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栃木県 芳賀町

平成23年 12月 定例会(第10回) 12月07日−02号




平成23年 12月 定例会(第10回) − 12月07日−02号









平成23年 12月 定例会(第10回)



      平成23年第10回市貝町議会定例会(第2号)

            平成23年12月7日(水曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    山内好幸君  税務課長      添田眞一君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    桧山義信君

 農林商工課長    神野正明君  建設課長      永島 豊君

 こども未来課長   鈴木和子君  生涯学習課長    簗 喜一君

 出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(2名)

    8番 山川英男

    1 子ども手当て制度改正に対応する町の責務について

    2 首長の公約と責務について

    9番 高徳義男

    1 町民の福祉振興の諸課題について

    2 市貝温泉健康保養センターの有効利用について

第2 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(上程・説明・質疑・採決)

第3 議案第48号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて(上程・説明・質疑・採決)

第4 議案第49号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて(上程・説明・質疑・採決)

第5 議案第50号 市貝町税条例の一部改正について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第6 議案第51号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第7 議案第52号 指定管理者の指定について(市貝町立図書館)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第8 議案第53号 指定管理者の指定について(市貝町立歴史民俗資料館)(上程・説明・質疑・討論・採決)

第9 議案第54号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第10 議案第55号 平成23年度市貝町一般会計補正予算(第6号)について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第11 議案第56号 平成23年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第12 議案第57号 平成23年度市貝町介護保険特別会計補正予算(第1号)について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第13 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第14 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△山川英男君



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。登壇。

          (8番 山川英男君 登壇)



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 私は、ただいま議長の許可を得ましたので、通告の順に質問をいたします。

 まず初めに、子ども手当制度改正に対する町の責務についてを質問の議題といたします。

 少子高齢化が叫ばれて久しいわけですが、その対応策としてこの制度が児童手当から改正されたものであります。

 目的として、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援をする、そういうこと及び子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し子供が育てられる社会をつくるということを政策目的とし、その根拠になる法律が、平成22年3月に時限立法として可決されました。その後、4月1日より施行され、それにより同年6月に月額1万3,000円の支給が開始されたわけであります。

 当初、毎月額2万6,000円の支給をする予定でありましたが、財源問題等により、半分の月額1万3,000円を平成23年9月までつなぎ法案で支給されましたが、現在は平成23年10月より、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法として、支給年齢、支給額、その他の内容も変更になり、継続されているところであります。

 非常に目まぐるしく変わるため、わかりにくく、かなり混乱をしているのではないかと危惧するところであります。

 本町としましても、スムーズな支給ができるよう努力されていることと思いますが、そこで質問に入らせていただきます。

 このたびの改正は、対象者全員が再申請を必要となりましたが、未申請、支給漏れなどがないようどのような周知、対応を講じているのかを伺います。

 2つ目ですが、今回の改正により保育料、学校給食費等を本人の同意があれば手当から納付可能となりましたが、本町として、その判断、対応はどのように考えているのかを伺います。

 また、本町にはその対象者がいないとなれば、それはそれですばらしいことだと思いますが、実態はどうなっているのかをあわせて伺います。

 この法律、短い間の改正により多少なりとも費用負担が生じているものと思います。例えばシステム変更、それにかかわる人件費等々、交付金措置される部分とされない部分の説明を求めます。

 また、平成24年度から支給される拡充児童手当の財源についてでありますが、これは地方負担がふえるようであります。それでは、本町へはどのような影響があるのかを、あわせて伺います。

 4つ目でありますが、11月1日現在、本町では1万2,062人と、県内一人口の少ない町であります。一人でも多くの方が市貝へ住みたいというような、そういうように思える地域の実情に応じた、これから子育てをする方々の充実した支援サービス、特色ある計画をすべきではないでしょうか。そのために、正規の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金制度を最大限利用する必要があるのではないか、考えを伺います。

 2つ目になります。

 首長の公約と責務についてを質問いたします。

 入野町長も就任され、2年が経過しました。ちょうど折り返し地点にいるわけでございますが、振り返りますと、選挙戦のときローカルマニフェストの中、また、所信表明においても、熱い思いとともに数多くの政策を約束されました。

 任期という与えられた時間、人、物、金の制約の中で最善の結果を求められ続けているものと思います。首長になるための努力、また、首長になってからの努力は、おのずと違うと思います。

 そこで、1つ目の質問をさせていただきますが、今現在、率直に、また客観的に自己評価をされると、町長の言葉でどのような表現であらわすかを質問をいたします。

 2つ目であります。

 町長の責務の1つとして、同じ町民の代表である議会に対する説明、責任を果たすことは無論、職員の労働環境整備、果たす役割と自己意識向上教育は不可決であろうと思います。そのための自主的組織のワーキンググループを立ち上げ、朝礼、庁議を欠かさず、勤務評定というより人事評価制度を取り入れ実施されています。

 町長として、今の手ごたえ、今後どのような成果を期待しているのか、その目的を、その考えをお伺いいたします。

 この10年の間に、首長に関する有権者の要求も少なからず変化をして来ております。

 情報公開、また、説明責任に加えて、法令遵守が重要視されているところであります。

 そこで、3つ目の質問をさせていただきます。

 政策形成過程を透明にし、町民参加型の行政運営を約束されます行政戦略会議を立ち上げ、行政懇談会、町民評価の事業仕分けを実施をいたしております。震災後の8月には震災復興会議を立ち上げ、会議を行っていますが、いろんな取り組みの中で、私としても評価のできるものもありますが、改善の必要があると思えるものもあります。その成果、今後どのように継続されるのか、町長の考えをお伺いいたします。

 ややもすると、チラシと一緒に捨てられてしまうのではないかと心配をいたしております広報についてでありますが、毎月25日に新聞折り込みで届けられているいちかい広報、町政こよみに対する町民の方々の評価も二分されているのではないかと、私は受けとめております。その費用対効果も含め、今後も継続されるのかどうかを伺います。

 5つ目ですが、町長の思い入れも強かったのでしょうか、就任され、いち早く実施されたふれあい町長室。町民のじかに生の声を聞かれ、そこで何を学び、何を得たのか、その多種多様な意見をどのような形で町政へ反映されてきたのかを、具体的にお伺いをいたします。

 デフレ経済などでこの約20年間、日本が低迷を続けています。今こそ、地方が持っている潜在能力を活用する絶好の時であるのではないかと思います。

 一律型ルール、中央集権ですが、その限界が見えております。地方同士の工夫の競争が求められているものと思います。

 6つ目の質問ですが、入野町長はあふれるほどのアイデアをまだまだ隠し持っているのではないかと思っております。地方自治体の長として、先駆的な世間が注目するような事業をこれからも仕掛けていく考えはあるのかどうかを、率直にお伺いをいたします。

 これまでの総括質問といたしまして、この後、答弁を伺った後に一問一答の質問に移らせていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 山川英男議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 第1点目の子ども手当制度改正に対応する町の責務についてご説明いたします。

 まず、子ども手当対象者全員が認定申請しなければならないが、どのように周知しているのかについてでございますが、子ども手当の支給に関する法律は、平成22年4月1日、時限立法として施行され、平成23年10月からは、半年間の特別措置法により新たな支給要件等が設けられました。特別措置法において、平成23年10月からの子ども手当支給に当たっては、これまで子ども手当を受給していた方も含め、支給要件に該当するすべての方から認定請求書を提出していただくことになりました。

 具体的な認定請求書の提出方法としましては、9月分まで子ども手当を受給していた方960人に、10月下旬に出力しました認定請求書を個人あて通知いたしました。記載内容を確認していただき、11月中に提出されますようご協力をお願いしたところでございます。

 制度的には、平成23年10月1日の時点で受給資格のある方は、平成24年3月末までに申請すれば、10月分からの子ども手当を受け取ることができますが、提出忘れ等がありますと未支給となりますので、早い時期での申請をお願いいたしました。

 10月中旬に保育所、保育園、幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒を通して、子ども手当のお知らせのチラシを配布し、改正内容や手続の仕方について予告をいたしました。

 また、10月中旬に町ホームページに、11月の広報いちかいには内容を詳しく掲載し、12月の広報いちかいにも早目の手続のご協力をお願いしたところであります。今後も、広報や町政こよみで周知するとともに、未提出者には再通知などを行い、平成24年2月支給の子ども手当がスムーズに支給できるように取り組んでまいります。

 次に、保育料、学校給食費等が子ども手当から直接徴収することが可能となるが、町としての考えはどうかについてお答えいたします。

 子ども手当の新たな支給要件に保育料が手当から直接徴収できるようになりました。学校給食費等につきましては、本人の申し出を前提に、子ども手当から納付することができる仕組みになりました。

 しかし、保育料を特別徴収できるのは、平成23年10月から平成24年3月までの保育料に限られます。現在、滞納もありませんので、特別徴収は考えておりません。また、学校給食費等についても、ほとんど滞納等がありませんので考えてございません。

 次に、子ども手当の給付費の費用負担の割合が変わったが、年度途中の変更に対する財源措置、歳出予算額はどうかについてお答えいたします。

 子ども手当の費用負担は、児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、県、町、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担することになっております。それぞれの費用負担の割合が変わりましても、町の負担は特別措置法施行以前の負担と同額と考えております。したがいまして、歳出につきましても現行予算内で対応可能であると認識しております。

 また、システム改修等の経費につきましては、全額県の安心こども基金事業費補助金の対象となります。事務費につきましては、平成23年10月から平成24年3月までの各月末における手当受給者の数に応じた額が交付される予定です。

 次に、地域の実情に応じた子育て支援サービスの基本計画についてお答えいたします。

 地域における子育て支援といたしまして、平成22年3月に市貝町次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定いたしました。

