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栃木県 高根沢町

目次 12月08日−02号




平成16年 12月 定例会(第302回) − 12月08日−02号










平成16年 12月 定例会(第302回)



            第302回高根沢町議会定例会

議事日程(第2号)

                   平成16年12月8日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(22名)

     1番  奥島 茂君      2番  小林栄治君

     3番  加藤貞夫君      4番  斎藤満則君

     5番  金子裕一君      6番  斎藤 勝君

     7番  神林秀治君      8番  古郡康雄君

     9番  綱川秀夫君     10番  森 弘子君

    11番  松本 潔君     12番  野中昭一君

    13番  古口隆之君     14番  小川和男君

    15番  鈴木保夫君     16番  室井一昭君

    17番  鈴木利二君     18番  赤羽功充君

    19番  瀧田昌宏君     20番  阿久津信男君

    21番  川俣恭壽君     22番  小堀 恪君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長        高橋克法君   助役        菊地三夫君

 収入役       小川征男君   総務課長      若色行雄君

 企画課長      古口 一君   産業振興課長    古口忠道君

 住民課長      佐藤省三君   環境課長      荒井宏行君

 健康福祉課長    阿久津正道君  税務課長      桑木二三夫君

 都市計画課長    小林 仲君   建設課長      荻原卓朗君

 水道課長      瀧 信夫君   下水道課長     栗原光隆君

 教育長       加藤 哲君   学校教育課長    小堀政二君

 生涯学習課長    板橋秀男君   監査委員事務局長  西村博文君

 農業委員会事務局長 小林秀男君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長    渡辺悦夫    書記        真壁信夫

 書記        大澤真弓



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(鈴木利二君) おはようございます。

 会議再開前にお知らせします。

 本日、町企画課職員による写真撮影を許可しておりますので、ご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員数は22人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第302回高根沢町議会定例会を再開いたします。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(鈴木利二君) 本日の議事日程は一般質問であります。

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△一般質問



○議長(鈴木利二君) お手元に配付したとおり4人の議員から一般質問が通告されております。

 直ちに一般質問を行います。

 受付順番に発言を許します。

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△小林栄治君



○議長(鈴木利二君) 2番、小林栄治君の発言を許します。

 2番、小林栄治君。

         〔2番 小林栄治君 登壇〕



◆2番(小林栄治君) おはようございます。

 今年もあっという間に年の瀬を迎えてしまいました。つい10日前の栃木県知事選挙の結果、新しいリーダーのもと、県政も明日再出発をすることになりましたが、平成16年は町村合併をめぐるさまざまな思いが交錯するなど、私たちをめぐる出来事は数え切れないほどありました。

 さて、私は第302回定例会に当たり、今日の社会情勢をかんがみ、自治のありようと住民生活の向上を図るために、住みやすく豊かな町づくりの根幹と言える自治意識の高揚について、次世代育成支援法に基づく本町の取り組みについて、そして、心身の健康を醸成する町民スポーツの振興策についての3つの事柄について質問いたします。

 冒頭申し上げましたように、ことしほど私たちの暮らしのありようを考えさせられた年はなかったのではないでしょうか。県内でも殺人などの凶悪事件が後を絶たず、子供の虐待や誘拐など信じられないことが起こったり、外に目を向けても、イラクやチェチェンに代表されるテロが頻発したり、雇用の不安定など数え上げたらきりがありません。

 このような背景にあるのは社会のグローバル化であり、そして国内の景気の長期低迷にあると考えられます。したがって、私たちは生活の足元の出来事や暮らしの舞台である自治体のありようについて思考する余裕がないのが実態と言えます。社会の広域化は、一方で共同体意識を低下させ、地域から職場へ、共同から分業専門化へ、このような社会構造の変化はこれまでの常識を覆すような犯罪の多発化などを引き起こしているのではないでしょうか。

 中でも、おれおれ詐欺に今日の姿を見ることができますが、特に共同体意識の欠落は社会秩序の不安定さを増長していると言えます。この不安定さは、これまでの経済最優先に起因するのではないでしょうか。グローバル化や金銭で測る生活感覚の構造は、地域の生活文化を根こそぎにしてきたと言えます。人間界に加えて自然界もクマ騒動、たび重なる台風の襲来、新潟の大地震と激甚災害指定が8件に上り、どうも世の中はどうかしているぞと思わざるを得ません。

 このような中、私は第295回定例会において21世紀の目指す望ましい社会の方向性をかんがみ、官民協働社会の実現の方策について質問いたしましたが、上意下達から役所と住民の新しい関係を考え、自治意識を高める手だてを講じるため、具体的にどのような取り組みをされたのでしょうか。

 町長は、ちょうど1年前このように答えています。町民の皆さんの知恵や力を引き出す工夫や努力を惜しまず、町民が数多く施策に参画できる場を設けていくと。また、合併協議にかんがみ、地域自治というものをより住民に密着したものにつなげることができるのではないかと言っています。しかし、仕事も競争にさらされ、家族の生計を立てることに精いっぱいというような声が聞こえてきそうな現実です。しかし、住民としての意識を持ち、自分たちの暮らしのありようを考えることは、豊かな町づくりの根幹にかかわることであり、また、自治体の存在性にもかかわることであると常々考えています。このことから言えば、住民の社会離れの傾向はゆゆしき問題であるととらえております。この点に関する取り組みとその成果についてお伺いするものです。

 また、振興住宅地における自治会の加入率の低さが問題視されています。高根沢町は約1万430の世帯数を数えておりますが、自治会の加入率は約65%であり、共同体意識が希薄化していると言わざるを得ません。このような数字から見ると、自治体の品質が問われていると思いますが、オンリーワンの町づくりの観点から、コミュニティーの構築をどのようにして図っていくのでしょうか、お伺いいたします。

 続いて、2つ目に次世代育成支援法に基づく本町の取り組みについてお伺いいたします。

 21世紀の主役は言うまでもなく若い世代であります。しかし今日、少子・高齢化が問題になっております。実際に本町の人口3万746人を年齢別に見てみますと、19歳以下は6,510人で全体の21%、20歳以上59歳までの生産層の人口は1万7,323人で56%を占めております。60歳以上の高齢者は6,913人で、全体の22%を占めております。

 最近の栃木県企画部の分析によると、65歳以上の老年人口は18.9%を示し、その割合は最多になったと発表しております。本町では17.3%となっておりますが、数年後、定年を迎える団塊の世代や高齢者世代から見ると、子供たちの少ないのは一目瞭然、頭でっかちで人口ピラミッドのグラフ上から見ても土台に安定感がありません。

 もちろんこのような状況は本町だけのものではありませんが、今後の社会を支える子供たちの人口が少ないのは、社会の大きな不安材料であることはだれでも知っております。また、本年、年金改正法にかんがみ、日本全体の出生率が1.32から1.29に改正、年金改正法の法律制定後引き下げたことが物議を醸し出しましたが、年金の見直しなどに不満を持つ青年層が、あるいは優秀な人材がアジアなどの諸外国に流出したら、先々国内の社会維持は難しいことが考えられます。このことから言えば、少子化は大問題です。長引く不況による経済的な自立が難しくなっていることが一番の原因ではないかと言われておりますが、働く若い世代の女性が派遣によることなどから、雇用環境の悪化は進むばかりです。

 このことから、厚生労働省は次代を担う子供の育成環境を整備するため、次世代育成支援対策を打ち出し、国は平成15年7月にその対策推進法を公布しました。それに伴い、各地の自治体では少子化対策を練り始めています。例えば人口4万人弱の静岡県長泉町では、出生率がこの10年間ほどの間に0.1上がり1.72になったとされております。背景にある町の取り組みは、親の状況に合わせきめ細かい子育てへの支援策を打ち出しているとのことです。例えばそれは、ふえ続ける共働き家庭のために、仕事と子育てが両立できるように5カ所の保育所、6カ所の幼稚園と、子育て支援センターの配置に努めるなど、自治体の姿勢に積極性が見られているとのことです。

 また、このたびの栃木県知事選では、子育て支援に関し、医療無料化の年齢引き上げや、窓口支払い時の現物給付などが争点になったことは記憶に新しいところです。この動きに同調するように、本町でも次世代育成支援の方策が検討されていると承知しておりますが、少子化問題は地域社会の活力から見ても重要かつ急務の対策が必要であると思います。

 そこで、本町における次世代育成支援の取り組みの位置づけと、今後の方策について具体的にお伺いいたします。

 まず、本町の子育て支援の環境を整備するため、行動計画の策定が進行しているかということです。

 そして、2点目に出生率の実際と、今後の出生率を高める方策を検討しているかについてお伺いいたします。

 3つ目に、社会体育の振興に資するため、心身の健康を醸成する町民スポーツの振興策についてお伺いいたします。

 私たちの生活は飛躍的な発展を遂げました。とりわけ自動車の普及は最たる例です。今ではどこへ行くにしても車抜きには語れません。しかし、便利になった反面、私たちは歩くことが極端に少なくなってきています。食生活も豊かになりましたが、脂質の取り過ぎ等による健康に気を使わなければならない時代になってきました。豊かさの享受は反面、運動不足という新たな問題を呈しています。文科省による2003年度の調査によりますと、小学生の体力が依然、低下傾向を示しており、7歳児の50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げの3種目で過去最低となり、基礎的な運動能力の低下が指摘されております。このままでは、体力的にか弱い日本人になってしまうのではないかと心配されております。

 このような状況を考えるとき、町民の心身の健康を保持する社会スポーツの必要性は論をまつまでもないでしょう。ましてや人間関係の複雑化や対テクノロジー社会の中に生きる私たちの精神はストレスのたまりやすい状態にあるから、なおさらの感です。スポーツには、チャンピオンスポーツ、教育のスポーツ、健康スポーツなど体力や年齢、そして目的に応じたスポーツがあるが、町民総意の健康の増進と保持、心身をリフレッシュさせる健康スポーツの必要性を強く感じております。

 したがって、体育行政の面から、だれでも取り組めるスポーツを推奨・振興することは大変肝心であり、中高年の生活に健康に対する意識が高まりつつある今日、町民スポーツを振興することは時宜を得たものと確信いたします。

 そこで、高根沢町なりのスポーツを取り上げ、町ぐるみの運動を展開することは生活習慣病の予防にもつながり、町民のあすへのエネルギー源となると考えますが、当局の見解を伺うものであります。

 以上、3つの項目にわたり質問いたしまたが、トップバッターの質問者としては稚拙な内容だったかもしれません。しかし、私は私なりにこの町を思い、今日住民生活の向上のために何が必要で、何をしなければならないかという視点で質問したつもりです。

 最近の内閣府の調査によると、今後、少子化や年金問題などによる老後への不安を訴える声や、異常気象や犯罪の低年齢化などにも触れて、問題がどんどんふえていくと考えている人が全体の63%に上るということを踏まえまして、執行部の前向きな答弁をお願いいたしまして、最初の質問といたします。



○議長(鈴木利二君) 小林栄治議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 小林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。

 初めに、上意下達から役所と住民の新しい考え、自治意識を高める手だてを講じるために具体的にどのような取り組みをしたか。そして、その成果はという質問にお答え申し上げます。

 地方行政におきましては、かつては行政主導的な時代もありましたが、分権社会を目指す今日の流れの中で、住民と行政の関係は対話と協働により行うのが本流であり、本町におきましてもこのような観点から、町づくりを推し進めているところです。町づくり出発点は、まず住民が参画することが重要であり、そこから住民同士のつながりや取り組みなどが蓄積をされ、これらが自治意識の高揚にもつながっていくものであると思っております。

 そのために、これまでも循環型社会への取り組み、たから保育園の遊具整備、わくわくドームやきのこの森の建設、エコハウスやひよこの家の運営、さらには本年度の道普請事業など、町民の皆さんとの協働を意識して取り組んできたところです。ここには多くの方々の参画による知恵や汗の結晶があり、このこと自体が意識の変化のあらわれであると思っているところでもあります。

 また、地域独自のコミュニティー活性化の取り組みとして、私自身がそのお手本として常に教えをいただいている、ふるさと伏久を愛する会、小学校を単位とした北小結社の多様な活動、大谷のなまず会の活動などが、そのよい例ではないかと考えております。さらに、本年の9月21日にさわやか福祉財団の堀田力理事長に講演をいただいた地域協働推進フォーラムにおける官民協働の取り組みなども上げられると思います。

 続きまして、オンリーワンの町づくりの観点から、コミュニティーの構築をどう図るのかという質問にお答えを申し上げます。

 よきコミュニティーとは、簡単に言えば「人それぞれが持ち場、持ち場で、自分も他人もそれぞれに、それなりに汗を流し、流した汗が確実に地域に反映し、感謝の心が行き交い、みんなが心豊かに安心して暮らせる」、そんな地域社会であると思っております。このようなコミュニティーを形成するためには、行政任せ、他人任せにするのではなく、地域住民の方々が主体となって行動を起こし、地域ごとに個性あふれ、創意工夫を凝らした取り組みが必要となってまいります。

 また、地域と行政はパートナーとなるべき関係にあります。パートナーとは住民、行政が対等の関係であり、それぞれが力をつけていき、互いに力を持ち合わせていくという関係を確立することによってできるものです。地域社会が発展し、行政が総合政策を実施する。そのような地域と行政が補完性を持つような形になっていくことが理想であろうと、そのように思っております。

 そのためには、一定の区域をもってコミュニティー組織をつくることが必要と考えています。現在は、どのくらいの規模がよいのか、地域の人々の力を地域社会の発展にどう生かしていくのか、リーダーの育成も含めて仕組みをどうつくっていくのかなど、地域自治のあり方を検討しているところです。また、地方分権に対し、これからの市町村におきましては、地域に行政の一部の権限を移譲する「地域分権」という考え方を取り入れていく時期がいよいよ来たかと思っておりますので、これらについてもあわせて検討していきたいと考えております。

 なお、ご質問の中にありました自治会の加入率低下につきましては、自治会が地域の基礎的な単位であることから、根本的な解決方法は、先ほど申し上げた模範的な、理想的なすばらしい地域コミュニティーをつくっていらっしゃるような例にも見られるように、魅力ある地域づくり、コミュニティー組織づくりというものに最終的にはかかっているのではないかというふうに考えております。

 次に、次世代育成支援法に基づく本町の取り組みについてですが、まず、本町の子育て支援の環境を整備するため、行動計画の策定が進行しているのかにつきましてお答えをいたします。

 この行動計画は、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子供たちが伸び伸びと健やかに、そして安心して育つ環境を整備するため、すべての自治体に策定することが義務づけられました。

 高根沢町では、社会情勢の変化によって地域の中で家庭が孤立するというような状況が生じるなど、地域の子育て機能が低下してきたことから、「子育ては地域から」をモットーに地域住民の意見が行動計画に反映できるよう一般公募をし、策定委員を募りました。策定に当たっては、住民参加による地域行動計画策定委員会、28名の委員の方がいらっしゃいますが、これを組織し、さらに学術研究機関が持つ専門性を地域行政に生かすために、宇都宮大学との連携をも図り、町と協働による策定作業を現在進めております。

 計画の内容は、地域における子育て支援サービスの充実や母子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した生活環境の整備、仕事と子育ての両立支援など、幅広い観点から次世代育成支援の充実を図るものです。

 計画の作成期間は、平成16年度中に平成17年度からの10年間の計画を作成することとし、5年を1期とする前期の計画を策定しているところです。

 現在は、テーマごとに4分科会による話し合いが終わりまして、意見をまとめているところで、今後、関係機関等との調整を実施するという段階に至っております。来年の3月までに計画策定を完了する予定であります。

 続きまして、出生率の実際と今後の出生率を高める方策を検討しているかとのご質問にお答えいたします。

 高根沢町の合計特殊出生率は、昭和60年に1.89、平成14年には1.59となっております。全国平均では、昭和60年に1.76であったものが、平成14年には1.32と25%減少しており、栃木県では26%減少をしています。町の合計特殊出生率は、全国、県いずれの平均よりもかなり高い水準を示しておりますが、平成12年を境に徐々に低下傾向にあることも事実です。

 出生率を高める方策につきましては、今回の計画策定のテーマの中で、社会全体で一体となった少子化対策の取り組み、また、若い世代の結婚観、子育てに関する意識を変えること、子育ては楽しく、出産しても安心で子育てしやすい環境の施策を計画に取り入れることとして、現在話し合いが実施をされているところでございます。

 少子化対策は、究極高根沢町といった小さな範囲では、抜本的な対策とはなり得ませんことも事実です。地域、社会、企業すべてが一つとなって、つまり文明観や価値観も含めたものの再構築によって、少子化の歯どめとなるよう社会の仕組みを変えていく必要があろうといふうに考えております。

 以上、私の方に質問をいただきました1回目の答弁を終わりにいたしますが、教育長への質問に対しましては、教育長の方から答弁を申し上げたいと思います。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。

         〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) それでは、小林議員の行政としてだれもが取り組めるスポーツを取り上げ、町ぐるみの運動を展開してはどうかとの一般質問に対してご答弁申し上げます。

 町教育委員会といたしましては、国のスポーツ振興法にのっとりまして、現在、町民1人1スポーツの推進、生涯スポーツ活動の充実を主軸にスポーツ行政の展開を行っているところでございます。例えば生涯学習課では「さわやかスポーツ教室」、これは、内容としてはリズム体操であるとか、あるいはハイキング、のびのび健康法などでありますが、年齢的には40歳から70歳くらいの間の方、現在70名ほどでございますが、この方たちが月1回実施しております。それから、体育協会では各部ごとにスポーツ教室を実施して、スポーツ人口の底上げを図っているところでございます。

 また、最近では町の体育指導委員という方がおられますが、その体育指導委員が中心になってニュースポーツ、ソフトバレーであるとかユニホックというものが入りますが、そのニュースポーツの推進を図っているところでもあります。

 また、公民館においては各種教室講座の中でのスポーツ活動の自主グループが積極的に活動しております。代表的なものは太極拳であるとか、あるいはヨガ等がそうであります。

 小林議員の言われる町民のだれもが取り組めるスポーツの推奨、振興は大変重要であると認識しておりますけれども、画一的なスポーツの推奨は、現在のような多様化した生活や考えの中では難しいものと推察されますので、教育委員会といたしましては、生涯学習という大きな枠の中で、自分の生活リズムあるいは年齢、年代に合ったスポーツが、いつでも、どこでも、だれでも選択できるような、そういう情報や場の提供、あるいは地域公民館を利用した地域密着型の教室や講座等の環境整備が重要と考えております。

 地域密着型の教室では、今年度、北小学区、これは仁井田地区でありますが、北小学区をモデルとして健康講座、「元気&筋力アップ」という教室名でありますが、そういう健康教室を実施したところでございます。この教室は、寝たきりゼロを目指し、高齢者の健康増進と体力維持というものを目的として始めたものでありまして、参加者に大変好評を得たところでございます。今後は、各地域公民館にも広めようと考えております。

 いずれにいたしましても、毎日の適度な運動というのは糖尿病や高血圧症などの治療効果があることも明らかになっており、精神的ストレスを解消するのに大いに役立つことであります。早朝あるいは夜間、人それぞれの適宜な時間を利用いたしまして、歩いたりジョギングしたり、ラジオ体操をしたり、日々の生活の中に何らかの運動を取り入れる習慣をあらゆる機会をとらえて推進、推奨していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) 答弁いただきましたが、再質問をしたいと思います。

 まず最初に、自治意識を高めることに関しまして、これまで分権型社会を踏まえて参画と知恵、意識の変化を求めて道普請の推奨や循環型社会の構築などをやってきたということで、あるいは地域においても北小結社の地域活動やふるさと伏久を愛する会、大谷のなまず会などの実例が示されましたが、どうしても自治意識を高めるということは、今日の社会の中では大変難しい状況になってきていると思います。

 しかし、私はなぜ今回この質問をしたかと言いますと、このたびの新潟中越地震による被災地の実情をかいま見たとき、改めて自治の必要性を強く感じたからであります。道路をふさがれ、山間に孤立した人々の支えは地域の人々の助け合い、励まし合いでなかったのかと思います。もともと地域の集落機能というのは防犯や冠婚葬祭の生活まで密着していて、それは町づくりのベースになっていたと思います。そういった観点からいえば、協働社会実現のために、今後もやはり自治を充実させていくことは必要不可欠であると考えているわけです。

 そういった中、ことしの栃木県企画部の調査によりますと、県民の89%が治安悪化を感じており、県政の世論調査でも防犯対策要望が第4位にランクづけされております。こういったことから見ても、地域住民同士の連帯感を醸成する必要性を強く感じております。

 そこで私は思うんですけれども、必要なこととして、やはり自治意識を高めるための教育と実践の繰り返しというものが必要ではないかと思います。教育の場、学習の場というのは公民館等でも開けますし、宇都宮大学が独立行政法人にもなったことでもありますので、大学との連携を深め、いかに国際的な世の中になっても、社会のあり方を学ぶという場を設けていく必要があると思います。堀田力さんのお話がございましたが、そういった機会をやはり地道に続けていくことが、一つはやはり必要であろうと私は考えております。かつては、熱い思いを持った青年のたまり場が、青年団のようなものがそうだったようですが、今は残念ながらそういったことが見当たりません。教育、学習の場の必要性を強く感じております。

 それから、実践の場として道普請の話がございましたが、最近いろいろなところの情報を見てみますと、高根沢町では今話したように道普請、みんなで自分たちの住んでいる道を直そうということを昔やっておりましたし、その精神に今も学ぼうということで道普請の条例化されたわけでございますが、近畿地方では、最近道路だけではなく、地域の人と未来を切り開こうとする未知、先々のことですね。未知普請という運動が徐々に出てきており、その根底にあるのは対話と協調、町長もおっしゃったとおり、それから参加と責任、未知への挑戦ということで、未知普請という運動がそちらの方ではあるようです。この町でも行いましたが、ミュージカルふるさとキャラバンということがこの未知普請を取り上げて、今、近畿地方で公演中でございますが、こういったことで自治というものを社会的に再構築しようとする動きが、今日本じゅうに広がっております。

 例にもありましたが、大谷の運動、伏久の運動、それに加えて、私は花岡に住んでおりますが、花岡の農業担い手のグループが花岡駅前に花を育てたり、五行川の草刈りをしたりという運動も徐々に出てきております。いずれにしましても、地方分権の観点から、町村合併の要因にもなっていた財政の逼迫をとってみても、少ない財源で行政効果を上げるのには、住民の意思が集約されることが大事だと思います。地域のことは地域で決めるという自治が形成されなければ、今後の社会はやはり問題がどんどんふえていくように思います。だからこそ、私は目に見える形で各部署といいますか、あるいは各機関横断的に連絡をとって、この問題に対処していただきたいと思いますが、私のこのような考え方に対し、改めて町長からコメントをいただければありがたいと思います。

 それから、次世代育成支援に関しまして、答弁のとおり難しい問題は十分承知しておりますが、そういった中、長泉町のように努力している町もありますし、高根沢町においても保育所のほか、児童支援センターがオープンし、児童育成に努力していることは十分認識しております。しかし、子育てをめぐる環境が就労条件など経済社会の動きに追いついていけない厳しい状況にあると思います。だからこそ出生率が下がっておるし、高根沢町の出生率も平成14年で1.59人、現在の人口を維持していくのには最低2人の子供が必要なわけでございますが、この状況を踏まえまして町として何ができるか、さらに検討を要すると思います。

 現実的状況でございますが、朝日新聞の世論調査によりますと、少子化の進行を食いとめた方がいいと思っている人が75%にも上っております。男性が仕事を休んで、女性の育児を助けるのも難しいことがこういった中浮き彫りにされておりますが、少子化対策として、国や自治体、企業が力を入れるべきことは、経済的援助が46%、地域の子育て支援35%、利用しやすい育休制度33%、働き方の見直し32%、保育施設の拡大が27%というような答えが出ておりますが、このような答えに呼応するように、政府もこの12月3日、少子化白書を定め、第2次ベビーブーム時代に生まれた20代後半から30代前半の女性人口800万人から900万人台を維持している来年から5年間が出生率の回復にとって重要な時期だと強調しております。このため出産年齢期の世代を対象に、安心して子育てができるような施策を積極的に展開することが重要とし、働きながら子供を産みやすい雇用環境の整備、若者の安定就労や自立した生活の促進等を省庁の取り組みの中に示したとしておりますが、本町でも先ほど申し上げましたように、出生率1.59人を限りなく2人に近づける努力が必要であると思います。

