢町介護保険特別会計予算議決について

第26 議案第24号 平成17年度高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計予算議決について

第27 議案第25号 平成17年度高根沢町公共下水道事業特別会計予算議決について

第28 議案第26号 平成17年度高根沢町農業集落排水事業特別会計予算議決について

第29 議案第27号 平成17年度高根沢町水道事業会計予算議決について

第30 議案第28号 栃木県町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

第31 議案第29号 栃木県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更について

第32 議案第30号 塩谷広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及び塩谷広域行政組合規約の一部変更について

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出席議員(22名)

     1番  奥島 茂君      2番  小林栄治君

     3番  加藤貞夫君      4番  斎藤満則君

     5番  金子裕一君      6番  斎藤 勝君

     7番  神林秀治君      8番  古郡康雄君

     9番  綱川秀夫君     10番  森 弘子君

    11番  松本 潔君     12番  野中昭一君

    13番  古口隆之君     14番  小川和男君

    15番  鈴木保夫君     16番  室井一昭君

    17番  鈴木利二君     18番  赤羽功充君

    19番  瀧田昌宏君     20番  阿久津信男君

    21番  川俣恭壽君     22番  小堀 恪君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長        高橋克法君   助役        菊地三夫君

 収入役       小川征男君   総務課長      若色行雄君

 企画課長      古口 一君   産業振興課長    古口忠道君

 住民課長      佐藤省三君   環境課長      荒井宏行君

 健康福祉課長    阿久津正道君  税務課長      桑木二三夫君

 都市計画課長    小林 仲君   建設課長      荻原卓朗君

 水道課長      瀧 信夫君   下水道課長     栗原光隆君

 教育長       加藤 哲君   学校教育課長    小堀政二君

                   監査委員

 生涯学習課長    板橋秀男君             西村博文君

                   事務局長

 農業委員会

           小林秀男君

 事務局長

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長    渡辺悦夫    書記        真壁信夫

 書記        大澤真弓



△開会 午前10時00分



△開会及び開議の宣告



○議長(鈴木利二君) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は22人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第303回高根沢町議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(鈴木利二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 地方自治法第121条の規定により、説明のため議場に出席を求めました者の職・氏名はお手元に配付したとおりです。

 本定例会の書記は、渡辺事務局長並びに真壁書記、大澤書記です。

 ここで本日の議事日程を事務局長に朗読させます。

 事務局長。

         〔事務局長朗読〕



○議長(鈴木利二君) それでは、これから議事日程に入ります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(鈴木利二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、16番議員、室井一昭君、18番議員、赤羽功充君を指名します。

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△会期の決定



○議長(鈴木利二君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 会期については、去る2月25日の議会運営委員会において、本日から3月17日までの11日間とすることに意見の一致を得ました。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から3月17日までの11日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から3月17日までの11日間に決定しました。

 なお、会期中の日程は、別紙お手元に配付したとおり決定しますので、ご協力をお願いいたします。

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△平成17年度町政運営基本方針並びに予算編成について



○議長(鈴木利二君) ここで、議案を上程する前に、町長より平成17年度町政運営基本方針並びに予算編成についての発言を求められていますので、これを許可します。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 第303回高根沢町議会定例会の開会に当たり、平成17年度の町政運営基本方針並びに予算編成につきまして、私の所信を述べさせていただきます。

 昨年1年間を振り返ってみますと、全国的には「災」という文字に象徴されますとおり、度重なる台風の上陸、中越地震の発生など自然災害の多い1年でありました。一方、本町に目を転じてみますと、幸いにして大きな災害に見舞われることもなく、第4次振興計画に掲げる諸事業を順調に推進することができましたが、これもひとえに議員各位を初め町民の皆様の温かいご支援、ご協力があったからこそと、心より厚く御礼を申し上げます。

 さて、皆様ご承知のとおり、現在、私たち市町村は、国で進められております「三位一体の改革」の全貌が明らかとなっていない状況にあって、いずれも難しい舵取りを余儀なくされております。

 とりあえず平成17年度の地方交付税については、平成16年度と同額程度が確保されることが決まったものの、地方への税源移譲や国庫補助負担金等の取り扱いについては、いまだ不透明感をぬぐえず、総じて財政環境は一段と厳しい状況になることが予想され、本町におきましても例外ではあり得ないと認識しております。

 こうした中、平成17年度は平成16年度末から着手しました第5次高根沢町振興計画の策定に向けて、第4次振興計画に基づいて進めてきた多くの施策の成果を総点検すると同時に、次の10年間を見据えて道筋をつけていく重要な1年になると考えております。私自身、就任後間もなくから「行政主導のまちづくりから住民主導のまちづくりへ」を基本として行政運営を行ってまいりました。

 また、自助・共助・公助の考え方を住民の皆さんにご理解いただき、「自分でできることは自分で」「地域でできることは地域で」という理念の基、皆さんの参画と協働による「真の住民自治」を目指して町政運営を行ってまいりました。

 その道のりは決して平坦ではなく、一朝一夕に成し得るものではありませんでした。しかしながら、いま着実にその成果はあらわれてきていると感じております。町の将来を真剣に考え、個人、地域、行政がそれぞれの立場で果たす役割を明確に認識し、行動に移す方々があらわれてきてくれています。

 平成17年度は、こうした人々の行動を範とし、またこうした人々を核として、新たな町づくりの取り組みを始めます。先ほども申し上げましたとおり、平成17年度はこれからの10年間を見据えた町づくりに道筋をつける重要な1年であります。そして、これからの10年間は、これまでになく困難な10年となります。だからこそ、これまで培ってきた以上に、住民の皆さんと私たち行政がともに知恵や力を出し合って乗り切っていかなければならないと考えます。

 そのために、平成17年「まち普請志民の会」を設置いたします。行政も住民の皆さんも大きく発想を変え、「お役所まかせ」にはせず、行政も一方通行のサービス機関であることをやめ、ともにアイデアを出し合い、汗を流し合い、私たちの高根沢町をより美しく、より住みやすいまちに育てようではありませんか。

 厳しい変化の時代だけに、協働で築く「元気な高根沢」を目指して、「本町に住む一人ひとりが自立して、自信をもって自分の夢を語り合い、誇りを持って暮らしていける……」そんな地域づくりのため、失敗を恐れず新たな町づくりに向けて、住民のみなさんとともに積極的にチャレンジしてまいりたいと考えております。

 続きまして、平成17年度当初予算の規模並びに編成に当たっての基本的な考え方についてご説明申し上げます。

 まず、一般会計予算総額は、86億4,000万円であり、平成16年度当初予算の86億2,100万円と比較いたしますと1,900万円の増額、率にして0.22%の伸びを示しておりますが、昨年度の当初予算には借換債が4億円ありましたので、実質では5.10%の伸びとなっております。

 まず、歳入につきましては、財源の柱となります町税のうち、町民税が対前年度比2.5%、固定資産税が0.29%それぞれマイナスになっているところから、全体では 5,117万7,000円、率にして1.29%の減額となっています。

 また、地方譲与税のうち所得譲与税は、三位一体の改革により4,600万円、率にして92%、全体では7,100万円、率にして34.13%それぞれ増額となっています。さらに財源の大きな比率を占めます地方交付税につきましては、平成17年度及び平成18年度は地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源を確保することとしていることから、昨年と同額の6億3,000万円を見込んでおります。

 国庫支出金につきましては、三位一体の改革における国庫補助負担金改革により、総額で約4,000万円の影響額(減額)が見込まれましたが、まちづくり交付金が2億7,200万円見込まれますことから、1億5,926万2,000円、率にして33.99%の増額となっています。

 県支出金につきましては、特別養護老人ホーム整備に係る介護保険サービス供給基盤等整備事業補助金が新たに加わり2,261万4,000円、私立保育園入園児童運営費負担金が1,300万円それぞれ増額となりましたが、昨年度事業実施いたしました畜産基盤再編総合整備事業が完了したことにより8,243万円のマイナスとなりましたので、全体で6,968万円、率にして16.29%の減額となっています。

 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金を平成16年度から3,095万8,000円減額し、2億1,658万8,000円としましたが、宝積寺駅東口整備事業に充当するため、2億8,000万円を新たに都市計画施設整備基金から繰り入れし、全体では2億9,795万2,000円、率にして109.18%の増額となっています。

 さらに、町債につきましては、起債借入額が公債費を上回らないように措置することといたし、3億9,410万円、率にして31.98%の減額となっています。

 以上申し上げましたとおり、平成17年度の予算編成を行った結果、一般会計規模は86億4,000万円となり、平成16年度減税ほてん債の借りかえ経費を除いた実質ベースでは5.10%の増となっております。

 なお、歳出につきましては、後ほど主要事業の概要の中で述べさせていただくことといたします。

 次に、各特別会計の予算額と前年度当初予算額との比較につきましては、国民健康保険特別会計は、20億8,533万3,000円、0.44%のプラス、老人保健特別会計は、20億6,800万5,000円、6.15%のマイナスとなっております。また、介護保険特別会計につきましては、12億1,472万5,000円、7.96%のプラスとなっており、これは保険給付費の増加が予想されることに伴う増額であります。

 続きまして、宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計は、2億9,234万円、19.54%のマイナス、公共下水道事業特別会計につきましては、宝積寺アクアセンターと仁井田水処理センターの水処理施設増設等により9億9,405万6,000円、41.19%のプラス、さらに農業集落排水事業特別会計につきましては、1億4,279万円、14.35%のプラスとなっております。

 最後に、水道事業会計につきましては、収益的収支と資本的収支を合わせた実質的な予算規模は、7億7,096万7,000円となり、9.98%のマイナスとなっております。

 以上申し上げたとおり、8会計を合わせました新年度の予算総額は、162億821万6,000円となり、対前年度比1億3,359万8,000円の増額、率にしますと0.83%の伸びとなりました。

 続きまして、平成17年度の主な事業につきまして、第4次振興計画の柱立てに従い、その概要を述べさせていただきます。

 まず、「人と自然が元気に輝く基盤づくり」においては、宝積寺駅周辺における駅東口整備事業と中心市街地の活性化を図るため、これらの整備事業費を計上いたしました。

 また、平成16年度からスタートした道普請事業は、地域の方々が労力を出し合って道路整備を行う事業でありますが、各地域における取り組みが増加するものと想定し、拡充した予算を計上いたしました。安全・交通安全対策といたしまして、消火栓設置事業・子育て支援チャイルドシート購入補助・宝石台コミュニティゾーン整備事業等安全な町づくりを進めるために必要な経費を計上いたしました。

 次に、「希望と活力に満ちた産業づくり」においては、地域農業を維持発展させるために必要な事業、具体的には、担い手への農用地利用集積等により、さらに効率的な土地利用を図るための農業行政地図情報整備事業や農地流動化地域総合推進事業を計上させていただきました。また、土づくりセンターやびれっじセンターを活用した循環型農業の推進や水田農業からバランスのとれた首都圏農業に転換するために必要な経費を継続的に計上させていただき、新しい時代の担い手として経営感覚にあふれた経営体の育成や支援を進めます。

 続きまして、「健やかで安全に暮らせる生活環境づくり」につきましては、子供たちが地域や家庭の中で心身ともに健やかに成長できるよう、育児支援家庭訪問コーディネーターを設置するなど、児童虐待防止ネットワーク事業の推進に努めるとともに、さまざまな保育ニーズにこたえるために新たに開園する民間保育園等に対する委託に係る経費を計上いたしました。

 高齢化対策といたしましては、高齢者が人生を豊かなものとするために、みずから健康管理を行い、寝たきりにならない健康相談事業の拡充や緊急通報システムに加え、痴呆性徘徊者を対象とする早期発見システムの導入などの要援護者に対する情報体制の強化を図ります。

 さらに、介護保険における入所施設、特に特別養護老人ホームは利用希望者が多い状況にあることから、社会福祉施設整備費補助を計上いたしました。

 また、「健やかで安全に暮らせる生活環境づくり」につきましては、平成18年度の完成を目指しております全町水道化実現のための経費を計上するとともに、宝積寺アクアセンターと仁井田水処理センターの処理能力の増強を進めるための施設拡充経費、住民の皆さんから要望されている下水道整備を積極的に推進するために必要な経費をできる限り計上させていただき、快適な日常生活環境の確保と自然環境の保全に努めてまいることといたしました。

 さらに、本町の恵み豊かな自然環境を将来的に引き継いでいくことを目的とする環境基本計画の策定に必要な経費を計上いたしております。

 続きまして、「心がきらめく教育・文化・スポーツづくり」につきましては、安全で安心な教育環境づくりを目指し、老朽化対策や地震対策など、児童・生徒の安全確保を最優先に事業経費を計上いたしました。

 具体的には、老朽化の著しい北小学校の改築に係る建築設計経費を計上いたしました。また、耐震対策として、東小学校と阿久津小学校の耐震補強工事を行います。体育施設では、最も利用頻度の高い情報の森テニスコートのコート面の損傷が激しいことから、利用者のけが防止策として改修を行うこととし、必要な経費を計上いたしました。

 さらに、名誉町民であられる小山正夫氏から多額の寄附金により、小山文化スポーツ振興基金が設立されたことから、高根沢町の将来を担う青少年の健全育成を目的とした公募事業を新たに設けることにいたしました。

 最後に、「地域社会の形成とひとづくり」につきましては、まち普請志民の会を設置いたします。新しい町づくりは、行政主導だけでなく、町民みずからが積極的に町政や地域活動を提案し、それに行政が参画する行政参加が重要であると考えています。特に、前段で申し上げました厳しい財政環境の中、その必要性は高くなりつつあります。このため、平成17年度はまち普請志民の会による活動経費を計上し、住民の皆様が積極的に参加できる機会を設けました。私の好きな先人に上杉鷹山がいます。上杉鷹山は、自分の信じるところに従い、ともに「愛の改革」を行った人であります。経営改革というのは単にバランスシートに生じた赤字をゼロにすることではない。改革を進めるためには人づくりが大切。人づくりを無視した改革は決して成功しない。客に対するサービス精神を何より経営の根幹に置くべきであると言っております。要するに、企業で申し上げれば、お客さんのために我々は存在するということであり、行政に即して言えば、地域住民のために役所や職員が存在するということであります。言ってみれば、何の変哲もない当たり前のことですが、この当たり前のことが今の世の中では守られにくくなっているのではないでしょうか。

 今、高根沢町でも大きな変革期を迎えています。変革のときだからこそ、痛みを覚悟で、従来の既得権益や慣習等に大きなメスを入れていかなければならないと考えています。

 以上、平成17年度の町政運営の基本方針並びに予算編成に関する概要を述べさせていただきましたが、議員各位におかれましては、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続き変わらぬご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。

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△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(鈴木利二君) それでは、議案を上程いたします。

 日程第3、町長提出議案第1号 町長専決処分事項の承認についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第1号 町長専決処分事項の承認について、ご説明申し上げます。

 初めに、専決処分第1号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更についてであります。

 本案は、下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する委託事務の範囲が平成17年1月1日をもって変更となったことに伴い、規約の一部を変更したものです。

 次に、専決処分第2号 平成16年度高根沢町一般会計補正予算についてであります。

 今回の専決処分による補正予算は、戸籍住民基本台帳費、児童福祉費及び農業費が主なものであり、これらの財源となります歳入として基金繰入金を計上いたしました。

 以上の結果、歳入歳出予算の補正額は3万4,000円の追加となり、専決後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ91億211万8,000円としたものであります。

 なお、内容につきましては、専決処分第1号を下水道課長から、専決処分第2号を企画課長から説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 下水道課長、栗原光隆君。



◎下水道課長(栗原光隆君) それでは、議案第1号 町長専決処分事項の承認についての専決処分第1号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更について、その内容についてご説明申し上げます。

 2ページ、3ページになります。

 これは今まで下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関しまして、県内の22市町村が栃木県に委託しておりましたが、今回、黒磯市、西那須野町、塩原町が市町村合併し、那須塩原市となったことから、表中の事務委託の範囲が改正前から改正後にありますように、黒磯市と塩原市の字句が那須塩原市と改められ、平成17年1月1日をもって変更となったものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) 続きまして、専決処分第2号 平成16年度高根沢町一般会計補正予算についてご説明申し上げます。

 補正予算書の6号の方であります。1ページになります。

 平成17年1月7日専決処分した6号であります。その内容は、歳入歳出予算の補正でありますが、今回は3万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ91億211万8,000円としたものであります。

 その補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額については、第1表歳入歳出予算補正でご説明申し上げます。

 第1表につきましては、2ページになります。

 まず、歳入でありますが、18款の繰入金、今回は2項の基金繰入金のみでありまして、3万4,000円を追加するものであります。これは財政調整基金の繰り入れになります。

 続いて、歳出でありますが、12月の人事異動に伴う人件費の補正でありまして、それぞれ、まず2款総務費につきましては、399万7,000円の減額になります。内訳といたしまして1項の総務管理費が558万3,000円の減額、4項の戸籍住民基本台帳費が158万6,000円の追加であります。