 母子保健、延長保育、一時保育などの保育サービス、子育て親子の交流の場としての子育て支援センター、私立幼稚園の地域開放、小学校児童の健全育成の場としての学童保育などの充実を主眼に取り組んでおります。

 第2点目の首長の公約と責務についてお答えいたします。

 まず、2年間の自己評価でありますが、物事の評価は、第三者の評価を加味して初めて評価として定まるものだと考えておりますが、行政は町民の税金を使って町民の福祉の向上のために行われるものであるとすれば、評価を数値化して町民に返すことは必要なことだと考えています。

 この際、基準となるのは、町民との間に交わした選挙公約でございまして、私の町政の基本となるものは、公平で公正な開かれた町政であり、この実現のために幾つかの施策、政策を掲げさせていただいたかと思います。

 ところが、この春、東日本大震災で被災し、公約の実現が延期されたものもございますが、手厚い国の財政支援を受けまして、翌年度に確実に実行できるものも出てまいりました。客観的には公正で民主的な行政の憲法と言われる自治基本条例の制定を目指すものでありますが、その道のりの半ばを超えたということで、70点ということにいたしたいと思います。

 次に、職員の資質向上のための自主的組織ワーキンググループと人事評価制度導入後の成果についてでありますが、まず庁舎内ワーキンググループは平成21年11月末に組織されて以来、行政組織における縦割り業務や課局などの垣根を取り払って、庁内のあり方や町の課題について自由に討議する場として設けられ、職員みずから運営しております。

 これまで、日本一親切でわかりやすい役場を目指して、接遇に関する実践マニュアルを作成し、行政サービスアップの取り組みを初め、自治会担当制度の検討・立案、ISO認証取得、エコアクション21の取得検討、行政評価や人事評価の取り組み検討、住民に好印象を与える電話応対や、ふさわしい服装、職場における職員のメンタルヘルスをテーマとしたアンケート調査をもとに改善策を講じるなど、一定の研究成果を上げてきたものと評価をしております。

 特に、接遇面でのマニュアルやワーキンググループ会議の中で提案された課内ミーティングの実践に関しましては、ワーキンググループメンバーが所属へ持ち帰り伝達し、実践する役割を果たしてまいりました。

 このワーキンググループは、勤務時間外に行われていることもあり、東日本大震災後は災害復旧等に力を傾注しているなどの理由で、今年度は会議機会が減っていると報告を受けておりますが、以前にも増して、町の諸問題について闊達な議論と研究成果を期待しているところであります。

 人事評価は、職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価と定義され、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎となるものとして明確に位置づけられているとともに、人事管理は、職員の採用試験の種類や年次にとらわれず、人事評価に基づいて適切に行うこととされており、国家公務員は平成21年度から本格的に人事評価制度がスタートしたところでございます。

 地方公共団体においても、地方公務員法第40条で、任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない旨、規定しております。

 本町においては、平成22年度に管理職を対象に試行的に実施し、23年度は全職員の勤務評定を実施いたしました。

 申し上げるまでもなく、人事評価の必要性は、これまで見られた年次等を過度に重視した任用や年功的な給与処遇などの集団的、画一的な人事管理ではなく、職員個々の能力や実績等を的確に把握して、適材適所の人事配置や勤勉手当への反映を実現し、業務遂行意欲を向上させ、公務能力の一層の増進を図っていくことが目的であります。

 今年度は全職員に業務目標を設定させ、職員一人一人が行政組織の中で求められる行動や果たすべき役割を明確化し、自立的・主体的に仕事に取り組む意識を高める効果を求めました。

 職員は、みずから掲げた目標に沿って自己評価を行い、1次評定、2次評定を経て業績、能力、態度などの項目について評価を受けることとなります。

 また、設定した目標や与えられた役割について、それがどのくらい達成されたか、貢献できたかという観点に加え、目標として掲げた業務以外にも、例えば、同僚の業務への協力や突発的に対応することとなった業務への対応等についても、総合的に勘案して評価を行っております。

 最終的な総合評価は、各個人あてに通知しますが、その結果に応じて面談を行い、職員の能力開発やスキルアップ、ひいては行政サービスの向上につながるものと確信いたしております。

 この人事評価導入を機会に、人事管理に考課結果を反映させることで、今後これらの効果を通じ、活力ある公務組織の実現や効率的な行政運営に資するものと考えています。

 次に、行政戦略会議、町民評価による事業仕分け、震災復興会議等の成果及び今後の継続について申し上げます。

 まず、市貝町行政戦略会議は、町が抱える諸課題について、町民の視点と民間の経営感覚を生かした議論を行い、課題解決への方向性を見出し、町施策に反映させることを目的に、学識経験者や民間企業経営者、一般公募員を構成メンバーとして設置したものです。

 平成22年の設立以来、これまで14回の会議を開催し、保育所民営化や道の駅計画など町の諸課題についての議論をいただき、その結果を町に答申いただいております。町はその答申を踏まえ、施策の実施並びに計画策定に当たっております。

 今後につきましても、会議は継続し、町行政運営への意見提言を求めていきたいと考えております。

 次に、町民評価による事業仕分けでございますが、市貝町は昨年初めて事業仕分けを実施いたしました。町単独補助金74事業を対象に仕分けを行い、廃止8事業、減額6事業の14事業に、その結果を反映いたしました。

 町民評価の是非については賛否両論、傍聴者アンケートを初め、いろいろな意見をいただきましたが、町民評価を今後とも実施していくべき、町が事業仕分けを行ったことは有効であるとの声が、多く寄せられました。

 今後は、これまでの反省点を改善しながら、次回につなげていきたいと考えております。

 次に、市貝町震災復興会議でございますが、東日本大震災の被災からの復興と町民が住みよい町と実感できるまちづくりを進めるべく、8月に会議を発足いたしました。市貝町がこれまで直面したことのない震災からの復興という大問題に正面から向き合うには、議会を初め関係団体、町民がこれまで以上に一丸となった協働による取り組みが不可欠であり、互いに情報の共有化を図り、意見交換の場を持つことで、復興に向けた町の指針づくりや復興計画の策定などへの助言、提言を、強くお願いしたいと考えております。

 次に、広報・こよみの新聞折り込みのメリット、デメリットについてお答えいたします。

 広報紙は、町民の皆さんへ必要な情報を提供し、内容を知っていただくという大切な役割を担っています。

 その情報提供をしていく上で、幾つかの課題がありました。広報紙が町民の皆様の手元に届くまでに時間がかかる場合があり、情報が新鮮でない。また、自治会加入率が低下している現状もあり、自治会経由の配布方法では2割以上の世帯の方々に情報が届かない。加えて、配布物が多く、事務連絡員、班長等の負担が増大していることなどがありました。

 このようなことから、平成22年4月から新聞折り込みを開始したところであります。

 折り込みのメリットといたしましては、毎月決まった日の発行日当日の朝一斉に届けられるため、情報が新鮮である。また、自治会に加入されていない世帯にも届けることから、平等に情報の提供ができることが挙げられます。

 一方、デメリットといたしましては、新聞を購読されていない世帯には届かないこと。また、折り込み手数料の経費がかかることです。

 新聞非購読世帯の対応といたしましては、申し出のあった方にはゆうメールで郵送しております。また、町のホームページでも広報の閲覧ができるようになっております。

 折り込みを開始してから半年後に、自治会加入世帯及び未加入世帯それぞれにアンケートによる検証を行いました。その結果につきましては、81.2%の方が新聞折り込みがよいと回答しております。内訳を見ると、自治会加入者では68.6%、自治会未加入者では95.2%の方が新聞折り込みがよいと回答をいただいております。

 現段階では、このような町民の皆さんの声をいただいておりますので、引き続き折り込みによる配布を行ってまいりますが、今後も生活様式の変化や時代のニーズに合わせた情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ふれあい町長室の内容を町政にどのように反映させているかについてでありますが、ふれあい町長室は、私の基本理念である町民との対話によるまちづくりの施策の1つとして実施しております。

 基本的には、毎週月曜日の午前中に開設しており、22年2月の開設以来、ことしの11月までに86回開室し、延べ177人の方々との対話を持つことができました。

 内容につきましては、町政に対する意見や要望、地域の身近な問題、個人が抱えている問題などさまざまでありますが、町長である私が直接お話を伺っているわけでありますので、どの案件にいたしましても大変貴重なものと認識しているものでございます。

 お伺いたしましたご意見・ご要望につきましては、直ちに対処できるものは、随時、所管課に指示し対応するよう努めており、また、ご提言等は、今後のまちづくりの貴重な町民の声として参考にさせていただく考えであります。

 最後に、財政に対する先駆的な独自の事業の考えはあるのかということでありますが、以前から思案しているのは、エコマネーの域内流通でございます。しかしながら、現時点での地域内通貨の導入につきましては、さらに調査研究が必要ではないかと考えているところであります。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 今、答弁を伺いました。

 その中で、子ども手当のほうなんですが、これ、上から支給されるわけでございますが、この子ども手当、昔は児童手当でありましたが、そのときは、例えば社会保障という理念のもとで支給されておったわけでありますが、今度の子ども手当、どちらかというと経済援助という視点で考えられるものと思います。そうしますと、この支給された後、どのような使い道があるかということも、今後追跡調査しなければならない課題かと思いますが、本町としてどのような取り組みで対処していくか、その点をお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの山川議員の、支給された後、どのような使い方をしているのかということでございますが、特別な今のところ調査はしておりません。今後何らかの方法で調査なりしなくてはならないかというふうには思います。個人の情報ということもございますので、慎重に調査しなくてはならないというふうに考えておりますが、何かの方法で町長とも十分相談をしながら考えていきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 ちょっと細かくなりますが、厚生労働省で作成されたパンフレットなんかにも、年齢上限、中学生までというんですが、中学終了までとかという表示でされていると思うんですが、これでは、留年されたとかそういう子供については、この適用はどのようになるのか、その点を伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問でございますが、これは中学生3年生ということになりますが、年齢で区切ってございますので、年齢で終わりということで、留年ということに対しては出せないのかなというふうに考えております。