 そこで、本町の次世代育成支援行動計画、16年度中に作成するということでございますが、それが実のあるものになるように、子育て環境の充実にさらにさらに努めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思いますが、実はあしたから福田富一新知事になりますが、選挙のときに争点になった子育て支援に関し、小学校3年生まで医療費を無料化にしますよということがありましたが、それに伴いまして、高根沢町としてもそのことが実現できるのかどうか、その見通しについてお答えいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、スポーツの取り組みでございますが、実は中教審の中で5つの目標というのがありますが、その中の一つで、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成ということをうたっております。それから、大学の研究機関等でも立証されているんですけれども、スポーツは健康づくりを初めとして、ストレスの解消、体力増進、楽しみ、生きがい等の便益があると言っております。それから、高根沢町ではもう行われましたが、全国高校駅伝競争大会の県予選会の会場になっております。高根沢町のスポーツの関心を高める、あるいはスポーツに親しむ土壌をつくっていくことが必要で、そういった大会も催されている本町が、やはり青少年の育成やスポーツ、レクリエーションの理解をかんがみたときに、やはりスポーツに取り組んでいく必要がある、このように考えております。それから、皆さんも見ておりますが、朝夕健康のためにウォーキングをしている姿も見ておりますし、まさに健康に気を使っているあかしであると思います。

 したがって私は、以上今申し上げました4つの視点と、老人医療費の抑制、生活習慣病の予防等、そして何より心身のリフレッシュを図る意味で、行政が積極的に介入し、健康スポーツ、レクリエーションの普及を図る意義は大きいはずだと考えております。答弁では、町民1スポーツをうたい、だれでもができるスポーツにあらゆる機会を設けて推奨、推進していくということでございますが、私は、だれでもできるラジオ体操やウォーキングを普及するのも一考かと思います。社会体育担当の任務は、心身の健康づくりであることからいえば、いつでも、どこでも選択できる情報や場の提供では、やはり高根沢町として独自性もなく、積極性もないのではないかと、こんなふうに考えておりますので、例えば日曜日のときに、防災行政無線で朝、昼、夕のチャイムが鳴っておりますが、そのときにラジオ体操の曲を一度流してみるとか、やはりそういった企てをしていく具体的な推進事例が必要であろうと、このように考えておりますので、このことに関しまして、改めてお考え方をいただければありがたいと思います。

 以上、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 小林議員の再質問にお答え申し上げます。

 自治意識というのは、何も大学の先生が難しく言葉を使うような、そんな難しいものではないと私は思っております。例えば自分自身がかつて小さかったころを思い出したときに、地域の大人の方々にしてもらったこと、地域でのいろいろな思い出、友達と遊んだ思い出、ふるさとの山、ふるさとの川、そういった今思い返しても自分がこうやって生きていることがありがたく感じるような幼いころの、そのありがたい記憶、実はこれを次の世代にもなくすことなく伝えていこう、自分がかつて本当にありがたい思い出を持たせてもらったこのふるさとを守って、自分の子供や孫にも同じ思い出を持ってもらいたい、こういう素朴な人間としての本来の感覚、考え方が、私は自治意識の原点ではないかと思っています。実は今、私が申し上げたことは、ふるさと伏久を愛する会の鈴木定次会長の受け売りでありまして、私もそのように思っておりますからあえて申し上げたのですが、そういうことではないのかなと思っています。

 自助、共助、公助という言葉があります。自助はみずから助くる、共助はともに助ける、公助は公が助ける。どうも今の社会の状況を見ますと、本来自助の部分、共助の部分までをも公が担わなければならない、公に担えというふうな要求がある。もちろんみずからを助くる方がすべてとは私は申し上げません。自助ということができない環境なりにいらっしゃる方もいらっしゃいますから、これは当然公の部分がやらなければならないんですけれども、本来自助ができる方であっても、その自助の部分も役所に対して、公の部分に対して何とかしろというような、そういった時代になってしまったのかなと。そうすると、役所や公のものが持っている人や物や金という資源は限りがありますから、どうしても本来の公助の部分に資源が回らなくなるということがあると思うんです。ですから、これからはしっかりと自助、共助、公助というものを位置づけまして、地域の皆様が自助、公助、共助というものに取り組んでいただければ、本来限られた資源であるけれども、公の公助という部分にその資源を最大限集中することができる。そのことによって、いろいろな困難が地方自治体には待ち受けておりますけれども、それをしっかりと乗り越えることができるのではないかと思っております。

 平成17年度は、高根沢町の次期振興計画というものの策定に入る予定でございます。これまでの町の、どの自治体もそうなんですけれども、振興計画というのは、いわゆる高度経済成長というものが背景にございまして、去年よりはことし、ことしよりは来年が、どんどん財源でも何でもふえていくという前提に立っておりましたから、あれもこれも何でもありという振興計画であっように私自身は判断をしておりますが、これからの振興計画というのは、先ほど質問で小林議員がご指摘をされましたとおり、自治意識というものをしっかりと踏まえた上で、また、先ほど私が申し上げました自助、共助、公助というものの位置づけをしっかりした上で、あれもこれもではなく、あれかこれかという選択、もちろん優先順位をきちっとその必要度に応じて決めまして、そういう振興計画をつくっていかなければならない。まさに私自身の頭の中では、今、振興計画の策定という作業を通して、小林議員の質問にお答えができるような行政をしていきたいというふうに思っております。

 なお、先ほど答弁ではいたしませんでしたけれども、例えば高根沢町の町民ホール事業というのを、かつては町の方で予算を決め、町の方の担当課がそのホール事業の中身を決めて一方的に町民の皆さんに情報を発信して、来ていただくだけというようなことでしたけれども、現在は、ホール事業自体もホールの自主事業の委員会を公募を含めてやりまして、そして、その方々がみずから考えて、もちろん考えたから何でもホール事業でいいというわけではありません。そこには、税金を使うわけですから、町にとってそれがプラスになるかどうかという判断はしなければなりませんけれども、そんな形で行っているところでございます。

 ご質問中にありましたふるさとキャラバン等につきましても、これもそういった自主事業を検討委員会の中でご検討をいただいて、一つの自治意識を高めるための手段、方法としてというようなことが今ふっと頭に浮かんだものですから、あえてつけ加えさせていただいた次第でございます。

 それから、次世代育成支援に関しまして、新しい知事が誕生し、その新しい知事の公約についてのご質問がございました。福田富一新知事のこの部分に関しての公約は、1つには、これまでの未就学児までの医療費の無料化、栃木県は現在そうでございますが、これにつきましては、1度窓口でお金を払って、後からお金が戻ってくるというような仕組みで、これは償還払い方式と申しますが、私ども栃木県町村会は、ここ4年間、毎年毎年県当局に対しまして、そういった1度払ったものが後から戻ってくるという方法、償還払い方式ではなく、いわゆる窓口でお金を払わなくて済む、これを現物支給と申しますが、こういった方式をとっていただけるように、県当局にずっと要請をしてまいりましたが、それが実現することができませんでした。福田富一新知事の公約は、1つには、この窓口での医療費の支払いが必要ない、現物支給という方式をとりますということであり、もう一つには、小学校3年生までの医療費の無料化の拡大ということでございました。

 これの実施につきましては、各市町村の負担も当然生まれてまいります。市町村によっては、その負担に耐えられる市町村、またそれに耐えられない市町村も中にはあるかもしれませんが、これから新知事、あしたご就任をされると思いますが、この問題につきましては、我々市町村に対しまして、県当局の方からこれを実現化するための数々の検討、協議が投げられてくると思いますので、私自身といたしましては、高根沢町といたしまして、この現物支給と小3までの拡大につきましては、積極的に県に協力をし、また働きかけもいたしまして、一刻も早い実現を図っていくべく努力をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。

 あと、教育長の方への再質問は教育長の方から申し上げます。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 地域密着型の健康づくりなど、具体的な推進事業につきまして、生涯学習課長の方から答弁申し上げたいと思います。



○議長(鈴木利二君) 生涯学習課長、板橋秀男君。



◎生涯学習課長(板橋秀男君) 具体的な今後の町民ぐるみのスポーツの振興計画でございますが、先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおり、地域密着型の健康教室がございます。現在、保健センター主催で、申請、要望により開催している老人クラブの健康相談事業が町内13地区で行われております。それぞれ年3回から4回ほど実施されているところでありますが、これから、その健康相談事業と公民館主催の健康講座をタイアップして、老人クラブから一般町民まで対象枠を広め、健康スポーツを全町的に広げていきたいと、今現在関係課と調整、検討しているところでございます。

 また、子供の体力アップ事業でございますが、土曜もしくは日曜日等を利用し、体を動かすことを中心とした子供健康教室を新たに開催したいと、現在、内容等を検討しているところでございます。1人でも多くの町民に気軽に親しみ、楽しみながら日常の生活の中でスポーツを取り入れて、生活習慣病の予防になるよう推進していきたいと考えております。

 また、先ほど議員のおっしゃいました防災行政無線を利用してのラジオ体操でございますが、今後の検討課題にしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 2番、小林栄治君。



◆2番(小林栄治君) ご答弁ありがとうございました。

 最後に、自治の問題について再び触れて質問を終わりたいと思いますが、自助、共助のところで、本来地域や自分自身がやらなければならない努力といいますか、責任といいますか、そういったものまで、やはり公の場に求められることが多いというような話がございましたが、やはりこのことを是正していくことが大事であろうと考えております。17年度次期振興計画を立てるということでございますので、一般的に我が高根沢町も財政難ということが待っているわけですから、よくその辺を踏まえて検討していただきたいなと思います。

 実は、それに全く同じようなことを言っておる方がありましたが、古い話で恐縮ですが、アメリカのジョン・ケネディ大統領という有名な方がおりましたが、彼はこんなふうに言っております。「マイ フェロー アメリカンズ アスク ノット ワァット ユアー カントリー キャン ドゥー フォー ユー アスク ワァット ユー キャン ドゥー フォー ユアー カントリー」。要するに、国があなたに何をすべきかではない。あなたが国のために何をすべきかを問うということを大統領の就任演説のときに言っているわけです。まさに私はそういうことだろうと思うんです。やはりこの演説内容の一端を聞き改めて、郷土といいますか、自分たちの町を大事にしなければならないということを感じているわけです。いかに宝積寺駅東口の整備を初め、下水道等の社会資本の整備が進んだとしても、自分たちの住む町にこだわりを持つような住民意識が高まっていかなければ、センスアップした町、元気のある町にはなり得ないと考えております。合併論も根底には同じだと思います。だれかがやってくれる、合併すればよくなるんだろうということでは、やはり大きな間違いを生じると思います。

 地域を考えるということは、私はやはり町政の最大テーマに位置づける必要があると思います。このことを町長に、あるいは執行部の皆さんに言って、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。要望で結構です。



○議長(鈴木利二君) 2番、小林栄治君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩します。

 再開は11時5分。



△休憩 午前10時54分



△再開 午前11時05分



○議長(鈴木利二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△森弘子君



○議長(鈴木利二君) 続いて、10番、森弘子君の発言を許します。

 10番、森弘子君。

         〔10番 森 弘子君 登壇〕



◆10番(森弘子君) さきに提出しました通告書に従いまして、順次質問いたします。

 まず、その前に63年前の12月8日は日本軍がイギリス領マレー半島コタバル、そして真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争を始めた日です。この戦争によりアジアでは2,000万人、日本では310万人のとうとい命が奪われました。この侵略戦争を反省して二度と戦争はしない、軍備は持たないと誓い、憲法9条を持つ日本国憲法が制定されています。ところが、小泉内閣は憲法を踏みにじり、イラクへの自衛隊派遣を継続し、さらに平和憲法を改正しようとしております。命を産み育てる母親として、再び戦争を繰り返さない、子供たちを戦場に送らないという思いを込めて、4人目は16年前のこの日に産み、家族で二度と戦争を繰り返さない決意の日としております。戦争は最大の環境破壊であり、子供たちや女性、お年寄りなどの弱い人々が犠牲になってしまいます。ガイドライン法案や通信傍受法、個人情報保護法、住基ネット、有事関連法案など戦前の治安維持法に匹敵する法案が次々と通ってしまい、小泉内閣は戦争に向かおうとしております。しかし、多くの国民が手をつなぎ、声を上げればこれを阻止することができます。このことを訴えまして、質問に入らせていただきます。

 まず、第1点目の市町村合併について。

 県内でも市町村合併の協議会の解散や離脱、廃止などが起きております。その中で、茂木町や益子町では、古きよき伝統を守りながら、合併に頼らない個性と魅力ある自立した町づくりを進めていくために町自立推進計画を策定し、2005年度から5カ年の財政計画を立て、行財政改革を行っていくことを打ち出しました。また、西方町は、今後予測される財源不足に対応するため、町の自立に向けた財政危機プランを策定する方針を固め、そのために自立対策委員会を発足しています。9月議会で本町の自立の財政シミュレーションを検討してはどうかと質問しましたが、その検討結果を伺います。

 また、宇都宮市との合併協議会をめぐって高根沢町では住民投票で町を二分する争いになりました。今日では、合併を口に出してほしくない、また、合併なんて今さらと、冷めた感覚の住民もふえています。現在、芳賀町との合併協議会は廃止となり、宇都宮市・高根沢町合併協議会も休止となりました。宇都宮市と高根沢町合併協議会の経費は膨大なお金がかかっております。今日までにどれだけの経費がかかったのかお伺いします。

 2項目めとしては、介護保険制度について。

 2005年度は制度全般についての検討と見直しが行われます。この4年余りの介護保険の実態を検証して、よりよい制度をつくることが自治体の重要な課題になっています。次の2点について伺います。

 1点目として、介護保険制度の導入から現在までの状況とその総括。

 2点目としては、介護保険制度の見直しの内容について伺います。

 3項目めは、児童虐待防止について。

 9月に小山市で起きた4歳と2歳の兄弟の殺害事件は、警察や児童相談所がかかわりながら起きてしまった事件でした。児童虐待がふえる中で、改正児童虐待防止法が10月から施行され、児童福祉法の改正も予定されております。その中で、自治体の役割や責務が大きくなっていますが、本町の取り組み状況を伺います。

 1点目として、本町の児童の虐待の状況は。

 2点目は、予防と早期発見が自治体の対応の基本ですが、町の体制は。

 4項目めは、宝積寺市街地の生活環境整備について。

 宝積寺市街地の生活環境整備は区画整理と一体の事業で下水道を整備するという方針に基づいて、駅西第一区が工事着工されました。しかし、当地区では賛成して移転しても下水道が整備されず、合併浄化槽で対応している家もあります。また、更地にして仮設住宅に入居しても、換地先が反対しているため家を建築できない地権者もいます。このような事業の進め方は問題ではないでしょうか。お伺いいたします。

 2点目は、西町・中台は区画整理事業と一体に道路や下水道整備を行おうとしておりますが、政策を転換して、きちんと整備計画を立ててはどうなのでしょうか。特に駅前道路の側溝に流す汚水の悪臭や通学道路の整備は緊急的な問題です。お伺いいたします。

 5項目めは、教育行政について。

 2002年4月から新学習指導要領のもとで、ゆとりの中で生きる力を育てるとし、小・中学校の学習内容を3割削減し、学校完全週5日制が導入されました。しかし、大学の入試制度を変えない中での改正のため、大学生の学力の低下が叫ばれ、高校では7時間授業や補習時間が行われるようになりました。文部科学省は学力が低下するとの懸念から、ゆとり教育から学力重視へと方針を転換し、少人数指導や習熟度別学習指導を進めています。しかし、2004年1月に開催された国連子供権利委員会は、日本政府に対する第2回勧告において、教育制度の過度に競争的な性格が子供たちに否定的な影響を及ぼしているとし、「子供にストレスを与える教育制度は依然として大きな問題」と指摘しています。この観点から、週5日制、新学習指導要領や成績でクラスを分ける習熟度別授業の中で、子供たちや教師にさまざまな問題が起きているのではないでしょうか。

 次の3点についてお伺いいたします。

 1点目としては、週5日制、新学習指導要領の中での子供の学習状況と対応は。

 2点目は、習熟度別学習の内容と子供の状況。

 3点目としては、不登校の現状と対応をお伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木利二君) 森弘子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 初めに、財政シミュレーションの検討結果についてのご質問ですが、現段階におきましては、国と地方の税財政等を見直す三位一体改革の中身である補助金改革、税源移譲、そして地方交付税の見直し、これらが実は先行き不透明な状況にございまして、まだ確定をいたしておりません。財政シミュレーションの作成を進める上で、これらの制度改正を盛り込まなければ全く意味を持たないものとなってしまうと考えております。ですから、三位一体改革の進捗状況を勘案しながら、その内容を検討し、現在作成を進めておりますシミュレーションにそれらを加味いたしまして、議会議員の皆様にお示しをしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、宇都宮市・高根沢町合併協議会に要した経費との質問ですが、当初、町では1,270万5,000円の予算を組んでおりましたが、合併協議会休止によりまして、本町の負担金額は、まだ確定はいたしておりませんけれども500万円弱になるとの報告を受けております。

 なお、今年度の末には国の方から、合併準備補助金約500万円の歳入が見込まれることも申し添えさせていただきます。

 次に、介護保険制度についてのご質問のうち、介護保険制度の導入から現在までの状況とその総括についてお答え申し上げます。

 平成12年4月にスタートいたしました介護保険制度も、現在2期目半ばを過ぎ、5年目の後半に入るところです。本町の介護保険事業も順調に運営しているところであります。

 現在までの状況ですが、第1号被保険者、これは65歳以上の高齢者でございますが、平成12年4月に4,942人でありましたが、平成16年4月には5,316人になっております。それに伴いまして、認定者やサービス利用が急速に拡大をしてまいりました。認定者は、平成12年4月に335人に対しまして、平成16年4月には692人となり、2倍強になっております。それに伴いまして、給付費の方も平成12年度の年総額6億1,962万7,000円であったものが、平成15年度にはその総額が10億755万6,000円となっておりまして、約1.6倍に伸びております。特に、在宅サービスの給付費は、約2.4倍の伸びを示しております。

 介護保険創設当初は、周知不足や事業者の不足等がありまして利用の状況は少ない状況でしたが、年を経るごとに介護保険制度が浸透してまいりまして、事業者の参入も順調に来ておりまして、介護サービス利用者の拡大を図ることができました。平成15年度から平成17年度までの第2期介護保険事業計画における介護給付費の計画値に対する実給付費の割合は、平成15年度の給付費総額で100.02%、平成16年度は、9月までの総額で99.36%となっており、計画値どおりの給付費になっておりまして、順調に介護保険事業を展開しております。

 続きまして、介護保険制度の見直しについてお答え申し上げます。

 介護保険制度の見直しは、現在、厚生労働省、社会保障審議会介護保険部会で審議を行っており、制度改革の大綱取りまとめの大詰めを迎えているところです。年内に大綱を取りまとめ、来年の通常国会に改正法案を提出し、改正法案が成立する予定であります。改正法が成立後、町といたしましても第3期介護保険計画の策定を行い、平成18年4月から第3期介護保険事業計画をスタートさせる予定でおります。最終的に制度改正の内容は、来年の改正法案提出後でないと正確なことがわかりませんが、現在、国で明らかにしていることについてのみお答えを申し上げます。

 今回の見直しについては、第1に、制度の持続可能性を高めるために給付の効率化・重点化を進める必要があること、第2に、明るく活力ある超高齢社会を築くために、要介護状態の予防・改善を重視した予防重視型システムへの転換を図ること、第3に、社会保障の総合化ということで、介護、年金、医療等の各制度間の機能分担を明確にして、相互の調整を進めること、これら3つの視点を基本に見直しを進めてきております。

 具体的に大きく変わる部分を3つほど説明申し上げます。

 まず、施設給付費の見直しについて説明いたします。これまで施設給付費の中に居住費・食費が含まれていることから、在宅と施設の間で利用者の負担の不均衡が生まれ、施設志向がより一層大きくなっております。そのため今回の見直しでは、居住費用(減価償却費、光熱水費相当分)を保険給付の対象外とすることと、食費については基本的食事サービス費、これは食材料費と調理コストでありますが、これを保険給付の対象外とするというものです。ただし、低所得者については負担の上限を決めまして、負担が加重にならない対策を講じるというふうに聞いております。

 2つ目は、介護保険制度の基本理念は、介護が必要な状態になってもできる限り自宅で自立した生活を営めるようなサービスを提供し、その状態が進まないためのサービス提供であるということです。しかし、現在までの状況では、状態の改善・悪化防止に必ずしもつながっていないとの指摘があります。したがいまして、介護予防の観点から、軽度者に対して新予防給付の創設が示されたところです。これについては、メニューはまだ明らかではありませんが、栄養状態の改善、社会参加の促進、筋力の向上などのメニューが考えられておるようです。介護状態が改善したり、介護度を進行させないためのサービス提供になると言われております。

 3つ目は、新たなサービス体系の確立ということで、地域密着型サービスを創設するものです。これは、小規模多機能型居宅介護サービス等で通い、訪問、泊まりのサービスを組み合わせたもので、改修民家等の利用を念頭に置いた地域に密着した新たなサービス類型を創設するものです。

 町としましては、来年からの通常国会で設立した改正法案に基づき、過去5年間の実績を踏まえ、また将来を見据え、平成17年度1年間をかけまして次期介護保険事業計画を策定してまいります。

 次に、児童虐待防止対策についてお答え申し上げます。

 まず、児童虐待の状況ですが、平成12年に児童虐待防止法が制定されてから、児童虐待の対応の中心機関である児童相談所に寄せられる通告・相談件数がふえております。平成15年度における県北児童相談所への通告・相談件数も含め、高根沢町では16件、塩谷町2件、氏家町5件、喜連川町1件と、郡内でも高根沢町は圧倒的に多い状況です。虐待の種別から見ますと、身体的虐待が10件、ネグレクト、これは養育の放棄でありますが、これが3件、性的虐待が1件、心理的虐待が2件となっております。

 虐待は家庭内に潜むとりわけ発見しにくいものでありますが、高根沢町においてのネットワークの充実と地域住民の皆様の関心が深いということから、他の町に比べまして通告・相談件数が多い状況にあると思われます。

 続きまして、町の体制について説明いたします。

 虐待は子供の心身の発達に大きな影響を与えるため、早急な対応を必要とすることから、発生予防から早期発見、早期対応、保護、支援、アフターケアに至るまでの総合的な支援をする福祉関係者や医療機関、保健、教育、警察などから組織した児童虐待防止ネットワーク会議を組織いたしまして、関係機関との情報の共有と連携強化のための研修会、講演会などを行っております。また、児童虐待や虐待の疑いが発生したときには、関係機関で支援するためのケース検討会議なども随時開催をしております。

 児童虐待の防止等に関する法律の一部改正によりまして、町における相談体制の強化が義務づけられました。児童虐待を未然に防止するためには、地域住民の方々の協力がとても大切です。町民の意識を高めるためにも、情報媒体を活用した広報啓発活動にも積極的に努めるとともに、関係機関との連携をより充実させてまいります。

 次に、土地区画整理事業についてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、賛成して移転しても下水道が整備されず、合併浄化槽で対応している家が多いということでございますが、現在、合併浄化槽ではなく単独浄化槽で対応している家は3戸でありまして、そのうち1戸については、来年度で対処できる見込みであります。当該地区の下水道整備計画では、その処理が都市計画道路の十字路に集約されていることから、オータニ前の都市計画道路西側の方々の下水処理が十字路完成後になってしまうために、関係する地権者の方々と交渉中であります。早期実現となるよう、鋭意努力をしているところです。