 続いて、3款の民生費は、今回は2項の児童福祉費のみでありまして、247万4,000円の追加であります。

 続いて、6款の農林水産業費は1項の農業費のみでありまして、155万7,000円の追加であります。合計いたしますと3万4,000円の追加ということであります。

 以下、詳細につきましては予算に関する説明書に記載されているとおりでございます。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 続いて、討論を行います。

 反対討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 賛成討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 町長提出議案第1号 町長専決処分事項の承認については、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。

         〔賛成者起立〕



○議長(鈴木利二君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第1号は原案のとおり承認することに決定しました。

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△議案第2号の上程、説明、採決



○議長(鈴木利二君) 日程第4、町長提出議案第2号 高根沢町固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第2号 高根沢町固定資産評価審査委員会委員の選任同意について、ご説明申し上げます。

 本案は、高根沢町固定資産評価審査委員会委員、滝義正氏が本年4月24日をもって任期満了になることから、新たに直井和利氏を委員として選任することが最も適当であると考え、議会の同意を求めるものであります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 本案については人事に関する同意案件ですので、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますので、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

 これから本案を採決します。

 町長提出議案第2号 高根沢町固定資産評価審査委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

         〔賛成者起立〕



○議長(鈴木利二君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第2号は原案のとおり同意することに決定しました。

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△議案の一括上程について



○議長(鈴木利二君) 日程第5、町長提出議案第3号 高根沢町長等の給与の減額に関する条例の制定について、日程第6、町長提出議案第4号 高根沢町教育委員会教育長の給与の減額に関する条例の制定についての2議案を一括上程したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

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△議案第3号、議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(鈴木利二君) したがって、町長提出議案第3号、第4号の2議案を一括上程し議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第3号及び議案第4号の2議案について、ご説明申し上げます。

 議案第3号 高根沢町長等の給与の減額に関する条例の制定について及び議案第4号 高根沢町教育委員会教育長の給与の減額に関する条例の制定についてでありますが、いずれも社会情勢を考慮し、引き続き平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、町長等の給料月額の5%に当たる額を減額しようとするものであります。

 なお、内容につきましては総務課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) それでは、議案第3号及び議案第4号の内容につきましてご説明申し上げます。

 7ページと9ページになります。

 いずれの議案につきましても、2条によって構成されております。

 1条は、給料についてであります。3号においては、町長、助役、収入役、4号については教育長についての内容でございます。

 いずれも平成17年4月1日から平成18年3月31日の間、給料月額を5%減額するというものでありまして、具体的には、町長が給料月額「79万円」から「75万500円」にするものであり、また、助役につきましては「62万円」から「58万9,000円」に、収入役につきましては、「59万円」から「56万500円」に、教育長につきましては、「57万5,000円」から「54万6,250円」にするものでございます。

 2条は、第3号については期末手当、第4号につきましては期末手当及び勤勉手当について、この算定に用いる給料月額を1条によって減額された給料月額に変えて用いるということでございます。

 附則は、いずれも平成17年4月1日から施行し、平成18年3月31日限りその効力を失うというものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから2議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 給与の一部をカットしていいですよというみずからの提案うれしく思います。その中で、またどうかという言葉は失礼かなと私は思うんですけれども、あえて勇気を持って発言します。

 第4の方なんですけれども、教育長に関して、ありがたい5%をカットするという話だと思うんですけれども、私個人的には、今までの終身雇用制で勤務していただいた後にまた教育長として勤務されて、2期目であって、5%、5%、5%で今までに15%になると思うんです。そういう額が減額されてもいいですよという中で、またということにもなるかもしれませんけれども、できたら、やはりみな5%じゃなくて、教育長についてはもう少ししてほしいなということがありましたので、そんな形で難しいかもしれませんけれども、本人さんから聞けないかなと思って、言葉を吐いてみました。



○議長(鈴木利二君) 暫時休憩します。



△休憩 午前10時35分



△再開 午前10時37分



○議長(鈴木利二君) 再開します。

 そういうことで、綱川君、個人的なことでもありますので、発言はしないということでご了承いただきたいと思います。

 ほかに質問ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 続いて、討論を行います。

 反対討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 賛成討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 町長提出議案第3号 高根沢町長等の給与の減額に関する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

         〔賛成者起立〕



○議長(鈴木利二君) 起立多数です。

 したがって、町長提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

 町長提出議案第4号 高根沢町教育委員会教育長の給与の減額に関する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

         〔賛成者起立〕



○議長(鈴木利二君) 起立多数です。

 したがって、町長提出議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△議案第5号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(鈴木利二君) 日程第7、町長提出議案第5号 高根沢町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第5号 高根沢町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部改正により、平成18年9月2日以降、公の施設に関する管理委託の仕組みがなくなることから、本町においても新たに公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を制定しようとするものであります。

 なお、内容につきましては、総務課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) それでは、議案第5につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

 11ページから15ページになります。

 まず、趣旨でありますが、これは提案説明にもありましたように、地方自治法の一部改正により、平成18年9月2日から現在のような公の施設の管理委託制度がなくなり、町が直接管理するか、あらかじめ管理代行する者を指定する指定管理者制度によることとなるため、指定管理者の指定手続等、基本的な部分、共通部分を規定するために必要な条例の制定をするものでございます。

 高根沢町におきましては、現在既に委託している公の施設につきましては、18年4月1日から指定管理者制度に移行するとともに、直接管理運営している施設につきましても、住民サービスの向上と経費の縮減を基本に管理体制の見直しを図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、当該条例制定後は、必要に応じまして公の施設ごとの設置条例の一部改正、また当該制度以降の施設につきましては、指定管理者の指定に対して、それぞれ新年度の議会に順次付議していきたいというふうに考えております。

 続きまして、第2条、募集でありまして、募集に際して必要な明示事項としまして、公の施設の概要、指定管理者を指定して管理を行わせる期間、選定の基準などを規定するものでございます。

 第3条は、指定管理者の指定の申請でありまして、申請に必要な書類等を規定するものでございます。

 続きまして、第4条は、指定管理者の選定方法等でありまして、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること、公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること、公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有しており、または確保できる見込みがあることなどを総合的に審査し、最適と思われる団体を選定するとした内容を規定するものであります。

 第5条につきましては、選定委員会の設置でありまして、選定の適正執行のために附属機関としまして選定委員会を設けることとし、なおかつ選定委員会につきましては10人以内で組織するとするものでございます。

 第6条につきましては、公募によらない指定管理者の候補者の選定でありまして、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が明確に期待できると思慮するときは、公募によらない選考ができるとするものでございます。

 第7条は、選定結果の通知であります。

 第8条は、指定管理者の指定でありまして、町長等は選定された候補者について、議会の議決を経て指定するものとする規定でございます。

 次の第9条につきましては、協定の締結でありまして、指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と公の施設管理に関する協定を締結しなければならないとするもので、指定期間に関する事項、事業計画に関する事項、事業報告及び業務報告に関する事項、本町が支払うべき管理費用に関する事項等について協定で定めなければならないとする規定でございます。

 第10条につきましては、業務報告の聴取等でありまして、管理の業務及び経理の状況に関し定期に、または必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができるとするものでございます。

 第11条は、指定の取り消しでありまして、指定管理者が町長等の指示に従わなかったり、指定管理者の責めに帰すべき事由により管理継続不適と認められるときは指定の取り消しを行うことができるとする規定でありまして、さらに、このことによる指定取り消し等により、指定管理者に損害が発生しても賠償の責めを負わないとする規定でございます。

 第12条につきましては、事業報告書の作成及び提出でありまして、指定管理者は毎年度終了後、30日以内に管理業務の実施状況、利用状況、管理経費の収支状況等の事業報告書を町長等に提出しなければならないとする規定であります。

 第13条は、原状回復義務でありまして、各種理由により管理しなくなった場合の原状回復義務を規定するものであります。

 第14条は、損害賠償義務でありまして、指定管理者の故意過失による場合の賠償義務をうたったものであります。

 第15条は、委任であります。

 なお、附則としまして、この条例は、平成17年4月1日から施行するものとし、さらに高根沢町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正では、管理の代行者たる指定管理者に施設管理に伴う当該条例の適用について必要な措置を講じなければならないとするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、松本潔君。



◆11番(松本潔君) まず、この条例の制定をするに至った元法ですね、地方自治法の改正が原因だということですが、法改正になった趣旨というんですか、背景をちょっと教えていただきたい。

 さらに、第2条では、町長または教育委員会と書いてありますので、その代償として行政財産のみならず教育財産も入ってくるということになりますと、教育財産についてはさまざまなもともとの法律、例えば学校教育法であるとか、社会教育法であるとか、さまざまな制限がありますけれども、そういったものについての定めというのはこの中でどういうふうに見るのか。

 さらには、委任をした場合に、当然その委任を受けると、委任を受けたところはそうした人員を確保するということになりますから、単年、単年で切りかえがなされると、それを受けた法人等が経営が安定しないというようなこともありますので、単年契約を前提としているのか、それとも長期契約を前提としてこの条例を定めるのか、この3点について伺いたいと思います。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) 今の3点ご質問いただきました第1点目でございまして、背景ということでございますけれども、この制度導入の背景といたしましては、近年、民間の団体におきましても公の施設の管理運営に対して十分な提供能力が認められる団体が増加していること、また住民ニーズが多様化していることから、これらに対して効果的、効率的に対応するためには、民間事業者のノウハウを活用することが有効であるというふうなことで、これまで公共的団体等に限定してきたものを民間にまで門戸を広げるというふうなものでございます。

 それから、2番目の教育関係のご質問でございますけれども、これにつきましては、おっしゃられますように、教育関係の各種法律等がありますので、それらが優先するというふうな形でありますけれども、詳細については今後十分詰めていきたいというふうに考えております。

 それから、第3点目の、経営の安定というふうなことでございますけれども、一般的には今おっしゃられましたように、前例的なものを見たりしますと、3年から5年というふうなスパンである程度安定経営を望めるような、そういう委託期間が多いと。特殊なものにつきましてはもうちょっと長いものもあるということでございますけれども、一般的には3年から5年ぐらいが多いというふうな事例になっているかと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) この条例の中で、まず4条と6条と、それから協定の締結の9条、これについてお伺いいたします。

 まず、この管理制度が今回2006年9月までに直営のものを今度指定管理者にしなくてはならないということで条例改正することになっているんですけれども、その中で、本当に今後大事になってくるというのは、今まで公共団体が委託ということで公共団体に委託することが多かったんですけれども、今後は民間企業もその指定管理者の中に参入してくるということで、今回の条例は本当に大切な条例改正になってくると思うんです。

 それを踏まえまして、まず指定管理者の選定方法の第4条の3番、公の施設の適切な維持並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであることということをこの条例の中でうたっているんですけれども、経費の縮減ということをうたってしまいますと、今までは公共団体に委託するということになっていたんですけれども、民間企業がどんどん入ってきますと、経費の縮減をこの中でうたってしまいますと、これに見合わない、お金が膨らんでしまうんではないかということになりますと、使用料の負担が、増加が見込まれますし、まず手っ取り早いのが人件費、契約社員とかパートとか臨時職員とか、それが図られてしまうのではないかと危惧するんです。

 だから、あえて経費の縮減をここにうたう必要はないんではないかということをまず主張いたしまして、それから6条の、公募によらない指定管理者の候補者の選定、議員全員協議会の中ではこの指定管理者の制度についての導入について、今後該当される施設ということで元気あっぷ公社とエコハウスということを答弁なさっていたんですけれども、現在直営でサービスしている施設なども今後該当してきますし、また公募によらない指定管理者の候補者の選定などもしていかなくてはならないと思うんですけれども、6条に今後該当する施設は、現在町としてどのように考えているのか。

 それから、協定の締結が9条の、これ一番本当に大事なことになってくるんですけれども、民間企業が参入してきますから。その中で9条の2項の6番ですか、これは個人情報保護ということをうたっているんです。これはわかるんです。個人の情報がどんどん外部に漏れちゃうとまずいという部分があるんで、情報公開の中の個人情報保護に関する条項をあえてうたっているんですけれども、民間企業が参入してきて、町のチェック機能が入らなくなってくると、決算とか事業の報告というのは管理業務の実施状況の中で報告にはなりますけれども、やはりこちらが求める、こういうことをしていたんではまずいんじゃないかというチェック機能を入れるときには、町の情報公開及び個人情報、個人情報だけじゃなくて、情報公開条例の適用もここの中でうたう必要があるのではないかと思うんですけれども。

 附則の中では、個人情報の保護の中に、指定管理者の情報公開というのをうたっていますけれども、これは町の情報公開及び個人情報保護に関する条例の中であえてうたうだけで、協定の締結の中にはぜひともこれは必要な項目と思うんですよ。情報公開条例を適用するという、それを今後考えるのかどうか、以上お伺いいたします。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) ただいま3点ほどご質問いただいたわけでございますけれども、まず第1点の4条3号、経費の縮減ということでございますけれども、この指定管理者制度につきましては、まず第一義的には1号にありますように、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上というふうなところがありまして、その次には、施設の効用を最大限に発揮できるものであるというふうなことがまず第一に来ているわけでございます。経費の縮減につきましても、実際幾つかの条件の中には当然入ってきてしかるべきではないかというふうなことでの3号への盛り込みというふうなことでございます。

 それから、6条の1項で、公募によらない選定の予定があるかというようなことかと思いますけれども、これにつきましては、指定管理者制度全般の研究をまだこれからというふうな部分もありまして、今現在で、その施設ごとにこれはどれでというふうなことはまだ整理はできておりません。

 それから、最後の、第9条の協定の締結のところでございましたですけれども、情報公開、それから個人情報保護につきましては、附則のところにもありますけれども、さらに9条の第7号のところで、その他町長等が別に定める事項というふうなところで、協定の内容に個人情報の保護等につきましても、あるいは情報公開等につきましても十分盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) ほかにありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています町長提出議案第5号は、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

 したがって、町長提出議案第5号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△議案第6号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(鈴木利二君) 日程第8、町長提出議案第6号 高根沢町道路占用料徴収条例の制定についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第6号 高根沢町道路占用料徴収条例の制定について、ご説明申し上げます。

 本案は、道路の占用について占用料を徴収するため、道路占用料徴収条例を制定しようというものであります。

 なお、内容につきましては、建設課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 建設課長、荻原卓朗君。



◎建設課長(荻原卓朗君) それでは、高根沢町道路占用料徴収条例につきましてご説明申し上げます。

 議案書の17ページでございます。

 この条例は、道路法の規定により町が占用の許可を受けた者から徴収する道路の占用料の額及びその徴収方法について定めるものであります。

 条項につきましては、第1条から第6条までとなっております。

 なお、附則といたしまして、施行日につきましては、平成17年4月1日とするものでございます。

 なお、この条例は道路法の規定、つまり町道のみでございます。これは町道が対象となるものでございます。

 第2条には、また占用料の額が別表のとおりとするものでございまして、19ページ、20ページになります。

 まず、19ページの道路占用料表でございますが、これは県内の自治体ほぼ同じ額及び項目となってございます。

 また、第1種、第2種、第3種という文言がございますが、これにつきましては20ページの備考に説明が載ってございます。つまり、第1条と申しますのは、電線が1本を第1条と申します。2本あるものは第2条、そういうふうな呼び方になります。

 それで、まず確定数値につきましては今月の20日を期限で各社に請求を現在しておるところでございますが、現時点での試算をちょっと申し上げますと、この条例の適用をした場合、東京電力からは約270万円ほどの徴収ができる。それからNTTが400万円、それから現在、宝石台、光陽台、それからフローラルアベニュー、そこの地域がセントラルガスのガス管が埋設されておりまして、そこのセントラルガスからは140万円ほど、合わせまして810万円ほどの徴収料が見込める予定でございます。これはあくまでも試算でございますが、以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています町長提出議案第6号は建設産業常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

 したがって、町長提出議案第6号は建設産業常任委員会に付託することに決定しました。

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△議案第7号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(鈴木利二君) 日程第9、町長提出議案第7号 高根沢町法定外公共物管理条例の制定についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第7号 高根沢町法定外公共物管理条例の制定について、ご説明申し上げます。

 本案は、法定外公共物に係る国有財産の譲与が平成16年度末までに完了することに伴い、法定外公共物に関する管理条例を制定しようとするものであります。

 なお、内容につきましては、建設課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 建設課長、荻原卓朗君。



◎建設課長(荻原卓朗君) それでは、高根沢町法定外公共物管理条例につきましてご説明を申し上げます。

 議案書22ページになります。

 この条例は、法定外公共物の適正な利用を図るため、その管理について必要な事項を定めるもので、条項につきましては第1条から第21条までとなっております。

 なお、附則といたしまして、施行日につきましては、平成17年4月1日からとするものでございます。

 なお、この条例は法定外、つまり認定外の道水路でございます。したがいまして、県圃場整備等によって造成されました用水路、排水路、これらが該当対象になるものでございます。