 現に現実問題としては、本町では、義務教育でございますので、中学生を留年するということは高校と違ってございませんので、現実問題として留年するということはありませんので、年齢ということで挙がっております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 これ民間会社のアンケートでなんですが、この子供たちが月額、それではどのぐらいの援助、支給がされると生活の不安が解消されるかというアンケートがあります。それによりますと、経済不安が解消されると回答された人で、月額5万円支給されると72%の人が解消されるということが出ております。月額1万3,000円ぐらいですから、その中ではかなり差があると思うんですが、そういう点を市貝で、今の段階ではちょっと財源的な難しいことがあろうかと思いますが、長期的な展望の中で、そういうフォローの仕方もこれから必要ではないかと思うんですよ。そういうことでこの市貝町に住みたい人がふえていくのではないかと思うんです。そういう点を、町長初め、どのように取り入れられる可能性があるかどうか、その点をお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 今、山川議員からデータをもとに子育ての際に、どのぐらいの費用で安心できるのかということで、データのご提示がございました。

 子育て支援につきまして、先駆的な事例はやはり欧州だと思うんですね。欧州では一時少子化が大分進みまして、その後、各国、子育て支援を充実させる中で無事回復をしたという経緯がございまして、それらの研究が大分なされているのかなと思っております。

 その特徴を分析してみると、包括的に一時金とか保育制度、あとは会社での仕事の女性に対する割当とか、女性の昇進とか、さらにそれが包括的だと、それ1つ。もう1つは、これが持続的であるということです。それらが功を奏したのではないかということで、そういう話が出ておりますけれども、今回、残念なことに政権が出してきたのは、児童手当から、その次に1回また一時金ありましたね、子ども給付金でしたか、それからまた今度子ども手当ということで、名称が変わりながらいろんなお金が出てきて、若い既婚者の女性が子供を安心して産めないというような、そういう不安があるのかと思っております。

 そういう中で、大事な点は、一時金も大事だと思いますけれども、保育制度とか会社での働き方、そして育児救護とか、そういうようなものを包括的に含めた育児対策が必要ではないかと思っておりまして、議員がご指摘のとおり、一時金は大事な経済的支援でございますけれども、町としては包括的に育児支援ができないかということで考えているところでございまして、そのような方向で次世代支援計画も策定しているところでございます。

 今後ともご協力のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 総括の中でもお伺いしたんですが、学校給食費等が本人の承諾を得れば引けるということになっていましたが、当町ではそういう対象者がないというのは、本当に保護者の方の納得をいただいて協力していただいているということで、学校のほうでも一生懸命やっているのかなと思っております。

 それとあわせて、町民税ですか、そういうところまでにはこの制度の中では踏み込めるのか、踏み込めないのか、その説明をいただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 添田税務課長。

          (税務課長 添田眞一君 登壇)



◎税務課長(添田眞一君) 

 ただいまのご質問について、ご説明申し上げたいと思います。

 いわゆる子ども手当、児童手当というふうな手当については、町民税は差し引いて支給というのはございません。

 一たん皆様方の個人のお手元に行った後、これは税金のほうに納めたいという本人の申し出があれば、ありがたくいただくということで現在は処理しております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 そういうものは合意形成の上で効率的に使っていったほうがいいかなと思います。

 次に、町長の公約と責務の中についてを質問いたします。

 8月18日、これ第1回目市貝町震災復興会議を行ったわけでございます。

 この後、まだ開かれていないわけなんですが、これについて、私もこの中のメンバーの1人として参加したわけでございますが、この復興会議そのものの位置づけと、また、今後この会議をどのように活用していくのか伺います。よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議員のご意見のとおりでございまして、復興会議は議員の先生方に、6月定例議会あるいは全協の場でしたでしょうか、復興会議を立ち上げたいということでお話を申し上げておりましたが、執行部内で震災の復旧ということに職員のほうも傾注しておりまして、私どもの思ったとおり進まなかったというのが議員のご指摘のとおりでございまして、本当にご迷惑をかけております。

 8月の段階で一度開かれまして、現在、座長さんもいらっしゃいまして、いろいろ検討しているところでございますが、会議の場でも同じ質疑が出ましたが、位置づけについて、復旧と復興という考え方がありますが、どのように考えているのかというお話がございました。今、議員のおっしゃるとおりでございます。

 復旧は急を要するものについて、原形復旧ですね、国の復旧事業あるいは県の補助事業などによって原形復旧という、もとあった形に戻すわけなんですが、それに対して、被災を契機に町のあり方、住民サービスから町の公共施設、さらに町の事業のあり方とか、そういうすべての問題について考えようというお話をしていた、そういうような復旧にとらわれない、将来を見通したそういう青写真をもって復興会議を位置づけて立ち上げたわけでございますけれども、今後につきましては、今、座長さんとも相談している中ですけれども、市貝町は被災した自治体ですので、当面復旧に全力を挙げていただいて、休会ということも選択肢にあるのではないかということを座長から伺っておりまして、それらを含めて今後開会については考えさせていただきたいと思っておるところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 町民評価の事業仕分けなんですが、これも少ない事業に絞って、今度また1月実施するということを伺っておりますが、政府・与党でも結構いろんな紆余曲折を経てやっておるようでございます。今度与党の中では、提案型の事業仕分けをやるようでございます。その前に与野党連携で事業仕分けをしたようでございますが、結構そっちのほうが評判よかったようでありますが。

 町の今度の事業仕分けを継続していくに当たって、私なりに考えた事業仕分けの形、提案させていただきたいんですが、あらかじめ町側への質問を行う政策シンクタンクを数名選定しておいて、その質疑の内容を執行部のほうに聞いた後、判定員の方を十数名そろえておいて、その方たちの多数決によって結論を出していくのはどうなのかという、そういうやり方もあるのではないかと思います。これは私個人の提案でございます。

 ですから、この事業仕分けが本当に町にとって実りのあるものにならなければ、最大限いろんな人を集めて、経費もかかるわけでございますから、費用対効果を考えたときには、もう少し中を煮詰めていかなければならないのではないかと思います。

 それについては私の提案でございますので、意見は求めません、この場で。

 町長には、今回の私が質問した首長の公約と責務について、1年半ほど前に似たような内容で質問したのを覚えておられるかと思います。

 その中で、町長は、町長というものは大統領制に近いものであるということをおっしゃっておりました。

 私が提案したのは、オーケストラの指揮者のような調整型がいいんじゃないかということを提案させていただいたわけですが、今でもその考え、変わらないかどうかお伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 まず、首長の権能とか性格ですけれども、地方自治体の首長は、今ある行政制度の中では、議員内閣制ではなくて、大統領型というふうに分類されています。

 アメリカが大統領制の中で、イギリスが議員内閣制で、日本は議員内閣制を導入したわけなんですが、国政では。日本の地方自治体は大統領制を入れるという、ちょっとここにその辺の経由が私のほうで調査不足ですけれども、行政制度を見た場合に、自治体は大統領制度をとっているということでお申し上げいたしました。

 その一方で、行政をどのようにして運営していくのかについては、山川議員のご意見は、大変示唆に富むご意見でございました。

 首長は選挙公約に基づいて4年間は行政を行うということが大切だと思っております。行わなければならないというのではなくて、大切だと思っております。なぜなら、主権者である町民がその政策を見て投票された方が多分にいるのではないかというふうに推察するからでございますので、選挙公約は固まっていますので、それに基づいて、首長は補助機関である職員に対して指示をするというのは、私は適切な政治運営の仕方であると思っております。

 ただ、その一方で、すべて首長が細かい施策、事務のほうまで入っていくと、ほとんど私はそうなっていますけれども、もう物理的に、肉体的になかなかもたないというところもありますので、理想なのは、その所管の課長がある程度の責任を持って、自分で支持されたというのは、もうその背景には町民がいますけれども、町民の公約に基づいて支持された、例えば健康づくりとか、それは課長の裁量でどんどん自分で全国のすばらしい事例を調べながら、私にも提案しながら、これやってほしいとか、これやったけれども、こういう理由でだめでしたとか、こうしたいとか、そういうのをどんどん出してもらってやってもらうという格好で、今、山川議員がおっしゃった、まさにオーケストラになってきますね。それがなかなか小さな自治体ですので、前回もお話ししましたが、限界があるということでございますけれども、人事評価も導入したことでございますので、きちっと公約の方向に、この中から選択したものを所管の課におろしていくわけですから、それを1つの目標として課が責任を持って、そして職員に1つ1つ事業を細分化して、それを実現していくような格好できちっとやってもらえるように、今回の人事評価制度に絡めてしっかりオーケストラのような形で展開していきたいと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 今、町長の考えを伺いましたが、自治体の長であれだれであれ、恐らく基本的な原理というものがあると思うんですね。ただ、この市貝みたく県内一番小さな町、地方、地域に密着した形の自治体というものは、恐らく情熱とか郷土愛、そういうものが欠かせない条件の1つになってくると思うんです。これは事業を執行するに当たって一番そういうものを考慮しなければうまくいかないのではないかと思います。さらに、政策立案を進める中でも、長期と短期、外科手術と漢方薬みたいな感じの使い方、あとは鳥の目とアリの足のように複眼的な視点の組み合わせも本当に必要になってくるのではないかと思います。