 また、賛成して町営住宅に移っても、換地先が反対しているため建築できない地権者がいるとの質問でありますが、確かに仮設住宅に入居しておられる1戸が建築できていない状況にあります。昨年12月に関係する地権者の理解を得て、区画道路築造工事を進めていたところ、隣接する1名の地権者から工事直前になって、急に工事ストップを余儀なくされた箇所でございます。しかしながら、このたびこの地権者の方との協議が調いまして、造成できる運びとなりました。この間、建築できなかった地権者及び工事に反対していた地権者の方とも信用を失わないよう十分話し合い、また、信頼されるよう説明を繰り返しながら、両者の了承を得てまいりました。確かに迅速に移転完了することが一番望ましいことであり、今回のケースは非常にまれでありますが、今後においては、このような進め方にならないよう十分留意して事業を進めていきたいと思っております。

 私の区画整理事業における事業の進め方は何度もお話をしてまいりましたとおり、事業への理解のもと、これまですべて地権者みずからによる移転をお願いしてきたところです。今後とも地権者と十分話し合いを行い、信頼構築に努め、地権者が納得した上でみずから移転していただけるよう進めていきたいと考えております。

 続きまして、西町・中台は区画整理事業と一体に道路や下水道整備を行うとしているが、政策を転換してきちんと整備計画を立ててはどうなのかという質問についてお答え申し上げます。

 宝積寺市街地の整備につきましては、平成15年度に高根沢町市街地整備基本方針を見直し、この計画に基づき、土地区画整理事業や下水道整備事業を実施しているところです。現在、宝積寺駅西第一土地区画整理事業を平成20年度完成目標に工事を進めており、その北側の西町・中台地区は駅西第一土地区画整理地内との道路及び下水道網の連結を考えた場合に、土地区画整理事業による整備が最善であると考えております。

 このようなことから、駅前道路側溝の悪臭問題につきましては、緊急避難的な措置として合併浄化槽設置による対処が考えられます。合併浄化槽から側溝への処理水放流につきましては、県管理が平成14年4月から、町管理が平成15年2月から可能な状況でありますので、地域の皆様のご理解とご協力をいただき、合併浄化槽設置による悪臭解消に努めたいと存じております。

 次に、通学路の整備についての質問ですが、町道361号線は中台地区から阿久津小学校への通学路として重要路線と認識しております。しかしながら、現地を調査したところ、表層部分が裂化状態の補修であり、その補修工法を選定中であります。検討の結果、最良の工法が確定し次第対応したいというふうに考えております。

 答弁の訂正を1カ所お願い申し上げたいのですが、森議員の市町村合併に対する質問の中で、宇都宮市・高根沢町合併協議会の町の当初予算が、私の答弁では1,270万5,000円と当初の予算ではと申し上げましたが、1,272万5,000円の誤りでございましたので、2万円ほど足りない答弁でした。申しわけございませんでした。訂正をよろしくお願い申し上げます。

 以上、私に対する森議員の一般質問に答弁を申し上げましたが、教育行政につきましては教育長の方から答弁を申し上げます。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。

         〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) それでは、森議員の一般質問に対しご答弁申し上げます。

 初めに、学校週5日制、新学習指導要領の中での子供の学習状況と対応についてお答えを申し上げます。

 新しい学習指導要領、そして完全学校週5日制が実施されて3年目を迎えておりますけれども、スタートまでに2年間の移行期間がありましたので、大きな混乱もなく現在に至っております。この間の指導の成果は徐々に見えてくるものと期待をしているところでございます。しかし、児童・生徒の学習状況を把握し、それを今後の指導に生かすというために、平成14年度に教育課程実施状況調査等を実施いたしました。

 この調査は小学校6年生と中学2年生を対象にしたペーパーテストと意識調査というものを組み合わせたものでございます。県の調査は希望校のみでありましたけれども、本町では、全員を対象に実施をいたしました。結果につきましては、全国と比較することができましたので、その全国と比較しても各教科、領域ともにほぼ期待どおりの結果が出ております。

 ペーパーテストと意識調査とを関連づけてみますと、学校が好きだ、それから勉強が好きだという意識で回答した子の方がペーパーテストの結果もよい。それから、勉強すれば受験に役立つんだとか、ふだんの生活や社会に出てから役立つというふうに答えている子の方がペーパーテストの結果がよい。それから、褒められることを勉強の目的としていない子の方がペーパーテストの結果もよいと出ております。こうした調査は今後も継続し、そして比較検討を加えながら、その調査を指導に役立てていきたい、こんなふうに考えております。

 そうした調査結果を踏まえまして、本町の現在の各小学校、中学校では次の事柄に重点を置いて指導をしております。1つは、やはりわかる授業、子供にとって楽しい授業となるということです。それを展開すること。それはどういうことかというと、やはり基礎基本というものをきちっと身につける教育をするということだと思います。それから、2つ目は、個に応じた指導を充実する。これはどういうことかというと、一人ひとりの習熟の程度、みんな違うわけですので、一人ひとりの習熟の程度に応じた指導をやる。それから、3つ目は新しくできました総合学習の時間を充実する。4つ目は、時間が足りないと言われているところでありますので、できるだけ必要な指導時間というものを確保する。こういうことで指導要領に基づく必要な指導時間というものを量的に確保するとともに、指導方法や教材の工夫・改善を図るなどであります。

 こうしたことを少しでも考え、ゆとりを持ってじっくり学べるようにするために、平成17年4月から二学期制というものを実施するわけでございます。

 2つ目の、次の問題でありますけれども、習熟度別学習の内容と子供の状況についてということでお答えを申し上げますが、習熟度別学習というのは、学習の内容を習熟の程度に応じて指導するということであります。ということは、学習内容のことではなくて指導方法のことであるということであります。このねらいは、基礎・基本の確実な定着を図ることと、個性を生かす教育を充実する、この2つの側面がございます。これまでの授業の進め方は、どちらかといいますとクラスの中位の子供の理解に合わせて行われがちで、学習がおくれがちな子であるとか、あるいは逆に理解力のすぐれている子に適切な支援が行き届かなかったという反省がこれまでの教育にはあった。こうした傾向をこの習熟度別学習によって改善していくということは、子供たち一人ひとりの学習の成立を図っていく上で大変重要なことでございます。

 そのために、本町では習熟度別指導というものを指導体制とか指導方法の工夫改善策として取り入れておりますけれども、現在はすべての教科で実施しているのではなくて、習熟度の差がつきやすい教科、あるいは習熟度の差がつきやすい単元、こういうもので実施しております。

 文部科学省あるいは県教委指定の研究学校として研究を進めております阿久津小学校の成果を見ますと、1つは、習熟度別学習というものを行うことによって、自分でコースが選べて、自分でやる気が出てくるというように、コース選択への意欲とか楽しみというものを持って、自分の力や学習への姿勢を見詰める目、自分の力やあるいは学習への姿勢というものを見詰める目というのが育ってきている。それから、個に応じたワークテストというものを自分から活用するなど、みずから学習内容を選択して問題を解くことができるようになってきつつある、これが3年間研究した一つの成果として挙げております。

 それから、同じく研究学校であった北高根沢中学校では、コース別に学習をしますので、一斉授業で見られるような遠慮、挙手にしても発言するにしても遠慮している子供もいましたけれども、そういう子供がずっと少なくなってきている。あわせて友人と協力をして、ともに課題に取り組むという姿勢が見られるようになってきている。それから、非常に難易度の高い問題あるいは思考力を要する問題に挑戦する子がふえてきている。これも成果の一つであると報告をされています。

 こうした成果から学力が向上してきていることが実感できますので、今後は、この両校の研究成果というものをさらにほかの学校にも波及させるとともに、算数、数学以外の教科でこの習熟度別学習というものの進め方を研究していく必要があると考えております。これには、本町で、私は独自で採用していただいている30名の非常勤講師、この存在というのは、この習熟度別学習を進めていく上では大変大きな力になっているというように、大変ありがたく思っているところでございます。

 最後に、不登校の現状と対応についてお答えを申し上げます。

 まず、不登校の現状についてお答え申し上げますが、本県の不登校児童・生徒数は、全児童・生徒数に占める割合が2年連続して減少はしておりますけれども、全国平均を上回るなど大変憂慮すべき状況にあることは、本県としては変わりはございません。

 本町における過去3年間の不登校児童・生徒数の推移を見ますと、小学校では平成13年に7人、平成14年に8人、平成15年5人と、年度によって多少ばらつきがあります。中学校においては、平成13年度29人、平成14年度23人、平成15年度は21人とずっと減少をしてきております。

 児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合はどうかというもので見てみますと、小学校、本町の場合には平成15年度0.26%、これは全国では0.33%です。本県では0.41%ですので、全国、栃木県よりも本町の方が児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合は少ないということです。それから、中学校では全国では2.72%、栃木県では3.16%、本町では2.07%となっております。現在のところ、小学校で4名、中学校で20名の不登校と言われるということは、そういう状況にあるんです。いわゆる年間30日以上の長期欠席者でありまして、何らかの心理的あるいは情緒的、身体的、社会的要因で登校ができない。結局病気や経済的なものではないわけですが、あるいは、したくてもできないという子がいるわけですので、そういう子供の数でございます。

 このような状況に対して、では町としてやっている対策は、1つはフリースペースひよこの家でございます。不登校児童・生徒が自由に通える場というものを開設しまして、不登校で悩む児童・生徒あるいは保護者に適切な援助を行っており、現在、9名が通っております。不登校の理由は、学校というものは順位をつけるところだからとか、それから学校での生活とか、今申し上げましたように何らかの心理的、身体的、情緒的要因等さまざまでありますけれども、どこで学ぶかではなくて、どこで一体何を学ぶかということが重要なことでございます。学校ではどうしても学べないなど、いろいろな状態の子供たちに対応する多様な受け皿の一つとして開設をしておりますし、無理に学校復帰を目指すのではなくて、広い意味での社会的な自立というものを目指すことを方針として開設したものでございます。

 今年度、平成16年度からは教育相談員の増員を図りまして、常勤を2名、それから非常勤2名が交代で勤務し、常時ひよこの家に3名が常駐して対応するという対応制をとっております。また、開設時間も普通は不登校のそういう教室というのは午前中が大体多いのでありますが、現在、うちの方がやっているひよこの家は午後も開設、子供たちが帰らないで午後までやっているということもありますし、学校給食も実は食べられるようにしております。ですから、学校にいる子供たちと同じ給食をあの場で食べることができるという形をとっております。

 2つ目は、スクールカウンセラーでありますが、児童・生徒の臨床心理に関して、高度に専門的な知識とか経験を有しているカウンセラーがいろいろな相談に応じております。現在、2名お願いをしております。1名は町のカウンセラーとして、町全体の小・中学校を担当しております。もう1名は栃木県から派遣をされた宇都宮大学の助教授の先生でありますが、北高根沢中学校に配置をされております。では阿久津中学校はというと、阿久津中学校の方は、町のスクールカウンセラーが毎月2回程度、相談活動に当たっているというのが現状でございます。

 3番目は教育相談、いわゆる心のダイヤルというような感じでありますが、町の教育相談員であります方々がそれを兼ねておりますが、主に電話相談あるいは来所相談、こういうものを行っております。相談日も決めておりまして、毎週月曜日から金曜日までと、こういうふうにしております。

 町の対応は以上でありますけれども、各小・中学校におきましても予防と早期発見に心がけまして、先生方が家庭訪問をしたり、親と面談をしたり、あるいは魅力ある学校づくりにするためにはどうしたらいいかとか、あるいはわかる授業をどうやってするかということの展開に心がけをしているところでございます。

 今後は、そのフリースペースひよこの家に、不登校対策に関するセンターとしての機能を持たせる。そして、県内の民間、非営利団体いわゆるNPOとの連携を図って、不登校児童・生徒と保護者との連携、あるいは高齢者や障害者との交流などを含めて、NPOのノウハウを活用した事業展開を図っていきたい、こんなふうに考えております。

 そして、もう一つ大事なことは、これまで不登校の子供たちにはどちらかというと入級してくるのを待っているという姿勢がありましたけれども、相談員やスクールカウンセラーが積極的に各小・中学校に訪問したり保護者訪問し、そして心の叫びや心の悩み、そういうものに耳を傾けて、学べない子の解消に努めていきたい、こんなふうに考えております。

 それから、またスクールカウンセラーや各関係機関との連携を強化して、不登校に関するネットワーク化を図る必要があると思っております。そのような核として、ぜひこのフリースペースひよこの家がその役割を果たしていきたい、果たすようにしていきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) 再質問させていただきます。

 市町村合併について、まず再質問させていただきます。

 9月議会のときに、高根沢町の独自の財政、自立した場合の財政シミュレーションということで質問を求めたのですが、今回もやはり同じような、国の三位一体改革の中で不透明な状況があるから、三位一体改革が進捗する中で今後検討していきたいという答弁だったんですけれども、この三位一体改革は、まさに交付税、補助金、税源移譲の問題で不透明な部分はありますけれども、これまでのように、やはり交付税、補助金が削減されていくということは現実問題としてありますので、そうした場合に合併するしない、また、交付税が、補助金がどのくらい来るかというのは不透明ではありますけれども、そういう中でも、県内では益子町や茂木町、そして西方町などはみずから行財政改革を行おうとして、自立の財政シミュレーションを検討して計画を立てたんですね。だから、高根沢町もできないことはないと思うんですよ。だから、その3つの町は来年度から、平成17年度から5カ年計画で財政計画を立てておりますけれども、高根沢町におきましても、国の三位一体改革は不透明でありますけれども、現実問題として、これまでの大盤振る舞いの補助金、また事業などはできなくなってくると思うので、三位一体改革なしに、みずからの財政再建計画というものはできると思うので、今後、早急にそういうものをつくってはどうでしょうか。

 また、行政評価システムによって事務事業の見直しもこれまで行われてきたと思うんですけれども、先ほど小林栄治議員の答弁にもありましたように、平成17年度は振興計画の策定もありますので、次年度に向けて事務事業の見直しがどのような部分で行われているのか、お答えをお願いいたします。

 それから、介護保険制度につきましては、本当に今後保険料とか施設の給付の見直し、それから介護予防の改善などから予防のメニューなど、また地域密着型のサービスなどが今後挙げられてくると思うんですけれども、一番住民の中で不安な部分としては、利用料、保険料が今後どうなっていくのか。それは国の中でも今検討されてはいると思うんですけれども、出されている問題としては、利用料が1割から2割、3割負担になってしまうのではないか。また、20歳から徴収されてしまう。特に特別養護老人ホームが高根沢町にも南区の付近あたりにできますけれども、これは個室ユニット型の特別養護老人ホームになると思うんです。そうした場合に、ホテルコスト代が、個室型の場合にはかかってしまうんですよ。そういうのも踏まえますと、待機者が今いる中で、ホテルコスト代が月4万円から5万円、そのほかに利用料。だから国民年金の方々はせっかく特別養護老人ホームができても、利用できないような状況になってしまいますので、その辺、だれもが介護が受けられる、それで特別養護老人ホームに入れるような形にもっていかないと、箱物ができたけれども、お金持ちしか入居できない特養ホームになってしまいますので、その件につきまして、今後どのように検討なされるのかお伺いいたします。

 それから、児童虐待防止につきましては、報告がありましたけれども、高根沢町や郡内でも本当にまさに多い答弁がされました。身体とかネグレクトとか性的、心理的虐待ということで、16件とかなり多い虐待件数なんですけれども、それでもやはり地域住民の協力、通告があったのでそういう件数が起きてきたんだと思いますけれども、その対応としてはどのようにされたのか。虐待の通告はあったけれども、その後、児童相談所に行ったのか、それともどのような形でその虐待を受けた子供たちが経過措置としてなったのか、その答弁をお願いいたします。

 4項目めの宝積寺市街地の生活環境整備は、これは前から私の住んでいるところなので、宝積寺市街地の問題なので毎回取り上げ、区画整理と一体の事業ではなく、既存の道路を生かした下水道整備、生活道路の整備を行うように主張しておりますけれども、先ほど町長の答弁がありました中で、駅西第一地区が区画整理事業を始めて、平成20年度を目途にして完了を目指しているということなので、西町・中台も区画整理事業をあわせた事業を進めたいという答弁でありました。しかし区画整理事業におきましては、駅西第一地区がまさにモデル地区となりましたようになかなか進まない、住民負担が多いために、移転の問題とか減歩の問題とか、大変経済的な負担の多い事業であります。

 そういう中で、家が移転しても、合併浄化槽というのは私の間違いだったんですけれども、単独浄化槽で対応しているとか、あとは仮設住宅に入ってもなかなか換地先が反対しているために入居できないとか、そういうことが今まであり、今後は改善されるとはおっしゃっていますが、問題だらけの区画整理事業でありますので、駅西第一地区におきまして、まずもう一点お伺いしたいのは、経済的に困難な方が多数おります。

 しかし、先ほどの町長の答弁ですと、事業の理解のもとに地権者みずからの移転をお願いするということだったのですけれども、それでありますと、多分あの地域は完了しないと思うんです。まずネックになっているのは、経済的問題なんですよ。

 それで、今年度予定地区となっております方に、きのう訪問してお伺いしたんですけれども、やはり一番補償の部分で、今後移転されて、新しく家を建てる、また減歩の問題で地先保留、条件保留の中で、自分の土地を買い求める、これはとてもできない。これを緩和しなければ、みずから移転とはならない。そうなると、この区画整理事業は完了はしないんですよ。そうすると、完了しない、換地処分ができない、事業精算が終わらないとなると、あの地区はどうなんでしょうか。何年たっても終えない。下水道は通らない、道路は虫食いの道路になってしまう。やはりそういう事業は問題でありますし、経済的な理由で賛成できない人の何らかの緩和を行わなければ、これは事業完了しませんので、その辺もどのように対応を考えているのかお伺いします。

 そして、2点目の西町・中台区画整理事業と一体ということでおっしゃっていましたが、都市計画道路に下水管が駅西第一地区も都市計画道路に本管を埋設し、西町・中台もそれに沿っていくと思うんですけれども、都市計画道路はもう30年、40年前近い道路なんです、あの計画を立てたのは。その計画がいまだに都市計画道路として西町や中台に生きています。そういう中で、そこに住んでいる方々が、いつ下水道ができるんだろう、いつ都市計画道路ができるんだろうと不安の中で生活しているんですよ。何年先になるかわからない事業のもとで不安な生活をしておりますので、この区画整理事業という事業は、駅西第一地区でモデル地区となって完了は難しいというのは目に見えてわかっていますので、西町・中台の下水道アンケート調査にもありましたけれども、やはり下水道を早急に、お金がかかってもまず一番にという方が圧倒的に多く出されておりますので、そういう町民の声にこたえて、既存の道路に生活道路の整備や下水道の整備を行っていくのが最もよい方法だと思います。それを区画整理と切り離して、今後、説明会の中でも既存の道路を利用してやっていくという方向を示さなければ、住民は不安だと思いますので、その点をお伺いします。

 また、通学道路の整備につきましては、多分361号線のことを私は言ったんですけれども、それは今後対応していくようなんですけれども、現実問題としては、かなりあの道路は子供たち、小・中学生が通る道路でありますし、何とかしてほしい、道路がでこぼこなのでもうちょっと補修してほしいというと、パッチしかできないんです。特に、かなり段差がある土地、道路のところにかなり低い畑があって、そこに道路が、車とすれ違うと落ちてしまうのではないか、人も車も落ちてしまうのではないかというような道路があるんです。そこには、今後対応策としては、ガードレールなり光るものを設置して、以前光るもの、ポールみたいなものを設置したみたいなんですけれども、簡単に取れるものだったので、中学生なんかはポールを取ってしまって捨ててしまうようなことがあったので、簡単に取れるものではなくて、道路整備した上でガードレール設置など、きちんとしたものを設置していくことができるのかどうかお伺いします。

 最後に、教育行政について。

 2点目の習熟度別指導についてお伺いいたします。

 阿久津小学校と阿久津中学校の方に訪問いたしまして、現場のお話をお聞きしました。習熟度別指導のやっている内容、そしてその子供がそれに対してどうだったか、教師はどうなのかということを現場のお話をお伺いしました。

 その中でまず気づいたことは、阿久津小学校は研究指定校に3年間、14年、15年、16年と研究指定校になっていましたので、習熟度別、1年生から6年生まで能力別に振り分けられてクラス編制がされていましたが、これはかなり問題ではないかという感じになりました。なぜならば、1、2年生は機械的にクラスを編制するんですけれども、3年生からはテストの結果を受けて3クラスに分けられるんですね。その3クラスの中身も、発展コースと標準コースと補充コースで、発展コースの方は難しい問題もどんどんやっていくんですけれども、標準は普通程度の子が集まって、補充コースは、基礎的なものを中心にやるんですけれども、子供、保護者の希望は振り分けても、点数によって能力別に振り分けられていることは現実の問題として起きています。

 そういう中で、私は保護者の方のお話も聞きましたが、子供同士の中で優越感、発展コースにいる子は、自分は頭がいいクラスにいるんだとか、また、標準コース、補充コースにいる子は、保護者、子供ともに「何でそういうクラスに入っちゃったの。もうちょっとしっかり勉強しなさいよ」と保護者も言い、子供も何となく自分はこんなクラスに入っちゃっているというふうに思う子が高学年に出ているんですね。阿久津中学校の場合には、能力別ではなくて、子供の希望に合わせてクラス編制されていたので、これはとてもいいことだと思ったんですけれども、小学校の文部科学省の進めるとおりの能力別クラス編制だと、保護者も子供もそのクラスに左右されて、かなりあせりというか、そういうものが出てしまうのではないかと感じるんです。その辺をお伺いします。

 また、発展コースの指導の場合にもどんどん発展していきますから、より高い内容へ進んでしまいますので、標準コースと、それから補充コース、発展コースの中に学力の差がかなり出てしまう。こういう形で少人数でするならば、本当に1クラスの人数を少なくしながら指導した方が、かえって子供たちには効果的な学力向上になるかと思うんですけれども、その辺は文部科学省の言いなりで進めるのではなく、高根沢町独自でもやってはどうかと思います。その辺またお伺いします。

 あと、OECD経済協力開発機構の中で、15歳を対象に実施した国際的な学習到達度調査がけさの新聞に出されていたんですけれども、日本は、読解力では8位から14番目になって、数学応用力も1位から6位になってしまったということ。そういう中で習熟度レベルの低いグループの落ち込みがかなり大きいというのが問題になっていたんですけれども、高いグループは発展的にどんどん難しいことをやって、低いクラスの子はそれなりの学習指導しかしませんので、トータルして全部が学力の向上になるというふうにはなっていかないと思うんです。

 それの中でテレビでもやっていたんですけれども、フィンランドは学力向上が世界で1番だということになっていて、以前NHKでフィンランドの教育のことを、なぜ1番に学力が、子供たちが等しく教育が向上しているのかというものをやっていましたが、その中で一番挙げられていたのは、小規模校の中での少人数指導、20人以下の指導を徹底し、あとは授業料、教育費も無料であるということ。そういう中でだれもが子供たちが等しく教育を受ける、そういう機会を得られることによって、フィンランドは学力が向上したということをテレビでやっていたんです。ですから、そういうのも踏まえまして、学力で、能力で分ける習熟度別ではなくて、その人数がいれば少人数の指導のもとで、同じクラスの中で子供たちがともに学力を高め合える指導内容がよいと思いますので、その点お伺いいたします。

 それから、最後に不登校の現状と対応、教育長さんの方からお話がありまして、不登校、学校に行けない子供たちの多さに改めて驚かされました。私の知っている方も、今中学3年生で最後を迎えている子供さんなんですけれども、中学3年生になってから子供たちの中でいじめに遭って学校に行けなく、親も子供も、そしておじいちゃん、おばあちゃんもかなり心労の中で今いるんだよということを言われたんですよ。子供は夜と昼が逆転してしまって、おじいちゃんなんかはそれを見ていて、何で行かないんだと物すごくあせっちゃって言っているんですね。そういう中でおじいちゃんが刃物を持って、子供に何で学校に行かないんだと、そういう状況にまで陥ってしまっている家庭があって、私相談を受けたんですけれども、じゃフリースペースのフリースクールがあるから、そこに行ったらどうですかと言ったんだけれども、やはり場所的に遠いし、先生方も学校から訪問してくれてはいるみたいですけれども、なかなか学校に行けなくて、フリースペースもどうですかと言ったら、向こうは遠いからとかと言って、やはりこもっているんですね。