 なお、次のページ、23ページの第6条には、占用料を徴収することができるということで、それはまた別表でございまして、26ページ、27ページになります。

 なお、この占用利料表につきましても前条の道路占用料条例と全く同一でございます。それぞれの該当があった場合にはこの表を適用して徴収をするものでございます。

 なお、参考までに申し上げますと、これら法定外で今後徴収できる数値につきましては、現在各社に3月20日をもって請求中でございますが、試算をいたしましたところ、東京電力からは380万円ほどいただける予定になっております。それからNTTが、これは調整区域が主なものですから、小さく13万円、合わせまして393万円、ですから先ほどの前条の占用料とこの法定外、合わせますと約1,200万円ほどが毎年歳入を見込めるというような見通しでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただい議題となっています町長提出議案第7号は、建設産業常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

 したがって、町長提出議案第7号は建設産業常任委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩します。

 15分開会。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時15分



○議長(鈴木利二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第8号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(鈴木利二君) 日程第10、町長提出議案第8号 高根沢町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第8号 高根沢町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。

 本案は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が平成16年6月9日に公布され、人事行政の運営等の状況の公表が責務となることに伴い、条例を制定しようとするものであります。

 なお、内容につきましては、総務課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) それでは、議案第8号につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

 29ページ、30ページになります。

 まず第1条、趣旨でありますが、これは人事行政運営における公正性及び透明性確保の観点から、人事行政情報の公表を義務づけるもので、行政側としての説明責任を果たす一つの取り組みというものでございます。

 第2条は、任命権者の報告でありまして、第1項で毎年6月末までの報告義務を規定するものでございます。

 第2項では、それぞれ報告事項というふうなことで、それぞれ職員の任免及び職員数に関する状況、給与、勤務時間その他勤務条件の状況、分限処分、懲戒処分の状況、服務の状況、研修及び勤務成績の評定の状況、福祉及び利益の保護の状況等々でございます。

 第3条は、公表の方法等でありまして、第1項で8月末までの公表を規定しまして、第2項ではそれぞれ方法ということで、町の広報紙、それから掲示板の掲示、それから公衆の閲覧所を設けての公衆の閲覧に供する方法、それからインターネットの活用などを規定するものでございます。

 第4条は、委任であります。

 附則としまして、この条例は、平成17年4月1日から施行するとするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています町長提出議案第8号は、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

 したがって、町長提出議案第8号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(鈴木利二君) 日程第11、町長提出議案第9号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第9号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてご説明申し上げます。

 本案は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が平成16年6月9日に公布され、専門的な知識経験やすぐれた見識を有する者の採用に加え、一般職の職員の任期を定めた採用もできるようになることに伴い、条例を制定しようとするものであります。

 なお、内容につきましては、総務課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) それでは、議案第9号につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

 32ページから37ページになります。

 まず第1条、趣旨でございますが、この条例は、地方分権の進展に対応して地方公共団体の公務の効率的かつ適正な運営を推進するために、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定され、これを受けて制定しようとするものでございます。

 また、高根沢町におきまして新年度からすぐこの予定があるということではございませんけれども、今後の町経営における正規職員数の抑制傾向が強まる中にありまして、一方では地方分権の推進による事務の高度化及び多様化、さらには量的増加も予想されることから、このような状況に対応する手段といたしまして、この任期付職員の採用は有効になり得るのではないかというふうに考えているものでございます。

 第2条につきましては、職員の任期を定めた採用でありまして、これは高度な専門的知識、経験、またはすぐれた識見を有する者を一定の期間を定めて採用することによりということで、特定任期付職員の採用を規定するものでございます。

 次のページになりますけれども、第3条につきましては、一般任期付職員の採用でありまして、一定の期間内に終了することが見込まれる業務や一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に対して採用することが公務の能率的運営の確保に必要なとき任期を定めて任用を可能とする規定でございます。

 第4条につきましては、短時間勤務職員の任期を定めた採用でございます。

 34ページになりますけれども、第5条につきましては、職員の任期を定めた採用の公正の確保でありまして、特定任期付職員採用を選考により行うときは、識見の有無その他客観的な判定方法での検証を規定するものでございます。

 第6条につきましては、任期の特例でありまして、法律の第6条第2項では、一般の任期付職員の任期を3年と規定し、条例に定める場合には5年までというふうなことで規定されているために、本条で3年を超える場合について規定するものでございます。

 第7条につきましては、任期の更新でありまして、特定任期付職員の任期が5年を超えない場合及び一般任期付職員並びに短時間勤務職員の任期が3年を超えない場合の任期更新につきまして規定するものでございます。

 第8条は、給与に関する特例でございまして、第1項は特定任期付職員の給与について別表第1の給料表というふうなことで、これにつきましては37ページになりますけれども、一般職の8級の最高号給を適用するという規定でございます。2項では、必要に応じて給料表以外の給料月額を可能とする規定でございまして、3項では、業績手当の支給を可能とすることを規定しているものでございます。

 第9条につきましては、一般任期付職員及び短時間勤務職員についての給料の規定でありまして、一般任期付職員につきましては、これも先ほどの37ページ別表でございますけれども、そちらで一般職の1級5号給もしくは2級4号給になりますけれども、それらの給料を適用する。また、短時間勤務職員はその時間割で計算した給料月額を支給するとする規定でございます。

 第10条及び第11条につきましては、給与条例の適用除外等でございまして、これら任期付職員には通常職員の給料表や昇給基準は適用せず、また管理職手当、給与手当、住居手当、勤勉手当等についても適用除外となることを規定したものでございます。

 最後になりますけれども、附則といたしまして、この条例は、平成17年4月1日から施行するとするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) この条例の2条、3条、4条、それから最後の8条、この点についてお伺いします。

 まず、今回のこの条例の中身を読ませていただきますと、特定任期付職員のことが第2条に書いてあるんですね。その中で本当に高度な専門的な知識経験、またはすぐれた識見を有する者がということで、ここに特定任期付職員が一般の方とは違って高度な能力を持って、また知識を持っている方が該当しますよということが書かれているんですけれども、今後高根沢町にこの条例、特定任期付職員をこの条例に沿って採用するときに、どういう職業の方がどの業務につくのか、この特定任期付職員に当たる職種、業務をお伺いします。

 それから、3条、4条は一般任期付職員、また短時間職員ということなんですけれども、これもどういう業務につくのかお伺いします。

 それから、第8条、給与に関する特例の中で、特定任期付職員と短時間と一般任期付職員の給与の方が37ページの別表第1に給料表が書かれているんですけれども、先ほど総務課長の給料の特定任期付職員は一般職の8級、一般職の8級というと調べますと、一般職8級の最高号給としますと、45万1,100円なんですよ。それと、あとは一般任期付職員の場合には、1級の方は14万8,500円、2級の方は18万4,400円なんですけれども、特に特定任期付職員の給料が、そのほかの給料の中にも8条の2項の中で、ここに掲げている号給により難しいときには給料月額を決定する町長の判断で月額を決定することはできるとは書かれていますけれども、この45万1,100円というのは、長年高根沢町に働いてきた課長さん、本当に30年、40年働いてきた課長さんの最高号給になってしまうんですね。だから、果たしてここにこういう高い給与の額をうたっていいものかどうか、その辺をお伺いします。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 まず、第2条に規定します高度な専門的知識、またはすぐれた識見を有する者というふうなことで、どのようなものが想定されるのかということでございますけれども、まず趣旨のところで冒頭に申し上げましたけれども、高根沢町で今すぐこれを該当ということで考えているものは現在ございませんということで申し上げたことを踏まえまして、これは一般的な想定職業というようなことで、ある書類の中で見まして、一つには大学教員や弁護士等、高度の法律専門家を政策法務担当部門の充実強化施策の責任者とする場合、それからもう一つには、すぐれた識見を有する民間企業の役員等をその時々の政策課題に係る施策の企画立案や長期振興計画の立案等に従事させる場合、それから議員全員協議会のときにちょっと申し上げたかと思いますけれども、システムエンジニア等情報技術に関する専門知識を有する者を地域情報化の推進に関する企画立案に従事させる場合というふうなことで、そのほかにもありますけれども、そのようなことが想定されるというふうなことかと思います。

 それから、3条、4条でございますけれども、3条につきましては一般任期付職員というふうなことで、例えばこれも議員全員協議会のときに申し上げたかと思いますけれども、10年に一度の長期振興計画の策定というふうなことがあるときには、多分に、少なくとも1名はその専従職員というようなことでかかりっきりになろうかと思いますので、その職員の本来の仕事の部分に補充をして充てるというふうなこともあろうかと思います。それから、今、塩谷広域の方で環境施設の整備というふうなことで職員の派遣があるわけでございますけれども、こういうふうなときにも少ない職員の中でその派遣ということがありますと、当然に従来の行政推進に若干人員の不足とかいうことが当然考えられるというふうなことで、それの対応というふうなこともあろうかと思います。

 それから、第4条の短時間勤務職員につきましては、窓口サービス業務、時間延長、それから繁忙期の対応、それから育児のための部分休業等をとられる場合のそのときの手当てといいますか、それから介護休暇等に対応するための短時間勤務職員の採用というふうなことで、サービスの低下を招かないということでの対応が可能かというふうに考えております。

 それから、最高号給の45万1,100円が高いのではないかというふうなことでございますけれども、この特定任期付職員につきましては、一般の職員と同じような勤勉手当とかその他の手当が支給されないというふうなことでありますので、当然トータル的に考えるというふうなことも必要ですし、また本当に高度な知識、識見を有する方を考えたときに、本当にこの45万1,100円が高いのかというふうなことに考えますと、決してそうではないんではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) ほかにありませんか。

 11番、松本潔君。



◆11番(松本潔君) 細かくは委員会でやるんだと思うんですけれども、2つだけ伺います。

 1つは、従来の臨時職員という方々はもういなくなってしまうのかということと、それからこの対象として国籍は関係ないかということ、この2つだけお願いします。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) 2点目の臨時職員の関係でございますけれども、一般事務補助としての臨時職員は数年前から採用しないというふうなことで、現在は資格職というふうなことで、保育士ですとか看護師とかそういう職種に限定しているというふうなところでございます。

 それから、国籍の問題でございますけれども、これにつきましては本来非常に難しい問題かなというふうに思うところでございますけれども、基本的には制限を設けないというふうなことになるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) ほかにありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています町長提出議案第9号は、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

 したがって、町長提出議案第9号は総務常任委員会に付託することに決定しました。

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△議案の一括上程について



○議長(鈴木利二君) 日程第12、町長提出議案第10号 高根沢町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例、高根沢町職員の給与に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、日程第13、町長提出議案第11号 高根沢町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての2議案を一括上程したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

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△議案第10号、議案第11号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(鈴木利二君) したがって、議案第10号、11号の2議案を一括上程し、議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第10号及び議案第11号の2議案について、ご説明申し上げます。

 議案第10号 高根沢町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例、高根沢町職員の給与に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について及び議案第11号 高根沢町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでありますが、これらは議案第9号で説明しました一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定に伴い、また職業生活と家庭生活の両立支援のための人事院規則の一部改正が平成16年12月28日に公布されたことに伴い、それぞれ条例の一部を改正しようとするものであります。

 なお、内容につきましては、総務課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) それでは、議案第10号及び議案第11号につきまして、内容のご説明を申し上げます。

 39ページから46ページになります。

 まず、39ページでございますけれども、最初に議案第10号についてご説明させていただきますけれども、この中には3本の条例が入っておりますけれども、これらはいずれも地方公務員法等の一部改正による条例改正でございますので、相互に関連があることから、あわせて行うものでございます。

 まず、高根沢町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正につきましては、改正前後の表でご説明申し上げます。

 中段から下になりますけれども、第2条第2項の1週間の勤務時間につきましては、次の第3項で、任期付の短時間勤務職員を規定したことによる文言の改正でございます。第3項につきましては、今回新たに上程しております一般職の任期付職員の採用に係る条例中の短時間勤務職員の勤務時間を1週間当たり32時間以内とする規定を追加するものでございます。

 それから次の、40ページになりますけれども、第3条、第4条につきましては、週休日及び勤務時間の割り振りについてでございまして、当該規定に、さきにご説明させていただきました任期付短時間勤務職員を含めるとするものでございます。

 次の41ページになりますけれども、第8条の2につきましては、育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務について追加するものでありまして、現在の育児及び介護の状況にかんがみた措置で、未就学児がいる職員及び要介護者を抱える職員の対応策といたしまして、通常の勤務時間によらないで、一定の範囲内での早出、遅出を選択することができるとするものでございます。

 42ページの第8条の3の第2項、第3項につきましては、文言の整理でございます。

 43ページになりますけれども、第12条年次有給休暇につきましては、年間の有給休暇を20日を超えない範囲で規則で定めるとする再任用短時間勤務職員の規定に任期付短時間勤務職員を追加するものでございます。

 それから、一番下になりますけれども、別表第1(第14条関係)とありますのは、特別休暇の規定でありまして、7項では、文言の整理に加えまして出産後の保健指導及び健康診断の際の特別休暇の改正、12項では、文言の整理と2日間の特別休暇のとり方に係る改正で、「2日」とあるのを「16時間」と改め、時間休での対応を可能とするものでございます。

 それから、13項では、職員の妻が出産するときに、その夫に対しても産前6週間、産後8週間の範囲内で5日間特別休暇をとることができるとする規定を追加するものでございます。

 続きまして、高根沢町職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、これも改正前後表にありますように、町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の第2条第2項の改正に伴い、同様の改正をするものでございます。

 次の、一番下の方になりますけれども、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、これも改正前後表にありますとおり、一般職の任期付短時間勤務職員にも同様に各種手当の適用除外部分を規定するものでございます。

 46ページになりますけれども、附則といたしまして、この条例は、平成17年4月1日から施行するとするものでございます。

 続きまして、議案第11号につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 48ページ、49ページになります。

 これは企業職員にあっても任期付職員の採用が可能なことから、一般職の任期付職員の採用に係る条例制定に倣い、当該条例の一部改正を行うものでありまして、特定任期付職員業務手当の件、それから短時間勤務職員等の各種手当の適用除外の件、週休日の勤務時間における特定管理職員の特別勤務手当支給等に係る改正でございます。

 これも同じく、この条例は、平成17年4月1日から施行するものとするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから2議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています町長提出議案第10号及び第11号は、総務常任委員会にそれぞれ付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

 したがって、町長提案議案第10号及び第11号は、総務常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。

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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(鈴木利二君) 日程第14、町長提出議案第12号 高根沢町町税条例の一部改正についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第12号 高根沢町町税条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本案は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成17年3月7日から施行されることに伴い、本町においてもこれに準じ、所要の改正をしようとするものです。

 なお、内容につきましては、税務課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 税務課長、桑木二三夫君。



◎税務課長(桑木二三夫君) それでは、議案第12号、高根沢町町税条例の一部改正について説明申し上げます。

 51ページから53ページになります。

 今回の改正は、不動産登記法が全面改正されましたことに伴い、その固定資産税関連の改正をするものでございます。

 まず、第54条の第2項につきましては、従来の「土地登記簿」、それから「建物登記簿」という表現をしておりましたが、これらが改正に伴いまして、どちらも「登記簿」ということになりましたので、それに伴う改正でございます。

 それから、第5項につきましても同じでございます。

 次に、第72条につきましてでございます。これにつきましては、新たに土地を取得したとき、それから地目または地籍変更、土地が滅失したとき、それから建物を新築したとき、建物の表示変更、それから建物が滅失したときの条文でございますが、これにつきましても不動産登記法が全面改正に伴いまして、条番号が変わったために改正するものでございます。

 それと、附則につきましては、17年3月7日から施行するというものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 続いて、討論を終わります。

 反対討論はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(鈴木利二君) 賛成討論はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(鈴木利二君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 町長提出議案第12号 高根沢町町税条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

         〔賛成者起立〕



○議長(鈴木利二君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(鈴木利二君) 日程第15、町長提出議案第13号 高根沢町文化財保護条例の一部改正についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第13号 高根沢町文化財保護条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本案は、文化財保護法の一部を改正する法律が平成17年4月1日から施行されることに伴い、本町においてもこれに準じ、所要の改正をしようとするものです。

 なお、内容につきましては、生涯学習課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 生涯学習課長、板橋秀男君。



◎生涯学習課長(板橋秀男君) ご説明申し上げます。

 社会の変化に対応した文化財保護制度の展開を目指し、さらには文化財保護手法の多様化を図っていくために、文化財保護法の一部を改正する法律が平成17年4月1日から施行されることになりました。これに伴いまして、町条例であります文化財保護条例の一部を改正するものであります。

 改正内容は、町条例が法律の条文、条番号を引用し作成されておりますので、法律の条文改正に則して一部を改正するものであります。

 詳細は55ページから57ページ、改正前、改正後のとおりでございまして、附則といたしまして、平成17年4月1日から施行するというものでございます。

 以上であります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 続いて、討論を行います。

 反対討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 賛成討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 町長提出議案第13号 高根沢町文化財保護条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

         〔賛成者起立〕



○議長(鈴木利二君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第13号は原案のとおり可決されました。

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△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(鈴木利二君) 日程第16、町長提出議案第14号 高根沢町農村公園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第14号 高根沢町農村公園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本案は、太田公園を農村公園から指定解除することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。

 なお、内容につきましては、都市計画課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 都市計画課長、小林仲君。