 物すごく財源が枯渇しそうな現状でありますので、一番有効な、優先順位をつけての政策をやっていかざるを得ないと思うんですが、今回どのようにそういうことを取り入れるか、もう1つだけ町長に伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 山川議員のご意見のおっしゃるような内容で、市貝町は栃木県で一番小さい町で、人口も1万2,000人、そして財政規模も50億前後ということでございまして、一番町民と身近に語ることができる町だというふうに思っております。そういう面で、町民と本当に、ふれあい町長室もそうですけれども、直接キャッチボールできる町ではないかと思っておりますので、そういう町民と対話するまちづくりを考えているところでございますが、その一方で、私も執行部に入らせていただきまして、いろいろなここに福祉から、教育から、農業から建設まで幅広い分野にやってると、人間の能力というのが瞬間瞬間にこういうふうに1つのほうに入っていくと、ほかが見えなくなるんですね。それで山川議員のおっしゃる複眼的な目が大事だと思いますので、今回の戦略会議もそうですけれども、長期的に拘束されないで高いところから見られる、復興会議もそうですけれども、そういう会議の中で、一番大事なのは議会ですけれども、議会の先生方がこうやって一般質問してくれることは、本当に私は自分自身を、皆さんが鏡として私反射させてもらっていまして、非常に役に立っていますけれども、そういうものをここにいろいろな面から照らしていただきまして、複眼的に物事を考察できるようにやっていきたいと思っておりまして、山川議員のおっしゃられた地域密着型で情熱を持って、そして複眼的に物事を見て町政運営に入れるように、今後も注意していきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 時間は残っていますが、これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時15分とします。

                        (午前10時58分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時15分)

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△高徳義男君



○議長(飯田資雄君) 

 山川英男君の質問が終わりましたので、次に9番、高徳義男君。登壇。

          (9番 高徳義男君 登壇)



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳義男です。

 私は、ただいまから、さきに提出しておりました通告書のとおり質問をしてまいります。

 あの未曾有の大震災から9カ月が過ぎようとしております。しかし、懸命な復旧が続く中、まだまだ復興の道は遠い状況にあります。

 そのような中、平成23年も終わりを迎えようとしております。来年こそは災害のない、そして町民の皆さんが安全・安心に生活ができることを深く願ってやみません。

 そこで、町民の福祉振興の諸課題についてから、3点についてお伺いをします。

 第1点目については、町の健康増進計画の基本的な考え方についてであります。

 国民健康づくり運動の推進として、平成12年3月、国では健康日本21を策定し、健康寿命の延伸に向けて、栄養・食生活、運動・身体活動、休養・心の健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの9分野、70項目にわたる目標値を設定しております。

 平成15年5月には、具体的な政策を推進するため健康増進法が施行され、この法律の中で、各自治体は地域振興計画の策定の努力と実施が義務づけられております。また、平成17年7月には、生涯にわたって健全な心身を養い、人間性をはぐくむための食育を推進する食育基本法も施行されました。

 県においても、平成13年3月、県民一人一人が自分の健康は自分でつくるという意識を持って健康づくりに取り組み、行政・地域が一体となっていくためのとちぎ健康21プランを策定し、健康づくりの推進を図っております。

 町においても、生活習慣病予防の意識高揚を図り、早期発見、早期治療につなげるため、健康の教育や相談、健康診査等の保健事業を展開してきております。しかし、高齢化や社会環境の複雑化などにより、死亡や病気がふえ、医療費・介護保険給付費は増大し、なおも上昇傾向をたどっているような状況であります。町民が安心して暮らせる環境づくりが急務になってきております。

 そこで、第5次市貝町振興計画の部門計画中間年の評価、見直し案はどう考えているのか。特定健康診査の受診状況、受診率、健康増進計画策定委員及び検討委員の構成内容と、委員会開催状況と任期についてお伺いをいたします。

 第2点目は、老人福祉事業長寿者祝金と敬老会のあり方と見直しについてであります。

 この件につきましては、平成22年3月議会に一般質問をさせていただきました。そのときは、敬老会の継続と題して質問をいたしました。

 そのときの答弁は、今後は高齢者が集まりやすいように、狭い範囲で世代交流という視点から再編したいとのことであります。また、平成18年4月より、新たに始まった祝い金制度のあり方についても、町長は行財政計画プランの中で、平成22年から26年度までの5年間で見直したいとも言っておられました。

 全国で約680万人の団塊の世代が、これから高齢化に入ってまいります。節目の祝い金や集合敬老会の必要性が強く求められると思います。豊かな環境や経済的富裕の礎は、現在の高齢者、先人の方々の努力の上にあるのですから、子から孫へとその敬意を表するためにも、改めて継続を切にお願いいたします。

 そのような経緯の中において、町長は早速行財政改革プランで打ち出し、23年度における敬老会を自治公民館活動の一環と位置づけして、自治会に敬老会を依頼し、また、活動に対し交付金で助成するという事業を推進していると聞いております。

 聞くところによれば、11月末までに実施した自治会もあれば、現在計画中とか、中にはそんな話は全く聞いていないなど、さまざまであります。町内には90を超える自治会があり、段取りする人や施設もなく、その上、老人クラブ等の組織がない自治会もあって、新たな行政負担の発生に少々無理があるのではないでしょうか。

 そのような観点から、以上の事柄についてお伺いします。

 祝い金の対象者数と祝い金額の内容、祝い金の給付方法、敬老会に対する町の対応、対象年齢と助成額は1名当たり幾らなのか、自治会への助成はいつごろか、今後1名当たり1,000円の見直しはあるのか、お伺いします。

 次に、交通弱者対策についてでありますが、この件についても、平成22年3月議会で質問させていただきました。

 お年寄りや障害者などの交通制約者の移動を確保する福祉タクシー、基本料金を町単独事業として助成されておりますが、それは初乗り料金の交付であって、全体料金の負担軽減にはなっているが、タクシーを使う範囲が限られるなどのリスクから、なかなか利用できない状態や、何十数年経過しているにも関わらず利用者の要望にこたえていないなど、まだまだ改善の余地はあると思います。

 そこで、これまでの福祉タクシーの実態と今後について、利用者数と会社委託状況について、福祉タクシーひとり暮らし高齢者事業との公的な地域交通、デマンド交通との整合性について、以上、町はどのように考えているのかお伺いします。

 次の3点目は、前日、全国スポーツレクリエーション祭が開かれ、本町の城見ヶ丘運動公園特設コースを会場にターゲット・バードゴルフ大会の競技が行われました。全国各地から年配の選手の方が見えられました。そんな折、疲れ取りや癒しの場となる温泉施設が使えずに、非常に残念でたまりません。

 そこで今回の大震災で激甚被害を受け、現在休館になっている市貝温泉保養センターの今後の対応策についてお伺いします。

 1つ、源泉の有効利用についてどう考えているのか。2つ、センター周辺に仮設的な足湯をつくってはどうか。3、温泉バスを運用して、他町への温泉利用はどうか。4、利用者への町単独の補助金半額の導入はどうか。以上の項目についてお伺いをして、総括質問を終わります。

 再質問は質問席で、一問一答方式により行います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 高徳義男議員の質問に、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の町民の福祉振興の諸課題についてでありますが、まず、町の健康増進計画の基本的な考え方についてお答えいたします。

 健康増進計画の中間の評価、見直し案でありますが、町民一人一人が生涯にわたり主体的に健康づくりに取り組むための指針として、平成19年度に策定したところであります。この計画は、平成20年度を初年度として、平成29年度を目標年次とする10カ年計画であります。

 また、計画期間の中間年に当たる平成24年度に中間評価を行い、計画内容の見直しを行うことになっております。

 具体的な作業として、計画策定時と現在の町民の健康状態や健康に対する意識の変化などを把握するため、町民アンケートを実施したいと考えております。アンケート調査結果や過去4年間における計画の進捗状況などを評価、分析するとともに、社会情勢の変化を踏まえ、健康目標を含めた内容の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、特定健康診査の受診状況ですが、平成20年4月から国の医療制度改革に基づき、従来の基本健康診査が特定健康診査に変わりました。

 特定健康診査は、医療保険者に義務づけられ、町は国民健康保険加入者を対象に特定健康診査を実施しております。

 平成22年度の受診状況を申し上げますと、対象者は2,456名で、受診者は904名、受診率は36.8%でありました。

 次に、健康増進計画策定委員及び検討委員の構成、委員会開催状況等についてでありますが、平成24年度に中間評価・見直しを行うこととしており、策定委員等については、前回を参考に今後検討してまいりますが、参考までに平成19年度策定時の状況を申し上げます。策定委員は、行政から県東健康福祉センター所長など2名、国保運協会長、医療機関代表2名、各種団体から2名の計7名で構成され、検討委員は、担当課長初め関係各課の係長クラス11名で構成されておりました。

 委員会、検討委員会とも3回開催し、計画を策定しております。また、任期は計画策定終了までとなっておりました。

 次に、老人福祉事業長寿者の祝い金と敬老会のあり方と見直しについてでありますが、まず、長寿者祝い金については、平成22年度までは、敬老年金長寿者祝い金、金婚祝い金の3制度がありましたが、平成23年度より、長寿者祝い金に一本化し、80歳に1万円、90歳に3万円、100歳に10万円を支給しているところであります。

 本年度は、80歳が117名、90歳が41名、100歳が1名の合計159名分を予算化しており、4月から10月までに80歳が61名、90歳が16名の方に支給をしております。

 また、祝い金の給付方法でありますが、本町に1年以上住所を有し、かつ居住している者を対象とし、その年齢に達した翌月に現金にて贈呈しております。

 次に、敬老会に対する町の対応についてでありますが、平成4年度に健康保養センターの整備を契機に、招待形式で町が敬老会を行ってきたところでありますが、近年の参加率が25%前後と低い状況になってきたことから、今年度から自治公民館単位で実施していただくことといたしました。