 だから、学校に行けない子供たちがフリースペースには9人行っているということなんですけれども、何とか学校に復帰させるのではなくても、それにかわるべきところに行けるような状況を、保護者も、そして学校の先生方も熱心に訪問しながらしていかないと、ますます家庭の中で子供もその家族も落ち込んでしまうことがありますので、何らかそういう子供たちのケア、学校の方で、あとはカウンセラーの先生も利用しながら、保護者と子供のケアにしていかれればと思うんですけれども、その辺のご答弁、お願いいたします。



○議長(鈴木利二君) ここで暫時休憩します。

 再開は午後1時とします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後零時57分





○議長(鈴木利二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 森議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、合併に関する再質問で、財政シミュレーションについて今の段階で再度出せないのかというようなご質問でございましたが、先ほど答弁を申し上げましたとおり、三位一体改革の中で、特に地方交付税などは顕著ですけれども、現在まだ総務省側の主張と財務省側の主張が全くぶつかり合っている状況で、地方交付税についての減額というか、計算式の変更ということになるんでしょうけれども、基準財政需要額の算定方式ということになろうかと思いますけれども、この辺のところが全く不透明な状況でありまして、そのことによっては大きくシミュレーションが変わらざるを得ない。そういう段階の中で、このシミュレーションは国の動向によって変わる可能性がありますよということで出したシミュレーションでは、全く議論にならないということになります。さらには、そういう前提をつけたシミュレーションでも、そのシミュレーションがひとり歩きをした場合には、町民の皆様に要らぬ混乱を巻き起こしはしないのかということも含めまして、先ほどのような答弁をした次第でございます。

 さらにもう一つつけ加えますれば、財政のシミュレーションというのは、実は歳入の部分のみならず、歳出の部分というものも重要なものだと思うんです。そういう意味では、例えば高根沢町が将来こういう姿でありたい、こういう姿であるべきだということに付随して歳出というものがついてくるわけでございますので、私としてはそういう意味でも、先ほど申し上げたように、小林議員の質問にもお答えしましたように次期振興計画、この次期振興計画はこれまでのような振興計画の立て方ではなくて、行政評価システムというものを前提とした形での振興計画をつくっていきたい、その中で高根沢町のあるべきであろう姿というものが明らかになり、それに付随をして財政の支出の部分というものが形づくられてくるわけでございますが、そういったものの中できちっと整理をしていくことが正しいシミュレーションにつながるのではないかというふうに思っておりますし、また、その正しいシミュレーション、町のあるべき姿の将来の全体像を含めたシミュレーションというものを提示してこそ初めて、町民の皆様にとっては合併というものがどういうものであり、どういうプラスがあり、どういうマイナスがあり、そういった中でどちらを選択をすることが妥当なのかというようなご判断にもつながっていくのではないかと思っております。

 何度も申し上げますが、合併は目的ではなくて、町をつくっていくための手段であろうと思っておりますので、目的であれば、ただ単に合併するとかしないとか、するとすればどこにすればいいとかというそれだけの議論なんですけれども、そうではなくて、あくまでも積み上げるプロセスを大事にすることによって、町民の皆様お一人おひとりが高根沢町の自治というものに対してご認識を深めていただけるというふうに考えておる次第でありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、行政評価システムと申し上げましても、私どもが今行っているのは事務事業評価の段階でございまして、これから施策評価、政策評価というふうにレベルを上げていかなければならないと思っておりますし、そのような計画になっておりますが、そのような中で、現時点における事務事業評価の中でどういうふうな事業の整理ができたかというご質問もあったと思います。これにつきましては、企画課長の方から詳しくご答弁を申し上げたい、そのように考えております。

 次に、介護保険でありますが、森議員の再質問に対するお答えといたしましては、実は最も答弁をするのに大事な部分と申しますのは、1回目の答弁でも申し上げましたように、次期介護保険事業計画というものを平成17年度1年間かけてじっくりと積み上げていきたいと思っているんです。これは過去の高根沢町の5年間の介護保険事業というものを踏まえた上で、法案が出されて、新たな国の方針の転換というものもそのうちはっきりしてくるでしょうから、そういう中で積み上げていきたいと思っておりますので、今の段階で、個人のご負担がどうなるというようなことには言及することができないということはご理解をいただきたいと思うんです。

 ただ一言申し添えさせていただければ、森議員の再質問をお聞きしておりますと、施設入所に関して、お金を持っている方しか入れなくて、お金を持っていない人は入れないのではないかという危惧、これは先ほど答弁をした介護保険の見直しというものに付随するご意見として、なるほどなとは思うんですけれども、ただ、考え方の基本としてご認識いただきたいのは、施設ありき、施設に入ることがすべてというような前提に立てば、森議員のようなお話になるんでしょうけれども、そうではない。施設に入らなければ、そのほかに、もうどうしようもない方は、これは施設にお入りいただかなければならないんですけれども、大切なのは、在宅でもきちっとできる方はできるだけ在宅をお願いをし、施設でしか対応ができない方については、お金を持っている方でもお金がない方でも、それは施設で対応するという、そこが私は大事なのではないのかなというふうに思っておりますので、そういう議論の組み立てを私としてはしていきたいというふうに思っております。

 次に、児童虐待が多いということで、これは1回目の答弁でも答えましたのですが、先ほど申し上げたように、高根沢町はデータの上では大変たくさん出ておりますけれども、これは、実は答弁申し上げましたとおり、高根沢町の児童虐待防止ネットワークというものが他町に比べて比較的きめの細かいものででき上がっている。また、民生児童委員の皆様も大変なご苦労をされて、それぞれの地域で日夜活動されているという実態もございます。そういうことで、このような数字になってきた部分もあるのではないかというふうに思っておりますが、大切なのは、表にあらわれた数字が、児童虐待が多いからだめとか、少ないからいいというそういう見方ではなく、これは児童虐待の件数が多くても少なくても、大切なのは、小山の事件のようなことになってはいけないんです。相談件数が少なくても小山のようなことになってはいけないんです。相談件数が多くても、それを早期発見してきちっと対処することが大事なんだと私は思っています。

 これは教育長が答弁をしました不登校の問題とも考え方は合い通ずるのですが、不登校の数が多いからだめなのではなくて、不登校になったがために、学べない子供が多くてはだめなんです。このような時代ですから不登校というものは、当然これはそういう子供さんが出てくることはいたし方ないのかもしれませんけれども、不登校の子供さんが出たときに、その子供たちが学べないのではだめなんです。不登校の子供さんがいても、きちっと学べるということが大事なんでありますから、そういうふうな考え方で、私は児童虐待についても対応してまいりたいと思っておりますし、具体的な児童虐待防止ネットワーク会議等の活動や相談があったことに対するシステムとしての対応の仕方、これらは健康福祉課長の方から細かくご説明を申し上げたいと思っております。

 次に、区画整理の再質問がございました。経済的な理由で区画整理にどうしても対応ができない方がいらっしゃるというお話でございますが、それらの方々に対しましては、私どもは幾つかのメニューを用意いたしまして、いろいろなご相談にも乗っておる次第でございます。この辺の詳しいところは、都市計画課長から答弁を申し上げますけれども、もっと根幹的な部分で申し上げますと、私自身も今町長に就任をいたしまして6年強を過ぎましたけれども、この中で本当に実感いたしますことは、実は40年前から、例えば宝積寺の駅東口ですとか区画整理、住環境の整備ということは叫ばれてきたんです。しかし、当時それらの歴史の中で、数々の実行に至るまでの困難がございまして、なかなか手をつけることができなかったんだというふうには理解をしておりますが、今、私自身の立場で思いますことは、先輩方が強い信念を持って、困難はあっても少しでも手をつけていただいてくれれば、今、もっと取り組みがしやすかったのではないかということに、私は今思い至るんです。そういう意味でいえば、例えば20年後、30年後の次の世代の方々が思うことは、やはり私と同じことをその時代に思うのではないか。であるならば、私自身はいろいろな方々がいらっしゃって困難は伴うかもしれませんが、本来のあるべき住環境、あるべき市街地整備ということは、強い信念を持って進めていかなければならない。それは、ご納得をいただくのには時間がかかるかもしれませんが、決してあきらめることなく、時間がかかってもいかなければならないと思うんです。百年の大計です、町づくりというものは。ですから、2年、3年という目先のことで惑わされるのではなくて、長い時間をもってしても、それはしかるべきことではないか。それが30年後、40年後にこの町を継いでいくであろう方々への私どもの責任ではないかというふうに考えておるところであります。

 町道361号線の補修方法については、1回目の答弁で申し上げたとおり現在選定中でございますが、これが決まりますれば速やかに対応したいと思っております。ガードレール等につきましては、ガードレールを設置することの利点、プラスの面、逆に今度はガードレールを設置することにおけるマイナスの面等、いろいろ比較考慮をしなければなりません。その辺のところを慎重にきちっと組み立てをしませんといけないと思っております。危ないからガードレールという簡単なことではないというふうに思っておりますので、この辺のところも、建設課長からその辺のところの答弁をさせていただきたいと思っております。

 あえて申し添えますが、森議員がご指摘のこの361号線の道路面と、それからそれに隣接する、あれは畑であったと思いますけれども、それが1.5mくらいの段差がある。これも現在の区画整理を抜きにした手法では、この段差はずっと未来永劫続きますけれども、区画整理事業を行えばこの段差はなくなるんです。そういうことを私どもは考えていかなければならない。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) それでは、森議員の再質問についてお答えをいたしますけれども、まず、阿久津小学校の3年間の研究に疑問符をつけられたような感じで受け取りましたけれども、阿久津小学校の研究は、県下で高い評価を受けているということをまずご理解をいただきたいと思います。

 それから、質問の中に能力別と習熟度別という話がありましたけれども、阿久津小学校が能力別で、阿久津中学校が習熟度別ということはありません。逆に、阿久津小学校の方がより習熟度別学習を進めたと、3年間研究したということでありますのでご理解を賜りたいと思います。

 ただ、質問の中に阿久津小学校では習熟度別学習の弊害があるのではないか、それから、発展コースとか補充コースとかということになると、優越感があったり、劣等感を持ったりするのではないかというようなことのお話でありますけれども、これだけについて答えますと、まずコースを先生がつくるのではなくて、まずレディネステストといって、ある問題をやるときには、この子はどの程度の能力を持っているのか、この問題ができるのか。例えば、3足す5ができるのか、10足す5ができるのか。それをすっと答えてしまう子と、10秒かかる子と、30分かかってもできない子では違うわけですよね。ですから、そういう子が1クラスに30人も40人もいるわけですから、この子を1人の先生が同じ時間の中で、同じレベルまで引き上げると言ってもなかなかこれは難しいわけです。ですから、診断テストというものをやって、それで何人かずつに分ける。ただし、それは先生が分けてしまうのではないんです。子供が取った点数を先生と話し、うちへ持っていって親とも話をするわけです。当然のことながら。ただ、これは先ほど申し上げましたように、全教科でやっているわけではありません。習熟度の差が一番つきやすいと言われる算数、数学について始めたということでありますので、ここのところをお間違えないようにしていただければと思います。

 これが大変いいということであれば、これからどんどんこういう授業を進めていこうではないかということであります。これはどこから来ているかというと、新しい学習指導要領では、生きる力を身につける教育というのが基本的なねらいになっているわけですが、では生きる力を身につける教育というのはどういうものかというと、これはいわゆる知・徳・体の調和のとれた子供をつくっていかなければならないんだ。これは以前からも言われていたかもしれませんが、今度は特にそれが強く言われた。

 その中の知は、今までは学力という言葉だけだったんですが、確かな学力という言葉で出てきた。確かな学力とは一体何かというと、これは今まではどちらかというと知識、理解だけで、その子ができるとかできないとかという評価をしたけれども、それではだめだと。やはり思考力、判断力、表現力、そういうものを総合して、その子の力というものを出していこうというのが確かな学力という言葉で出てきたわけです。では、それをそういう確かな学力をつけるためにはどうしたらいいかというと、やはり今までのような指導の方法ではだめだろうと。もっといい方法はないかということで、その子供の持っている理解の程度に応じて、いわゆる習熟の程度に応じて1つのクラスを分けるのではなくて、今やっているのは2クラスを大体3つのコースぐらいに分けるか、4つに分けるか、これは先生が多ければ多いほど分けていいんですよ。最終的にはマンツーマンが一番いいわけですよね。そこまではとてもできない。ですから1人の先生が30人をやるのではなくて、2クラス合わせて能力が大体同じような子供を1つのグループにして話したり教えれば、理解も早く進むのではないだろうかということでやっているということを、ひとつご理解いただきたいと思いますが、とにかく習熟度別ではなくて、少人数にできればできるほどいいということでございます。ただ、それまでの教員の配当はないし、高根沢町でも、先ほど申し上げましたけれども、30人の非常勤講師を出していただいておりますけれども、これも今のような習熟度に使わせていただいたり、配慮をしなければならない子供についておりますので、全部が全部きちっといっているわけではありませんけれども、ご理解を賜りたいと思います。

 それからもう一つ、「ひよこの家」が遠いからとかというお話がございましたけれども、とにかくできたらまず行ってほしいと。ああだこうだ言っている前に、まずそこに行ってほしい。親だったら連れていって、ここはこういうところなんだよ、こういうところで勉強ができるんだよ、学校とは違うんだよということをやはり自分の目で見せてやるということが非常に大切なのではないかと思います。しかし、現実には不登校は行けないから、家から出られないから不登校なのであって、その辺の子供の気持ちというものを十分親なりカウンセラーが理解して、だからカウンセラーが積極的に家庭訪問等をやって、子供の気持ちをほぐしてやろうということをやっていっているわけでございますので、その辺もご指摘いただいたので、できるだけ子供とか保護者のケア、それを教育委員会としても進めていきたいというふうには思います。

 それから、先ほどフリースペースに9名と言いましたけれども、ちょっと私の数字の認識が違っていたのか、先ほど9名通級していると言いましたけれども、きょう現在では11名にふえているということでありますので、かなりひよこの家は、まだ1年ちょっとでありますけれども、理解をされてきていると。ですから多いにこしたことはないというと逆ですけれども、本当はいない方がいいわけですけれども、学校へ行ってくれた方がいいかもしれませんが、いろいろところで、学校だけが勉強の場所ではないんだと、こういうところでもやれるんだということを町内で広めていきたいなと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) それでは、財政シミュレーションに絡みまして行政評価についてのご質問がございましたので、一部補足させていただきます。

 行政評価につきましては、平成14年に行政評価に関する条例、いわゆる条件化をしたわけでありまして、これは15年度から施行されております。行政評価については大きく3層に分けて行うということで、それは、1つは政策レベルです。これは行政活動における分野ごとの基本方針を定めるわけでして、それからその政策を実現するための具体的な方針、これが施策です。これが次の階層になってくるわけです。3つ目がその施策を実現するための具体的な実行手段としての事務事業ということで、この3つを一体的に動かしていくというのが最終的な行政評価の仕組みになるかと思います。この中で、政策についてはおおむね10年の長期的視点で方針を定める。それから、施策については5年を単位とした中期的な視点、それから事務事業については、1年を単位とした短期的な視点で評価を行うということになっておりまして、この行政評価と振興計画というものが比例関係というか、パラレルの関係になってくるわけでありまして、政策については振興計画の基本構想に当たるということでありますし、また施策については基本計画に当たるというようなことになっておりまして、不可分の関係にあるんだと思っております。

 4次の振興計画の中では施策、政策レベルの具体的な目標が設定されておりませんので、これまで条例にも載っておりますように、18年度から政策、施策レベルの評価を行うということで、まだ今留保している段階でありまして、具体的には事務事業評価のみになっているということで、これまでもその評価を行ってきておりますけれども、向かう先がきちんとした目標数値が出ていないものですから、その辺でちょっと一部事務事業の執行について勢いがない部分があるのかなと思っております。そういう意味では、これから第5次の振興計画の中で行政評価と一緒に一体となって、そういった数値目標をきちんと定めて、向かうべき町づくりの先をはっきりさせて、それに伴って毎年度の事務事業を構築していくということが必要になってくると思います。

 それで、先ほど財政シミュレーションという形で出ておりますけれども、当然歳入見合いというものもございますので、歳入と合わせながら、どの事業を優先的にやっていくかということも必要な作業になってくるわけでして、それが評価になってくるかと思っております。

 そういう意味では、財政再建計画もこの中で当然一体のものとして受けとめていく必要があるんだろうと考えております。これから来年度1年間かけて振興計画の策定、さらには行政評価の政策、施策レベルの評価もしながら、こういった目的達成をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木利二君) 健康福祉課長、阿久津正道君。



◎健康福祉課長(阿久津正道君) それでは、児童虐待との通報からどのような対応をしているかということでのご説明をいたします。

 当然ケース・ケースによりまして対応等多岐にわたるんですが、主なもので、代表的なもののご説明をいたします。

 まず、保育園等の保育士等から虐待の可能性があるという通報が健康福祉課、児童担当、私の方の担当者と保健士の方に入ります。保健士の方がすぐその子供たちの傷のぐあいなり、あざのぐあい等を確認し、また、そのとき同時に、児童福祉の私どもの担当から児童相談所のケースワーカーに連絡を入れます。当然その児童相談所のケースワーカーがその該当されると思われる児童の確認をし、その後、保護者等のお迎えを待ちまして、保護者と保育士等を交えた話し合いを行います。その場で、皆さんやはりいろいろな意味で虐待をする内容がわかりますので、そのときの話し合い等でその場で済むものもありますし、またその後、何回か児童相談所のケースワーカーが家庭に出向いて相談をするというようなことを行っているのが今の現状です。

 当然、通報があってから、その日のうちに完結するというようなことで児童相談所、その他関係機関とも調整をしておりますので、そのような形で行っております。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 暫時休憩します。



△休憩 午後1時20分



△再開 午後1時21分



○議長(鈴木利二君) 再開します。



◎健康福祉課長(阿久津正道君) それでは、全体的なものの中の特異の一つだけをご説明しましたが、今の流れが地元にいるご近所の方、また民生委員さん、それが学校に入れば学校の先生に当然入ります。地域の近所の方、またアパート等に住んでいる方が多いものですから、その大家さんとかご近所の方が民生委員さんに通報し、それから私どもに入るというような形が今のところ、宝積寺地区においては多いようになっております。説明が不足しました。

 以上で終わります。



○議長(鈴木利二君) 都市計画課長、小林仲君。



◎都市計画課長(小林仲君) 区画整理事業の中で、年金生活者が多い中での区画整理事業につきましては理解が得られないのではないかと、事業の見直しについてのご質問でございます。

 土地区画整理事業につきましては、基本的に土地は照応の原則ということで、その土地の価値の状況に応じて換地をしております。また、家屋及び周りの木々の移転、移築につきましては、補償補てんということで全額補償している現状でございます。

 現在の宝積寺駅西第一地区におきましては34戸、46棟の方にご理解をいただいて、現在、移築が終了しております。その中で、34戸のうち33戸が新築移転でございます。そういう状況から、その方々は住居のグレードアップ、並びにこの際ですからということで建てかえをしたものと理解しております。

 現在、その中にも移転者の方にも年金生活者がおりますけれども、現在の話し合いの進め方の中で一番問題になるのは、結局家屋の移転先が一部の方によってまだ決定されない、反対者のために決定されない。そのために換地先が遠くになるということによって、換地先の問題並びに独居老人の方については、今後の過程において後継者が決まっていないという点で、基本的に交渉が長引いているというような状況でございます。

 そういう意味で、私どものこの事業の推進につきましては、おのおの案件によって違いますけれども、関係者と協力し、関係者にご理解をいただくよう、今後とも推進していく所存でございます。



○議長(鈴木利二君) 建設課長、荻原卓朗君。



◎建設課長(荻原卓朗君) 通学路で段差があるためにガードレールを設置してはというご指摘の件につきましてご答弁申し上げます。

 ガードレールの設置目的と申しますか、機能的には、通常は交通事故防止、交通事故と申しましても、自動車を対象とした事故防止に大きな効果があるというふうに認識をいたしております。ご指摘の場所は、通学路といっても直線でございます。それから、先ほど町長が申し上げましたように、確かに段差はありましても畑でございまして、先ほど申し上げましたのが利点でございます。また一方で、ガードレールを設置したことによりまして、危険性が増すという場合も考えられます。それは、つまりガードレールがあることによって逃げられない。自動車と挟まれてしまうということも考えられます。それらは負の要因ではないかと、そのように考えております。

 したがいまして、ご当地はそれらを踏まえて、必要性を含め総合的に勘案をしなければならない事案ではないかというふうに判断をいたしております。いずれにしましても、実情を調査いたしまして検討させていただきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 10番、森弘子君。



◆10番(森弘子君) では最後に、再々質問と要望をさせていただきます。

 まず、再々質問としては財政計画のシミュレーションということで、なかなか三位一体改革が不確定な要素の中では高根沢町が今計画を設定するというか、するのはなかなか難しい。また、平成17年度の振興計画の中でそういうことも検討していきたいということの答弁だったんですけれども、特に事務事業の見直しの中では、今後、やはり負担金、補助金、交付金が平成16年度は年間7億3,454万円ですか、かなり膨大な金額が負担金、補助金、交付金として出されていますので、それらも今後見直しして、どの事業、どの各種団体の補助金、交付金、負担金は今後見直し、または削減、そういう方向にしていく。あとは、結局ほかの町でやっているのは、町長とか三役の人件費の削減とか、そういうものも挙げられる。

         〔「それはもうやっていますよ」と呼ぶ者あり〕



◆10番(森弘子君) やっているのはわかりますけれども、それ以上に今後、行財政の改革という上でやっていってはどうですかということを言っているだけで、今後、とりあえず平成17年度の振興計画の中では、事務事業の見直しの大きな中に政策的なものは10年度ということを挙げられましたが、公共事業のむだ遣いの中には私が何回も挙げている区画整理事業、あの地区は42億円、宝積寺全域をやると膨大な、それこそ何百というお金がかかりますから、その事業の政策的な見直しも今後検討していってもらって、負担金、補助金、交付金の見直しも今後、毎年7億円もかかる負担金、補助金、交付金がありますので、それも今後検討の一つになっていくのではないでしょうかということをご答弁をお願いします。

 それから、児童虐待の問題なんですけれども、いろいろ保育所においての児童虐待、また地域におきましての児童虐待の対応策などをお話しされたんですけれども、その対応策の中で、やはり早期に児童相談所に通報になったときに、まず一番どうなったのかというのは、小山の事件の場合にもありましたけれども、子供たちの行き先が、例えば親が児童虐待して、この親とはとても一緒に生活できないといった場合に、キッズシェルターなどをつくられているんですね。ただ、高根沢町の児童虐待の里親なんかをやっている人から声を聞きますと、なかなかそういうものが立ち上げられないでいるという部分と、今度は児童虐待防止法の改正がされてきますので、行政が何とか子供支援センター、また、あとはNPOなども利用して、一時預かり所ができたらなという声もありました。それで、西那須野町の私のお友達はキッズシェルター、子供が虐待されて親と切り離さなければだめだった場合には、今、児童相談所の施設、子供一時預かりがもう満杯なんです。児童相談所の福祉士とか、そういう関係する職員も不足している、児童相談所そのものも不足している中で、個人がNPOを立ち上げてキッズシェルターを一時、1週間、2週間で預かり所をしているんですけれども、高根沢町も今後、市町村が責任を負う中で、せっかく子供支援センターができていますし、また、そういう里親をやっている方も本当に謙虚な気持ちで子供を一時預かったよという声も聞かれますので、そういう面も含めて、もっと支援策を考えていってはどうでしょうか。その辺を町長、お伺いいたします。

 それから、区画整理と教育の中では要望としていただきますけれども、区画整理の中で、年金生活者が多い中で経済的理由が対応できないという声も都市計画課長からあったんですけれども、年金生活者だけではなくて、私が訪問しますと、土地を買って家を建てた、まだ若い人がローンを抱えている。そういう中で自分の家が過小宅地で土地を買い戻す。また、移転する際にも、新築の方が圧倒的に多い中であの地域は建てられているんですけれども、曳舞工法という形をとっているので、その曳舞工法も十分ではない。そうすると何重ものローンを組まなければならない中で、年金生活者ではなくても、若い人もさらに二重、三重のローンを組むことになってしまうので、区画整理には絶対賛成できないという、そういう声も出ているんです。