◎都市計画課長(小林仲君) 議案第14号 高根沢町農村公園施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 議案書59ページに記載されております。

 高根沢町大字太田583番地1、面積1,271?の太田農村公園を指定から解除し一般行政財産とするものでございます。

 この太田農村公園につきましては平成2年度に指定され、公園機能としてゲートボール場を備えた施設でありましたが、それらの利用及び公園としての利用実績が少なくなったために解除するものでございます。

 附則といたしまして、この条例を公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 1,200?ぐらいというと一反歩ぐらいだね、財産としてというけれども、草が生えたりなにかは前と同じじゃないかなと連想することからすれば、何かあと利用の近々の目的はあるんですか。



○議長(鈴木利二君) 助役、菊地三夫君。



◎助役(菊地三夫君) この農村公園につきましては、今現在、都市計画課長が申されましたように、ゲートボール場、遊具等についてはもうほとんどない状態でありまして、地元で草刈りの管理をしていただいているのが状況でございます。

 そういうことで、地元の太田の行政区長の方から申し出がございまして、土地を有効利用したいということでございます。これは太田公民館が非常に老朽化をしてまいりましたので、新たに新年度に新築をしたいというふうなことでございます。今現在建っておられる公民館敷地につきましては、神社の土地でございまして、そういう部分も将来的に考えたときに、またその土地に建てるという部分についてはいかがなものかというふうな地元の声がございました。

 そういう中で、近辺等につきまして用地の選定を太田の自治会の方で検討されていたようでありますけれども、旧保育所の跡地、それと今この廃止する部分につきましては、旧役場の敷地でございます。そういうことでいろいろ検討した結果、ぜひとも太田の今の公園を公民館の敷地として利用させていただきたいというふうなことでございます。町といたしましても今現在そのような遊具も何もないと、そしてゲートボール場ももう使わないというふうな太田の老人会の会長さんからもお話がございました。また、太田の行政区長さんの方からも、ぜひとも公民館の用地に借用させていただきたいという要望書が参りましたので、そういう形で町として有効な土地として地元に貸し付けをしたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) よろしいですか。

 ほかにありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 続いて、討論を行います。

 反対討論はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(鈴木利二君) 賛成討論はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(鈴木利二君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 町長提出議案第14号 高根沢町農村公園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

         〔賛成者起立〕



○議長(鈴木利二君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第14号は原案のとおり可決されました。

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△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(鈴木利二君) 日程第17、町長提出議案第15号 高根沢町都市公園条例の一部改正についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第15号 高根沢町都市公園条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、フローラルパークを都市公園に指定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 なお、内容につきましては、都市計画課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 都市計画課長、小林仲君。



◎都市計画課長(小林仲君) 議案第15号 高根沢町都市公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書61ページに記載されております。

 高根沢町大字宝積寺2243番地52、面積1,403?、公園名称、フローラルパークを都市公園として指定するものであります。

 この公園は長府製作所跡地約4万?をダイワハウス工業株式会社が住宅用地として開発いたしまして、公共施設の一部としてこの公園が町に移管されました。それらの公園は調整池との連動でございましたので、それらの安全対策を終了いたしましたので、都市公園として指定するものでございます。

 この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 続いて、討論を行います。

 反対討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 賛成討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 町長提出議案第15号 高根沢町都市公園条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

         〔賛成者起立〕



○議長(鈴木利二君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第15号は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後零時59分



○議長(鈴木利二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案の一括上程について



○議長(鈴木利二君) 日程第18、町長提出議案第16号 平成16年度高根沢町一般会計補正予算議決について、日程第19、町長提出議案第17号 平成16年度高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計補正予算議決について、日程第20、町長提出議案第18号 平成16年度高根沢町公共下水道事業特別会計補正予算議決について、日程第21、町長提出議案第19号 平成16年度高根沢町水道事業会計補正予算議決についての4議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

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△議案第16号〜議案第19号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(鈴木利二君) したがって、町長提出議案第16号、17号、18号及び19号の4議案を一括上程し、議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第16号から議案第19までの4議案につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、議案第16号 平成16年度高根沢町一般会計補正予算議決についてであります。

 今回の補正予算は、総務管理費、児童福祉費及び農業費が主なものであり、歳入歳出の補正額は、2,983万6,000円の減額となり、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ90億7,228万2,000円としようとするものであります。

 次に、議案第17号 平成16年度高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計補正予算議決についてであります。

 今回の補正予算は、総務管理費及び区画整理事業費の補正であり、歳入歳出の補正額は403万円の減額となり、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億7,622万4,000円としようとするものであります。

 次に、議案第18号 平成16年度高根沢町公共下水道事業特別会計補正予算議決についてであります。

 今回の補正予算は、下水道建設費及び公債費の補正であり、これらの財源となります歳入として国庫補助金及び町債等を計上いたしました。

 以上の結果、歳入歳出の補正額は6,416万7,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億5,332万4,000円にしようとするものであります。

 次に、議案第19号 平成16年度高根沢町水道事業会計補正予算議決についてであります。

 今回の補正予算は、収益的支出につきましては、営業外費用の補正であり、支出総額を4億9,144万3,000円にしようとするものであります。また、資本的収入につきましては、負担金の補正であり、収入総額を2億5,106万6,000円とし、資本的支出につきましては、建設改良費の補正であり、支出総額を5億2,015万6,000円にしようとするものであります。

 各会計の内容につきましては、一般会計を企画課長に、宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計を都市計画課長に、公共下水道事業特別会計を下水道課長に、水道事業会計を水道課長にそれぞれ説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) それでは、議案第16号 平成16年度高根沢町一般会計補正予算議決についてご説明申し上げます。

 補正予算書の一般会計の方では7号の補正予算書の方になります。その1ページになります。

 今回の補正は7号でありまして、その内容は、まず1条で歳入歳出予算の補正でありますが、今回は2,983万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ90億7,228万2,000円としようとするものであります。

 その補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額については、第1表歳入歳出予算補正においてご説明申し上げます。

 第2条につきましては、繰越明許費の設定であります。地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費については、第2表繰越明許費でご説明申し上げます。

 第3条につきましては、地方債の補正でありまして、今回は変更であります。その内容は、第3表地方債補正でご説明申し上げます。

 それでは、2ページに記載されております第1表歳入歳出予算補正についてご説明申し上げます。

 まず、歳入であります。

 1款町税につきましては1,231万7,000円の追加であります。その内訳は、1項の町民税が347万3,000円の減額であります。これは個人分の現年課税分が797万3,000円の減額、それに対して滞納繰越分は450万円の追加ということでございます。2項の固定資産税は1,500万円の追加、7項の都市計画税は79万円の追加、いずれも滞納繰越分の追加であります。

 10款地方交付税、項も同じでありまして、771万2,000円の追加であります。これは普通交付税で、7月の国の交付税の算定の段階で不足したために調整減額がされておりましたが、今回国の補正予算において復活したことに伴う追加でございます。

 12款分担金及び負担金は62万円の減額であります。内訳といたしますと、1項の分担金が57万5,000円の減額、2項の負担金が4万5,000円の減額であります。

 14款国庫支出金については、1,776万7,000円の追加であります。内訳は、1項の国庫負担金が1,626万1,000円の減額でありますが、これは児童手当負担金の減額になっております。2項国庫補助金につきましては、3,420万8,000円の追加であります。主なものといたしますと、エコハウス整備事業貸付金償還時補助金等が主なものでございます。3項の委託金は18万円の減であります。

 15款県支出金につきましては、2,041万1,000円の減額であります。内訳は1項の県負担金が421万円の減額、2項の県補助金が1,615万9,000円の減額、これは県単首都圏農業パワーアップ推進事業費補助金等の減額が主なものであります。3項委託金は4万2,000円の減額であります。

 16款財産収入、今回は1項の財産運用収入のみで、42万6,000円の追加、これは基金利子分であります。

 18款繰入金、今回は2項の基金繰入金のみで、131万3,000円の追加であります。その内容は、まず財政調整基金から1,774万円の繰り入れ、逆にたかねピア基金については1,642万7,000円の減額をしたものでございます。

 20款諸収入、今回は4項の雑入のみでありまして、436万円の追加であります。

 21款町債、項も同じでありまして、5,270万円の減額であります。その内容については3表でご説明申し上げます。

 以上、補正の総額は2,983万6,000円の減額としようとするものであります。

 続きまして、4ページに記載されております歳出になります。

 まず、2款の総務費は1,006万3,000円の減額であります。内訳は、1項の総務管理費が625万2,000円の減額でありますが、その主な内容は、宇都宮市・高根沢町合併協議会負担金の減額等でございます。2項の企画費は11万3,000円の減額、4項の戸籍住民基本台帳費は369万8,000円の減額であります。

 3款民生費は、3,453万5,000円の減額で、内訳は1項の社会福祉費が95万5,000円の追加、2項の児童福祉費が3,549万円の減額、これは児童手当等の減額が主なものでございます。

 4款の衛生費は520万6,000円の減額で、1項の保健衛生費が185万7,000円の減額となっております。2項の清掃費は334万9,000円の減額であります。

 6款農林水産業費は1,782万9,000円の減額でありますが、その全額が1項の農業費でありまして、その内容は、県単首都圏農業パワーアップ推進事業補助等の減額が主なものでございます。2項の林業費は財源更正のみであります。

 7款の商工費、項も同じでありますが、こちらについても財源更正のみということであります。

 8款土木費は95万1,000円の減額であります。内訳といたしますと、1項の土木管理費が34万8,000円の追加、2項の道路橋梁費が220万円の減額、4項の都市計画費が90万1,000円の追加ということでありまして、4項の都市計画費については、区画整理事業の特別会計の繰出金あるいは公共下水道の事業特別会計の繰出金がプラスであり、逆に中心市街地活性化推進費が6,100万円ほど減額しているということでのトータルで90万1,000円の追加となってございます。

 9款消防費につきましては、項も同じで、19万円の減額。

 10款の教育費につきましては、87万8,000円の減額であります。内訳といたしまして、1項の教育総務費は294万6,000円の減額であります。続いて、2項の小学校費は151万7,000円の減額、3項の中学校費が358万5,000円の追加でありまして、この中には阿久津中教室改修工事500万円が入ってございます。5項保健体育費は財源更正のみであります。

 12款公債費につきましては、項も同じで、3,981万6,000円の追加でありますが、これは平成13年度の国の補正予算で特定資金公共投資事業債として貸し付けとして借りたものに対して、今回国から補助金が参ったことにより繰上償還する金額でございます。

 以上、歳出合計2,983万6,000円の減額とするものでございます。

 続きまして、6ページに記載されております第2表繰越明許費であります。5件の設定をさせていただきたいと思います。

 まず、1つ目が2款総務費、2項企画費でありまして、たかねピア整備事業補助、金額が1,080万円であります。これは花岡東上公民館建設費補助が対象でありまして、県の開発許可手続に不測の日数を要したために繰り越させていただくものであります。

 6款農林水産業費、4項農業費畜産基盤再編総合整備事業費補助2,426万円でありますが、これは畜舎建設について近隣地権者等との調整に不測の日数を要したことに伴う繰越明許費の設定でございます。

 8款土木費、4項都市計画費は2つございまして、まず1つが宝積寺駅東口整備事業が9,505万円、これはJRとの協議に不測の日数を要したため、また中心市街地活性化推進費につきましては195万円の繰り越し分でありまして、これはちょっ蔵広場進入口整備の遅延に伴うものでございます。

 10款教育費、3項中学校費は、阿久津中学校整備費で500万円であります。これは先ほどご説明いたしました、今回補正で対応するものでありまして、県の35人学級実施に伴い緊急に職員室等の改修が必要となり、年度内の残余の期間では完了しないために繰り越しするというものでございます。

 続きまして、7ページに記載されております第3表地方債補正であります。今回は変更のみ3件であります。

 まず1つが、道路改良事業でありまして、補正前が限度額4,550万円を4,190万円、比較いたしますと360万円ほど減額するものでございます。内容は、2つの町道の工事でありまして、1つが436号線、これは亀梨から南那須町に通ずる町道でありまして、入札による事業費減に伴うものであります。

 もう1つは、町道354号線、これは御料牧場北側の道路でありまして、同じように入札による事業費減に伴うものということでございます。

 2つ目が、街路整備事業が200万円から190万円、10万円の減額をするものでありまして、その内容は仁井田中央通りでありまして、補償費等の確定に伴い減額するものでございます。

 3つ目が、宝積寺駅東口整備事業が9,720万円から4,820万円、4,900万円の減額になっておりますが、ちょっ蔵館移築改築工事等の遅延による減額ということでございます。

 以上でありまして、以下、詳細につきましては予算に関する説明書に記載されているとおりでございます。

 以上で一般会計についてご説明をおわらせていただきます。



○議長(鈴木利二君) 都市計画課長、小林仲君。



◎都市計画課長(小林仲君) 続きまして、議案第17号 平成16年度高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計補正予算案(第3号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書27ページから記載されております。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ403万円を減額し、歳入歳出予算を3億7,622万4,000円とするものであります。2項の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額につきましては、第1表でご説明申し上げます。

 第2条の繰越明許費につきましては、第2表でご説明申し上げます。

 第3条、地方債の補正につきましては、第3表でご説明申し上げます。

 次ページの第1表歳入歳出予算補正で、歳入についてでございますが、2款県支出金、1項県補助金66万6,000円の増は事業費確定によるものでございます。

 3款財産収入、1項財産売払収入582万1,000円の減額は、保留地の売却等ができなかったことによる減額でございます。

 4款繰入金、1項一般会計繰入金4,872万5,000円は、財源見積もり等、起債から一般会計予算に変更に伴う歳入をお願いするものでございます。

 6款町債、項も同じく町債の減額は4,760万円は財源更正による減額でございます。その結果、歳入補正403万円の減額で、歳入合計を3億7,622万4,000円とするものでございます。

 また、歳出でありますが、1款総務費は予算の変更はなく、財源更正のみであります。

 2款事業費、1項区画整理事業費403万円の減額は、区画道路築造工事等の減に伴います水道管布設替え工事負担金の減額であります。

 続きまして、第2表繰越明許費で、2款事業費、1項区画整理事業費、事業名同じでございまして、区画整理事業費1億3,857万円を繰り越すものでございます。これらは主に仮換地案の地権者間の調整のために不測の日数を要しまして、家屋の移転補償6件、1億2,357万円、道路築造100m、宅地造成1,800?、1,500万円を翌年度へ繰り越すこととなったものでございます。

 続きまして、30ページの第3表地方債補正は、起債の目的、土地区画整理事業起債限度額1億円を4,760万円減額して補正後の限度額を5,240万円と変更するものであります。

 詳細につきましては、予算に関する説明書に記載のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 下水道課長、栗原光隆君。



◎下水道課長(栗原光隆君) 続きまして、議案第18号 平成16年度高根沢町公共下水道事業特別会計補正予算議決についてご説明申し上げます。

 37ページになります。

 今回補正は第4号でございます。まず、歳入歳出予算の補正でありますが、第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,416万7,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億5,332万4,000円とするものであります。補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表でご説明申し上げます。

 第2条は繰越明許費であります。これにつきましては第2表でご説明申し上げます。

 第3条は地方債の補正でありますが、今回は変更でありまして、この内容につきましては第3表でご説明申し上げます。

 次に、38ページの内容についてご説明申し上げます。

 第1表歳入歳出予算の補正であります。

 まず、歳入でございます。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金3,566万7,000円の増額補正でございます。これは平成13年度に国の補正予算で特定資金公共投資事業債により実施した下水道事業で、償還時に償還金と同額の補助金が交付される仕組みのものでございまして、今回、国の補正予算で繰上償還が決定したために行う補正額、これが1,066万7,000円でございます。それと、国庫事業追加に伴う補正でございまして、2,500万円、合わせて3,566万7,000円というものでございます。

 4款繰入金、1項一般会計繰入金1,442万5,000円の追加でございます。これは繰越金の計上誤りがございまして、それによる補正分と国庫事業追加に伴う一般会計からの繰り入れでございます。

 5款繰越金、1項繰越金892万5,000円の減額でございます。これは繰越金の計上誤りによる減額補正でございます。

 7款町債、項も同じでございまして、2,300万円の増額補正でございます。これは国庫事業追加による補正でございます。

 続きまして、歳出でございます。

 2款下水道建設費、項も同じでございまして、5,350万円の増額でございます。これは先ほどから申し上げました国庫事業追加による補正でございます。

 3款公債費、項も同じでございまして、1,066万7,000円の増額でございます。これは歳入のところで申し上げました繰上償還に伴うものでございます。

 次に、39ページになります。

 第2表繰越明許費でございます。

 2款下水道建設費、項も同じでございまして、事業名が下水道建設事業でございます。金額が5,350万円でございます。これは全額繰り越しするものでございます。国庫補助の追加補正に伴うものでございます。

 次に、40ページになります。

 第3表地方債の補正でありますが、今回変更でございます。起債の目的につきましては、公共下水道事業で、補正前が限度額2億円を今回2億2,300万円に増額するものでございます。詳細につきましては、予算に関する説明書に記載のとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 水道課長、瀧信夫君。