 敬老会の実施方法等につきましては、各自治会、公民館等にお任せをしておりますが、実施した自治公民館等には、75歳以上の方、1名当たり500円と、規模割として、対象者20名まで1万円、21名から30名までは1万5,000円、31名から40名までが2万円、41名以上が2万5,000円と、合わせて交付することとしております。

 交付時期につきましては、自治公民館の交付金に上乗せして12月に助成することとしておりますが、敬老会の実施時期が12月以降になる場合は、随時交付することとしております。

 なお、1名当たりの単価等につきましては、今年度の実施状況を勘案して検討してまいりたいと考えております。

 次に、交通弱者対策についてでありますが、まず、福祉タクシーの実態と今後についてお答えいたします。

 本町の福祉タクシー事業は、重度の心身障害者及びひとり暮らし高齢者が必要な交通の便を確保し、その経費の一部を助成することにより、社会参加の促進を図る目的で実施されている事業であります。

 また、対象者につきましては、町内に住所を有する身体障害者手帳1級、2級、3級所持者209名、療育手帳A1、A2、B1所持者34名、ひとり暮らし高齢者169名でございますが、現在、身体障害者32名、療育手帳所持者3名、ひとり暮らし高齢者43名が利用しており、1カ月4枚の年間48枚を交付しております。

 利用につきましては、真岡市4社、益子町1社、芳賀町2社、茂木町1社、那須烏山市1社の計9社と協定をしており、福祉タクシー利用券1枚につき基本料金を助成しております。

 利用状況につきましては、月平均、障害者で25枚、高齢者で58枚となっており、交通の確保として有効に利用されているところでございます。

 次の、デマンド交通との整合性についてでございますが、デマンド交通は隣接の茂木町、芳賀町で実施しており、登録することでだれでも町内全域を一定料金で利用できることとあわせて、福祉タクシーの基本料金分の助成も行っております。

 本町におきましては、平成24年10月からデマンド交通を運行する予定で進めているところでございますが、町内のみの運行により利用範囲が限られるため、当分の間、福祉タクシー事業を継続していくとともに、今後、利用状況を把握しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の市貝温泉健康保養センターの有効利用についてお答えいたします。

 仮設的足湯を含めた源泉の有効利用についてでございますが、他市町の例を見ますと、温泉スタンドを設置し、町民の方に源泉を販売している施設、また、足湯施設を整備し住民の方にご利用いただいている施設等もございます。

 しかしながら、足湯、温泉スタンドとも配管等も含めた施設整備及び源泉を加温するための設備を新たに新設する必要があります。

 このようなことから、当面の間、町民の皆様にはご不便をおかけするとは思いますが、市貝中学校、武道館及び町民ホール等の復興を優先させ、財源確保のため、新規の施設整備につきましては、整備等に要する補助金が見当たりませんので、現在のところ見合わせたいと考えておるところでございます。

 なお、温泉につきましては、定期的に通水等を行い、適正な管理を行ってまいりたいと考えております。

 次に、温泉バスの他町温泉施設への運行について申し上げます。

 現在、温泉バスとして利用されているのは、那須烏山市が運行する市営バス市塙黒田烏山線です。この路線は、那須烏山市の烏山駅から茂木町黒田を経由し、市貝温泉に乗り入れる路線バスで、市貝温泉を利用されるお客さまを初め、広く地域の足として利用されてきました。

 しかし、3月の震災以来、市貝温泉が休館となり、利用者が大幅に減ってきていることから、この路線バスを芳賀町のはがロマンの湯まで乗り入れするなどとしたバスの有効活用が図れないかとのご質問でございますが、このバスは那須烏山市が国土交通省の有償運行の許可を得て運行している定期路線バスであり、許可を受けた区間以外での運行は認められません。そのため、はがロマンの湯への運行はできないのが実情でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、芳賀温泉ロマンの湯利用者に対する町単独での半額補助の導入についてでございますが、他市町の施設利用に対する税の導入ということでありますので、原則的には困難であると考えておりますが、料金を含めたサービス等について施設管理者と十分に協議をしていく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳義男です。

 順次、再質問をいたします。

 第1点目、町の健康増進計画の基本的な考え方についてからでございますが、ただいま町長の答弁で、現行状態や、あるいはアンケート調査を今後したいと、そういうような話でございますが、この平成20年から29年の10年間の計画、そして中間年の来年は見直しの年と、そういうようなことでありますけれども、この計画の10年という目安、町民サイドからすれば長いのではないかなと、こんなふうに見えますが、第5次町の振興計画の中において、町長はその見解をどういうふうにとらえているのかお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 高徳議員から、計画の期間が10年間ということで、長いのではないかという質問がございました。

 社会が目まぐるしく変化する中で、国の施策もその都度変更されている中で、10年間という期間が町の地域の実態を踏まえてどのようなものかという問題視からの質問だと思います。

 議員ご指摘のとおり、10年という期間は1つの物事を決めて運営するのには長いのではないかなと私も思っているところでございますが、その中間において、中間評価ということで見直しの期間がございますので、その中間評価をもって、後期の計画についても5年区切りの実態を反映させて、計画に何らかの変更を加えていきたいと思っているところでございます。

 町の基本計画についても、執行者がかわれば、その公約に基づいて策定された事業、政策については見直すということもしておりますので、この中間評価の中で議員の先生方とも協議しながら、当然策定委員が策定するわけでございますが、協議を得ながら、より実態に即した計画を策定していきたいと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 次に、特定健康診査の受診率アップに対しての対策というようなことでお聞きしたいわけなんですが、平成22年は2,456人、そして904名の36.8%の受診率というような答弁がございました。

 目的といたしましては、やはり医療費の適正化の推進、がん、心臓病、糖尿病、脳血管疾患の生活習慣病の改善、メタボリックシンドロームの予防目的、そしてそれを40歳から70歳までと義務づけておるわけですけれども、前年と比較して、この36.8という数字はやっぱり少ないような気がするんですが、その点お伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。

          (町民くらし課長 河俣和實君 登壇)



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 特定健診の受診率についてでございますが、平成22年は議員がおっしゃられましたように36.8、対前年でいいますと、21年は率にしまして38.3でしたから、若干落ちたという形になります。ですが、平成20年については34.4でありましたので、若干増減をしていきますが、徐々には伸びているのかなというふうには思っております。

 また、受診者数については、20年が773、21年は874、22年が904ということですから、受診者数は毎年伸びております。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 この計画は10年間というようなことでなっておりますけれども、この委員会の組織あるいは各種団体長の方も委員の中に入っている、総勢11名で構成して、3回ほど策定委員会を開いている、こういうようなことの答弁があったわけなんですが、やはりこの充て職的になる委員さんも多い。そして各種団体の長になっている方も交代がある。こういうような中で、先ほど町長に質問しましたけれども、10年の間では、やはり委員さんがころころかわるような状況では、やはり十分な審議がなされないのではないかなという、そういう懸念も持っているわけなんですが、再度町長の考えはどういうものなのかお伺いをいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 策定委員につきましては、策定作業だけに携わりまして、10年間、その策定された計画の整合性をとるというような立場にいるのではなくて、策定のみということでございますので、アンケートや調査から得られたデータをもとに策定していただければ、それで策定の作業が終了するわけでございまして、元来、一番いい姿は、こういう町の振興計画の部門計画のより下の部位にある計画などは、町民が参画しながら、鉛筆をなめながらつくるというのが一番の理想でございますけれども、充て職になるかもしれませんけれども、策定時においては充て職という形で入っていただきまして、専門的な視点から策定をしていただくということで、来ております。

 各種団体から2名の参加者もございますが、今後、議員が指摘されるように、策定委員については何らかの工夫ができないかどうか考えてはいきたいと思っておりますけれども、これらについてご了解のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 長寿者祝い金について再質問いたします。

 先ほど町長は答弁していただきました。この長寿者祝い金、20年度からは一本化して、その対象者の方に祝い金としてお祝いをすると、このような話をしました。

 行財政改革プランで、総括の中で話しましたけれども、町長は打ち出したわけでございます。こういう祝い金制度、改めて私は必要と思うんですが、町長はどういうふうに考えているのか、再度お尋ねをします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 高齢者は日本の高度成長期を支えてきた方々でありまして、敬意を表すべき方々でございます。また、就労後、定年退職後は収入も年金が中心となった生活になってくるわけでございまして、追加的所得というものも必要になってくるかと思いますが、他町では敬老年金というものを出しているところもありますけれども、当町では隣接町に倣いまして、一斉に統合いたしまして、80、90、100ということで長寿者祝い金を出させていただいているところでございまして、この必要性については認めているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 祝い金の給付方法というようなことで質問いたしましたので、これ、本当にもらった方はありがたくて神棚まで上げたと、こんなような話も聞いておりますが、この際、町長はどういうふうなことでお祝いをしているのか、そこら辺のところの80、90、100歳の方へのお祝いの仕方、これはどんなふうにしているのかお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 市貝町では、80、90につきましては担当課長が手渡ししておりまして、100歳については私から手渡すということにしております。

 今まで石下のお一人に手渡した経緯がございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 次に、敬老会に対する町の対応というようなことで質問しましたので、再質問します。

 昨日、12月4日に、県老連50周年と市貝町の老人クラブの大会が開かれて、現在町には17の老人クラブが形成されて、老人クラブ連盟でも20団体までふやすというようなお話を聞き、加入率も81.2%と県内一というようなことで、12月4日にお話を聞いております。