 だから何とかその緩和策、減歩を下げるとか、あとは補償補てんの費用をもうちょっと出すとか、それをしないと、なかなか賛成は得られないと思うんですけれども、それは公平公正の論理からいくと、その人だけたくさん補償するというと、もう区画整理事業そのものが成り立たなくなってしまうので、その辺はかなり難しい事業であることはたしかなんですね。だけれども、賛成を得てあの区域を全部換地処分までもっていくのには、何とかそういう部分のものが減歩を緩和して、補償を上積みしないと理解が得られなく、賛成もならずに、最後まで換地処分までいかない状況なので、その辺は今後大変難しい問題だと思うんですけれども、換地先が反対していても別な保留地を使って別なところにするとか、補償費を十分やるということをしていく必要もあるのではないかなと考えますけれども、その辺ご答弁をお願いします。



○議長(鈴木利二君) 要望じゃないですか、それは。



◆10番(森弘子君) では要望にしておきます。何回も同じことになってしまうので要望にしておきます。

 それから、通学路の交通の問題なんですけれども、あの区域は本当に畑があって段差があるので、ガードレールとなるとかなり難しい、負の面も出てくるとは思うんですけれども、やはり子供たちの小・中学校の通学路になっていますし、それを区画整理をして都市計画道路にすればスムーズにいくという声もありますけれども、それはもういつになっても、駅西第一地区におきましても都市計画道路が現につながらない中で、アパートが密集している西町におきましては、都市計画道路をつくって通学道路を整備していくというのはかなり難しいものですから、その辺は今ある既存の道路、子供たちが利用している、また地域の方が生活道路を利用しているその道路を十分に活用しながら、補修あるいは安全対策などをしていく必要があると思うんですけれども、それをまた今後検討していく中で予算をつけてもらって、安心して通れる道路にしてもらうことを要望いたします。

 最後は、教育行政の中での要望と再々質問なんですけれども、阿久津小学校と阿久津中学校のやっている習熟度指導は全然違うんですよ。片方は、本当にテストはするけれども、阿久津中学校の場合には能力別ではないんです。本当に全く子供の希望に合わせて、能力が高いけれども基礎コースに行ってしまう子もいれば、あとは、もうちょっと基礎コースをやってもいいんじゃないかという子が発展コースにも行っているし、1クラスを2つに分け、1クラスを3クラスに分けて、基礎が2クラスに、発展が1クラスといって、それで基礎のコースの人は、その場の同じ既存のクラスにいるんですけれども、阿久津小学校の場合には、全然がらがらポンみたいな感じなんです。単元ごとにテストを行って、単元ごとにクラスがえをする。それで、あくまでも子供と保護者の要望は聞くけれども、試験の結果で振り分けていく。それこそ本当に習熟度ですよ。能力別に選別されたような形でやっているので、果たしてそういう指導のもとで、子供たちが全部発展的なものと、それから基礎コースの子、本当に補充コースの中で全体的にレベルアップするかというと、これは疑問符がつくと思うんですけれども、その辺は文部科学省の指導と限らずに習熟度ではなくて、少人数で対応していってほしいのですけれども、その辺をご答弁をお願いします。

 あともう一つ、小・中学校の先生から少人数指導を行う上で、高根沢町は臨時教員を30人も雇ってくれるということ。これは本当に大変ありがたいことで、今後もそれを維持していくためにも、少人数指導をする上で臨時教員の派遣の予算を組んでほしいということと、今、国の教育の国庫補助金が減らされる中で、大変教員の数が減らされるのが不安の要素にあるということを校長先生とか先生方から言われましたので、臨時教員さんの確保は今までどおりにしてほしいというのは現場の声としてありましたので、これは要望とさせていただきます。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 森議員の再々質問にお答え申し上げます。

 財政シミュレーションに絡みまして、行財政改革のお話であったかなと思いますけれども、他町で行っている三役の給与カットというお話がありましたので、私ちょっと血がめぐりましたが、高根沢町でも教育長を含めた四役の給与カットはもう既に行っておるところでございますし、また、事務全般にわたる経常経費の年度目標も決めまして、切り詰めはもうずっと続けているところでもあります。

 さらに、これは民報高根沢でも、多分あれはお褒めいただいたんだと思いますけれども、町長交際費においても、昨年度は44万円という数字でご報告を決算で申し上げました。かつて昔は600万円、その次は315万円であるとかという時代がございましたが、現在では町長交際費、私がいろいろなところとおつき合いをしなければならないんですけれども、これについても出費規定を厳しく見直しまして、その規定に合わないものは自己負担でおつき合いをさせていただいているという状況も、ぜひこれはご理解をいただきたいと思います。さらに、現在は町長公用車、ドライバーと車、これも昨年の6月から休止中でございます。

 そういうことで、私どもはできる限りの、まずみずから、足元からできることをということで懸命に努力をしていることは、ぜひご理解をいただきたいし、かつて高根沢町役場職員は238名おりましたけれども、現在は222名です。来年の4月1日からは217名まで減る予定なんです。人数は減りますが、人口は2,500人以上ふえております。

 そういうことで、今新聞で財政再建計画ということで人数を減らすというようなことが最近の新聞には何町だ、何町だと出ていますけれども、高根沢町はもうこんなことは4年も5年も前から計画的にやっているんですよ。そこはぜひご理解をいただきたい、そのように考えております。

 補助金、負担金の考え方につきましては、企画課長からご答弁を申し上げたいと思っております。

 さらに、児童虐待の対応の仕方において、県北児童相談所等の栃木県の行っておる部分について、定員がいっぱいであるとか、人的な資源の不足とかというご指摘がございました。これはもう事実であろうと思っておりますし、それを補完するというか、それと協働で行うものとして民間の方々、意識ある方々、特定非営利法人等も含めた皆様との協働の形が高根沢町でもとれないだろうかというご質問、森議員、これはまさに森議員のおっしゃるとおりでございまして、私自身もこのような方向でこれから進めていかなければならないと思っているところでございますので、これからもご指導を賜りますようによろしくお願いいたします。こういう一致できることがあるということは、とてもうれしく感じております。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 企画課長、古口一君。



◎企画課長(古口一君) それでは、負担金、補助金の見直しについてということでございますけれども、これにつきましては、第2次の行政改革大綱の中で見直しをしておりまして、その中ではこれが平成17年度までの大綱でありまして、その中で平成14年8月に、平成16年から原則、補助金、負担金については廃止するということで決定をしたわけでありますが、市町村合併関係があったものですから、この決定を凍結しているという事情がございます。そういったことも含めまして、今度第3次の行政改革大綱が平成18年度からということでつくり直すというか、制定する必要があると思いますので、その中で当然見直しについては俎上に乗せるということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) それでは、再々質問にお答え申し上げますが、森議員が一生懸命勉強されて、そして質問をされたり、学校を訪問されていろいろな状況を知っていただくということについては、私は大変感謝を申し上げたいと思いますし、疑問の点は、やはり一番現場である学校へ、ここはどうなっているんであろうかと、校長先生あたりにご確認をしていただくことも、それからいただいていることも大変ありがたいと、そんなふうに思っておりますので、その点につきましては今後とももよろしくお願いをしたいと思いますが、習熟度別学習について最後にまとめさせていただくような形になりますけれども、これは文部科学省でやれと言っていることではございません。確かな学力というものをどうやってつけていくか、そのための方法は何だろうかということで、いろいろなところでいろいろなことをやっているうちの一つであるというふうにご理解をいただきたいと思います。

 先ほど小学生と中学生の話が出ましたけれども、中学生はかなり判断力があります。したがって、自分がどういうコースを選んだらいいかということは、親に相談しなくても決められると思います。しかし、小学生の低学年でどうしたらいいかということは、本当はわからないと思うんです。だから親と相談をしたり、また、先生と相談をしたりということでコースを決める。しかも前の時間にもお話し申し上げましたけれども、あるときは習熟度でやるし、あるときは一斉でやるし、あるときは課題別にしたり、あるときにはティーム・ティーチング、いわゆるTTでやると。いろいろな方法、いろいろなパターンがあるわけですので、そういうものを駆使して、何とかその学年にふさわしい、その子が2年生ならば2年生を卒業するまでにふさわしい学力を身につけてやろうということでやっていることでありますので、ぜひともここのところは、まだまだ学校側も研究しなければならないところがあろうかと思いますが、ご理解をいただいておきたいと思います。

 あくまでも1回コースを決めたらそれで半年間やるとか、1カ月やるとか、1年間やるということではなくて、単元によって、こういう単元ならばどういう方法がいいだろうかということで、先駆的な研究を阿久津小がやってくれたということで、私どもも県下でも高く評価をしているということでありますので、逆に言うと、ぜひ推奨していただきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 10番、森弘子君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。

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△松本潔君



○議長(鈴木利二君) 続いて、11番、松本潔君の発言を許します。

 11番、松本潔君。

         〔11番 松本 潔君 登壇〕



◆11番(松本潔君) 11番、松本潔でございます。

 去る11月28日、栃木県知事選挙が行われました。新人候補の宇都宮市長である福田富一氏が12万票の差をつけて当選をいたしました。今回の知事選の争点は、対立かそれとも団結か。そしてもう一つには、集権か分権か、この二大争点であったと思います。栃木県は足利銀行の破綻を機に大変な状況になっております。中小企業の方々も多く苦しんでおられるこの状況の中で、プラスの方向でみんなで団結をして、みんなの力で栃木を何とか盛り立てていこうという福田富一氏に多くの県民が期待を寄せた結果であるというふうに、私は思っておりますし、これでいよいよ21世紀が栃木県にもやってきたという、そういう印象を持っております。

 そういう前向きな姿勢で、今回、私も4つの点について質問をいたしたいと思います。

 1つ目は、三位一体改革地方6団体案の影響についてであります。2つ目には、本町の農業政策について。3つ目に、中国元気アップトレーニングパークについて。4番目に、教育技術の現状についてであります。

 以上、4項目について順次お伺いをいたします。

 まず、三位一体改革地方6団体案の影響についてであります。

 平成15年6月、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の中で、国庫補助金、国庫補助負担金の廃止、縮減に伴い、基幹税の充実を基本に、国から地方への税源移譲を行うなど国庫補助金、負担金、地方交付税、税源移譲の3項目を一体的に改革するという、いわゆる三位一体の改革についての筋道が示されました。この改革は、住民の責任意識の醸成、成熟した民主主義の土台となる真の地方自治の確立に向けた地方分権改革、すなわち地方が決定すべきことはみずから決定するという地方自治本来の姿の実現を推進することを目的として、その具体的な制度改革のスキームを構築しようとするものであります。当然、この改革の流れを受けとめる側の地方自治体においても、それだけの自立的、自主的能力が求められるために、今般大きな課題となっている市町村合併も進められているわけであります。

 本年6月に閣議決定された基本方針2004で、平成17年度、18年度で3兆円規模の税源移譲及びこれに伴う国庫補助負担金の改革案を全国知事会を中心とする地方6団体に対して諮問し、さまざま議論がされる中で本年8月24日、地方6団体からの改革案が提出されたところであります。

 その内容として、町の関係する税源移譲に関しては、1つ目には住民所得税率を一律10%にすること、地方消費税の地方分を2.5%にすること、国庫補助負担金は税源移譲に見合った額を廃止すること、地方交付税は財源移譲、国庫補助負担金の改革によって、地方の自主的自治の促進を図り、不交付団体の拡大を行い、それでも地域間に財政的な格差が生ずることは否定できず、交付税は本来の財源保障機能及び財源調整機能を十分に発揮させる仕組みとして機能させることとしています。

 したがって、今後交付税による調整の対象となる自治体は、みずからの責任で交付税を受ける資格を持ち、自治体としての要件を満たさなければならないこととなるのであります。すなわち、人口10万人規模の自治体になるための努力をし、合併を進めた自治体に限ることになることは明らかであります。行政上の何の努力もしないで、お金が足りませんという自治体は、これからは交付税の調整を受ける資格がないのであります。三位一体改革の工程表では、第1期を平成18年度まで、第2期を平成21年度までとしています。

 全国市町村では、市町村合併をめぐって最終段階で住民の意思を離れ、小さな政治的な思惑で合併が頓挫している市町村が出てきている中で、国の地方分権、三位一体改革は粛々と進み、その受け皿となる市町村、とりわけ町村は相変わらずのんびりしているというのが現状ではないかと思っております。私は、大きな流れに取り残され、結局住民に迷惑をかけることになることを大変に危惧しております。本町が合併できずに単独でいる場合、町の将来として三位一体改革がどのような影響を与えるのかシミュレーションをしておかなければなりません。

 そこで、次の4点についてお伺いします。

 1つ目に、本案は平成21年度までの工程表になっていますが、最終年度の平成21年度に、合併しない場合本町予算はどのような姿になっているのかをお答えいただきたい。

 2つ目に、地方分権推進のための改革案でありますけれども、分権を進めるための人事確保はできるのかどうかということ。

 3つ目に、税源移譲とはいっても、先ほど申し上げましたように住民税を一律10%にするということは、滞納がふえたのではみずからの財源が減るということでありますから、きちっとした賦課徴収の体制が整わなければ、課税だけして徴収できない、絵にかいたもちを幾ら計上しても何もならないということでありますので、その課題はないのかどうか伺いたいと思います。

 4番目に、義務教育費が話題となっておりますけれども、地方分権によって改革される点はどのようなことが想定をされるかお答えをいただきたいと思います。

 次に、本町の農業政策についてお伺いいたします。

 本町の主要産業である農業については、町長もその政治方針の中で、豊かな農業環境を維持し、循環型農業の実現や、安心・安全の農産物づくりに力を注いでいるところでありますけれども、農業の現状を見ると、さまざまな問題が山積しているのではないかと思います。国では、生産振興総合対策事業を初め、農林省の経済局、構造改善局、畜産局等、数々の部局で農業を活性化させるための政策を、これまた数多く打ち出しています。しかし、これらの政策対象となる肝心の受け手である農業者は、高齢化が進み、若手の後継者はほとんどいないのが現状であります。

 本年8月、農水省の担い手への集中化、重点化作業チームの中間取りまとめの報告では、今後の農業を担っていく担い手に対する対策を量的拡大、質的向上の面から検討し、効率的かつ安定的な農業経営が実現するよう、また、このことによって抜本的な農業構造の改革を進めていく方向性を打ち出しています。しかし、担い手の現状を見ると、これから10年後、こうした政策は、結局机上の空論化するのではないかと思えるのであります。

 町長は、本町の農業者とともに現場で政策実感を感じることができる立場でありますから、本町の近い将来の農業後継者問題は深刻に考えていることと思います。そこで、次の4点についてお伺いします。

 1つ目に、農業の担い手が高齢化する中で、後継者確保の対策と数値目標をどのように描いているのかをお聞かせいただきたい。

 2つ目に、後継者確保の観点から、外国人労働者の確保支援は検討しないのであるかということ。

 3つ目に、魅力ある農業実現のために付加価値生産物の開発を今後どのように行っていくのか。

 4つ目に、同じく魅力ある農業実現のために、高根沢産農産物のブランド化戦略をどのように考えているのかを伺います。

 次に、中国元気アップトレーニングパークについて伺います。

 昨年12月議会でも質問いたしました。質問の後の会話の中で、私の説明が十分ではなく、うまく伝わらなかったようでしたので、再度私の考えを町長のみならず、議場におられる皆様方に聞いていただき、ご理解とご賛同をいただければと思い、今回質問事項としてまた取り上げさせていただきました。

 前回は、中国元気アップ村というタイトルで取り上げさせていただきましたが、本町の元気あっぷむらと同様のものを中国につくった方がいいのではないかと誤解されましたので、今回はもっとスケールが大きいんだという意味で、元気アップパークという名前をつけさせていただきました。改めて、なぜ中国ににつくるのかということから、もう一度ご説明をしたいと思います。

 高齢化・少子化社会の課題というのは、高齢者の生活、医療保障の確保に伴う財政資質の増大と、これを負担する若年層の可処分所得の縮減による国民の将来不安をいかに取り払うかにあると思います。経済の現況を見ると、低下したとはいえ諸外国と比べれば、依然として高い貯蓄性向、年代間の富みの偏在、純資産格差があります。個人消費の伸び悩みと将来不安に原因することによる硬直化が顕在しているのではないかと思います。

 そこで、この構想をなぜ提案するかといえば、前提として年金をいかに最大活用し、老後の不安を取り除くことができるのか、病気にならない元気老人をいかにしてつくり上げるか、若年層の負担を増大させる年金、医療の縮減を図るためにはどうすればよいか、そして、国任せではなくて、自治体でできる対策はないかという、この4つの条件を何とか満たす考えはないかと考えた中で、60歳から70歳に至る方々をとにかく元気老人化し、利用者及び運営者ともども安価なコストで、可能な国外健康増進施設をつくるしかないというふうに私は結論を得たのであります。

 そして、そのヒントとしてオーバーラップしたモデルは、我が町、それから芳賀町にありますホンダです。さらにはユニクロです。すなわち高根沢町も民間企業を模してグローバル社会を乗り切るためには、住民サービスという商品を国内生産のみに頼っていては、民間企業並みの競争には町は勝てません。物価が安い中国に町民元気アップパーク、言ってみれば元気づくりの工場をつくらなければならないのではないかと考えました。

 どういうメリットがあるか。まず1つ目、高齢者のメリット。現在、国民年金は年額約80万円程度です。夫婦で160万円。月に直すと、80万円ですと7万円弱であり、日本国内では大変厳しい生活状況となります。しかし中国で生活すれば、物価は農村部に行けば50分の1でありますから、月々1万円程度で十分暮らせるということなんです。

 これは1カ月くらい前にテレビでやっておりました。上海で勤めるいわゆる大学の修士課程を出てきた若い方の初任給が年収60万円です。しかし、同じ上海で働いている農村戸籍を持っている地方からの出稼ぎの方、これは1カ月1万8,000円です。この間、北京に行ってきましたけれども、今、北京で建設ラッシュです。そこで働いている現場労働者の方、1日300円です、給料が。こういうふうに非常に格差があって、300円で生活できる中国なんですね。農村に行くと、年収が2万円というところもあります。さらには、敦煌にも行ってきましたけれども、敦煌のブドウ農家は年収60万円、非常に豊かな農家なんです。ガイドさんの話によると、敦煌市役所にお勤めになっている公務員の方の2倍の年収だと言っていました。60万円でですよ。こういうふうに格差があって、安いところは物すごく安いということが言えるわけであります。

 仮に3カ月滞在しても生活費は3万円。渡航費を5万円と考えれば、3カ月8万円しか費用はかからない。それから、元気アップセンターに行くことによって、当然基礎的な体力から全部リフレッシュ、オーバーホールしてくることができますから、先ほど小林議員の町民1スポーツの質問の中で、縷々応答がありましたけれども、なかなかさあやりましょうと言っても、ふだんやりつけていない人はなかなかできないんです。いわゆる病気を治す場合に、通院と入院と2種類あります。通院の場合はなかなか治らないですね。つまり、自分が在宅をしながら治すものだから、時々、「お酒を飲んではいけないよ」と言っても、隠れて飲んでしまったり、そういうことがあるんです。ところが病院ですと集中的にやりますから、もうその習慣がぴたっとつくことによって、改善に向かうペースが速いんです。ですから、そういうような一つの訓練機能があるようなものがないと、だめじゃないかと思っています。

 それから、若年層のメリットです。高齢者が元気になることによって医療費が縮減され、社会負担の縮減が図れる可能性があります。その結果、若年層の医療費負担が、いわゆる保険負担が縮減をして、可処分所得が増大し、消費の活動が活発化することができる。

 中国のメリットもあります。北京、上海を見ると急成長しているように見えますが、中国の社会問題として、都市と農村の所得格差、就業格差は依然として相当なものがあります。元気アップパークを農村部に建設することによって、雇用機会の拡大を通じ、所得格差を縮減する効果があるのではないかと思われます。また、こうした都市と農村の所得格差の縮減が、ひいては中国国内の国内安定化に向かって、アジアの平和につながるのではないかとも思います。

 それから、国、自治体のメリット。国、自治体のメリットは、国民住民のメリットと同じです。しかし、国家という枠組みで考えれば、自治体のいう草の根交流が、国際交流が盛んになって、常に過去の2国間の問題を見ながら交流することから、両国民の将来の希望を据えた真の交流が展開されるのではないかと思います。また、国際交流の真の拡大が図れる。すなわち国際交流が盛んなところというのは、私はかねてから主張しているように、経済交流が底辺にあって、その上に文化交流の花が開く。文化交流が先というのは、一部の方々に限られるという意味では、この事業は非常に価値ある事業だと思っております。

 以上のようなメリットがあるのですが、どのようなイメージかというそのイメージですが、これは最低でも御料牧場の大きさ、これぐらいないとだめだと。これを想定してください。そして、その中に集合型ホテルタイプの滞在センター、さらに長期滞在用のコテージ、屋外運動場、体育館、プール、散歩、ジョギングまたは自転車コース、健康管理センター、中国語及び中国文化研修センター、中国物産館、さまざまなものがあって、心身両面にわたってリフレッシュできるような施設と考えていただきたい。この施設整備費も50分の1ですから。10億円出せば500億円のものができます。土地はもちろんただですから。中国は国有地、地方は地方が持っておりますので、交渉次第によっては地域経済、中国農村の所得格差を埋める貴重な雇用機会になるということであれば、中国は日本の29倍の広さがありますので、幾らでも土地はあるということであります。

 去る10月、私は、先ほど申し上げましたが、中国に行ってまいりました。こうした状況を考えた場合に、日本そのものの上にアメリカの地図を置くと、高根沢町をニューヨークの場所にしますと、北京というのはボストンぐらいの距離なんです。つまり、ちょうど敦煌というのは一番端っこです。西の端です。そこまでの距離がニューヨークとロスアンゼルスの距離なんです。地図上で考えると、アメリカの国内の中に地理上はもう中国はすっぽり入ってしまうんです。ですから、経済が世界で第2位の我が国が、こんな小さな日本で、国内だけでやるというのは、どだい無理があるのではないかというふうに思います。

 こうした考え方をぜひご理解をいただいて、町長にもぜひご理解をいただいて、何とか高齢化社会を乗り切る秘策として、我が町から高齢化社会の切り札としてこの政策を打ち上げていただければと考えております。町長のお考え方を伺いたいと思います。

 最後に、教育技術の現状について教育長にお伺いします。

 ゆとりの教育が展開されてから、基礎・基本を中心とした生きる力への学習と義務教育の方向性が変換され、今日では学力低下と、一方でこれを補うことができる家庭環境にある子供とその環境にない子供たちの学力格差が大きく広がっていると言われます。これは、今、森議員の質問の中で、縷々お話がありました。

 ただ、最近の報道の中で、特に注目をしているのが、学校長が民間人を登用している学校が出てきております。さらには、学校の運営そのものを株式会社に委託をした学校も出てまいりました。そうした学校が非常に、いわゆる学力という点では、あと校内のさまざまな問題についてはすばらしい成果を上げているということが報道をされております。そうした中で、にわかに学校経営に参画した民間の方々にこうした成果が生まれて、一方で、義務教育が始まってもう100年以上たちます。その長い蓄積がある現在の教育界の方々の運営する学校というのはいろいろな問題を抱えている。これはどうしてなんでしょうかというのが質問のポイントなんです。

 考えるに、こうした成果の差は学校経営のノウハウや教育技術というものがあって、損得で成果を図る習慣が身についてきた民間人の方が目標設定にシビアであり、真剣であろうし、旧来の教育界に比べてすぐれているというような結果ではないかと思うんです。

 そこで、教育長にお伺いします。

 4つ伺います。1つは、学校経営の中心である学校長、経験はもうまことに豊かなんでしょうが、いわゆるマネジメントの研修、運営をするためのマネジメントの研修を現状の中でどの程度行っているのか伺いたいと思います。