◎水道課長(瀧信夫君) 続きまして、議案第19号 平成16年水道事業会計補正予算(第3号)の内容について説明します。

 まず、収益的収支でありますが、今回は支出でありまして、営業外費用9万9,000円を追加するものであります。これは過年度分の水道料金の還付が発生したために計上するものであります。

 次に、資本的収支でありますが、いずれも収入支出403万円を減額するものであります。これは区画整理事業によるものでありまして、区画整理事業からの負担金403万円、それから建設改良、水道管布設事業でありますが、これも同じく403万円を減額するものであります。詳細につきましては、予算に関する説明に記載のとおりであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから4議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 下水に関することなんですけれども、今活発にやろうとしている事業が関係しているのかなと私は思っての質問なんですけれども、随分、下水ということは生活に直結した問題で、合併問題などで停滞できないことだなと思っている中で動きがあるのは結構な話ですけれども、なかなか工事をやっても本管とつないでいただけないという形があるんで、そのような観点から、ちょっとわかる範囲で、今やられている工事についてと、今言う家庭とのドッキングについて、わかる範囲で説明いただきたいです。



○議長(鈴木利二君) 下水道課長、栗原光隆君。



◎下水道課長(栗原光隆君) 今回の補正につきましては、直接今現在やっています下水道の工事とは違いまして、今回の補正につきましては雨水対策事業ということでの補正でございまして、今現在区画整理をやっています地区、駅西の地区について雨水排水をするということでの国庫の追加があったということでの補正でございます。

 それと、通常の下水道工事の接続関係ということでございますので、これに関しましては、光陽台、宝石台の関係かなと思うんですけれども、これにつきましては何回か議会の中でもご説明申し上げましたように、あの地域が組合施行により実施しているところでございますので、今までどおり工事維持、また地域の説明会等を行いまして、接続率アップに努力をしているというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 今、雨水関係なんだという話になるとぼけちゃうんだけれども、雨水に関して下水がどのような関連があるのかもうちょっと詳しく教えていただけますか。



○議長(鈴木利二君) 下水道課長、栗原光隆君。



◎下水道課長(栗原光隆君) 下水道事業の中で一般家庭の生活排水、これを流すものも下水道の中に含まれます。また、雨水事業、これは下水とは切り離して行うものでございまして、これも下水道事業の中に含まれますので、私ども特別会計の中で雨水の事業ということで取り組むというふうな形でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) ほかにありませんか。

 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) 8款土木費、4款都市計画費について、1点お尋ねいたします。

 ちょっ蔵館移築改築工事外が6,100万円の減額になっておりますが、この額面の多い少ないは判断が分かれるといたしまして、仕事がおくれているということだと思いますけれども、単年度会計という制約がありますが、どうして仕事が遅延してしまうのか、主な1点で結構です。その要因について説明していただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木利二君) 都市計画課長、小林仲君。



◎都市計画課長(小林仲君) 東口の整備につきましては、進入道路、これ560号線でございますが、ちょっ蔵館入口300mの工事がございます。その中で5件の移築をお願い申し上げして工事を進行しておりました。しかし、入り口の部分の方の代替地等を含めまして遅延いたしまして、それに伴います大型工事、中のちょっ蔵館等の工事がおくれ、それで移築解体は終了いたしました。それをさらに再築する工事、これらが6,100万円を減額して次年度に持っていくというふうな工事でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) ほかにありませんか。

 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) 私は毎回、区画整理の質問するんですけれども、駅西地区の区画整理関係の特別予算の繰越明許と、それから保留地処分金について質問させていただきます。

 まず、第2表29ページの繰越明許費なんですけれども、毎年毎年、平成10年に事業着工してから繰越明許という形で補正の中で出てくるんですけれども、次の17年度の予算の中に、事業として入っていくとは思うんですけれども、先ほど課長からその内容はお伺いいたしました。移転補償費と工事が都市計画が1,800m着工できなかったということなんですけれども、当初の予算が甘かったというか、住民の十分な合意が得られてない中で、毎年毎年繰り越しという形で次年度に繰り越しされるということ自体が問題があるんですけれども、やっぱり今回もそういう形で出ていて、住民との話し合い、また合意がとれない中で予算を組むこと自体が問題だったんじゃないかと思うんですけれども、その辺をご答弁をお願いします。

 それから、保留地処分金、財産売払収入の中の不動産売払収入、保留地処分金、当初予算980万7,000円が今回は582万1,000円が減額となって、売れたのは結局398万6,000円ということなんですけれども、保留地の売却、これは付け保留地だと思うんですけれども、当初予算に比べて売れなかったということなんですけれども、売れなかった大きな要因としてはどういうのが考えられるのだかご答弁お願いいたします。



○議長(鈴木利二君) 都市計画課長、小林仲君。



◎都市計画課長(小林仲君) まず最初に、繰り越しがございます。そのような状況の中で住民との合意形成が図れなかったのに予算をという話でございますが、私どもこの事業を平成11年から工事を着工しております。その中で住民との話し合いの中で合意形成を基本的に図られたところから予算づけをして事業を進捗しております。

 しかし、事業につきましては、細部に結局、移転補償につきましては木1本までの補償等の問題がございまして、また移築場所につきましても住民の皆さん方の意思と仮換地の部分が違うと、そういうふうな状況の中での事業でございますので、このような形で繰り越しとなったものでございます。

 また、売払収入につきましての減額でございます。これにつきましては、やっぱり繰り越しの中にあるような形で、要は予定しました事業ができなかったことによる収入減でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) ほかにありませんか。

 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 16号議案の説明の中にはなかったんだけれども、私は、そうなのかなと思うことで問いただしたいと思います。

 というのは、平成16年9月の補正に、駅の駐輪場のところへ防犯カメラをつけるというので、つけたのかいと言ったら、予算が足りなくてまだだという話が出ているんだけれども、きょうは何の説明もなかったんですけれども、その観点について、私の勘違いなのかなと思っているんだけれども、これの報告の中に報告する必要のないことなのかどうかをお聞きしたいんです。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) それでは、防犯監視カメラ設置に係ります補正並びに状況ということでご説明申し上げたいと思います。

 今お話ありましたように、9月補正で予算づけなされまして、その後、氏家警察、それから交番、それからJR、または東電、関係するところと協議を進めてきました中で、JRのカメラが駐輪場につくわけですけれども、それからモニターを交番に設置するという中で、その間をつなぐ線の設置というふうなことの中で、JR側との協議が難航したということがございます。

 その難航した中の理由といたしましては、1つにはJRの土地の上をその線を張ることになりますので、その距離に相当する分の占用料が徴収になるというふうなことが途中から新たにわかったという部分がございます。それにつきましては1m当たり500円というふうなことで、約190mほどあることから9万5,000円程度かかるというようなことでございます。ということは、年額9万5,000円ですので、もう10年もしますと、当然90何万円というふうになるわけですけれども、そういう部分が1点、それから駅東の整備の関連で、橋上駅化というふうな計画があるわけですけれども、そういう中では線を張ろうとしているJR側の電柱も橋上駅化に伴いましてまた動くことになるというふうなことで、JR側からそういうことが想定される中でそのルートで線を張るのは許可ができないというふうな2つの要因が大きかったわけでございます。

 ということことから、しからばというふうなことで、次の策といたしまして、駅前の道路、町道310号線でございますけれども、そちらに一度駐輪場から−−東電等の電柱を利用し、町道側に出しまして、町道それから駅前広場の方に東電の電柱を何本か利用いたしまして、駅前広場に行きまして交番につなぐという遠回りをしなければならないというふうなことで、その際の延長が延びる電線ですとか、取りつけ金具等ですとか、工事代金等不足が生じるというふうなことで今回また追加の補正をお願いすることになったという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 私だけ申しわけないと思っていますけれども、ちょっとそういうことで随分の変更というか、調査ミス、職員がいてやはり1年度の予算を組んだ後、補正といって、補正をまた補正しなくては仕事ができないという中であれば、そんな形の中でもう1つ聞きたいんです。

 というのは、あの駐輪場に2つのカメラを設置するというような、私はうわさぐらいにしかまだ知らないんですけれども、これはこの面積に対して幾つかのメーカーさんとかあると思うんですけれども、標準的なものなんですか。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) 駐輪場を効率的に確認できるようにというふうなことの中で、他の先進の設置自治体等も検討した結果、2カ所というふうなことで考えたものでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) ほかにありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています町長提出議案第16号は関係常任委員会に、17号、18号及び19号は建設産業常任委員会にそれぞれ付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

 したがって、町長提出議案第16号は関係常任委員会に、17号、18号及び19号は建設産業常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。

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△議案の一括上程について



○議長(鈴木利二君) 日程第22、町長提出議案第20号 平成17年度高根沢町一般会計予算議決について、日程第23、町長提出議案第21号 平成17年度高根沢町国民健康保険特別会計予算議決について、日程第24、町長提出議案第22号 平成17年度高根沢町老人保健特別会計予算議決について、日程第25、町長提出議案第23号 平成17年度高根沢町介護保険特別会計予算議決について、日程第26、町長提出議案第24号 平成17年度高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計予算議決について、日程第27、町長提出議案第25号 平成17年度高根沢町公共下水道事業特別会計予算議決について、日程第28、町長提出議案第26号 平成17年度高根沢町農業集落排水事業特別会計予算議決について、日程第29、町長提出議案第27号 平成17年度高根沢町水道事業会計予算議決についての8議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

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△議案第20号〜議案第27号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(鈴木利二君) したがって、町長提出議案20号、21号、22号、23号、24号、25号、26号及び27号の8議案を一括上程し、議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第20号から議案第27号までの8議案につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、議案第20号 平成17年度高根沢町一般会計予算議決についてであります。

 本案は、先ほど予算編成の基本的な考え方の中で申し上げましたとおりであり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ86億4,000万円としようとするものです。

 次に、議案第21号 平成17年度高根沢町国民健康保険特別会計予算議決についてでありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億8,533万3,000円としようとするものです。

 次に、議案第22号 平成17年度高根沢町老人保健特別会計予算議決についてでありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億6,800万5,000円としようとするものです。

 次に、議案第23号 平成17年度高根沢町介護保険特別会計予算議決についてでありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億1,472万5,000円としようとするものです。

 次に、議案第24号 平成17年度高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計予算議決についてでありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,234万円としようとするものです。

 次に、議案第25号 平成17年度高根沢町公共下水道事業特別会計予算議決についてでありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億9,405万6,000円としようとするものです。

 次に、議案第26号 平成17年度高根沢町農業集落排水事業特別会計予算議決についてでありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億4,279万円としようとするものです。

 次に、議案第27号 平成17年度高根沢町水道事業会計予算議決についてでありますが、収益的支出と資本的支出を合わせた実質的な歳出予算規模を7億7,096万7,000円としようとするものです。

 以上、8会計の新年度予算案でありますが、内容につきましては、一般会計を企画課長に、国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計を住民課長に、介護保険特別会計を健康福祉課長に、宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計を都市計画課長に、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計を下水道課長に、水道事業会計を水道課長にそれぞれ説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) それでは、議案第20号 平成17年度高根沢町一般会計予算議決についてご説明申し上げます。

 17年度の予算書の1ページになります。

 まず、1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ86億4,000万円と定めるものでありまして、その款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算においてご説明申し上げます。

 第2条は継続費についてでありまして、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額については、第2表継続費においてご説明申し上げます。

 第3条債務負担行為についてでありますが、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額については、第3表債務負担行為においてご説明申し上げます。

 第4条は地方債で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法については、第4表地方債においてご説明申し上げます。

 第5条は一時借入金についてでありまして、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を5億円と定めるものであります。

 第6条は歳出予算の流用についてであります。地方自治法220条第2項ただし書きの規定、これは項を超えて流用することができないということでありますが、予算の中で定めることによって流用ができる額については、1号として載っております各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と規定したわけであります。

 2ページに記載されております第1表歳入歳出予算についてご説明申し上げます。

 まず、歳入であります。

 1款町税は39億266万7,000円でありまして、これは平成16年度と比較しますと、5,117万7,000円の減額、率では1.29%の減額であります。その内訳は、1項町民税が16億9,121万7,000円、2項固定資産税が18億6,354万1,000円、3項軽自動車税が4,286万8,000円、4項町たばこ税が1億7,260万6,000円、5項特別土地保有税が2,000円、6項入湯税が1,202万5,000円、7項都市計画税が1億2,040万8,000円であります。

 2款地方譲与税については2億7,900万円で、16年度と比較いたしますと、額では7,100万円、率では34.13%のプラスであります。内訳といたしまして、1項の所得譲与税が9,600万円、2項の自動車重量譲与税が1億3,700万円、3項の地方道路譲与税が4,600万円であります。

 3款利子割交付金は、項も同じでありまして、1,900万円であります。16年度と比較いたしますと、額では1,000万円、率では34.48%の減となっております。

 4款配当割交付金、項も同じで、342万円でありまして、これは前年度と同額であります。

 5款株式等譲渡所得割交付金、項も同じでありますが、こちらは3万円の計上でありまして、16年度と比べますと、額では252万1,000円、率では98.82%の減となっております。

 6款地方消費税交付金、項も同じで、2億4,000万円であります。16年度と比較いたしますと、額では1,000万円、率では4.00%の減となっております。

 7款ゴルフ場利用税交付金は、項も同じで、2,800万円を計上いたし、平成16年度と同額であります。

 8款自動車取得税交付金、項も同じで、1億1,400万円であります。これは16年度と比較いたしますと、額では1,400万円、率では14.00%のプラスになってございます。

 9款地方特例交付金、項も同じでありまして、1億8,700万円でありまして、16年度と比較しますと、額では700万円、率では3.89%の増であります。

 10款地方交付税、項も同じで、6億3,000万円でありまして、前年と同額であります。

 11款交通安全対策特別交付金は、項も同じで、620万円で、16年度と比較しますと、額では60万円、率では10.71%の増となっております。

 12款分担金及び負担金は1億6,160万8,000円で、平成16年度と比較しますと、1,315万8,000円、率では8.86%のプラスになってございます。その内訳は1項の分担金が609万円、2項の負担金が1億5,551万8,000円であります。

 13款使用料及び手数料は9,445万3,000円で、16年度と比較しますと、額では62万8,000円、率では0.67%の増であります。内訳として、1項の使用料が3,482万5,000円、2項の手数料が5,962万8,000円であります。

 14款国庫支出金は6億2,780万5,000円で、16年度と比較しますと、額では1億5,926万2,000円の増、率では33.99%の増となっております。内訳としては、1項の国庫負担金が1億8,476万6,000円、2項の国庫補助金が4億3,475万2,000円、3項の委託金が828万7,000円であります。

 15款県支出金につきましては、3億5,816万円でありまして、16年度と比較しますと、額では6,968万円、率では16.29%の減額になっております。内訳は1項の県負担金が9,341万2,000円、2項の県補助金が2億1,644万5,000円、3項の委託金が4,830万3,000円であります。

 16款財産収入は1,486万4,000円で、16年度と比較いたしますと、額では9万2,000円、率では0.62%の減になっております。内訳は1項の財産運用収入が787万6,000円、2項の財産売払収入が698万8,000円となっております。

 17款寄附金は、項も同じで、1,000円の計上でありまして、16年度と比較しますと、299万9,000円の減額、率では99.97%の減となっております。

 18款繰入金につきましては、5億7,085万8,000円でありまして、16年度と比較しますと、額では2億9,795万2,000円、率では109.18%のプラスになっております。内訳は1項の特別会計繰入金が2,000円、2項の基金繰入金が5億7,085万6,000円であります。

 19款繰越金は、項も同じで、1億5,000万円で、16年度と同額であります。

 20款諸収入は、4億1,463万4,000円で、16年度と比較しますと、額では403万1,000円、率で0.96%の減となっております。内訳は1項の延滞金加算金及び過料が50万1,000円、2項の町預金利子が20万円、3項の貸付金元利収入が2億1,500万円、4項の雑入が1億9,893万3,000円であります。

 21款町債につきましては、項も同じで、8億3,830万円でありまして、16年度と比較しますと、額では3億9,410万円、率では31.98%の減となっております。

 以上、歳入の合計が86億4,000万円で、16年度と比較しますと、額では1,900万円、率では0.22%の増となっております。

 続きまして、5ページの歳出になります。

 まず、1款議会費、項も同じでありまして、1億2,734万7,000円で、16年度と比較しますと、額では273万円、率では2.10%の減であります。

 2款総務費は8億7,365万2,000円で、16年度と比較しますと、1億6,427万6,000円の減額であります。率では15.83%の減となります。内訳として、1項総務管理費が3億8,879万5,000円、2項の企画費が1億6,078万6,000円、3項の徴税費が1億9,876万6,000円、4項の戸籍住民基本台帳費が8,593万円、5項の選挙費が770万1,000円、6項の統計調査費が1,306万9,000円、7項の監査委員費が1,860万5,000円であります。