 この敬老会については、やはり老人クラブの存在が今後相当影響するのかなというふうに考えております。また、計画の自治会では、祝日の敬老の日、当然これは9月15日という日になっておりますけれども、この計画の中で、今年度中に行えばいいというようなこともお話聞いておるんですが、どうもピンボケするような気がしますねというような老人の方もおりますが、今後こういう23年度の事業について、任意というようなことも聞いておりますけれども、やらなくてもよいのか、やはりこういったものは町としての事業に対して、100%近いようなものを持ってきてやれるのが一番いいのかな、こんなふうに考えていますが、町の指導はどういうふうにしているのかお伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 敬老祝い事業につきましては、これまで市貝町で敬老祝い事業ということで、町の中央の1カ所に集まっていただきまして、高齢者に敬意を表する事業を今まで開催していたわけでございますが、参加率が悪いということで、町のほうで一工夫はないかということで検討させていただいたものが、自治会公民館を中心とした敬老祝い事業になっているわけでございます。

 町としては、当然敬老者に敬意を表するということで、敬老祝い事業は必要であるということで、この事業を実施しているところでございますが、その実施の中でいろいろなご意見を承っておりますので、それらの意見を反映しながら、よりよい敬老祝い事業を今後も展開していきたいと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 これ、ある自治会の話を聞きました。昼食会を挟み、カラオケや踊り、昔話の内容でひとときを過ごし、お祝いをした敬老会、また、地域の消防団員との顔合わせやレクリエーション、保健師さんとの懇話、女性ドライバークラブでのけんちん汁や小学生、幼児を交えての敬老会、そしてまた、現在計画中でありますけれども、紅白まんじゅうや手ぬぐいをお祝い品として配り、敬老する自治会など、さまざまな趣向で行われていくようでございます。

 これは、やった自治会の話ですけれども、実際にやってみますと、今町長が答弁でありますように、75歳以上の方、1人500円ではどうも経費は不足になってしまうというような話も聞き、また、役員さんが立てかえ払いをしている、そんなようなお話を聞いたわけで、これは北部地区についてのお話なんですけれども、これからやろうとする自治会も、12月11日にもあるというようなお話も聞いておりますが、実際にやって、その見直し案として、やはりここで私は1,000円と言いましたけれども、そういう金額の助成を、予算措置もあると思いますが、町長、改めてどういうふうに考えているか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 敬老祝い事業が1人当たり500円ということで積算して予算を組んでおりますが、その背景的なものは、高齢者肺炎球菌ワクチン、それが非常に有効であるということを町のほうで医療関係者からお伺いいたしまして、それをぜひ導入したいということで、高齢者に対する一時金などを、またこの敬老祝い事業などを見直しながら、できるだけ有効に使いたいということで、敬老祝い事業を展開しているわけなんですが、その一方で、高徳議員がご指摘のとおり、実際に敬老祝い事業を実施してみましたら、高齢者を歓待するには非常に不十分だったという、予算的にそういう意見も、各方面から伺っておりますので、予算の積算の基礎になっている1人当たりの金額、この額については加算する方向で検討させていただきますので、よろしくご了解のほどをお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

                         (午後零時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後零時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 では、最後に、温泉センターの再利用、このことだけお聞きをして質問を終わりたいと思います。

 源泉のかけ流し、これはやはりこれからの利用を踏まえたときに、非常に必要なことではないかと、こんなふうに考えているのですが、昨日平野議員もこのことに多少質問で触れました。足湯の発想というのは、これは先月、群馬県へ行って行政視察の折に立ち寄った道の駅に、こういった足湯の施設があったのを拝見して、こんな源泉の利用法が本町において、この休館している温泉センターの源泉の利用、こんなふうな発想でこの質問をさせてもらったわけなんですが、そういうもの、やはり有効に、何かお湯の温度は31度ぐらいだというような話も聞きますが、やはりそういったものの利用を、やはり町民の皆様にして、少なくとも、そうすれば源泉も利用が有効になる、こんなふうに考えますので、その点お聞きをして質問を終わりたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 高徳議員の質問は、各方面から出ている要望でございまして、あれだけの源泉を掘って有効に使わないという手はないと思うんです。

 私も過日、担当者と一緒に温度を自分の手で触ってみたんですが、やはりちょっと生ぬるいような31度という温度でございまして、足湯にするのには、やはり加熱は必要かなと思っているところでございます。

 ただ、今回の一般質問で数名の議員さんが、先生方が、温泉について再開要望している、そういう要望もございまして、私のほうで早速国のほうに補助はもらえないのかどうか、今当たっているところでございますので、先ほどの温泉バス、また、他町の温泉利用の際の補助券、それらも町民の方から出ている要望だというのは承知しておりますが、その前に温泉が再開できるのが一番いいことでございますので、できるだけ国の補助をもらって、温泉施設が復旧できるような形でやっていきたいと思っているところでございます。

 いつになるか確約はできないのですが、もう既に要望には挙がっておりますので、議員のご期待に沿えるように要望活動を粘り強く続けていきまして、高齢者の健康づくりに役立つようにやっていきたいと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ただいまの高徳義男君の質問をもって、予定した通告者全員の一般質問は終了しました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                         (午後零時02分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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△諮問第2号の上程、説明、質疑、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、諮問第2号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。

 諮問理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 諮問第2号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者の中から、議会の意見を聞いて法務大臣に推薦することとなっております。現在、本町には4名の方が法務大臣から委嘱を受け、人権擁護委員として活躍されていますが、平成24年3月31日をもって、椎谷の綱川サト子委員の任期が満了となります。後任として続谷の山端美智子氏を人権擁護委員として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 山端氏は、経歴書にありますように、長年にわたり幼稚園に勤務しており、子供の人権について造詣も深く、人権学習会へも積極的に参加しております。また、長年にわたり食生活改善推進員として広く活動をしており、地域の信任も厚く、性格は温厚にして識見も高く、加えて健康でありますので、実情に応じた活発な活動が期待できる方でございます。

 よろしくご審議の上、推選することにご賛同いただけますよう諮問する次第でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ただいま提案されております人権擁護委員、大変任務の重いといいますか、人権思想の基本をなす立場に立つわけでございますけれども、現在4名いると、先程ご説明のように綱川サト子さんが任期満了になるということです。現在、何年ぐらいやっている方がいるのか。人権というのは大変簡単で難しいという世界なんですね。今ご説明のとおり、6条に、人格識見高く広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道、新聞の業務に携わる者などなど及び弁護士会その他婦人、労働者、青年などの団体であって、直接・間接に人権の擁護を目的とし、またこれを支持する団体の構成員の中から、市町村の議会の意見を聞いて人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない、これが6条の規程であります。11条では、いわゆる委員の職務の義務規程がありますが、5つの人権規程を大まかに述べられております。

 人権といえども、十分それに対応できるだけの質量が求められる職責でございますけれども、毎年どのような取り組みが行われているのかということ。それと、この4名、現在いるわけですが、何年ぐらい長い方はやっているのか。実際問題、どういった人権の問題が提起されているのか。これらの対応についても含めてご説明を願いたいと思うんです。この方がどうかこうとかというよりも、やはりそれに十分たえ得る職責でなければならんということから、私が今質問をして意見を述べているわけでございます。いかがでございましょうか。答弁を願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 まず1点目の、現在4名の方でどのぐらい任期をやっていられる方がいるかというご質問ですが、4名の方の中のうち、お一人が現在4期目であります。それからもう一人の方が2期目、1期目の方が2名というふうな内訳であります。また、男女につきましては、男性の方2名、女性の方2名ということでお願いをしています。

 それから、2点目の活動内容等でございますが、人権相談が主な事業になります。そのほかに、人権の花運動ということで、各小学校持ち回りでお願いをしています。それから、市貝中生徒への講話というものを毎年行っています。それと街頭啓発ということで、町民祭等で物品の配布等をお願いしています。それから、真岡人権擁護委員協議会というふうな組織がございます。そちらのほうに常務委員会、研究会等が開かれておりますので、そちらのほうにも出席をしていただいております。

 相談の内容ですが、こちらについては、保健福祉センターを会場に年4回開かれています。相談の内容といいますと、いわゆる人権というよりも、最近では相続の問題であるとか隣との関係、ご近所との関係、そういったものが相談の中心だそうです。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 やはり教育の場にも、こういったいわゆる人権思想というものをちゃんと講演をするとか、意外に一般的な相談事みたいな話が今されましたけれども、いろいろな人権というの、幅広く奥深くあるわけですが、子供たちにもやはりこういったものをよくわかってもらう、教えていくということは大事なんですね。ですから、そういう点でもいろいろな自分の人生体験を通じて、どういうものが人権なのか、一人一人の子供たちのそういう健やかな成長、また社会の健全な発展、育成、これは抜きにしていろいろ今犯罪が起きておりますけれども、突然人を殺す、人を殺しても何とも思わない、そういうものがなぜ起きるのかというのは、私たちが漠然と見ることではないんです、客観的に起きている要因があるんですね。これがやはり人権思想をわかってもらう、そういう運動でも重要なんです。

 だから、やはりそういう点でも年に4回というようなことですが、実際講演を行ったり体験を語ったりして、それに十分たえ得る人たちをやはり推薦していくことが大事だというふうに思うわけですけれども、この5つの人権思想というのは幅が広いんです。ですから、相当時間がとれないと、この人権思想というのは発展して現実のものにしていけないんですね。だから、そういう点では、町長もせっかく推薦をするわけですから、十分そういったことを精通してもらうための話をされて、提案されていると思うんですが、実際どうなんですか。こういった問題に携わって、町長は会議なんかには出席されているのかどうか。そういう点でやはり推薦されているわけだと思うんですが、その点では町長の認識をよく聞かせていただきたいと思うんです。