 それから、2つ目には教育技術のノウハウという開発。先ほど森議員との質疑応答の中でもありましたけれども、習熟度別であるとか、そういうノウハウ、さらには教え方にもいろいろあると思うんです。この間読んだ本には、子供たちにまず文字を習わせるのに一番いいのは「し」と「つ」だというんです。右手書きが前提なんでしょうけれども、こういうふうに書くという練習と、こういうふうに書くと練習をきちんとした上でやっていくといいと。五十音だとあいうえおの「あ」から始まる。「あ」というのは非常に難しい文字だから、最初からこれをやらせてしまうと子供は飽きてしまうというんです。そういった意味の技術というものが学校には蓄積されているものがあると思うんです。その開発はどのように行っているのか伺いたいと思います。

 3つ目に、過去に優秀な教育成果を上げた実績の分析研究、さらに、それのいわゆるライブラリー化、そういったものがきちんと行われているのか。

 4つ目に、教育長ご自身に伺うんですけれども、学校経営の決算成果は何で評価をしているのでしょうかと、この4つについてお伺いをしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わりますので、どうか誠意ある答弁をお願いいたします。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) 松本議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。

 三位一体の改革は真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であり、地方公共団体の自己決定、自己責任の幅を拡大し、自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開することにより、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い、国民が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現することができるよう、財政面の自立度を高めるための改革であるとして、地方6団体の案を取りまとめております。この中には、全国町村会並びに全国町村議長会もこの6団体の中には入っているというのはご存じだと思います。

 したがって、本来、国と地方の役割分担を定めることが大前提でありまして、その結果、地方の役割とされた事務事業について、それに見合った税源を移譲し、これに伴い国庫補助負担金の廃止、縮減と地方交付税の見直しを文字どおり三位一体で同時に進めていくものと認識しており、本町においてもこうした仕組みの中で、さらに低いコストで住民満足度の高い行政運営を行っていく必要があると考えています。

 ご質問の2009年度には本町予算はどのようになるかでありますが、6団体の案では、平成16年度から18年度までを第1期改革、さらに平成19年度から21年度、つまり2009年までを第2期の改革として全体像を示しています。

 第1期改革では、所得税から住民税を10%比例税率化にする税源移譲を目指しており、本町においては、平成16年度の課税状況で積算をいたしますと、5億円程度増加するものと見込んでおります。また、国庫補助、負担金の見直しについては、第1期での対象は都道府県が主になっている関係上、本町の影響は平成16年度当初予算額で試算をいたしますと、老人保護措置費負担金771万5,000円や農業委員会交付金600万円など、約4,000万円程度の減額になるものと思われます。地方交付税につきましては、税源移譲される約5億円の75%相当額が基準財政収入額として算入されますことから、大幅な減額が想定をされますが、6団体の案では、税源移譲に伴う地方交付税の原資の減少に伴う対策を講ずることを求めていることから、影響幅は少なくなると見込んでおりますが、この辺は不透明な部分でございます。

 第2期改革においては、税源移譲が消費税の5%のうち地方消費税分を1%から2.5%に引き上げる案でありますが、本町では平成15年度の決算額で試算をいたしますと、約3億5,000万円程度の増額になると見込まれております。また、国庫補助、負担金においては、具体的な対象が特定されていないということや、揮発油税の一部を地方譲与税化することなどは配分例示がないので試算ができない状況にあります。ですから、2009年度の本町予算については、現時点では不透明な状況にあるというお答えしかできないんです。

 次に、分権を進めるための人材確保はできるのかとの質問でありますが、平成12年の地方分権一括法の施行により機関委任事務制度が廃止され、権限の移譲がなされてきておりますが、これまでこれに対応してきており、また、行政評価や目標管理において職員のスキルアップを図っております。今後は、さらに政策形成能力や法制執務等の専門的な研修を強化することにより対応していきたいと考えております。また、栃木県当局との連携の中で、専門的な人材については支援いただけるよう要望してまいりたいと思っておりますし、福田富一新知事にあっては、その選挙期間中の公約の中で、栃木県の持っている権限、財源、そして人的資源というものを積極的に市町村に開放していくんだ、交流を深めていくんだということをおっしゃっておりますので、その辺のところを踏まえまして、県と有機的に密接に協議を進めていきたいと思っております。

 次に、賦課徴収体制が整わなければ執行できないのではとのご質問でありますが、税源移譲により所得税から住民税へ比例税率化されても、賦課事務には特に課題は生じないものと考えますが、徴収体制の強化は毎年の徴収状況から必要と考えております。

 徴収率向上につきましては、常々精いっぱいの努力を続けておりますが、社会情勢や経済情勢に左右されやすく、どうしても滞納となる場合がありますので、これらの対応策は必要と感じております。これまで県に要望してまいりました全県的な徴収組織の立ち上げの再度の要望も含めて対応してまいりたいと思っております。

 次に、義務教育費についてでありますが、国においては標準的で適切な学級規模の明示や学習指導要領によるあるべき学習内容の提示など、統一的、基本的な義務教育の内容、水準を定めることを役割とし、地方はその水準確保を守りながら、独自に創意工夫を発揮して、地域のニーズに適合した自主的、自立的な教育を実施していけるものというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、この三位一体の改革は、地方公共団体が画一的な施策から転換し、住民の負担に見合った効率的な行政への実現に向けて、地域の創意工夫によるサービスを展開することができるものと認識をいたしておりますが、今後の行財政運営においては歳入歳出の見直しを行うことはもとより、住民等との協働社会を構築することが重要であり、時代の流れに沿った社会構造へ転換していく時期でありますから、議員の皆様におかれましてもご理解をお願いいたしたいと存じております。

 次に、農業政策についてお答え申し上げます。

 まず、農業従事者の高齢化と担い手についての問題でございますが、2000年農業センサスによりますと、基幹的農業従事者、これは農業の仕事が主の農家世帯員ということになりますが、1,730人であり、このうち60歳以上の方々が1,072人で62%、70歳以上で見ても441人で25%を占めているという状況にあります。5年経過した現在では、全体の25%に相当する440人前後がリタイアをし、基幹的農業従事者は1,290人ぐらいに減少していると推計されますが、農業従事者全体で考えると、必要な労働力は不足していないと言えると思われます。

 しかしながら、10年後には農家世帯員の基幹的農業従事者はほぼ半減をいたしまして670人前後になり、このほかの農業従事者を含めた総労働力でも1,370人程度に減少すると試算されますので、農業生産の投下労働力が1,800人程度に合理化されるとしても、労働力不足は確実になってまいります。

 そこで、農業後継者の確保と育成の問題でありますが、高根沢町の新規学卒、Uターンによる新規就農者は、平成10年から14年までの5年間で26名、年平均で5.2人となっております。しかしながら、一方ではリタイアする方も当然これはいらっしゃいます。

 なお、後継者確保の数値目標という質問でありましたが、販売農家の投下労働力を1,800人、これをすべて農業専従者が担うと仮定し、1,800人割る就業年数45年で計算をしますと、1年ごとに40人が必要であり、その75%としても30人になりますから、この考え方は現実的ではありません。また、農家は家業であり、当然跡取りが農業を継ぐという時代ではありませんから、地域農業の担い手を農家に限定して考えたのでは、そう遠くない将来に高根沢の農地を守り、生産を維持するのは困難になるという答えになってしまいます。

 したがいまして、農業経営基盤の弱い方や全くない方も、職業として農業を選択できるという仕組みづくり、つまり企業的な経営体の育成が担い手という人的資源を確保するための柱であり、特に土地利用型農業では今後の課題であろうと考えております。

 つきましては、認定農業者を核とした担い手の育成、集落の特性に合った組織化の推進に加えまして、多様な経営体のあり方と具現化の方策を大きなテーマとして、関係機関、団体とともに検討してまいる所存であります。

 続いて、外国人労働者の確保支援についてでありますが、本町では既に3戸のイチゴ農家が中国人の女性労働者を受け入れており、来年に向けて準備を進めている農家もあるというふうに聞いております。これは、日本人の雇用労働力確保が難しいことに加え、賃金が月額8万円と低いことによるものと思いますが、ある意味では企業的経営の先駆的取り組みであり、今後も増大としていくものと予想しております。

 そこで、これらの確保支援ということでありましたが、現在は農協中央会が受け入れの窓口になっており、町ではかかわりを持ってはおりませんが、行政的な取り組みが必要な事態が生じれば対応を検討したいと考えております。

 申し添えますが、3年ほど前でありましたか、高根沢町と中国青海省との友好交流の中で、青海省の農業者の受け入れというようなことで、JAしおのや高根沢センターの方に、その受け入れ態勢の整備ということでお話を申し上げましたが、その後、JAしおのや高根沢センターの方からの返事がない、なかったということは、申し添えさせていただきたいと思っております。

 次に、付加価値の高い生産と高根沢産のブランド化についてであります。これは相関する問題であり、水田農業ビジョンにも掲げるとおり、売れる農産物づくりは生産者・生産者団体が今取り組まなければならない緊急の課題であり、特に基幹作物の米におきましては、市場性の低いJAとちぎ米、一辺倒を廃して、一定量は高根沢ブランドで売る工夫と努力が求められると考えております。米政策改革は、産地間競争を確実に激化させていきます。また、年々増大する輸入農産物に対抗し、有利に、かつ安定して販売するためにも安全と安心、高品質なイメージづくり、つまりブランド化の取り組みは必須の要件であると思います。

 生産面での課題は、生物由来の資源を最大限活用する減化学肥料・減農薬栽培の普及拡大であり、トレーサビリティーの徹底を通じて安全と安心をアピールし、差別化していくためには、この取り組みを積極的に推進しなければならないと考えています。流通の販売では、地産地消、市場を通さない契約栽培などを拡大し、流通コストが高い市場出荷を見直す必要があると思います。

 このような観点から、農業の地域内循環を進めるシステムづくりと、主に児童・生徒を対象に食育を推進していく所存でありますし、現に、関係機関団体職員によるワーキンググループに具体的な検討を現在お願いし、進行中であります。

 次に、元気アップトレーニングパークについてお答えを申し上げます。

 松本議員のご質問を聞きましたときに、間もなく開会される栃木県議会12月定例会において、このような質問をされてほしいなというふうに直感をいたしました。ただし、決して私は壮大な夢のようなことだなどというふうに言うつもりはございません。かつて坂本龍馬が薩長同盟を唱えたときに、それは明らかに夢物語であり、大ぶろしきでありましたけれども、それを実現し、あの明治の維新が成就したわけです。そういう意味では、大ぶろしきは我々政治家にとって必要な部分でもあろうと思っておりますので、そういう基本的なスタンスでお答えを申し上げます。

 平成15年度の高根沢町の高齢化率は17.72%で県内34位でありますが、高齢化率をあらわす65歳以上の人口は、5年前に比べますと498人、率にして10.22%増加している状況にあります。当然のことながら健康づくりに重点を置いた高齢者の生活支援策は、高根沢町においても非常に大きな課題でありまして、今後の効率的な施策展開に向けて、現在、健康づくりに関する住民の皆さんのニーズ、疾病状況などの現状分析を進めているところであります。

 したがいまして、高根沢町の高齢者の生活支援や健康増進施策にとどまらず、真の国際交流という目的を加えた政策として、中国本土内に施設を建設し、事業を展開していくという松本議員のご提案は、その着想の斬新さ、その壮大さにおいて敬意を表するものでありますが、昨年9月議会で答弁させていただきましたとおり、現時点においては、仮に人口3万人の高根沢町の規模で、果たしてそのトータルな体制がどこまで可能なのかという、合理性や公立性などの現実的な問題がまだ解決をされておりませんので、私自身が今後も引き続き研究をさせていただきたいといふうに考えております。

 以上、私に対する松本議員の一般質問にお答えを申し上げましたが、教育委員会部局につきましては教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(鈴木利二君) ここで暫時休憩します。

 再開は2時40分にします。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時37分



○議長(鈴木利二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長、加藤哲君。

         〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) それでは、松本議員の一般質問に対しご答弁申し上げます。

 まず、学校経営の中心である校長がマネジメント研修をどの程度行っているかについてお答えをいたします。

 県レベルでは、トップセミナー研修として全校長を対象に行われております。講義の内容としては、信頼される学校づくりと教員の資質向上というようなことが主な講義内容でありますが、演習もございまして、人材育成とリーダーシップ、あるいは教員の評価と指導のあり方等の内容で実施されます。また、小・中学校長連絡会議というものがございまして、そこでは学校管理運営上の諸問題に関する研修が行われます。さらに、初めて校長になった、いわゆる新任校長研修では、校長としての職務、今日的な教育課題、学校運営のあり方等について総合的に理解を深め、総合的・実践的な学校運営能力を身につけます。

 地区レベルでは、同じように校長連絡会議というものがありますので、学校における組織マネジメントの観点に立って講義等が行われております。

 町レベルでは、毎月の校長研修会がありますので、その中で、いわゆる現場が抱える具体的課題の対処の仕方を話し合い、共通理解を図っていく。

 このように校長に対する研修が行われておりますけれども、校長になってからではなくて、もっと近い将来校長になることが予想される教員に対する研修も重要でありますので、教頭とか教務主任を対象とした研修を県の教育センターで実施をいたしております。

 さらに、民間のノウハウや技術を取り入れることも重要なことであり、実際に導入されております。学校には長年培われた学校文化やあるいは風土がありますので、民間の手法を直接取り入れてもうまく機能しない場合もありますので、それぞれの長所であるとか短所をよく分析した上で、学校経営に役立てておりますし、そのための研修が大切でございます。

 2つ目の質問であります教育技術のノウハウ開発をどのような体制で行っているかについてお答えいたします。

 まず、国においては、国立教育政策研究所というものがございまして、そこが中心になって開発を行っております。そこでやっていることは、主に教育政策の企画とか立案、それから学校現場と連携した、いわゆる調査研究が中心でありますが、ダイレクトに学校現場と連携した調査研究、あるいは社会教育分野での実践的な研究など、幅広い活動を展開し、研究成果は研究所のホームページあるいは教育図書館で公開し、一般に普及を図っております。また、これらの調査研究の成果は、学校や教育委員会の求めに応じて提供してくれたり、あるいは助言、援助をしてくれるというような状況になっております。

 栃木県では、総合教育センターがノウハウ開発の中心になっております。教育センターでは、研究調査機能の向上を図るともに、学校教育を支援していく機能を充実させております。特に、各学校の自主的な教育活動を支援する目的で、カリキュラムセンターというものを設置しております。そこでは、具体的な事業としてカリキュラムに関する相談、いわゆる情報の収集及び整理・提供、調査研究と開発、それからカリキュラムのコーディネーターの育成などを行っております。ただ、各市町別にこの体制づくりというのは大変難しいので、本地区では塩谷地区教育研究所が中心になって行っております。具体的には教育情報の提供であるとか、人間関係づくり研究などの研修を実施しますので、そこへ本町の教職員も数多く参加しますので、参加した結果については校内研修等で伝達をしたり、研修をするというようになっております。

 第3番目の、過去に優秀な教育成果を上げた実績の分析研究は行われているのかについてお答えをいたします。

 つまり、これは優秀な教育成果を上げた実績がデータベース化されていて、照会や検索ができ、研修等に取り入れ可能な状態にあるのかというご質問かと思いますが、文部科学省や県教委指定の研究については、それぞれの機関に研究資料が整理・保管されているわけですが、データベース化されているかどうかについては、つかみ切れていないというのが現状でございます。

 教育関係で成果を上げた研究資料や実践資料のうち、それぞれの機関に提供のあったものについては、教育関係の機関紙やインターネット等で入手することが可能であります。しかし、優秀な成果のものをすべてデータベース化し、どこの学校でも自由に取り組める体制づくりとか、あるいはネットワーク化が図れているとは言いがたい現状でございます。今後、こういう体制づくりやネットワーク化が進めば、分析研究は拡大するのではないかと思っております。

 最後に、教育長として学校経営の決算成果は何で評価しているのかについてお答え申し上げます。

 学校経営につきましては、主に次の7つの観点から評価をしてまいります。それぞれ客観的な評価項目というものがございますので、それに照らし合わせながら行いますが、1つは学校経営一般でございます。例えばどういうことかというと、現在学校が直面している諸問題の把握をどうしているのか、その処理の仕方はどうやっているのかというようなことで評価をしてまいります。それから、2つ目は校務分掌の組織・編成、いわゆる職員の能力とか経験を生かした組織になっているのだろうかというようなことを見てまいります。3番目には、年間の教育計画の立案、それの実施状況はどうか。教職員の指導服務監督はどうか。施設・設備の管理や活用はどうか。それから事務処理、いろいろな事務がございますが、その事務処理はどのようにきちっと指導しているのか。そして最後は、PTA等関係団体との連携等でございます。より客観的、しかも公正公平な評価に努めているというところでございます。

 そのほか学校教育目標とか、努力点、具体策の達成状況、あるいは教育計画の進捗状況を学校訪問をしたり、あるいは内部評価、それから外部評価、こういうものから把握し、評価の参考にしております。しかし、こういう数的なもの、マルとかバツとかということよりも、それもさることながら、大事なことはやはり子供たちがどのような状況にあって、そしてどのように育っているのかということが重要なポイントであるというふうにとらえております。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 11番、松本潔君。



◆11番(松本潔君) それでは、再質問をいたします。

 まず、三位一体改革地方6団体案の影響についてでありますけれども、ご答弁の中で、不透明なところがある、とりわけ地方交付税あるいは補助金等がどういうような形で来るのかというのが明確になっていないというお話であります。ただ、質問の中でもあったように、交付税というのはきちっとしたことをやらないと、それこそ来ないよというような形の6団体の主張でありますし、昔に戻って地方財政平衡交付金といったような、本当の、努力してもどうしようもならない部分だけの補てんに充てる、調整に充てるというような交付税になっていくというような方向であります。ですから、当然合併も含めたところで真剣にその部分を早く数字化して、こうなるんですよということが明確になれば、より一層町民の方にもご理解をいただけるんだと思うんです。

 今回の三位一体改革の地方6団体の報告の中で、今回削られるといいますか、移譲対象補助金としてかなりの項目が出ています。当然義務教育費関係もそうなんですが、私が見た範囲の中で、例えば農業関係も相当、いわゆる税源移譲に伴って、なくなる補助金の対象になっています。例えば農道整備事業補助、これが481億円を削るとありますね。さらには、その他の方で農村振興対策地方公共団体事業推進費補助、モデル事業農村振興対策地方公共団体事務推進補助、農地保有合理化推進対策費補助、農業近代化資金利子補給補助、それから米自給調整総合対策推進事業費補助、共同農業普及及び事業交付金、農業委員会交付金、林業普及指導事業交付金、農業生産振興事業推進補助金、総合食料対策事業推進補助金、こういうように農業関係の補助金負担金が税源移譲に伴って大きく削られる。今まで我が方の農林予算を見ると、国・県補助がついているものを事業費化したものが非常に多いです。ですから、これが一般財源になったときに、明確な形で従来これだけ農業に来ていますから、これだけ農業予算を打ち切りますよというのが、そのひもつき関係がなくなってしまいますから、歳出の方で農林予算が、相当考え方を変えなければならないですね。

 ですから、そういったものを含めてよく研究をして、次の振興計画をつくっていただきたいと思いますし、また、このほかに知事会では、地方分権を進める上で税源移譲と国庫補助負担金、さらに地方交付税を一括見直ししても、なおかつ自立するためにはこういう規制があったのではだめだよということで、事例として相当数出ております。例えば、幼稚園、保育所の施設設置基準、これは全国一律に最低基準により調理室を設けることが義務づけられていると。ですけれども調理室は、例えばセンター方式でやれば要らなくなりますし、また、いわゆる町営住宅がありますね。こういったものの整備対象の施設要件についても、こういったものも制限が加わっている。そういったものも直さなければいけない。それから、木造による社会福祉施設の整備。これも現在では厳しい基準になって、高いものでないとつくれないというものがありますね。こういったものが示されているんですが、そうしたものも含めて、町として三位一体改革の中で規制から外してもらわなければ困るというようなものが検討されたかどうか、ちょっと伺いたいと思います。

 それから、次に農業政策であります。

 今、町長から担い手の今後10年後の状況、必要人員が1,800人に対して1,370人、530名足りない。さらには必要人員1,800人を45年で割ると毎年40人新規就農がなければいけない。にもかかわらず、その就農の率というものは極めて低い。したがって、10年後には確実に本町の守るべき農地を具体的に耕してくれる人が530人少なくなるというお話を伺って、本当に差し迫った問題だなというふうに思うんです。町長という立場で、町長は言ってみれば町の社長ですから、会社の社長です。農業そのものも会社の中の農業部門の、これも全部個人的に農業はやっているんですけれども、町として考えれば農業部分が、やはり税収も上がり、あるいは所得も上がり、また農地をきちっと保全してくれる人たちを、後継をきちっとつくっていかなければ、その事業部門はどんどんやってみれば衰退していくわけです。これを、手を打っていかなければ、10年後の我が町の農業が立ち行かなくなるというような観点から、後継者の問題、さまざまご答弁をいただきました。

 その中で、2番目の外国人労働者の問題です。私は、もうやはりこれは避けて通れないと思うんです。現在、中国の方々がおいでになっていると。中国元気アップ構想とリンクするんですけれども、それこそそういった施設を通じて交流をしながら、向こうと行き来をする中で農村地域から、中国の農村地域が実は所得が低いわけですから、そういったところと交流をしながら、うまいぐあいに人を高根沢町に連れてきて、そして高根沢町で一定の所得を上げてお帰りいただくというような考えのスキームをつくれないか。元気あっぷむらは県の方だというふうに町長はお考えだけれども、実は一つ一つの根底では、一番ニーズがあるのは、私は町ではないかというふうに思っていますし、そういう意味で外国人労働者の確保について、JA任せだけれども一つもうまくいっていないという状況でありますから、これに対してさらに何らかの形で、町で働きかける考えはないか伺いたいと思います。

 それから、認定農業者のメニューについては、農水省でさまざまなメニューができております。しかし、結構読んでも難しいものが多いですね。専門家でないとなかなかわからないのが多いです。これは農業をやっている方が、実はこういう事業が補助の対象になるから手を挙げてくれと言ったって、なかなかわからないのではないかというふうに思うんですけれども、そういったメニューを農業の方々に現状の中ですべて公開をし、説明をし、積極的に参加、そういったものを求めているのかどうかということを伺いたいと思います。すべてやっているのか。つまり町の方で、これは無理だんべというものはねぐって、できそうなやつだけ提供しているのか、それとも全部提供しているのか。そして、国が求めている方向で積極的にやり得る可能性を、農業をやっている方々とどれだけ詰めてお話になっているのか伺いたいと思います。

 それから、中国元気アップトレーニングパークについては、坂本龍馬になってしまいましたけれども、私は坂本龍馬も好きなんですが、米沢藩の上杉鷹山の「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり」という有名な言葉がありますけれども、経済的な必然性は私の説明でわかっていただいたと思うんです。経済的には非常に有利だなと。文化的な側面であるとか、今、日中の2国間のさまざまな問題、言葉の問題というようなものがあると思うんです。

 だけれども、この間敦煌に行ったときに、実は一番中国で、皆さん中国に相当行っていらっしゃるから私が言うまでもないと思うんですけれども、私は行かなかったんですけれども、北京でスナックへ行った方がいらっしゃって、そこで働いている若者、女性ですけれども、その子は何かモンゴルから来たんですって。モンゴルから来て、1年間ラジオで日本語を勉強して、最終的には、夢は日本に来て1年間勉強をしてモンゴルに帰ることだと言うんです。そのための前段として、ラジオで日本語を勉強して、中国のそういうお店で働いてお金をためて、そして日本に渡ってモンゴルに帰ると、そういう構想なんです。学校で別に習ったわけではない。ラジオで学んで、自分の家から北京まで500kmあるんだそうです。歩いてきたんですって。すごい勢いですよね。昔の日本だったら江戸と京都を歩いて行きますから、新幹線に乗らないですから当たり前の話かもしれませんけれども、それだけのエネルギーを持っているわけです。ですから、そこまでしても幾らかでも働きたいという若い人たちは中国にたくさんいます。ですから、この元気アップパークをつくったとしても、ちょっとした研修をすれば日常会話がしゃべれるような中国の若者たちは、僕は山ほどいると思います。

 ですから、ぜひとも我が町で対応不可能であれば、町長のお口添えによって福田富一知事のもとへ、こういうばかやろうがいて、こういう話をしているから、ひとつ考えてくれないかということをお伝えいただきたいと思うんですが、これは要望にしておきます。なかなか答弁は難しいでしょうから。