 3款民生費につきましては19億4,194万6,000円で、16年度と比較しますと、額では2億4,675万4,000円、率では14.56%の増であります。内訳は1項の社会福祉費が9億5,609万円、2項の児童福祉費が9億8,585万5,000円、3項の災害救助費が1,000円の計上でございます。

 4款衛生費につきましては7億8,790万3,000円で、16年度と比較しますと、額では4,176万6,000円、率では5.03%の減となっております。内訳は1項の保健衛生費が4億378万5,000円、2項の清掃費が3億8,411万8,000円であります。

 5款労働費、項も同じで、1,002万3,000円でありまして、16年度と比較しますと、270万3,000円、率では21.24%の減となっております。

 6款農林水産業費は4億2,674万8,000円で、16年度と比較いたしますと、額では5,868万円、率で12.09%の減となっております。内訳は1項の農業費が4億1,900万4,000円、2項の林業費が774万4,000円であります。

 7款商工費は、項も同じで、2億5,043万4,000円で、16年度と比較しますと、76万8,000円、率では0.31%の減となっております。

 8款土木費は16億6,754万8,000円で、16年度と比較いたしますと、額では4億9,314万9,000円、率では41.99%の増となっておりまして、その内訳は1項の土木管理費が8,031万5,000円、2項の道路橋梁費が1億6,078万8,000円、3項の河川費が123万3,000円、4項の都市計画費が14億1,796万円、5項の住宅費が725万2,000円であります。

 9款消防費については、項も同じで、4億2,426万6,000円で、16年度と比較しますと、638万7,000円、率では1.48%の減となっております。

 10款教育費は12億4,926万円で、16年度と比較しますと、額では4,310万6,000円、率では3.34%の減となっております。内訳は1項の教育総務費が2億7,219万6,000円、2項の小学校費が1億9,239万5,000円、3項の中学校費が7,550万7,000円、4項の社会教育費が4億130万9,000円、保健体育費が3億785万3,000円となっております。

 11款災害復旧費は4,000円の計上で、16年度と同額であります。内訳は1項の農林水産施設災害復旧費が2,000円、2項の公共土木施設災害復旧費が2,000円でございます。

 12款公債費については、項も同じで、8億7,086万9,000円で、16年度と比較しますと、4億48万7,000円、率で31.50%の減となっております。

 13款予備費については、16年度と同額の1,000万円でございます。

 以上、歳出合計が86億4,000万円でございます。

 続きまして、7ページに記載されております第2表継続費についてご説明申し上げます。

 今回1件の設定でございます。

 8款土木費4項の都市計画費でありまして、事業名は宝積寺駅東口整備事業費でありますが、その中で宝積寺駅東西連絡通路整備工事委託と橋上駅舎整備工事委託について総額で15億400万円の継続費を設定するものでありまして、その年度ごとの年割額は、17年度が6億200万円、18年度が9億200万円でございます。

 続いて、8ページに記載されております第3表債務負担行為についてご説明申し上げます。

 7件の設定でございます。

 まず最初が、職員健康診断業務についてでありまして、期間は18年度の業務について200万円の限度で債務負担行為を行うものでございます。2つ目が住民健康審査業務、同じく18年度の事業について3,644万円であります。続いて、3つ目が、自然環境基礎調査業務で、こちらも18年度の業務について250万円の債務負担行為を起こすものでございます。4番目が農林漁業金融公庫利子補給でありまして、期間は平成18年度から平成34年度までの17年間の合計の限度額が15万2,000円でございます。5番目が農道整備事業に係る受益者の事業資金借り入れに対する債務でありまして、期間が平成18年度から平成26年度までの9年間に対して限度額を446万6,000円に設定するものでございます。6番目が児童生徒健康診断業務で、期間が18年度で、限度額を484万7,000円と設定するものでございます。7番目が教職員健康診断業務、同じく18年度の業務について限度額を97万7,000円としようとするものでございます。

 続きまして、9ページに記載されております第4表地方債についてご説明申し上げます。

 6件の事業について今回地方債を起こすこととしたいということでございます。

 まず1つ目が、上水道未普及地域解消事業でありまして、限度額を4,770万円と設定し、起債の方法は普通貸借、または証券発行、利率は5.0%以内、ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率ということでございます。また、償還の方法については、借り入れの日から30年以内とし、そのほかについては借入金の融資条件による。ただし、町財政の都合により据え置き期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利に借りかえすることができるという方法でございます。

 以下、起債の方法、利率、償還の方法については、以下の起債目的においても同様でありますので、これ以降については、これらについては省略させていただきます。

 2番目が減税補てん債が限度額が6,700万円、道路改良事業が限度額を1,350万円とするもので、この道路改良事業は町道436号線、亀梨から南那須町に向かう道路についてでございます。宝積寺駅東口整備事業については3億1,240万円を限度とするもの、また小学校校舎大規模改修事業については限度額を4,770万円、臨時財政対策債は限度額を3億5,000万円にするものでございます。

 以下、詳細につきましては予算に関する説明書に記載されているとおりであります。

 以上で一般会計のご説明を終わらせていただきます。



○議長(鈴木利二君) 住民課長、佐藤省三君。



◎住民課長(佐藤省三君) それでは、議案第21号 平成17年度高根沢町国民健康保険特別会計予算議決について、ご説明申し上げます。

 151ページからでございます。

 第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ20億8,533万3,000円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分のもとの金額は第1表でご説明申し上げます。

 第2条は、一時借入金の借り入れの最高額は6,000万円と定めるものであります。

 第3条は、歳出予算の流用でございますが、保険給付費の各項に計上されました予算額に過不足が生じました場合に、同一款内でこれらの経費の各項の間の流用について定めたものでございます。

 次のページでございます。

 第1表の歳入歳出予算でございます。

 歳入でございます。

 第1款国民健康保険税でございます。項も同じでございます。7億9,972万6,000円でございます。この中には介護保険2号の被保険者の分も含んでおります。

 2款一部負担金、項も同じでございまして、4,000円でございます。項目存置のみでございます。

 3款使用料及び手数料、1項手数料でございます。45万円でございます。これは税の督促手数料でございます。

 4款国庫支出金6億3,947万5,000円です。内訳といたしまして、1項国庫負担金5億5,688万9,000円、これは医療費給付分と介護納付分等でございます。2項が国庫補助金8,258万6,000円、これは財政調整交付金でございます。

 5款が療養給付費等交付金、項も同じでございまして、3億2,541万3,000円、退職者療養給付に係りますルール分の交付金でございます。

 6款が県支出金、1項県負担金930万円でございます。これは高額医療共同事業に係る県負担分でございます。2項が県補助金7,002万円、これは県の財政調整交付金といたしまして新たに追加されたものでございます。

 7款共同事業交付金、項も同じでございまして、2,000万円、1件当たり70万円以上の高額療養に対する交付金でございます。

 8款が財産収入、1項財産運用収入17万5,000円です。これは基金利子でございます。

 9款寄附金、項も同じでございまして、1,000円でございます。

 10款が繰入金、1項他会計繰入金7,160万6,000円、一般会計からの繰入金でございます。2項が基金繰入金1億4,735万1,000円、国保財政調整基金からの繰り入れでございます。

 11款が繰越金、項も同じでございまして、2,000円、項目のみでございます。

 12款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料でございます。5,000円。2項が預金利子1,000円、いずれも項目のみでございます。3項雑入180万4,000円、退職被保険者等の第三者納付金等を見込んでおります。

 以上、歳入を合計いたしまして20億8,533万3,000円となるものであります。

 次の154ページの歳出でございます。

 1款総務費、1項の総務管理費844万5,000円でございます。事務費でございます。2項徴税費699万8,000円、これも国保に係ります賦課徴収事務費でございます。3項は運営協議会費27万8,000円です。

 2款保険給付費、1項療養諸費12億4,786万5,000円、一般被保険者と退職被保険者の療養給付費等でございます。2項が高額療養費1億1,614万5,000円、3項が移送費2万円でございます。4項が出産育児諸費1,500万円、50人分を見込んでおります。5項が葬祭諸費1,200万円、200人分を見込んでおります。

 3款老人保健拠出金、項も同じで、4億3,607万8,000円、国保老人分への支払基金の拠出金でございます。

 4款介護納付金、項も同じでございまして、1億6,640万円です。国からの示された概算納付金でございます。

 5款共同事業拠出金、項も同じでございまして、4,461万3,000円、高額療養に係ります拠出金であります。

 6款保健事業費、項も同じでございまして、926万2,000円、保健衛生事業普及費であります。

 7款が積立金、1項基金積立金であります。17万5,000円、基金の利子でございます。

 8款公債費、項も同じでございまして、1,000円、項目のみでございます。

 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金205万3,000円、一般被保険者の保険税の還付を見込んだものでございます。

 10款が予備費でございます。2,000万円でございます。

 以上で、歳出の合計といたしまして20億8,533万3,000円となります。

 なお、前年度と比較いたしますと0.44%の伸びとなっております。

 以下、詳細につきましては予算に関する説明書に記載されておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 次に、175ページをお開き願いたいと思います。

 議案第22号 平成17年度高根沢町老人保健特別会計予算議決についてご説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ20億6,800万5,000円と定めるものであります。

 予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表でご説明申し上げます。

 第2条につきましては、歳出予算の流用でございます。医療諸費の款に計上されました予算に過不足が生じた場合における同一款内でこれらの経費の流用ができると定めたものでございます。

 次に、176ページでございます。

 第1表歳入歳出予算で、まず歳入でございます。

 1款支払基金交付金、項も同じでございまして、11億4,833万6,000円、これは支払基金からのルール分の医療費の交付金でございます。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金5億8,921万1,000円の公費による医療負担分でございます。2項が国庫補助金68万円、事務費の補助でございます。

 3款が県支出金、1項県負担金1億4,730万3,000円、医療費分の負担でございます。

 4款が繰入金、1項一般会計繰入金1億8,246万8,000円、医療費の町負担分と事務費、それと予備費分等でございます。

 5款繰越金、項も同じでございまして、1,000円でございます。

 6款が諸収入で、1項延滞金及び加算金2,000円、2項が預金利子1,000円、3項雑入3,000円、これらはいずれも項目のみの存置でございます。

 歳入の合計といたしまして20億6,800万5,000円であります。

 次に、歳出でございます。

 177ページです。

 1款総務費、1項総務管理費1,584万9,000円、職員給与費、事務費でございます。

 2款が医療諸費、項も同じでございまして、20億3,215万3,000円、医療給付費と医療支給費でございます。

 3款が諸支出金、1項償還金2,000円、2項が繰出金1,000円、いずれも項目のみの存置でございます。

 4款が予備費、項も同じでございまして、2,000万円でございます。

 以上、歳出合計といたしまして20億6,800万5,000円とするものでございます。

 なお、歳出を前年度と比較いたしますと6.15%の減となっております。

 以下、詳細につきましては予算に関する説明書に記載をされておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) ここで暫時休憩をいたします。

 再開は2時半といたします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時29分



○議長(鈴木利二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉課長、阿久津正道君。



◎健康福祉課長(阿久津正道君) 続きまして、議案第23号 平成17年度高根沢町介護保険特別会計予算議決についてご説明申し上げます。

 予算書の193ページからになります。

 第1条、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ12億1,472万5,000円とするもので、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、次のページ第1表歳入歳出予算によりご説明させていただきます。

 第2条、歳出予算の流用についてご説明させていただきます。

 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合における同一款内での流用ができるということを定めたものでございます。

 続きまして、194ページになります。

 第1表歳入歳出予算でありますが、歳入からご説明いたします。

 1款保険料、1項介護保険料1億7,727万2,000円で、これは第1号被保険者保険料であります。

 2款使用料及び手数料、1項手数料2万円で、これは督促手数料であります。

 3款国庫支出金3億1,251万1,000円、内訳としまして、1項国庫負担金2億3,497万1,000円で、これは介護給付費負担金であります。2項国庫補助金7,754万円で、これは調整交付金であります。

 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金3億7,595万4,000円で、これは介護給付費交付金であります。

 5款県支出金、1項県負担金1億4,685万7,000円で、これは介護給付費負担金であります。

 6款財産収入、1項財産運用収入3万円で、これは介護給付費準備基金利子であります。

 7款繰入金1億9,907万3,000円、内訳としまして、1項一般会計繰入金1億8,257万4,000円で、これは介護給付費繰入金とその他一般会計繰入金給付費であります。2項基金繰入金1,649万9,000円で、これは介護給付費準備基金繰入金であります。8款繰越金、1項繰越金300万円であります。

 9款諸収入8,000円、内訳としまして、1項延滞金、加算金及び過料3,000円、2項預金利子1,000円、3項雑入4,000円で、いずれも項目のみであります。

 以上が歳入合計12億1,472万5,000円とするものであります。

 続いて、195ページ、歳出でありますが、1款総務費3,574万5,000円、内訳としまして、1項総務費1,751万1,000円で、これは職員給与費と一般管理事務費であります。2項徴収費252万8,000円、これは賦課徴収費であります。3項介護認定審査会費1,391万4,000円で、これは介護認定審査会費と認定調査費と諸費であります。4項趣旨普及費で42万円であります。5項計画策定費137万2,000円、高齢者総合福祉計画策定費であります。

 2款保険給付費11億7,485万9,000円、内訳としまして、1項介護サービス等諸費11億5,302万7,000円で、これは居宅、施設介護サービス給付費、福祉用具購入費、住宅改修費、計画給付費であります。2項支援サービス等諸費1,497万9,000円で、内容は同じであります。3項その他諸費136万8,000円で、介護給付費請求費の審査支払手数料です。4項高額介護サービス等諸費548万5,000円で、これは高額介護及び高額居宅支援サービス費の負担であります。

 3款財政安定化基金拠出金、1項財政安定化基金拠出金、109万1,000円で、これは介護保険の財源不足を補うため県が設置している基金に拠出するものです。

 4款基金積立金、1項基金積立金3万円、これは介護給付費準備基金への積み立てをするものです。

 5款予備費、1項予備費300万円です。

 以上、歳出合計12億1,472万5,000円とするものであります。

 なお、以下のページからは予算に関する説明書であります。詳細は記載のとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 都市計画課長、小林仲君。



◎都市計画課長(小林仲君) 続きまして、議案第24号 平成17年度高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計予算議決についてご説明申し上げます。

 215ページでございます。

 第1条、歳入歳出予算でありますが、総額を歳入歳出それぞれ2億9,234万円と定めるものであります。2項予算の款項の区分及び区分ごとの金額につきましては、第1表でご説明申し上げます。

 第2条、地方債につきましては、第2表でご説明申し上げます。

 第3条、一時借入金は、一時借入金の借入額の最高額を1億円と定めるものであります。

 次ページの第1表歳入歳出予算についてご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、1款国庫支出金、1項国庫補助金4,410万円は基本事業費補助と交付金B型の補助を見込んだものでございます。

 2款県支出金、1項県補助金370万円は、国庫補助の相当の30分の1を見込んだものでございます。

 3款財産収入、1款財産売払収入1,717万4,000円は、3カ所の保留地処分収入を見込むものでございます。

 4款繰入金、1項一般会計繰入金は、1億5,346万5,000円の繰り入れをお願いするものでございます。

 5款繰越金は、項も同じで、項目存置でございます。

 6款町債、項も同じで、7,390万円の事業債の収入を見込むものでございます。

 以上、歳入合計を2億9,234万円とするものでございます。

 続きまして、歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費で4,836万9,000円は職員給与費、一般管理費でございます。

 2款事業費、1項区画整理事業費2億4,137万1,000円は、建物移転、道路築造、宅地造成工事等が主な内容でございます。

 3款公債費、項も同じく260万円は地方債の償還でございます。

 第2表の地方債の限度額を7,390万円に設定しようとするものでございます。起債の目的は土地区画整理事業とし、限度額を7,390万円とするもので、起債の方法は普通貸借または証券発行とし、利率は5%と以内、償還の方法は借り入れの日から30年以内とし、その他につきましては借り入れ先の融資条件による。ただし、町財政の都合により、据え置き期間及び償還期間を短縮し、もしくは繰上償還または低利にかえることができると定めるものでございます。

 以下、予算に関する説明書のとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 下水道課長、栗原光隆君。



◎下水道課長(栗原光隆君) 続きまして、議案第25号 平成17年度高根沢町公共下水道事業特別会計予算議決についてご説明申し上げます。

 235ページになります。

 まず、歳入歳出予算でありますが、第1条、歳入歳出予算の総額はそれぞれ9億3,405万6,000円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第1表でご説明申し上げます。

 第2条は継続費でありまして、継続費の経費の総額及び年割額につきましては第2表でご説明申し上げます。

 第3条は債務負担行為でありまして、期間及び限度額につきましては第3表でご説明申し上げます。

 第4条は地方債でありまして、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきましては、第4表でご説明申し上げます。

 第5条は、一時借入金でありまして、一時借入金の借り入れの最高額は5億円と定めるものでございます。

 次に、236ページの内容についてご説明申し上げます。

 第1表歳入歳出予算であります。まず、歳入でございます。

 1款分担金及び負担金、1項負担金3,297万3,000円でございます。これは受益者負担金でございます。

 2款使用料及び手数料6,603万円でありまして、内訳といたしまして、1項使用料6,580万円、これは下水道使用料でございます。2項手数料23万円、これは排水設備の検査手数料及び指定工事店指定の手数料でございます。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金2億5,445万円、これは管渠工事及び処理場増設に伴う補助金でございます。