 法にのっとって提案していることはわかりますが、それがやはり具体的にやれないと、名前だけがひとり歩きするということになってはいけません。いろいろな事件、犯罪が今あり、また、無実の人が冤罪で苦しめられるというようなことが現実に起きているわけです。ですから、そういう点を含めて、やはりよく理解してもらう、人権思想の発展のために貢献してもらう、本当にありがたいことなんですが、そういう点もよく理解していただくということが、町長が推薦する根拠でなくてはいけないんですよね。その点はいかがでございましょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 まず、選出する主体である私の人権に係る経験でございますが、私が、先程町民くらし課長からもご紹介がございましたように、学校で人権に関する講話ということで、私が中学3年のときに、弁護士から人権についての講話ということで聴講させていただいた経験がございます。

 次に、選出された山端氏については、本人に人権擁護委員の仕事の内容と、それに照らして、自身が人権についてどのような知見があるのかということで本人にもお尋ねいたしまして、先程も理由書の中で言及させていただきましたが、山端氏は、ある宗派の宗務庁において年に数回の人権学習を行っておりまして、その学習会で人権に係る問題について学習しているということでございました。それらのことから、本人は適当であるということで議員の先生方にご意見を求めるものでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件は議会の意見は適任としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 ここで暫時休憩いたします。

                         (午後1時13分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後1時16分)

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○議長(飯田資雄君) 

 したがって、諮問第2号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、お手元に配付しました意見書のとおり決定しました。

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△議案第48号の上程、説明、質疑、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、議案第48号「固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第48号「固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」提案の趣旨をご説明申し上げます。

 固定資産評価審査委員会は、地方税法第423条第1項及び市貝町税条例第77条の規定により、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を、審査決定するための機関として設置されております。

 委員会の委員は3名で任期は3年であり、地方税法第423条第3項の規定により、町税の納税義務がある者等のうちから議会の同意を得て選任するものであります。

 現在の委員は赤羽の石原清氏、市塙の永山和一氏、塩田の石川紀雄氏の3名でございますが、永山和一氏が12月16日をもって任期満了となりますので、後任に市塙の高田美子氏を委員に選任したく提案するものであります。

 高田氏の経歴につきましては、別紙資料のとおりでありますが、同氏は商工会女性部長並びに真岡法人会市貝支部女性部副部長として税務にも明るく、人格も温厚篤実であり、また地域の信望も厚く、委員として適任者であると確信しております。

 よろしくご審議の上、原案のとおり同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 大変利害関係に直結する職責になるわけですけれども、現在、固定資産審査委員会というのが設置されているわけですけれども、これが年に何回ぐらい審査のための会議が開かれて、そしてどのような審査が行われているのか。特に今、固定資産というのも景気動向で変動が激しくあるわけですけれども、これらの審査についてはどういうふうなことをやっているのか。また、異議の申し出が、年間なり、最近で何件ぐらい発生しているのか。ましてや、その評価が適正に行われているのかどうか、これらの点についても審査委員会でどういった論議がされているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、固定資産評価審査委員会は年に何回程度開催されているのかということでございますが、1回の開催でございます。

 この固定資産評価審査委員会というのは、その目的が地方税法の第423条第1項に規定されておりますけれども、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服、これに対して異議申し立てがあった場合に審査決定をするための機関だということでありまして、この異議申し立てがなければ、特段そのための委員会は開催しておりませんけれども、本町ではこの異議申し立ての期間、60日という決まりがありますけれども、その60日という申し出の期間が経過した後に、本町では土地の縦覧等の結果、そういうものであるとか、あるいは審査委員会の設置の必要性であるとかという部分の再確認などをするような内容で、会議を持ってございます。

 それと、平成23年度何件の申し出がありましたかというご質問なんですけれども、平成23年度は審査申し出がございませんで、本年の会議のときに税務課の担当の職員のほうから、平成に入ってからは審査申し出がないというような旨の説明もなされております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 評価、いわゆる異議申し立てが出されていない、年に1回開いているというんですが、一定の評価するだけの質量、そういう税務といいますか、ものの評価ができるという一定の質量がなければ、本来名前だけは委員になっても、学習するのは自己学習で終わっちゃうんですか、これは。だから、そこらのところが名誉職じゃないんです、これ、大事なところなんですね。要するに異議申し立てがないからそれっきりでなくて、評価委員そのものが、審査委員が一定のそういった税務に精通しなければならないわけですよ。それ1回でそんな簡単にできるわけじゃない。何か学習する機会はあるんですか、これ。どういった指導を日ごろから受ける訓練しているんですか。これ、どうなんでしょうか。平成になってから開かれていないと言いますけれども、開かれるというか、異議申し立てがないと言っていますけれども。そういったことでは学習するといいますか、訓練する機会というのは本当になくなっちゃうんじゃないかと思うんですよね。そういう点はいかがなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいま平野議員さんのほうから、固定資産評価審査委員会の委員に対して学習をする機会、これは設けていないのかというようなご質問をいただきました。

 先程も年1回の会議を開催しているというご説明を申し上げましたが、年1回の会議の中で、審査申し出に関する経緯とか経過、それと申し出があった場合の対処方法、こういうものについては、その会議の中で税務課職員担当のほうから、3人の委員に対して説明を申し上げるような内容で学習をしておるところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第48号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 これから議案第48号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(飯田資雄君) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第48号「固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」は、原案のとおり同意することに決定しました。

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△議案第49号の上程、説明、質疑、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、議案第49号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第49号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」をご説明申し上げます。

 教育委員5名のうち、今回、君島克彦委員が本年12月16日をもって任期満了となりますので、その後任として、水沼誠氏を教育委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 氏は、昭和48年3月に大学の商学部を卒業後、同年4月から税理士事務所に勤務され、昭和63年に独立して税理士事務所を開き、所長としてご活躍されております。その間、平成16年度から平成17年度までの2カ年にわたり、真岡高等学校のPTA副会長を務められ、地域、家庭と教育現場である学校との連携の重要性を強く認識し、役員としてご尽力されました。

 氏は、高潔温厚な人柄で、信望も厚く、教育文化に関し識見も深く、広い視野を有しております。私は地域住民の代表として教育委員に最適任者であると信じ、任命につき地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により同意をお願いするものでございます。

 なお、経歴の詳細につきましては、添付いたしました経歴書のとおりでございます。

 よろしくご審議の上、原案どおりご同意くださいますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長からの説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 今日ほど教育に関していろいろな国民の全員がそれに興味を示している時代が、今までかつてなかったと思います。今、行政そのものが、教育に関しては猫の目行政みたく変わっていることが一番不安に思っているところであります。

 そこで、本町の教育委員会の構成なんですが、教育長を含めて5人で構成されていると思いますが、その中で長期にわたって役員が任期を全うしていただくということになっていないわけでございます。今回も君島氏は1期4年で退任されていくわけでございます。この4年間に教育委員長が3人もかわってしまった。ちょっと異常な感じがしておるわけでございます。それでは教育委員会の存在意義、信頼をどうして町民の方々から得るのか。そういうことも含めて、これはちょっとゆゆしき問題じゃないかと思うんです。

 今回、君島氏が退任されて新しく水沼氏が任命されたかもわかりませんが、この水沼氏の人格そのものを問うているわけではないんですけれども、なぜこういう事態になってしまっているのか。その経過過程とか、そういうものに関して理由をちょっとお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 日本の教育は大変教育基本法の改正に始まり、学習指導要領も改定、次々に新しく制度や法律が改正、改定されている中で、また、国民、そして子供たちの中で、倫理基準が問われるようないろいろないじめや命を軽く見るような行為が行われている中で、新しい法や学習指導要領の変化の中で、新しい発想を持って、また基準を持って、市貝町の教育行政に新風を吹き込んでいただきたいという観点から、新進気鋭の教育委員ということで水沼氏を抜てきしたところでございます。

 基本的な町の各種委員については、公約でも申し上げたように、一人の者が複数の委員会に同時に配属されていることや、長期にわたってある委員会の委員であることは再考したいということで、公約の説明をさせていただいた経過がございますが、そのような公約も含めまして、今回、委員は1期ということで教育委員の交代ということで水沼氏を抜てきしたわけでございます。

 これまでの委員長、2年間にわたりまして教育委員長が3名交代したということについては、議員ご承知のとおり、委員長みずから辞表を出された経過がございまして、そのような本人の意思を、これまで2名については辞表を尊重しまして、交代していただいたわけでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 4年1期で、2期目が長期という考え方はちょっと理解しがたいんですが、それでも水沼氏がどんなに有能であっても未知の世界だと思うんです。今、市貝が教育関係に関する問題、これ山積していますよね。北部の小学校の統合問題、それに付随してスクールバスの運行問題、あとは、中学校の復興問題。そういう平時で何にもないときでしたらばそれも人心刷新、これは大いにやるべきだと思います。ですが、こういう有事の際にそういうことが果たして町民のためになるのか。そのことを基本的に考えたときに、どうしても私としては納得できないんです。ですから、この水沼氏の人格そのものというよりも、なぜかえるかというプロセス、それが私たちにも、議員の私にも理解できるように説明を求めます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 教育委員は5名で構成されておりまして、一度に任期が来るわけではなくて、それぞれに一年ごとにサイクルで任期が回っておりまして、古参の者が委員長、または職務代理という形でついているわけでございまして、残り4名の委員が現状について十分把握していると思っております。今後、水沼氏が委員に任命された場合には、新規の委員として入るわけですが、残り4名の古参の委員が現状を踏まえて適切な判断をしてくれるものと期待しているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 それでは、現職の刷新に当たりまして、では君島氏にどのような言葉でこの現状を、町長の考えを示して納得していただいたのか。それがスムーズな交代であったのか。君島氏も当然、これからもずっと市貝町に在住するわけだと思いますよ。そのときに納得のいかない刷新をしたとしたらば、今後、町に対する協力、そういうものがなされなくなってしまうんではないかと思うんですよ。ですから、どのような言葉で君島氏と水沼氏を入れかえるようなことができたのかどうか、その辺を伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今度君島氏には12月16日をもって任期が満了となりますので、私のほうで新たに人選をしておりますので、よろしくお願いしますということで話しましたら、幾つかの残された課題はありますけれども、町長の考え方であれば同意しますということでご同意いただきました。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 人事案件というのは、やはり住民の負託にどうこたえるかという点で練り上げて、物を動かすんじゃなくて人ですから。だから、例えば、今、提案されている教育委員とはどうあるべきなのかという点でも明確な……。人格が高潔で教育・学術・文化に関して識見を有する者のうちからというふうになっている。この方も学歴なりプロセスの税務関係には明るいかもしれません。だけれども、今も指摘があったように、一定のプロセスがどんなものでも要求されるんですよ。そのプロセスが十分情勢に合っているのかどうか。そこがやっぱり大事なんだと思うんです。ましてや、人選ですから感情があります。任期ですからご苦労さんでしたと言われるのか、また今後もどうでしょうかと。