 最後に、教育技術の現状であります。確かに校長先生はさまざまな研修を受けて、現実的に学校の運営の中で著しく、現状の価値判断の中で落ち度があったかというと、そういう先生は聞いたことはないですね。ただ教育界、日本そのものの将来を考えた場合の教育に求めるべき成果というものから考えれば、我が国の教育界全体が、やはり先ほど申し上げましたような意味では、ちょっと外国におくれをとり始めているなというような印象はぬぐえないと思うんです。そこを何とか外国と肩を並べて、あるいは1番を行くような教育をしていくかという大きなテーマのもとに、学校経営をしていった場合に今の経営体制で本当にいいんでしょうかということは出てくると思うんです。学校では引きこもりの問題や、あるいは不登校、あるいは多動児の問題とかいろいろなものがあると思うんです。

 これはちょっと伺いたいんですが、民間では例えば大きな工場というのは、特に化学薬品を扱うようなところは、それぞれのセクションにそれぞれの責任者がいるんだけれども、ヒューマンエラーというのは必ずあるというんですね。どんなに注意をしたって、数%はミスが出るというんです。そのために、これは危ないぞというのは色分けをして、指さし点呼をして、必ずそういうことをやるような、どんなに善意を払っても出てきてしまうミスというのはあると。そういうのを人間工学の上から研究をしてみたり、さらには児童心理学は当然皆さん勉強していらっしゃるんでしょうけれども、一方で記号学という学問がありますよね。いわゆる広告や何かでよく使うんですけれども、これはもともと人類学から派生した記号学なんで、未開人を研究するときに言語が通じない、行動の所作によって何を意味しているのかということを集中的に解析をしようとする学問なんですね。

 小学校に上がったときに、いわゆるそれぞれの子供は一人ひとりの育ちが違います。行動を見ていると、この子はこういうところが欠けているな、この子はこういう性格だ、こうだという一人ひとりの性格分析をやって、その子に見合ったような一定の訓練、最近見えない学力と見える学力という本が出ているんですよね。見えない学力というのは何かというと、学ぶ前にまず自分の集中力を高める方法であるとか、集中力がある子とない子とでは、やはり同じ時間学んでも全然違うというんです。その集中力を高めるためには、基礎には体力がありますよね。きちっとした食生活、しつけというものがあります。そういったものがきちんとできている、要するにいわゆる学習をする前段のものができ上がっているかどうかというものをきちんとした上でないと、幾ら教えたってだめだというんです。ですから、そういった部分の研修というものは、学校長のみならず先生方おやりになっているのか伺いたいと思いますし、やっていないとすれば、ぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。

 それから、教育長としての学校経営の決算成果、これには確かに運営上必要なものは全部入っていると思うんですが、要は生きる力といった場合に、ボトムアップを図るわけです。だから数学とか、算数、国語、理科、社会でも何でもいいですよ。とりわけ国語ですけれども、平均点は何点というのは、私は要らないんだと思うんです。最低でも60点クリアしなければ、やはり教え方が下手ですよと。それはあなたの教育技術のこういうところが欠けているからということですよというものを示せるような、マニュアルというものを私はつくったらいいと思っているんです。

 どこのセブンイレブンでも、あるいはファストフードでも、本当に基礎・基本はマニュアル化しているじゃないですか。そういったものがもしあるのであれば、どんな形のものなのかご答弁いただきたいと思います。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 再質問にお答えいたします。

 国がさまざまな規制を今設けております。例えば、これはちょっと違うと思うんですけれども、道路構造令というものがあって、車が通らないところでも幅員や路盤の厚さが決まっている。これを満たさないと補助金が出ないというような、ただこれは補助金の一般財源化によって、町で大型ダンプが通るところは大型ダンプが通る仕様で、通行量がバイクや自転車や時々トラクターだ、耕運機だというようなところは、それなりの路盤とか拡幅でというふうに自由になってくるでしょう、将来は。だからこれには該当しないと思うんですけれども、いろいろございますが、特に感じますことは、農地に関してのいろいろな規制ですとか、都市計画に関するさまざまなこと。これは言ってしようがないのは、今でもそうかもしれませんが、かつて国は地方を全く信用していなかった。地方に任せると、地方の町長なり市長というのはみんな悪いやつらで、その町や市の持っている資源をすぐにお金にかえようとして、ばかばか何でも構わなくやると。だからそんなやつらには任せておけないから、国がきちっとやるんだよということだったと思うんですが、実はもう経済構造がそういう時代ではありません。

 また国民も気がついているように、かつてはお金がもうかることが善で、もうからないことは悪であった。今でもそういう方もいらっしゃると思いますけれども、それよりも、お金よりももっと違うものがあるのではないかといふうふうに国民は感じているし、日本の経済構造がかつてのようなパイが倍々ゲームでふえていくというような経済構造ではありませんから、もうそういう基本的な経済バックボーンがそういう状況ではないということは、そろそろもう町づくりの責任者は市町村長であるという認識に立てば、責任を問われるのは市町村長でありますから、そういう意味で国が持っている数々の農地に関するものとか都市計画、特に開発行為等に関するもの等につきましては、これは最近とみに感じることが多いということを申し上げておきます。

 外国人労働者の問題ですが、基本的な考えとしては、行政の役割と実際にそのような労働力を必要とする方々の役割というのは、きちっと明確に分担をしなければいけないんだと私は思うんです。行政が加わることの有利性というものは何かといえば、与信能力、信用を与えるということだと思うんです。ですから、現在高根沢町に入っている中国の方々も、農協中央会という与信能力のあるところが窓口、受け皿となって仕組みがつくられている。これが個人であると、なかなか不法就労等の問題もつきまといますから難しいんだと思うんですが、つまり行政の役割というものは、まさにその与信能力であろうと。

 具体的な積み上げというか、体制づくりというのは、もちろん我々が全く無関心とは申し上げませんけれども、その仕事のメーンは実際に受益をされる方々というか、実際に受け入れる方々、そのネットワークづくりを町でやるというのだったら、それはそれで必要かもしれませんけれども、重点はそこに置いていかないと、多分これは将来的に、どうしても国民の意識というのはまだまだ、役所が入れば役所におんぶに抱っこということになる意識が強いですから、そこを明確に分けないと、多分持続性ができないのではないのかなというふうに思っていますが、当然そういう必要があれば、必要は発明の母ですから、そういう必要性が如実に感じられれば、町としてはそういう仕組みづくりに力を尽くしていかなければならないと思うのですが、現時点においては、そういう必要性が私どもの方には声高には伝わってまいっていないということになろうかと思っております。

 それから、農業関係のいろいろな仕組み、制度、大変専門用語が多くて私でさえわからないところがあり、1回読んだだけでは十分に理解できないものもありますから、一般の町民の方々、一般の農業者の方々が一度読んだだけで、すべて理解をするということは大変難しいと思っています。

 この辺に関しては、高根沢町の産業振興課、かつての農政課ですか、非常によくやっているなというふうに、栃木県でも農業者とそういった国・県の制度的なものの情報の説明、そしゃくした上での説明、そして受け入れ可能性のある農業者の方々への働きかけというんですか、こういったものは栃木県でも高根沢町は多分トップクラスではないかと思うんです。具体的な活動の方は産業振興課長がおりますので、産業振興課長の方から答弁申し上げたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 学校教育が公教育である以上、一番求められているのは教育の成果であり、あるいは保護者や町民の期待にこたえるものでなければならない。したがって、校長は常に世の中といいますか、教育界、世の中すべての中で教育界には教育界の不易と流行というものがあるわけでありますので、その不易と流行を頭に置きながら学校経営をしていくということが大前提でありますので、主にマネジメント研修なんかは、今、急速に進んでいる教育改革への対応であるとか、あるいは特色ある学校づくりというものに欠かせない研修をやっているということが一つございます。

 それで、先ほど出ました民間の力ということでありますけれども、教育技術という点から見ますと、ご指摘いただいたように、不易の部分よりも現在は指導の体制であるとか、指導の方法であるとかというところに、どうも今お聞きして考えてみますと、そちらに重点が置かれ過ぎているんじゃないか。もうちょっと不易の部分に力を入れていく必要があるのではないかということの反省から、民間人の経営の力、そういうものを取り入れるべきではないかというふうに、教育界がそういう方向でも出してきていると。民間人の感覚による能力の開発、それから教員でない発想を持った経営感覚、こういうものを期待して民間人を登用しているということだろうと思いますので、こういう方々の力は、これからは大いに参考にしていかなければならないと、そんなふうに考えているわけですが、先ほど松本議員がおっしゃられました一人ひとりみんな性格分析ができ、そして子供たちが小さいうちから集中力を高めるという、このことは、反復練習というのが非常に重視され始まっております。したがって、今、松本議員がおっしゃられましたこの主張というのは、今日の教育改革の大きな変遷に沿った考え方だろうというふうに思いますので、大変私は的を射ている部分が多い主張ではないかなと。

 何でそういうふうに考えるかというと、1つは、いわゆる単に教え込む教育というものから、生きる力をはぐくむ教育への基調の転換をしたということが一つ挙げられますし、あるいは知識、技術を軽視するわけではないけれども、それよりも基礎基本の徹底というところにもっと力を入れるべきではないかということもあります。それから、3つ目は、基礎基本の徹底に向けてという、その取り組みが重要だと。そのためには、やはり学校の中の時間でいえば、朝のどこかに何か集中してやれるもの、今、本町でやっているのは朝の読書というのをやっていますし、それから百ます計算というものなどを、これはあちらこちらで取り入れてやっています。そこでもって思い切って集中力をつけて、その応用としていろいろなところに発展することができるのではないかということを進めているんですが、ただ、これが個人でやっては仕方がないんです。全体的な、今おっしゃられますように、町の研修であるとか地区の研修にこういうものを取り入れて、こういうものをやったらどういう効果が出てくるのかというようなところへ持っていくべきなのかなというふうに、ちょっと今お話を聞いて感じたところでございます。

 もう一つ大事なのは、新聞にも何回か取り上げられていますけれども、評価ということです。自己評価、それから他者評価というので、先生方、校長を含めて評価はやっているんですが、やや甘い。点数をつけるのではなくて、マル・バツぐらいなんです。校内の自己評価でありますので。これは大体学期末とか年度末にやるわけなんですが、それをもとにして経営がよかったか悪かったか、指導がよかったか悪かったかという判断をして、それを来年に生かそうというやり方なんですが、これはやはりちょっと甘い。ですから、もうちょっと外部評価、例えば学校評議員さんであるとかPTAの方々にお願いして、学校でやっていることがどうなのかという項目に対する評価をしてもらって、それを次年度に生かしていくということは、まだ全国的にもかなり低いんです。だからこの辺を取り入れることによって、もうちょっと学校教育、義務教育というものをウエートづけしていくというか、そういうことをやっていかなければならないと、そんなふうに今考えましたので、点数の評価はさることながら、自己評価だけではなくて外部評価、こういうものに力を入れていきたいと、こんなふうに考えますが、お答えとしてなっているかどうかわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木利二君) 産業振興課長、古口忠道君。



◎産業振興課長(古口忠道君) 認定農業者の制度につきましてご説明を申し上げたいと思います。

 1つとして、この認定農業者という制度、あるいはそのメリットがよくわからないというお話がございました。従来の施策の中ですと融資面、それから税制面以外にはさしたる優遇措置はなかったんですが、新しく新農基法といいますか、食料・農業・農村基本法、これに基づく計画の中で、従来の施策を転換して、いわゆる選択的、重点的な支援をしますという方向に変わってきています。それが実際の施策として一番最初に出されましたのが、今度の米改革、直接的には水田農業構造改革対策という仕組みになっているわけですけれども、この中での支援措置は認定農業者が中心になっております。ですから、助成の仕組みがまるで変わったということでありますので、大きな経営をなさっている方々を中心にしてご理解をいただいている。

 掘り起こしというお話もございました。これにつきましては、本年は、ちょっとその改革がおくれたものですから集落懇談会は開きませんでしたけれども、農業委員会あるいは農地組合、あるいはその推進さん方、そういういろいろな農業関係の指導的な立場の方たちにお集まりをいただきましてご相談も申し上げ、ご説明も申し上げた。そういう方たちの呼びかけで3月に説明会を開いたんですが、50名ほどの方がおいでになってくれました。今年5月には数字上は25、実際は2名の方が親御さんと子供さんの関係がありましたので、実数にしますと23名の方を認定して、現在213名の方になっているということでございます。

 参考に申し上げますけれども、認定農業者の方で一番お若い方が28歳です。最年長の方が72歳、平均で52.5歳、一番多い中間層、これが54歳になっております。

 今後の掘り起こしということでありますけれども、来年の新しい米改革、水田農業構造改革についての推進の際にもう一度掘り起こしをしたいと思っているんですが、現状では、ほとんど該当する方がおいでにならないのではないかなというふうに思っております。ですから、今考えられる方はほとんど今回、5月の段階で認定を受けられているというふうな状況だと思います。

 それともう1点、具体的な支援とかそういうものを講じているかということでありますけれども、5年間の計画をもとに認定をするという仕組みになっているんですが、認定はしておりますけれども、その後の経営状況の検証とか分析、あるいは支援というものは非常に弱かったように思います。そういうことで、その方たちの経営管理能力というところに視点を当てまして、計画の達成状況とか、場合によりますと経営分析、IT化の推進、この辺のところが、今始まったところでございます。

 認定農業者関係の制度につきましては以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 11番、松本潔君。



◆11番(松本潔君) それでは、再々質問をいたします。

 農業の担い手対策でありますけれども、結局担い手が育たない、後継者がいないというのは、要するに魅力がないんですよね。ですから、その魅力がない原因、親が農業はいいぞいいぞと言ったら、やはり継ぐんだろうけれども、農業は大変だ大変だとずっと言っていたら、いや、おれは農業をやめて勤め人になるんだとなってしまうでしょうし、それから嫁問題がありますよね。専業農家でお嫁さんが来ない。兼業農家で勤めに行っていると職場結婚でお嫁さんが来て、片手間で農業をやりながら夫婦で働いて生計を維持していく。一方で、専業農家で朝から晩まで農業をやっている方はなかなか人との出会いがなくて、結婚もなかなかできない。だから、そういう意味では後継者づくりは現状の農家、それから農村、さらには就労形態、こういったものまで踏み込んで見直す必要が私はあるのではないかなと思うのですけれども、町長は、なぜ後継者が出ないというその要素、後継者が少ないかという最大の原因を3つ挙げるとすれば、どんなものがあるかお答えをいただきたいと思います。

 それから、教育長に対してでありますけれども、教育については再質問をしたときに、いわゆる人間工学であるとか記号論であるとか、そういったものは学んでいるんでしょうかというところがちょっと漏れていたと思うので、それをお聞かせいただきたいということと、それと、先ほど来お話をしていた集中力の問題であるとか目に見えない学力、見えた学力、算数、国語、理科、社会の点数がこれだけありますよという前の子供の性格、そういったもの、言ってみれば心理学になってくるんですかね。実際にその子供の対応を見て、この子の基本的な性格はこういうところに帰着するから、こういったところを補強しなければいけないみたいな、言ってみればそういうマニュアルというんですか、そんなものでまずは基本判断をして、その子に合ったような基礎・基本の部分をいわゆる鍛練をするというようなプログラムがこれから考えられるのかどうか。

 農業の皆さんはよくご存じだと思うんですけれども、いわゆる肥料だけやってもだめだと言うんですよ、皆さんは。要するに農地が豊かでなければ、どんなに肥料をたくさんやったっていい作物ができないということと同じように、どんなに知識を埋め込んでも、ただ頭の脳みその上にふわふわ浮いているだけでしみ込まない。勉強というのは、一つには私は何となく煮物のような気もするんですよ。調味料をなべの中に入れて食材を入れて、時間をかけてぐつぐつ煮ていかないと、本当に頭にしみてこない、応用がきかない。その応用がきかない、しみ込まない知識というものは、ぽっとテストで出してやると空っぽになってしまう。そういうような知識が多分多いんだと思うのですが、そういう意味で具体的な教育に入る前の子供たちの個別分析を何らかの形で体系づけて、情報を取り寄せて若い先生方、一つの指標になるようなものができる可能性はあるのかどうか伺って、最後の質問とします。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 私は、常々農というものが、ただ農の分野のみならず、町づくり、ひいては国づくりの根幹であるという、そういう土俵にならなければ日本農業は守れないということを各地区でも申し上げてまいりました。つまり、これはしっかりとした揺るぎなき文明観、価値観の問題だと思っています。にもかかわらず、さて日本の戦後の農業政策はどうであったかということなんです。

 1958年に、昭和33年だったと思いますが、当時のサザエさんの漫画を見ますと、朝、パンを食べています。当時の慶応大学の教授で大脳生理学の林さんとかいう権威が、当時の新書ブームでカッパ・ブックスだったか何ブックスだったか忘れましたけれども、日本人は米ばかり食べているから欧米人に比べて2割くらい頭が悪いんだというようなことを書いて、これがベストセラーになりました。加えて、当時の朝日新聞は天声人語の中で、あの朝日の天声人語が、今の親の世代が子供たちに、次の世代を担う子供たちに米食、米の食事、これを強要してよいのだろうかみたいなことが書いてあるんです。これは実は朝日新聞自体が自己反省を踏まえて暴露していますけれども、これは、背景には何があるかと言ったら、アメリカの余剰小麦を日本のターゲットに売り込むということ、さらに日本の子供たちの食嗜好を米からパンにもっていって、将来のアメリカの小麦の市場を形成しようという国際戦略、当時のそういう日本とアメリカとの国力の違い、国際関係の優位性というものがあったということから、そういうことになったのかなと思いますけれども、余りにも日本の戦後の農政というものが、本質論ではない外部的な要因によって翻弄されてきてしまった。猫の目農政と言われていることに現象面ではあらわれているんだと思うんですけれども、こんな農業政策を日本の政治家がやってきた、国会議員がやってきた。こんなことで、実際の農業者が自分のなりわいとしている農業を子供たちにいいものだぞと言えるのだろうか。苦労が多いんだよというふうに言わざるを得ないのではないか。また、そういう背中見ている子供たちでありますから、私は日本の国会議員に言いたいんです。本当に国益というものを考えて、国会議員としての政治をやってくれなければだめだっぺよと。それが最大の理由だと思っています。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 人間工学的な研修ということでありますが、これは希望研修で、悉皆研修ではないんですね。だからどうしても本当に、一生懸命やるかやらないかいずれにしても、受けたい者が受けるという感じのものになっております。これは、若い人でも中堅教員くらいまでの間に、主としてそういう研修が組まれている。受けるのは本人の希望でありますので、校長によっては「おまえ、将来のことを考えて、これはやっておくべきだ」とか「受けておいた方がいいよ」ということは、サジェスチョンはしていますけれども、現実はそういうところでございます。

 それから、もう一つの子供たちの個別の分析をやって、その上で、この子にはこういうコースとかこうあるべきだというマニュアル化みたいなものはないですね。ですから、小学校1年に上がってから初めて、その前に就学児健診とか、いろいろな心理的な検査はやりますけれども、それではちょっとどうあるべきか、どうやっていったらいいかということにはならないので、もうちょっと小学校に上がってきた段階ではどういうことをやるべきなのかということをマニュアル化するといいますか、項目を決めてやっていく必要は、やはりご指摘のようにあるかと思いますので、今後、研究してみたいと思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木利二君) 11番、松本潔君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。

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△綱川秀夫君



○議長(鈴木利二君) 続いて、9番、綱川秀夫君の発言を許します。

 9番、綱川秀夫君。

         〔9番 綱川秀夫君 登壇〕



◆9番(綱川秀夫君) 年の12月ということで、私が最後だというところで、長い時間、きょうは傍聴者もいたというのでお世話になります。

 初めに、ちょっと暫時休憩してもらって、議長さんに了解を得たいと思うので、ちょっとお許しください。



○議長(鈴木利二君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時26分



△再開 午後3時28分



○議長(鈴木利二君) 再開します。



◆9番(綱川秀夫君) 文字はきちっとできていると思うんですけれども、普通は通告に従ってと言うんだけれども、読むことがちょっと苦手なので朝テープに入れてもらってきたんですけれども、ずっと各課ストーリーで来た中で6項目くらい削除されてしまったので、ストーリーがちょっとずれてしまっているものですから、ちょっとお手伝いしてもらいながら質問します。

 初めに、朝、昼、晩のオルゴールで歓喜の歌とか高根沢ソングとか夕焼け小焼け、そういうメロディーが長年公募によって使用されているというけれども、変更というか、そういう考えはないですかという質問です。

 次は、私というよりも、住民から強く要望されて発言してくださいというので、ちょっと私が考えたことがないんですけれども、行政が対応したときに総額で160万円強のものがいただけなくなっているということについて、さかのぼっていただけるのか。また、そういう点の中で、だれがそこの責任をとるのかなというようなことを回答いただけるかなという要件だと思うんです。

 保育園さんは、私の委員会の担当なんで、このように振り出しにという言葉になっていますけれども、民営化したいんですという形で始まったが、18年度まで先送りという形なので、それまでの途中経過がきちっと私らに説明されたら、もっとよりよく町民にもわかるなと思うので、それをお願いしたいということです。

 あとは、環境関係のことで、東山霊園として、大きな面積を前の町長さんが取得してあるけれども、今の現状と以後どんなふうに考えているんですかという質問です。

 もう一つは、私が立候補したときにも現実と離れていたのかなと思うんだけれども、浸透ますで目詰まりをして困ったということで、今年度の9月15日に公募をかけて、いませんかと言ったら、私が聞いている範囲では1件ぐらいしかまたないというので、今の現実はどんなふうになっていますかと、その後を知りたいなと思ってまた問いただしています。

 それともう一つは、塩谷広域でごみ処理の場所を3年後に町内が手を挙げたみたいな形になっていて、宇都宮市との合併が終結ではないでしょうけれども延びるということで、平成17年3月までにはやれないということだと、またこれが町民の一つの関心の的になるのではないかなと思うので質問させていただきます。

 それと、今度は都市計画課の方の関係なんですけれども、今、なかなか進まないという森さんの発言があるようですけれども、私は進まない進むではなくて、5年の先送りという中で見直しされるのかなと思っていても、ここまで来ても具体的というか、話が伝わってこないので発言させてもらうのは、東北本線の下をくぐって東に出ると、立体交差で踏切がないというようなデザインになっているんだと思うんです。だけれども、東の方向が都市計画をやるかやらないかわからないということだと、その道路になる面積の土地をどのようにしておくのかなという、また、できたら理想は踏切のない立体交差ができるのですかというような質問です。

 もう一つは、東口も皆さんが言っているようにロマンのところだと思うので、これも随意かなと思うんですけれども、有名な建築士、隈研吾さんに随意契約か何かでもう決定しているのですかという質問です。

 それと下水道関係で、私は光陽台、宝石台をつくって、それを町の方に移管してやったときに、その一部の下水を野元川に流すというものの許可をいただくために、組合設立当時に野元の関係者にその調査費、依頼などのお金をあげるという形を今も継続しているみたいなので、その状況、それを伺いたいということです。

 あとは、毎回言っていて申しわけないんだけれども、生活しているとどうしても焼却されない、水で流すというものがある中で、東の農集排の形で、これで決定的なものになるのかなと思うんですけれども、汚泥をコンポストして肥料にするということで、軌道に乗ったかなと思って聞いていましたら、買うときに1年だけはサービスで脱臭とか凝固する薬品ですか、そんなものが給与された。このやつについて一般競争入札みたいではなくて、新しい入札の方法だったので何か問題は残らないんですかというのと、また、その事業が始まってできている東部の恵という、そういう肥料がその関係者だけに販売されているということで、それが町民の欲しいという人に拡大をしていただきたいなという観点から、どうでしょうかという発言です。

 最後になりますけれども、花のある町づくり、これは私も随分いいことだなと思って参加させていただいています。その中で、今の東部の恵も使ってみて、いい肥料だなと思っています。それと6月号だったと思うんですけれども、こんなデザインにしたいんだと、花づくりに対しては少し広報に載ったんですけれども、もっと具体的にということで質問させていただき、第1回目の質問を終わらせていただきます。