 4款繰入金、1項一般会計繰入金3億5,271万7,000円でございます。

 5款繰越金、1項繰越金100万円でございます。

 6款諸収入、1項雑入14万3,000円、これはJRの線下補償でございます。

 7款町債、項も同じでございまして、2億8,674万3,000円でございます。

 続きまして、237ページでございます。

 歳出でございます。

 1款下水道管理費1億4,040万円でございます。内訳としまして、1項総務管理費6,398万8,000円、これは人件費及び事務費等でございます。2項施設管理費7,641万2,000円、処理場の維持管理費等でございます。

 2款下水道建設費、項も同じでございまして、5億8,817万4,000円、これは管渠工事及び処理場増設工事等の工事費、委託費等でございます。

 3款公債費、項も同じでございまして、2億6,448万2,000円、これは起債償還金でございます。

 4款予備費、項も同じでございまして、100万円でございます。

 次に、238ページでございます。

 第2表継続費でございます。2款下水道建設費、項も同じでございまして、事業名が下水道処理施設建設事業でございます。これは仁井田水処理施設建設費でございます。総額2億2,445万円、年割額といたしまして、17年度が7,805万円、18年度が1億4,640万円とするものでございます。

 次に、239ページでございます。

 第3表債務負担行為でございます。3件あります。まず、1件目といたしまして、水洗便所改造資金融資あっせんに係る利子補給でございまして、期間につきましては18年度から平成20年度まで、限度額は12万円とするものでございます。2件目といたしまして、流域下水処理施設場に係る下水道資源化工場第1期計画汚泥処理施設建設委託でございます。期間が平成18年度から平成19年度まで、限度額が1,463万3,000円とするものでございます。3件目が、宝積寺アクアセンター事務機器リース料でございまして、期間につきましては18年度から平成21年度まで、限度額が239万6,000円とするものでございます。

 次に、240ページでございます。

 第4表地方債でございます。起債の目的は公共下水道事業で、限度額を2億8,674万3,000円に設定するものでございます。起債の方法は普通貸借または証券発行でございます。利率は5.0%以内でございます。償還の方法につきましては借り入れから30年以内とするものでございます。

 以下、詳細につきましては予算に関する説明書に記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第26号 平成17年度高根沢町農業集落排水事業特別会計予算議決について、ご説明申し上げます。

 261ページになります。

 まず、歳入歳出予算でありますが、第1条歳入歳出予算の総額はそれぞれ1億4,279万円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては第1表でご説明申し上げます。

 2条は一時借入金でございます。一時借入金の借り入れの最高額を5,000万円と定めるものでございます。

 次に、262ページの内容についてご説明申し上げます。

 第1表歳入歳出予算であります。まず、歳入でございます。

 1款分担金及び負担金、1項分担金1,000円、項目のみでございます。

 2款使用料及び手数料、1項使用料2,475万6,000円、これは排水処理施設の使用料でございます。

 3款財産収入、1項財産売払収入15万円、これは汚泥コンポストの売払収入でございます。

 4款繰入金、1項一般会計繰入金1億1,688万3,000円でございます。

 5款繰越金、項も同じでございまして、100万円でございます。

 次に、歳出でございます。

 1款総務費4,166万8,000円で、内訳を申し上げますと、1項総務管理費1,007万9,000円、これは人件費及び事務費等でございます。2項施設管理費3,158万9,000円、これは東部地区水処理センター等の維持管理費が主なものでございます。

 2款公債費、項も同じでございまして、1億12万2,000円、これは起債の償還金でございます。

 3款予備費、項も同じでございまして、100万円とするものでございます。

 詳細につきましては予算に関する説明書に記載のとおりでございます。

 以上で説明終わります。



○議長(鈴木利二君) 水道課長、瀧信夫君。



◎水道課長(瀧信夫君) それでは、議案第27号 平成17年度高根沢町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 まず、事業の予定量でありますが、給水戸数1万262戸でありまして、前年度578戸の増を見込んでいるところであります。

 なお、17年度末には94%半ば台の水道普及率になると思っております。年間給水量は234万4,000立方メートル、1日平均給水量が6,422立方メートルであります。1戸当たりにしますと228.4立方メートル、月にしますと、1戸当たり19.03立方メートルという数字でございます。1日当たりにしますと625.8リットル、このような数字になるところであります。

 次に、主要な建設改良事業でありますが、未普及地域解消事業、配水管布設工事、これらにつきましてはいずれも未普及地域解消事業でありますが、?の未普及地域解消事業、これについては国庫補助対象の事業、それから配水管布設工事については町単独事業ということで、合わせまして3億4,100万円を見込んでいるところであります。水道管の布設約16kmを予定しているところであります。

 次に、収益的収入及び支出であります。

 まず、第1款の水道収益でありますが、5億7,022万6,000円を見込んでおります。内訳ですが、営業収入、水道料金等が主でありますが、4億9,636万9,000円、営業外収益6,045万4,000円、これについては一般会計からの補助等を見込んでいるものであります。次に東部簡水収益1,340万1,000円、それから特別利益2,000円と見込んでおります。

 それから、支出につきましては、まず営業費用3億8,376万1,000円でありますが、主なものとしましては、減価償却費1億8,170万円、原水浄水費8,100万円、それから人件費等総係費、事務諸費等でありますが、8,500万円ほどを見込んでいるものが主なものであります。営業外費用につきましては8,399万8,000円を見込んでおりますが、このうち企業債利子7,566万円、消費税553万6,000円等が主なものであります。

 次に、東部地区簡易水道事業費用でありますが、2,853万5,000円でありますが、うち減価償却費として2,259万9,000円を見込んでいるところであります。

 次に、特別損益193万3,000円でありますが、このうち190万2,000円、過年度分の水道料金でございます。これらにつきましては、今までは地方自治法にのっとりまして5年間で時効消滅ということでありましたが、今回最高裁判例を受けまして、総務省が民法上の時効2年、これを支持するということでありまして、大きく変わりました。これらにつきましては、会計上は2年間で予算計上して落とすわけでありますけれども、民法上では8年、合わせて10年間ですね。ですからあと8年間を別に管理しておきまして、収入があった場合には水道料金ではなくて営業外収益の雑収入で収納するというようなことでございます。これは最高裁判所に行く前に宇都宮地方裁判所では地方自治法の5年というような判決を行いました。被告が控訴しまして、東京高裁では民法上の2年だというようなことであります。最高裁ではそこまで行ったわけでありますけれども、民法上で規定されております生産者、卸売商人、小売り商人が売却したる産物及び商品、これに含まれるという判断のもとに、民法上の2年を適用したということになります。

 ですから、今回193万2,000円、水道料金過年度分として予算計上はしましても、実際には10年間別途管理をしていかなければならないと。10年間経過後に免除というような規定で債務がなくなるというような規定になってきております。それ以外にした場合には、議会の議決を経て消滅する方法、あるいは条例規則に消滅の理由を記載する方法等があるわけですが、過日の県の水道関係の会議において、条例あるいは規則等の改正はなく、民法上の規定に従って、2年間で予算上は落とし、なおかつ8年間保管をした後で免除すると、そのような規定がベターだろうというようなことで、栃木県内についてはそういう方法で今後対応するということが多いところでございます。

 そんな関係で、今回193万3,000円ほど特別損失として計上いたしましたが、実際にはそういったことで経理の方法が変わってきたということでご理解をいただきたいと思っております。

 それから、予備費につきましては100万円であります。

 次に、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入2億1,782万9,000円、この内訳は企業債が3,000万円、それから出資金9,886万2,000円、これは一般会計から未普及地域解消事業の実施に伴います出資でございます。それから負担金4,120万円、これにつきましては消火栓の設置あるいは公共下水道の布設に伴います水道管の布設替えに要する費用の負担金等でございます。それから、国庫補助金4,776万4,000円、これにつきましては未普及地域解消事業の補助金でございます。県補助金、県負担金、固定資産売却代金等については科目存置の1,000円でございます。

 それから、資本的支出でありますが、4億7,897万4,000円であります。建設改良費が3億7,842万9,000円でありますが、大部分が未普及地域解消事業並びに区画整理、下水道布設替えに伴います管工事の費用でございます。それから、企業債償還金については1億54万5,000円でありまして、企業債の元金の返済に充てるものであります。

 なお、収入及び支出の中で不足する額2億6,114万5,000円、これにつきましては内部留保資金等を補てんするものでございます。

 次に、282ページになりますが、企業債3,000万円につきましては5%以内、借り入れから30年以内の償還ということで計画をしております。

 それから、第6条の一時借入金の限度額は1億円と定めるものであります。

 次に、第7条の各項の経費の流用でありますが、10万円と決めるものであります。

 次に、第8条、議会の議決を経なければ流用できない経費としましては、職員給与費6,455万5,000円を充てるものであります。他会計からの補助金としましては国の補助金額4,776万4,000円であります。

 それから、たな卸資産購入限度額につきましては700万円と定めるものであります。

 以下、詳細につきましては次ページからの予算に関する説明に記載のとおりであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから8議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 20号について質問させていただきます。

 20号の中には北小学校の建てかえ設計というのが入っていますよね。この件に関して、町長さんが東と阿小は耐震強化というみたいの中で、こちらは建てかえるというみたいなんで、その方向づけというか、町長は新年のあいさつの中でも、政治屋さんじゃないけれども、政治家さんというような、なりたいというような話の中で、私は合併についてうやむやの中で6つの小学校の中で、確かに建ててからの今までの年数もたっていて、建てかえの時期には来ているのかなと思うんですけれども、やっぱり学区の中でも北区は生徒数が減っているという中で、この期にやらなくてはいけないのかなと。さっき私が町長さんなんだとは思っていても、教育長もっと下げてもらえないかと言ったのはそんな点で、言ったことにも関係して、半分失礼かなと思いながらも言ったのはそういう点もあるんで、やはりそんな方向づけから、簡単に言えば6校をどんどんやっていかなくてはならないと私は思っている中で、この年度に、独立してまだ高根沢町がどうなるかわからないときにやるべきじゃないんじゃないかという観点からちょっとお聞きしたいです。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 小学校や中学校の教育施設についてのメンテナンスを含めた施設の維持管理につきましては、行政としてやってはいけないことは、突発的にぽっぽっと何の計画性もなく議会の皆様に予算をお願いしていくということはやってはいけないことでありますので、6つの小学校、2つの中学校の校舎、プールを含めた施設については、教育委員会学校教育課の方で年次計画をきちっと立てしまして、その上で改修という手法の方がよりよいのか、改修であっても、すぐにまた建てかえという事態になるんであれば、建てかえの方がお金はトータルでかからないわけでありますので、そういったことをすべて勘案をいたしまして、長期的な計画を立てた上で今回この予算をお願いをしてございますし、その長期的な計画については議員全員協議会等で議会の皆様にはご報告をしてあると思います。その辺のところの計画については教育長の方から補足説明をお願いをいたします。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 過日、北小学校の建てかえを、管理棟をですね、全部ではございません。体育館とかそれから特別教室はまだまだ耐用年数がありますが、今の管理棟の方はかなり老朽化しておりますし、建てた年度が高根沢町で一番早くて三十六、七年ですね。やっぱり子供たちが学校で大部分生活するわけでありますので、やっぱり安心して、そして安全なところで教育が行われなければならない。今後合併がどうとかという形もあるかもしれませんけれども、それよりも現在、今町長が話しするように、どういう形で年次計画ごとにやっていくかと、それを立てたときに北小を最優先でやっていかなければならないということで今回のお願いをしたわけでございます。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) よろしいですか。

 ほかにありませんか。

 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) ちょっと質問いたします。

 歳入の部で、27ページになりますけれども、農業関連で、子どもたちのアグリ体験学習支援事業費補助金が60万円という予定がありますが、これに見返りになる事業はどのようなことを考えているか、どのようなことを想定しているか答弁をいただきたいと思います。農業の理解とか、あるいは私から言えば、体験学習というのは非常に私自身重要視している部分ですので、具体的に計画がありましたらばお願いしたいと思います。

 それから、歳出ですけれども、やはり農林水産業費なんですけれども、80ページに県単農道整備事業費で1,363万9,000円、工事請負費として1,180万円ということが予定されておりますが、道路行政というのが土木との関連で一元化ということが前提にあったかと思うんですけれども、この辺どのように取り計らっているのか、この点についてご説明お願いしたいと思います。

 それから、79ページに、やはり農林水産業費ですけれども、県単首都圏農業パワーアップ推進事業費補助というのが660万円でございますが、この内容について具体的にお話しいただきたいと思うんですけれども、町や農協でことしは、例えば枝豆の生産を推進している等のお話も聞いているし、その枝豆がマーケットで高い評価を得ているということで、担い手を中心にして枝豆をつくってください等の指導もございますが、その枝豆の関連も踏まえまして、ほかの野菜等、何か具体的なものがありましたらば、ご説明お願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 産業振興課長、古口忠道君。



◎産業振興課長(古口忠道君) 最初に、アグリ体験でございますけれども、歳出につきましては81ページ、5目の新生産調整推進対策費の説明欄で、新生産調整推進対策費1,400万円とありますが、その下にございます15万1,000円の消耗品、それから、下にございます委託料、体験農園の作業管理委託の62万8,000円、これが歳出でございます。これにつきましては従来からやっております体験農園、中心はもともとは生産調整関連ということで稲作が中心であったわけですけれども、できるだけ畑作物を含めた形で今後推進をしたい。実質的には各学校で運営をしてもらっていますので、私どもからはこのような予算措置はしておりますけれども、実質的には助成、補助的な色合いの歳出でございます。ですからそれぞれの小中学校で工夫をしてやっていただくという内容でございます。

 それから、首都圏農業パワーアップ推進事業につきましては、最終的な整理ができているわけではありませんけれども、今回予定をいたしておりますのは、一つは、枝豆関係の収穫機、これは80万円ぐらいなんですが、これを10台導入したいという話が一つございます。それと、大豆用のコンバインを1台、それからネギの管理機等での予算を見積もりということで、今お話ございました枝豆関連につきましては、収穫機10台を予定してございます。



○議長(鈴木利二君) 建設課長、荻原卓朗君。



◎建設課長(荻原卓朗君) 道路の整備に伴う基本的な考え方等についてのお尋ねかと思いますので、お答えを申し上げます。

 今回、この農地費として農道整備2本を17年度計画をしておりますが、いずれも道路評価基準システムの上位から順次選定をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) ほかにございませんか。

 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) 一般会計予算と特別会計予算の中の区画整理事業関係についてお伺いいたします。

 まず、一般会計の方では何点か質問させていただきます。まず、昨年、県知事選がありまして、富一さんの公約の中に乳幼児医療費の年齢引き上げと現物給付方式というのが公約の中に挙がっていたんですけれども、17年度に私、議会の中でも、委員会とか、また質問の中でも年齢引き上げ、また窓口で払わなくても済む、お母さんたちが大変に喜べる、この制度の導入が公約の中で上がっていたんで、当選して、17年度はこの公約が実践できるのかなと思って期待していたんですけれども、残念ながらそれはできないようなんですけれども、その方向性として町長にこの問題についてお伺いいたします。

 それから、補助金、交付金関係についてお伺いします。

 まず、今回の17年度の補助金、交付金の中で、交付金から補助金に移った予算の組み替えがあるんですね。6件ぐらいあるんですけれども、この交付金から補助金に予算の組み替えをした背景、どういうことで補助金になったのかということと、一般会計予算の中からの補助金についてお伺いします。

 16年の6月議会の中に防犯灯の補助について、これは町の広報の関係が、自治会に加入する方々が7割になってきた背景を考えますとという町長の答弁がありまして、税金を納めている一般の方々にも公平に町の広報関係を広く知らせる必要があるということで新聞折り込みになったと思いますけれども、それで、防犯灯をだれも安全に利用する道路に、安全面で一番防犯灯の設置がされていると思うんですけれども、その中で、この防犯灯の補助は全額町の負担にしたらいいんではないかと質問した答弁が、「設置状況の調査とか町と行政区のかかわりを整理している」という答弁だったんですね。でも、全面的にもう町が行うことも検討しているという答弁がされたんで、6月議会の方向から、もう1年まではいかないにしてもたっていますので、その調査報告、それから今後どのように防犯灯の補助というのを町で考えていくのか、その辺お伺いします。

 あともう1点の補助金関係の中で、今大変問題になっているというか、大変な状況に置かれているのが、シルバー人材センターの補助に1,000万円なっているんですけれども、今、町長さんとか助役さんなどもシルバー人材センターが今どんなふうに置かれているかわかっていると思うんですけれども、やはり補助金というのはある目的を持って、町の方で各団体に補助していると思うんですよね。だから、その目的に沿ったような事業をなさっているのかどうかということで、まずシルバー人材センターの目的の中には人件費が挙げられると思うんですよ。その人件費がどのように使われているかというのは、やはりそれは指導の中で、監査の中で指摘される問題だと思うんですけれども、今回1月31日の理事会の中で2名の方がやめる。その後も働いている方2名がやめることになって、4名の方が今、シルバー人材センターの中でやめてしまうことが起きています。振興計画の中にも、お年寄りの方々が生きがいを持って働く、就労対策を町ではお年寄りの生きがいづくりとして町も支援しているような振興計画の中にもありますので、そうした場合に、一番安心して働ける職場にするのは、事務局が不安定な中で働いていたんではそれはできないと思うんですよ。

 人件費の中での事務局職員の県内の状況を調べますと、高根沢町だけが契約職員にしていて、あとほかの市町村は皆さん専門職、専門職というか正職員を置いた中で安心して働ける、一貫して働けるような職場になっているんです。それで、事務局体制の方をちょっと調べてみましたら、センターの事業運営にとって事務局体制は非常に重要な位置づけになっているということ。それで、事務局職員は事業遂行上、必要な知識を身につけると同時に、高年齢者の始業に関するさまざまな相談に応じられる専門的能力を持った人材として確保され、育成を図っていかなければならないということで、センター勤務を生涯職とする職員を一定継続して働けるということを言って、採用して育成していくということが重要な課題になっていることを事務局体制の中でうたっているんですけれども、県内の中で高根沢町だけが契約職員に置かれているということを町当局はどのように考えているんだと、それがやっぱり補助金をやって人件費をやっている考え上、その辺はきちんと指導ができるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の方向づけをどのように今考えいるのかお伺いいたします。

 それから、区画整理事業関係の特別会計なんですけれども、繰越明許費として16年度の予算の中には1億3,857万円が17年度の中に事業として繰り越しされることが報告されましたけれども、この中で、ことしの予算は2億9,234万円が事業費として予算づけされています。この2億9,234万円の中の歳出などを見ますと、移転補償費とか工事、区画道路の工事とかそういうのが入っているんですけれども、毎年繰越明許という形をとらないためにも、やはり先ほど私が言ったように、住民との合意、本当に話し合いを経て賛成してもらえる、そういう確実なもとでの予算づけをするならば、その事業は遂行できると思うんですけれども、それがないまま毎年予算を組んでいるということに問題があると思うんですね。その辺の考え方。

 それから、保留地処分金がことしの予算だと1,717万4,000円計上されています。この内訳、保留地処分金、去年は付け保留地でしたけれども、ことしは一般保留地かあるいは付け保なのか、その辺の中身を教えていただきたいと思います。

 また、この事業費は総事業費42億円の中で保留地処分金というのは約6億5,000万円事業費の中に入っているんです。そうした場合に、今なかなか土地が売れないという状況の中で、この6億5,480万円というのをどのようにして今後事業の中に生み出していくのか、その考え方の方向性もお伺いいたします。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 乳幼児の医療費の現物支給引き上げを含めた知事の公約でございますが、公約と申しますのは任期4年間の中で実現をするということが、私自身も政治家として選挙の洗礼を受ける立場として、また森議員も政治家として選挙の洗礼を受ける立場としてご存じのことだろうと思っております。

 さらに、この乳幼児医療費の無料化の現物支給に伴って、実は県の負担のみならず市町村の負担もふえるということから、その辺については各市町村とよく協議をし、その負担アップにたえられる市町村もあれば、現状で突然やられても、その負担のアップにはたえられない場合には、また新たに県がどういう措置をとるのかとか、そういう組み立てを今されているところであろうというふうに私自身は認識をいたしております。私自身、福田富一ではございませんので、その公約をこれからどうするんだというふうに聞かれましても、それは私はわからない。ただ、現状ではそういうことであろうというふうに認識をいたしております。

 それから、防犯灯の負担につきましては、まさに平成17年度も含めて町と住民の役割分担をどうしていくのか、住民の皆様はどこまでご負担をいただけるのか、役所はどこまでやったらいいのか、そしてまた、その中で行政区にお入りの方とお入りでない方の整理をどうしていくのか、これは一朝一夕にできる問題ではなく、デリケートな部分も含んでおりますので、まさに17年度に行われる長期振興計画策定もそうでございますが、まち普請志民の会等における町と住民との役割分担、どうあるべきなのかというところできちっと整理をされるという問題だろうと私自身は認識をいたしております。

 シルバー人材センターへの補助でございますが、私どもはシルバー人材センターの設立目的、または活動目標というものがきちっと成就できるようにということで国と歩調を合わせまして支援を申し上げているところでございます。

 森議員がおっしゃった人事につきましては、これは私どもが人事権にまで細かく口を挟むということはいかがなものなのか。シルバー人材はシルバー人材で独立した、たしか社団法人として理事会というものがあり、理事会でその運営、人事も含めた運営をされているんでありますから、私どもがそこにまで細かく口を挟むということがいかがなものなのか。もちろんシルバー人材センターの本来の目的を達することができないでありますとか、私どもが出しております補助金が適正に使われていないというような事態が明らかになれば、これは私どもは指導しなければならないんですけれども、監査委員の報告におきましても、シルバー人材センターの監査においては適正に処理されているという報告を受けておりますので、私どもはそこのところはシルバー人材センターの自主性を尊重しながら、私どもでできる支援はしていく。この基本的なスタンスを曲げますと、何か中央集権的な、すべて高根沢町役場がお金を出しているところはすべて支配していくというような、悪い意味での中央集権制の共産主義みたいなことになってしまいますので、私はそういう立場はとりたくはないというふうに考えております。



○議長(鈴木利二君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) 2番目に、補助金、交付金関係で、交付金から補助金へ組み替えがあったということで、その背景についてということでございましたけれども、基本的には交付金については、本来は町がやるべき事業について効率的な執行ができる団体にお願いをしてやるというふうなこと、あるいは事業全体が一体的なお金を出すことによって、事業の効率化が図れるというようなものについて交付金というふうに考えておりますので、これまで交付金という形で出ていたものの中には、そうではなくて補助金の部分があったので、今回見直しをして組み替えをしたということでございます。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 都市計画課長、小林仲君。



◎都市計画課長(小林仲君) 区画整理事業につきましては3点ほどのご質問があったかと思われますが、まず1つ目には、繰り越しが多いのに今年度事業についての無理があるんじゃないかというふうなご質問でございます。

 これにつきましては、先ほどもご説明申し上げましたように、平成11年度の年度末からの事業でございましたし、当初、15年度で終了という形もございましたし、それらを踏まえ、また今の事業の状況からいきますと、昨年度と同じぐらい繰り越しを含みましての事業費を想定しておりますので、合意形成が得られるよう努力する所存でございます。

 また、保留地処分につきまして、17年度分の歳入でございますが、これは先ほど私保留地処分3名の方とご説明申し上げましたけれども、訂正を願いまして、4名の方、274?で1,700万円の収入を見込んでおります。

 また、保留地処分全体計画42億円の事業費の中で、保留地処分の歳入6億4,000万円を見込んでいる、これについてのご質疑でございましたが、この中で一般保留地と地先保留地という条件保留地がございまして、一般保留地につきましては、評価額に応じて一般の方に購入をお願いするというのがこの1万?の中で6,700ほど、7割ほどが保留地処分でございました。しかしながら現在の事業遂行からいきますと、どうしても地先保留地並びに条件保留地が多くいきますので、若干の修正をせざるを得ないというのが現状かと思われます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) ほかにありませんか。

 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) 先ほどの答弁の中で、足りなかった点についてお伺いいたします。

 まず、補助金の使われ方、交付金から補助金になった背景ということなんですけれども、交付金の場合にはある程度その中身はそれほど、その団体にお任せするというか、特別目的に沿った内容で事細かく報告しなくてもいいように交付金の場合にはなっていても、補助金の場合には目的に沿った、その事業を遂行するために町がその団体に補助金を出す。だからその補助金の中身もきちんと目的に沿った補助金の中身になっていなくてはならないと思うんですけれども、そういう中で、交付金から補助金に予算の組み替えしたと思うんです。ですから補助金に組み替えになった各団体のその目的に合った補助金の使われ方、今後6団体だけじゃなくて、そのほかの団体にも言えるんですけれども、やはり補助金を出すからには目的に沿った内容に町は精査して、今後果たしてこの使い方はどうなのかということは必要になってくると思うんですよ。

 だから、その辺の今後交付金から補助金になった背景とその団体に対するチェックというのは、やはり目的に合った補助の使われ方というのは今後町の方はチェックを入れていく必要はあるのかなと思うんですけれども、その辺はちょっと私、認識が足りなかったんだか、補助金に対する考え方が、その辺をお伺いしたい部分と、シルバーさんの置かれていることは人事の問題だから町は関与すべきではないということはわかりますけれども、補助金の使われる中身としては、人件費、事務局の職員の人件費が大方使われるんですね。そうした場合に、人事はその社団法人の団体が考えることかもしれないですけれども、補助金の使う中身としては職員の人件費なんですから、安定的な職場にしていくためには、やはりどの市町村でも、例えば高根沢町のシルバー人材センターのランクからすると、25市町村の中では全員が正職員置いているんですよ。安定して一貫して継続してできる職場、そのためにも事務局体制というのは大事だということ、その指導は、人事はそれは理事会で決めることですけれども、職員等の雇用関係は、ほかの市町村では安心して働ける職場にするために正職を置いた中で働いているということを考えますと、その指導というのはできるのではないかと思うんですけれども、その辺再度お願いいたします。

 それから、区画整理関係の保留地処分金のことなんですけれども、今後保留地が売れないとなってくると、一般保留地の6億円、42億円の中の一般保留地約5億4,000万円ほど事業費の中で考えていますけれども、これは今後変えていかなくてはならないというのは今の区画整理事業の中を見ますと、そうかなと思うんですね。ただ、今回私が質問したのは、1,717万4,000円、これは付け保留地の部分なのか一般保留地の部分なのか、それを答弁なさってなかったんで、その辺お願いいたします。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) シルバー人材センターでございますが、ほかの町がどうのこうのということをおっしゃられましたけれども、それも当然一つの事例として認識をする必要あると思いますが、ただ、ほかの町でやっているから高根沢町でもそうすべきだということではないんだろうと思っています。大切なのは、先ほども申し上げましたように、町が国と協調して支援を申し上げておりますのは、シルバー人材センターの設立目的があって、社会的な存在意義もあるわけですね。だからその目的や存在意義を実現できなければ、これは私どもはお金を出しているという立場からも物を申していかなければならないんです。そしてその目的や意義を実現できない原因がどこにあるのか、その原因が森議員のおっしゃるように職員の身分、待遇、配置に問題があるとすれば、当然これは私どもは口を入れていかなければならないんでしょうか。ただ、ほかの町とは違う身分や配置であっても、本来の目的を達成しているんであれば、なぜ私たちがそこまで口を挟む必要があるのか、これは甚だ疑問であります。

 ですから、先ほど申し上げましたように、監査委員の監査の報告では、適正に執行されているというような報告を私どもは受けておりますので、これは尊重しなければならないのではないでしょうか。もちろんその報告の中で不都合があるということであれば、私どもは指導しなければなりません。監査委員からそういう報告を受けているにもかかわらず、我々が監査委員の報告は間違っているという立場でやるということはちょっとできないんではないのかなと、何のための監査委員制度かということになりますし。だからそういうふうに私は物事を考えたいと思うんです。ただ単に金を出しているから、ほかの町が正職員を雇っているから高根沢町も雇え、これはちょっと違うんではないか。目的を達成できないのであれば、そしてその原因がそこの人事にあるのであれば、その人事は変えるべきであろう、こういう議論の展開、これが正常な議論じゃないかと思うんでしょうが、私はそのように思っております。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) 交付金から補助金に変わった後のチェックということでございますけれども、現実的な話になりますけれども、現在交付金で交付していた団体に対しても実態的には精算をしていただいて報告をいただいております。ですから、補助金であっても交付金であっても現実的には同じようなチェックをかけているということで、その実態に応じて今回は交付金から補助金に変えたということであります。交付金については森議員おっしゃるとおり、精算はかけなくてもいいような規定になっておりますけれども、現実的には精算というかチェックをしているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木利二君) 都市計画課長、小林仲君。



◎都市計画課長(小林仲君) 先ほど申し上げたと思われますが、17年度の保留地処分の歳入につきましては、保留地処分4名の方、地先保留地処分でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) ほかにありますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております町長提出議案第20号は関係常任委員会に、21号、22号及び23号は住民常任委員会に、24号、24号、26号及び27号は建設産業常任委員会にそれぞれ付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

 したがって、町長提出議案第20号は関係常任委員会に、21号、22号及び23号は住民常任委員会に、24号、25号、26号及び27号は建設産業常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。

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△議案第28号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(鈴木利二君) 日程第30、町長提出議案第28号 栃木県町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第28号 栃木県町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてご説明申し上げます。

 本案は、平成17年3月28日から氏家町及び喜連川町を廃し、その区域をもってさくら市を設置することに伴い、栃木県町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数を減少し、及び組合規約の一部を変更する必要が生じたので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 なお、内容につきましては、総務課長より説明をさせます。

 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) それでは、議案第28号につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

 75ページ、76ページになります。

 規約の改正につきましては、75ページの改正前後の表になりますけれども、町村合併の進展に伴う経過措置といたしまして、中小市の議会議員も組合員とするものでございます。

 なお、別表で氏家町、喜連川町を削除し、さくら市を加えるものであります。

 附則といたしまして、この規約は、平成17年3月28日から施行するとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 続いて、討論を行います。

 反対討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 賛成討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 町長提出議案第28号 栃木県町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

         〔賛成者起立〕



○議長(鈴木利二君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第28号は原案のとおり可決されました。

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△議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(鈴木利二君) 日程第31、町長提出議案第29号 栃木県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、議案第29号 栃木県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更についてご説明申し上げます。

 本案は、平成17年3月28日から氏家町及び喜連川町を廃し、その区域をもってさくら市を設置することに伴い、栃木県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数を減少し、及び組合規約の一部を変更する必要が生じたので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。

 なお、内容につきましては、総務課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 総務課長、若色行雄君。



◎総務課長(若色行雄君) それでは、議案第29号につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

 78ページになります。

 改正前後の表にありますように、構成市町村の表示につきまして、氏家町、喜連川町を削りまして、新たに那須塩原市の次にさくら市を加えるとする内容のものでございます。

 なお、附則におきまして、この規約は、平成17年3月28日から施行するとするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 続いて、討論を行います。

 反対討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 賛成討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 町長提出議案第29号 栃木県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

         〔賛成者起立〕



○議長(鈴木利二君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第29号は原案のとおり可決されました。

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△議案第30号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(鈴木利二君) 日程第32、町長提出議案第30号 塩谷広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及び塩谷広域行政組合規約の一部変更についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、最後に、議案第30号 塩谷広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及び塩谷広域行政組合規約の一部変更について、ご説明申し上げます。

 本案は、平成17年3月28日から氏家町及び喜連川町を廃し、その区域をもってさくら市を設置することに伴い、塩谷広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及び病院群輪番制病院運営事業の国庫補助廃止等により規約の一部を変更する必要が生じたので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。

 なお、内容につきましては、企画課長より説明をさせます。



○議長(鈴木利二君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) それでは、議案第30号についてご説明申し上げます。

 先ほど町長から提案理由の説明がなされましたので、それに基づき実際的に変更になった条文についてご説明申し上げます。

 まず、第2条でありますけれども、これまで1市4町で広域行政組合を形成しておりましたけれども、そのうち氏家町、喜連川町が合併し、さくら市になることに伴い、構成する地方公共団体名を変更するものでありまして、変更後は2市2町となるものでございます。

 第3条については、組合の共同処理する事務でありますが、その3号については「等」が抜けておりましたので、それを追加するということと、6号については、病院群輪番制病院運営に係る補助金が17年度から税源移譲の対象になりまして廃止になったことに伴いまして、補助金の交付事務から調整事務ということで事務の内容の変更でございます。

 5条につきましては、組合の議員の定数でありますが、これまで1市4町で市が5名、町が4名ということでの議員の定数がありましたけれども、それを市が今度2つになりますので、氏家町、喜連川町の4名をさくら市の5名に置きかえるということで、したがいまして定数が21名から18名になるということでございます。

 また、7条においては、正副管理者がこれまで1市4町でしたから1名の管理者と4名の副管理者であったのが、今度2市2町となったことに伴いまして、1名の管理者と3名の副管理者になるということでの規約の改定でございます。

 附則で、この規約は、さくら市の合併します今年の3月28日から施行するものでございます。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 続いて、討論を行います。

 反対討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 賛成討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから本案を採決します。

 町長提出議案第30号 塩谷広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及び塩谷広域行政組合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

         〔賛成者起立〕



○議長(鈴木利二君) 起立全員です。

 したがって、町長提出議案第30号は原案のとおり可決されました。

 ここで、お諮りします。

 あす8日の会議は一般質問ですが、都合により、特に午前9時に繰り上げて開くことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木利二君) 異議なしと認めます。

 したがって、あす8日は午前9時開会といたします。

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△散会の宣告



○議長(鈴木利二君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これで散会いたします。



△散会 午後3時37分