 言い方が間違っていた点があるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。

         〔町長 高橋克法君 登壇〕



◎町長(高橋克法君) それでは、綱川議員の質問にお答え申し上げます。

 まず、防災行政無線の定時放送であるチャイムについてでありますが、これらの曲目については綱川議員がおっしゃったように、平成6年6月の「広報たかねざわ」で公募を行い、曲目が決定され、現在に至っております。以来、町民の皆様に親しまれて定着をしているためなのかどうかわかりませんが、これまで特に曲目に対するクレームや変更に関する要望等は一切ないという状況でありますので、現在のところ、そういう状況であれば変更する考えはないのですが、もし変更した方がよいという町民の皆様の声が多数であるのであれば、これは柔軟に対応するということが当然だと思っております。

 続きまして、障害基礎年金の受給についてですが、初めに、障害基礎年金を受給するための3つの要件と手続について述べさせていただきます。

 1つ目として、障害の原因となった病気、けがについて、初めて医師の診療を受けた日に国民年金の被保険者であることであります。2つ目として、初めて医師の診療を受けた日から1年6カ月を経過した日の障害の程度が国民年金法施行令の1級または2級に該当することであります。3つ目は、初めて医師の診療を受けた日の月の前々月までの保険料納付期間が全体の3分の2以上あることであります。

 以上の3点の条件を満たした本人が請求した場合に支給がなされます。この場合には、申請がおくれても、さかのぼって請求することができます。

 一方、初めて診療を受けた日から1年6カ月を経過した日に1級または2級に該当しないために障害年金の請求ができなかった方は、その後に障害が重くなり該当するようになった場合に、本人の請求により障害基礎年金が受けられます。ただし、その場合はさかのぼって請求することができないということになっています。

 ご質問の事例につきましては、こちらに該当するために、さかのぼって請求ができなかったものと推慮いたします。

 次に、窓口の対応等についてでありますが、障害福祉の窓口では、本来の障害福祉サービスや年金のような関連するサービスが多岐にわたっておりまして、障害者手帳交付時にすべてをご説明することは困難であることから、これまでは障害者福祉ガイドをお渡しするとともに、該当すると思われる制度やサービスについて説明をしてまいりました。

 障害基礎年金につきましては、対象となるかどうかの基準が障害者手帳の基準とは全く別なものでありまして、年金を受給できるかどうかについても医師の診断にゆだねられていることから、障害者福祉ガイド中の障害年金のコーナーの説明を参考にしていただいておりました。現在は、障害者手帳交付時に、障害者福祉ガイドとは別に、障害基礎年金の概要と年金担当窓口を記載したリーフレットもあわせてお渡しをして、障害年金の制度についてより多くの方に知っていただくようにしております。

 いずれにいたしましても、年金制度も障害福祉制度も基本的に申請主義であるために、本人の請求がなければ、ご質問のケースのように不利益をこうむることがありますので、今後、なお一層制度の周知啓蒙に努め、できるだけ早い機会に受給の相談や請求をお受けすることができるよう対応を進めてまいります。

 続きまして、保育園の民営化についてですが、保育園民営化については、しっかりした事業者に保育園運営を委託するための手続に要する十分な時間を確保するために、平成18年度に延期をいたしました。来年度早々には公立保育園民営化検討委員会を再組織していただきまして、民営化実施に向けたスケジュールを立てていきたいと考えております。

 続きまして、東山聖地公園予定地の現状と今後の利用をどのように考えているかについてでありますが、まず、現状については、現況地目は山林と原野でありまして、取得当時と何ら変わっておりません。また、今後の利用方法でありますが、現在、永代使用を募集している宝積寺聖地公園にまだ余裕があることもありまして、当分聖地公園としての必要性がないことから、当面は具体的な利用方法の計画は立てていない状況にあります。

 続きまして、浸透ます助成事業ですが、綱川議員が環境課に問い合わせたとおり、具体的な申請件数は1件でございます。

 続きまして、塩谷広域行政組合の新たなごみ処理施設についてお答え申し上げます。

 新たな環境施設予定地は、以前にも説明いたしましたとおり、広域行政組合正副管理者会議において高根沢町とすることで合意がなされておりまして、議員各位のご理解もいただいていると認識をいたしております。

 次期処理施設につきましては、ただ単にごみを焼却する施設という位置づけではなく、新たな環境施設として環境に配慮した、しかも地域にとって有益なものでなければなりませんし、これらを基本として整備を進めることが最も重要であると考えております。環境施設の整備については、これまでに市民参加と住民合意形成を基本に、宇都宮大学と事業推進上の課題等について共同研究を続けてまいりました。今後は、平成17年度にごみ処理関連事業計画の策定、平成18、19年度に用地取得と生活環境影響調査、平成18年から20年度に関係機関、これは国・県になりますが、との協議、平成21年度から工事着工し、24年度に供用開始というふうな予定となっております。

 続きまして、宝積寺駅西第一土地区画整理事業における都市計画道路建設についてお答えを申し上げます。

 駅西第一地区土地区画整理事業では、都市計画道路を3本整備する予定であり、その中の都市計画道路宝積寺南通り、幅員16mを567m整備する予定で事業を推進しております。しかしながら、鉄道部分はアンダーで立体交差するため、当事業では、約153m部分は道路用地として確保しておき、立体交差部分の道路整備は駅東地区の土地区画事業整備時に駅西部分とあわせて整備する計画であります。

 続きまして、JR東北本線、宝積寺駅東口の設計とデザインを隈研吾氏に依頼することに決まっているのかとのご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、町づくり交付金事業は平成16年8月27日の町議会議員全員協議会において説明をさせていただいたとおり、宝積寺駅東口及び中心市街地整備事業の2種類に分類されます。その中で、駅東西自由通路及び橋上駅舎整備事業は、東日本旅客鉄道株式会社との協定で設計と整備を依頼することになります。また、ちょっ蔵広場、ちょっ蔵館、駅東緑地等の整備については、その総合デザインと建築設計を慶応義塾大学教授であり、国土交通省社会資本整備審議会専門委員を務めている隈研吾氏が主宰する隈研吾建築都市設計事務所に依頼して、設計に基づき、現在、ちょっ蔵館移築及び解体工事を進めているところであります。

 続きまして、環境保全対策交付金についてお答え申し上げます。

 当交付金につきましては、高根沢町と野元川公害防止対策委員会が締結しております公害防止協定書に基づく交付金であります。公害防止協定の内容について説明いたしますと、この協定は、宝積寺住宅団地終末処理場に係る公害を防止するために締結したもので、排出基準等を定めまして、対策委員会が毎月水質検査を実施することが主な内容であります。交付金は、野元川幹線排水路の水質保全活動である水質検査費用等に充てる目的で交付されております。

 今後の交付についてですが、公害防止協定は宝積寺住宅団地終末処理場の施設廃止時を想定し、締結されておりますので、協定期間中は交付する予定になっております。

 続きまして、農業集落排水事業における汚泥コンポスト施設導入の際の脱臭剤・凝集剤について不正購入ではとのご質問についてお答え申し上げます。

 汚泥コンポストの施設導入は、技術提案型方式によります企画協議で発注したことは、綱川議員もご承知のことと思いますが、この発注時の仕様書に最初から脱臭剤・凝集剤等の予備品については「1年分納入のこと」との条件を付して、この技術提案型による企画協議を実施しておりまして、当初から受注者側がこれを負担すると明記しておりますので、不正購入ということには当たらないと思っております。

 無償で1年間この予備品を納入するということでありますから、これを町が税金を出して買ったということだと、これは不正購入になるんだと思うんですけれども、そうではないので、不正購入ということにはならないと思うんですが、ちょっとその辺が綱川議員のお考えがわからないところでございます。

 続きまして、汚泥コンポストの販売についてですが、以前にも答弁申し上げましたとおり、汚泥処理につきましては農業集落排水事業着手当初から地域内処理を基本目標に掲げまして、コンポスト化後は処理区域内における循環システムが確立されたところであります。現在、維持管理組合が販売及び利用促進活動を実施していること、さらにはコンポストの生産量が少ないこと等を踏まえますと、組合員を対象にした販売が最良であるというふうに考えております。

 以上、綱川議員の一般質問に対する答弁を終わりますが、教育委員会部局については教育長から答弁を申し上げます。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。

         〔教育長 加藤 哲君 登壇〕



◎教育長(加藤哲君) それでは、綱川議員の一般質問に対し、ご答弁申し上げます。

 花のある町づくりの現況と今後の方針についてでありますけれども、本町は、花づくりを通して町民の自然を愛する心や町をきれいにする心をはぐくみ、住みよい町づくりに取り組んでおります。この花のある町づくりは、2つの事業から成り立っております。1つは、情報の森の北側及び寺渡戸交差点に自治公民館及び一般町民並びに役場とか町内企業等のボランティアによる植栽が行われております。それが花いっぱい運動でございます。そして、2つ目は、地域の自治公民館及び農業委員会、さらには町子供会育成会等による各地域で植栽が行われる花のある町づくり推進事業の2つでございます。

 花いっぱい運動につきましては、綱川議員も一般町民ボランティアとして協力をいただいておるところであり、感謝をいたしておるところであります。

 今年度は、昨年度の反省を踏まえてコスト削減を図るため、秋植えは単年草と球根や宿根で育つ多年草の混合を導入する等の改善をいたしました。来年からは、町内保育園とか、あるいは小・中学校等にも花の苗を提供して、小さいうちから花に親しむ機会をつくっていきたいと考えております。

 次に、花のある町づくり推進事業でありますけれども、これは自治公民館等で植栽することによって、住民の連帯感や環境美化意識を高め、潤いと豊かな地域づくりを進めるために行うことを目的にいたしまして、平成6年度から実施をしているところでございます。植栽面積等に応じて支援をさせていただいているところであり、今後もできる範囲での支援を継続すべく努力をしているところでございます。

 花というのは、私たちに生活に潤いや安らぎを与えてくれると同時に、種まきから開花、そして結実までの育てる喜びを提供してくれます。ぜひ将来は行政を抜きにして、町民一人ひとりがみずから花を育てる喜びというものを味わっていただきたいと考えております。

 先ほどの中で、東部地域汚泥コンポストの活用ということが質問の中にありましたけれども、この活用につきましては、現在組合員に、本来田んぼに還元するところを袋詰めして還元しているのが現状でございます。また、土壌調査によりますと、花壇としている土の肥料成分中、窒素は満足していると。他の成分が必要ということから、腐葉土という結論に達したそうでございます。

 それから、花壇の最終デザインということが入っていたと思いますけれども、春はスイセン、チューリップです。それから夏から秋にかけてはマリーゴールドとかサルビア、冬から春にかけてはパンジー等を定植しているわけでありますけれども、スイセンやアジサイ、ダリア等も今後の品種選定に検討を加えていきたいと考えております。

 そういうことを通して、この四季折々に花が本町にあって、道を行く人々あるいはそこを通りかかるドライバー、そういう方々に潤いや安らぎを与える。もう一回行ってみたいなというような花壇がこの本町でやっている花壇の最終デザインといいますか、目標でございます。このように四季を通じて花のある町づくりがなされることによって、町民のふるさと意識といいますか、高根沢町への愛着や誇り、こういうものがますます高揚することにつながっていくと思われますので、今後ともご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 飛ばし飛ばしですけれども、気づいた点だけの再質問をさせていただきます。

 初めに、オルゴールのことですが、小林君も言われたように、ほかにも体操とかのメロディーを流すとかという形で、私の希望としては、初めてお昼に高根沢ソングなんだということで、私は童謡を歌う会に入れてもらって教わったので、ああこういう町民の人がつくった歌があったのかというので、それから昼はそういうメロディーなんだなとわかったぐらいで、やはりあのメロディーを知っている人というのは少ないのではないかなと思っています。だから、そのときの希望が21票で住民から来ているという話なので、また調査でもしてみたらどうでしょうかという、これは要望です。

 それと、朝のときに、第九の一部なんかのあれ、ちょっと私も長いメロディーではなくて、通でもないのですけれども、朝のメロディーがもうちょっと、私は元気という感じにいつも起きていて聞けるんですけれども、それと、普通中にいる人は、今密閉がきちっとしているので聞こえないという言葉がありますけれども、散歩している人もたくさんいます、あの時間に。だからそういう点でも広報ということが出されているので、どうでしょうかというようなことを、私から言えばこちらはしていただきたいなと。

 あと、夕方に関しては、今現状カラスはやっかいもの扱いをされて、野鳥駆除のときにも春になって卵を産むころになっても撃たれているという中で、一緒に帰ろうというのもどうかなと思っているけれども、あれは温かさがあって、私はそのままでもいいかなという自分だけの感想ではそんな形を持っています。

 それと、次の環境課関係なんですけれども、やはり予算が3月に承認されて9月ということで、12月になっても1件ですということになると、私が議員になりたいと言ったときに、随分目詰まりで地獄溜めで、下水はなくてというのが言葉になってきたので、頑張ろうと思ったんですけれども、下水も予定よりも早く本管が入っているというような形で、2年までに本管が入るところはこの事業は該当しませんよと。その地域がどこなんですかと聞いたら、それは連絡が来たところを聞いてから、あなたのところは該当します、該当しませんという形でやりたいんだと言うから、これについてはちょっと問題があるなと思っているんだけれども、なるべくたかが100万、されど100万、そういう予算を計上をしたんですから、3月までには希望者を募って、クリアしてほしいなという要望です。

 次の墓地の方は、私は宝積寺がまだ残っているからという形の点について、ちょっと同じデザイン、次から次から同じと。宗教も自由ですよと言っている形の中で、やはり私の耳に入った中では、もうちょっと広い場所で個性を持って永代供養ができるというのだったら買いたいんだけれどもという人もいるし、もう一つは小川基金ですか、あの人がすごいなと思うほどの寄附をされているので、ピラミッドだ、前方後円墳とか、昔の立派な人は立派な墓地も建てているので、分骨でも何でもああいう、またもとの生まれたところに戻りたいという人に、元気あっぷからのハイキングコースにしては、墓地はいけないんだなと思うけれども、私から言えば、単に何ということで見ていただくのも、お骨とお友達にはなれないかもしれないけれども、そういう流れの中でデザインをつくって、こちらとは別に焼却地とか何かに使わないんだったら、もとの墓地の構想でデザインをつくっていただいたらいいんではないかなという気持ちで、そのような考えがあるかどうか、これは質問です。

 次に、塩谷広域については、宇都宮市との合併に私は傍聴に行ったときに、今度知事さんになられた人が、やはり県との話で、大きくて公害のないものをつくるというのも今後の課題でしょうということを言っていたようなので、お決まりの今までの話の繰り返しではなくて、個人で推されていた方が当選もされているので、そのような考えがありますかという、これも質問です。

 あと、次には健康福祉課関係の民営化、これは、私はよかったなと胸をなでおろしています。それは、全員協議会のときに2つやるんだという中をいろいろして、最終的には、たから保育園一つにしたらどうしたということで決まったのかなと思ったら、今度はそれまで保育園の中の委員さんなどが、反対にもう少し待ってくれという話になったみたいに、少しの流れの中であったみたいなところも私も知っているので、今言うように、何でもかんでも民営化すればいいという形ではないという流れが、随分私は自分なりに買い物などをすると、そこへ預けている人から耳にしたので、あれはあれなりに4つ最終的にはやるというような形もどうなのかというのと、もう一つは、最近だれもが保育所へお子さんを頼んで自分で働くという形で、たから保育園は来春には、何か120%国で言っていることを全部クリアしても入り切れないのではないのかなという心配をしている人もいるようですので、現状で。そんなふうになったかならないかも答弁いただきたいということです。

 次の私が委託されたというか、頼まれたことについては細かく調べてくれてありがとう。それに関して、また町長と会わせてくれということもあったんですけれども、削除されたけれども、きのう会っていただけたという報告があったので、それはお礼を言います。

 あと、次が都市計画課の中で、森さんが再度減歩の話がどうのこうのとなっていたり、なかなか問題がいっぱいあるなと。私も大変だというのはいつも思っているんですけれども、やはり立体交差というのは、最終的には今の鉄道をまたぐのはいいことだなと。それと、南の小口材木屋さんのところの隅切り拡幅もまだきちっとしていないという形なので、それで、その次の南のあれは廃止の方向みたいな話も聞いているので、東が都市計画に基づくまで準備はしていてもつなげないという形だと言うんだったら、東でいえば、やはり道路だけが先行して、都市計画道路ができる可能性はあるのかないのかということだけ、右か左みたいな回答がいただけたらいいなと思います。

 それと、隈研吾さんについては、今細かく言ってくれて、なるほどなと思っています。最後の完成予想図というか、そんなものがあったらいいのではないかと思うんですけれども、無理でしょうか。

 それと、次が下水関係なんですけれども、下水関係は組合をつくって区画整理組合の約束事が、下水がみんなつながるまで出すんだという話ですけれども、井戸水のチェックなどもあると言うので、野元の水の水質検査をやっているというのは構わないですけれども、そういうところから言うと、新堀の天神坂とか何かから直接落ちてしまったものが野元に入っているので、その費用だけならいいけれども、補償みたいに額が調査費と折り合わないのではないか、少しやり過ぎているのではないかなと思うんですけれども、そういうふうには思いませんか。

 それともう一つ、農集排については、切り口に、初めに1年間は向こうからいただけるという形だったからかもしれないですけれども、役員さん10数名に20袋ずつ無料で給与しているということがあるんです。そんなことを聞くと、やはり値段も町で15kgで150円、それでその中のあれだけというのだったら、やはりたんたん君ではどうこうと言うよりも、もうちょっと広い範囲に売ってほしいというのも、これは何度も言ってだめというのだから、これはもうしようがないないという感覚でおります。

 最終的に、学校関係の教育長の答えの中の花いっぱいは、県で管理している早生咲きの桜、河津桜が私のロマンだったらもう咲くのかなと思ったが、なかなか咲いてくれなくて、花壇の大きさに対して幹だけは太り過ぎるほどぐんぐん伸びています。それで、上が覆われると、答弁されたように夏のものを植えたときに、ダリアなどはそれにつぶされてしまうのではないかなと、成長が。そういう形で冬、春まではロマンがありますけれども、その中で夏は計画がどこかで、ちょっと半日陰で育つようなもの、そんなものを勉強して、私から言うとユリなどがそれかなと思うんですけれども、そういうものをテストしておいて、そうした中で、桜切るばかとか何とかということわざもあるようだけれども、やはり桜との競合を少し県の方と話し合ってやらないと、持続性に欠けるのではないかなという不安があるんですけれども、その観点から伺って、2回目の再質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(鈴木利二君) 町長、高橋克法君。



◎町長(高橋克法君) 東山聖地公園の再質問がございました。

 墓地というものは、多分墓地埋葬法という法律によりまして、宗教法人か、もしくは地方公共団体等の団体しか墓地というものは造成ができないというようなことになっていると思います。都市化が進む地域にとって、そこに暮らす方々のいろいろな課題はございますが、墓地の確保というのも、特にこれは大切なことでありまして、そういう意味で高根沢町当局といたしましては、かつて宝積寺聖地公園を整備した。そして、それに引き続く意味で、東山聖地公園の用地を取得したというふうに理解をいたしております。

 現在、宝積寺聖地公園の方は、まだ約半分ぐらいの区画が永代供養としてご利用されている。まだあいているところがございますので、その辺のところがありますので、東山聖地公園については、造成すればそれなりに莫大な金額の費用がかかりますので、現時点において墓地造成というような着手をする考えはございませんというのは、1回目の答弁で申し上げたとおりです。

 塩谷広域の環境施設につきましても、前提が塩谷広域行政区域ということになっておりますので、答弁のとおりのような考えで進めていきたいと思っております。

 保育園民営化につきましては、これは誤解のないように説明を申し上げておきたいんですが、民営化検討委員会の皆さんは、民営化を待ってということではありません。民営化は賛成であると。ただし、民営化は賛成なんだけれども、民営化して委託する先については、本当にいいところを選びたいんだと。いろいろ民間ですから、それぞれの社会福祉法人の理念、哲学によってそれは全部違うわけです。そんな中で、十分な時間をとって民営化の受け皿、委託先を決めたいので時間をくださいと。民営化については別に振り出しではございません。民営化は認められたのでございます、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。

 たから保育園の定員が17年度はオーバーするのではないかどうかというのは、こばと保育園まで入れまして公立4園、私立1園、また無認可も1園ございますが、これらの定数計画は作成してあると思いますので、健康福祉課長から答弁をいたしたいと思います。

 都市計画課の立体交差に係る部分並びに野元川について、さらにはコンポストで役員さんに20袋ずつただでやっているんではないのかといった部分ですね、これは事細かな話になりますので、それぞれ担当課長から答弁をしていただきましょう。

 宝積寺駅東の完成予想図はあった方がいいなというご質問ですけれども、岡田前町長の時代に現在の計画とはちょっと違いますけれども、全体的な図面ができてあったと思います。これは確定ではありませんが、こういうイメージですよというのが。現時点においては、先ほどご説明したとおり、東西自由通路と駅舎についてはJR東日本に委託をしなければならない。これはまだ委託をしてございませんから、こちらはできておりません。それから、駅東口の広場の方のちょっ蔵館ですとかというものは、隈研吾さんの方にお願いをしておりますので、これはもうでき上がっておりまして、これは、説明は既に議会の方にさせていただいたというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 教育長、加藤哲君。



◎教育長(加藤哲君) 花のある町づくりの推進事業の具体的なことでありますので、生涯学習課長の方から答えさせてもらいます。



○議長(鈴木利二君) 健康福祉課長、阿久津正道君。



◎健康福祉課長(阿久津正道君) それでは、たから保育園の平成17年度の入園についての定員超え等というお話なんですが、実質12月20日、平成17年度の保育園の申し込みを実施いたします。今現在も確かに定員はオーバーしておりますが、国でいう基準をもとに、当初から入園等を考慮していきますので、12月20日以降、皆さんの入園申し込みが終わってから、随時皆さんと協議し、保育園の入園の実施事務等を進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木利二君) 都市計画課長、小林仲君。



◎都市計画課長(小林仲君) 宝積寺第一土地区画整理事業で、鉄道部分の都市計画道路のアンダー部分についてできるのかどうかという質問でございますが、宝積寺市街地整備基本計画によりますと、駅東第一地区つきましては15年以降、平成31年以降計画をされているところでございます。そういうことでございますので、これからその地区の皆さん方とお話し合い申し上げて、事業の実現化を図っていくわけでございますが、行政といたしましては、実現させる意向で取り組みたいと思っております。



○議長(鈴木利二君) 下水道課長、栗原光隆君。



◎下水道課長(栗原光隆君) それでは、環境保全交付金の交付した上で飲料水の検査をやっているのはどうかというふうなことでのご質問だったと思います。これに関しましては、野元川流域住民の飲料水の検査、これを毎年1回実施するというふうなことで、協定書に基づく調査を実施しておるところでございます。そのようなことですので、今後も引き続き、続ける考えでございます。

 それに合わせまして、コンポストに関しましてですけれども、役員に配布したというふうなお話ですけれども、これはコンポスト販売を計画した当初に、汚泥肥料の効果等を調査するためのものでございまして、現在は配布をしておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木利二君) 生涯学習課長、板橋秀男君。



◎生涯学習課長(板橋秀男君) 桜の木が大きく育っているが、花への影響はというご質問でございますが、成長に伴い植栽した花への影響は多少あるものと思われます。桜の花もまた国民的いやしの花であり、すばらしいものと考えております。現場においては、木の両側の間隔を多少あけ対応しておりますが、今後、半日陰の花の定植は、品種の選定に綱川議員の助言を引き続きお願いしたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木利二君) 9番、綱川秀夫君。



◆9番(綱川秀夫君) 私もいつも笑えない男なんだけれども、最後、笑いが出るぐらいになったものですから、長い時間で意識していつも定番なんだと松本さんが言って、一度1番でもってきたんですけれども4番にかえさせてもらって、下手な質問でしたけれども、楽しい答弁になった部分があったので、再々質問は削除して、ありがとうという言葉を最後に、終わります。



○議長(鈴木利二君) 9番、綱川秀夫君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。

 これで一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(鈴木利二君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これで散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時18分