 今の答弁聞いていますと、何か人選されているから、それでは譲ってもいいですよという了解を得たというようなことを言っているんですよ。本来なら、町長は説明するときに逆さまでしょう。その人たちにお伺いしたが、今後は後任に譲りたいと、その人のそういう意識が強かったということであれば、これはいいんですよ。しかし、今の情勢にかみ合っていれば、やっぱりその人に続けてもらえばいいですよ。必要に応じた切りかえですから。何もその人が悪いと言っているわけじゃないんだよね。だから、やはり今のように子供たちをめぐる環境、大震災を通じて大変な問題もある。今言った統合の問題もある。縮小するんです。拡大するんではなくて縮小するということは大変この地域社会にとっても寂しい話です。ですから、今、一人一人の人間を育てていく上でも、やはり教育委員というのは物すごく勉強する必要があるんですね、子供たちの置かれている環境。市貝町で中学校といえば1カ所しかないんですから。子供たちは随分ハンディあるでしょう。それをバスで送り迎えすればいいとか、学校だって統合すればマイクロバスだとか、そう機械的に考えるけれども、子供たちの置かれている立場というのは、すごくハンディができちゃうんだね。だから、そういう目配りをよくできる人じゃないと、適材適所にやっぱり充てていくと。ですから、私たちがここにいちゃもんつけるとかそういう気持ちはないんです。あくまでも住民やその子供たちの健やかな成長、それを私たちが願うとともに、その実現のために努力するという視点から話をしているんですから、ぜひ人材を交代するときには十分話し合ってやはり進めてもらいたい。それで、1期か2期ぐらいは最低ないと、やはりなかなか精通してくるのには大変だと思うんです。これからの人選についてもよく考えていったらいいと思うんですね。そういう点では、町長の考え、どういう視点からなのかは、今の質問の中ではちょっと出ていません。ですから、町長の思いといいますか、そういうものを強く協調しながら、子供たちの情勢に、環境に合った人材をこういった形で推薦すると。この人が悪いと言っているわけでも何でもないんですよ。交代するときには感情が入っていかないで済むようなやり方にお願いしたい。いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今、平野議員がおっしゃったように時代が大きく変化しておりまして、その一方で当町は大きな被災を受けて、学校施設の再建という大きな課題を抱えている状況にあります。そういう中で、教育委員も新しい発想で、柔軟な発想を持った行動力のある、そういう委員をもって変えていくということが必要ではないのかと思った次第でございます。残余の4名の委員の中には教職員の経験もある方もいらっしゃいまして、若い発想やこれまでの教員の経験を生かした中での活発な論議のされる教育委員会というものを期待しているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 ただいま町長のお話を聞きまして、大体は理解できたんですが、私が今ここで言いたいことは、今度かわられる方が教育委員長をやっておりますね。それで、教育長としての立場としてここ2年の間に3人もかわりました。ですから、ちょっと今まで出ていた問題と違いまして、進行上、いろいろな支障があったのか、そういう点を教育長にお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 教育委員になられる方は、先程も町長から理由が述べられておるとおり、人物円満で経験豊富な、また学歴等もあり立派な方でございますので、どのような方が委員長になっても、公平的確に判断し、教育委員会を今まで持っていっておるところでありまして、私どもは事務局でございますが、事務局をよく監督し指導助言し、今までもやってきていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 1つだけ伺っておきたいんですが、いろいろな方が意見をおっしゃいましたけれども、私としては、任期というのは一応4年だということになっていますね。そうすると、人材が有能で、それからいろいろな事情が仮に、今回は学校の再建とか、あるいは給食室の問題とかスクールバスの問題とか、いろいろ教育上の問題もあったと思うんですが、いかなる事情があっても、例えば4年1期で交代だというふうに考えているのか、それとも、やはりいろいろな点を考えた場合に、2期とか3期とかという点まで含めて臨機応変にやっていくのか、その点だけ、1つだけお伺いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 任期の問題についてですけれども、今、和久議員からお話がありましたとおり、私としては公約でお話ししたとおり、大体1人1期当たりということで新しい人材にかえていくという発想でいましたが、前回の固定資産評価委員の石原清氏の再選に当たってもご理解していただいたとおり、残りの委員が新人になった場合に、やはり今までの状況についてわからないだろうという配慮もありまして、余人をもってかえられない有能な人材については、その限りでないということで考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第49号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 これから議案第49号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(飯田資雄君) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第49号「教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」は、原案のとおり同意することに決定しました。

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△議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第5、議案第50号「市貝町税条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第50号「市貝町税条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第83号)、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第202号)及び地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第96号)が平成23年6月30日に公布されたことに伴い、町税条例に盛り込まれている規定について必要な改正を行うものであります。

 それでは、改正内容について順を追って概略を申し上げますが、議案に添付しました新旧対照表に基づいて説明いたしますので、これをごらんください。

 まず、資料の1ページの条例第26条、町民税の納税管理人に係る不申告、飛んで6ページの第36条の4、町民税に係る不申告、53条の10、退職所得申告書の不提出、第65条、固定資産税の納税管理人に係る不申告及び7ページの第75条、固定資産に係る不申告、第88条、軽自動車税に係る不申告、第100条の2、たばこ税に係る不申告、第125条、特別土地保有税の納税管理人に係る不申告、第131条の2、特別土地保有税に係る不申告の改正につきましては、罰則としてそれぞれの申告書等を提出しない場合において科する過料の限度額を、3万円以下から10万円以下に改正するものであります。

 戻りまして、1ページから5ページにかけての第34条の7、第36条の2及び第36条の3につきましては、地方税法314条の7で規定されている寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられることとなったための改正であります。

 6ページの第61条第9項及び第10項につきましては、地方税法に規定する固定資産税の文化財に対する課税標準の特例に係る条文が1項繰り下がったことにより、法第349条の3第11項を第12項に改正するものです。

 次に、8ページの附則第7条の4につきましては、さきに説明しました寄附金控除適用下限額の引き下げに伴う改正であります。

 9ページから10ページの附則第8条につきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例について、売却頭数が年間1,500頭、従前は2,000頭を超える場合にはその超える部分の所得について免除対象から除外する見直しを行った上、適用期限を平成27年度まで、従前は平成24年度まで、延長する改正であります。

 10ページ附則第10条の2第4項につきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正に伴い、関係規定を整理するものです。

 また、11ページから16ページまでの附則第16条の3、第16条の4、第17条、第18条、第19条、第20条の2、第20条の4及び別表につきましては、さきに説明しました条例第37条の7、寄附金税額控除の改正に伴い引用条文を整理するものであります。

 次に、17ページから18ページの第2条及び第3条の税条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、1、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する3%軽減税率、町民税分1.8%の特例、2、個人に対して支払う上場株式等の配当等に係る配当割の3%軽減税率の特例、3、源泉徴収選択口座における株式等譲渡所得割の3%軽減税率の特例期間を、それぞれ平成23年12月31日までであったものを、平成25年12月31日までに2年間延長するものであります。また、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例については、施行日を2年延長し、平成27年1月1日とする改正であります。

 以上が市貝町税条例の一部改正についての概要でございます。よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 2点だけ伺っておきたいと思います。

 いろいろ過料という形で今各種のものが出ましたけれども、3万円から10万円という数字になっています。この理由について説明をいただきたいと思います。

 それと、あと一点。8ページに131条の3の中にありますが、特別土地保有税の減免ということになっていますけれども、その内容についてちょっとご説明をいただきたいと思います。

 以上2点、お願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 添田税務課長。



◎税務課長(添田眞一君) 

 それでは、ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 まず、過料の引き上げでございますが、これは全体的と申しますか、地方税法の、国のほうで改正に伴う引き上げでございまして、本町では、この過料を科した例はこれまでございません。3万円という数値がかなり長かったということと、それから税の負担の公平ということで、やはりこの過料について罰則強化をするということで、すべて今回の地方税法の改正によって改正された罰則規定をちょっと申し上げますが、税務職員の守秘義務違反に対する罰則、それから、秩序犯による法定刑の引き上げ、脱税犯に対する罰則、また、地方消費税の不正還付の未遂を罰するというふうなことで、すべての過料について引き上げる。やはり税については公平公正ということであれば、公正に申告なさった方についての配慮というか、それをしなかった者についてはというふうなことで、かなり厳しくなったというふうに聞いております。

 それから、特別土地保有税については、これは現在町税条例に記載はされておりますが、この特別土地保有税は現在課税されていない。これは一部土地が投機的に動いた時代に取得して、全然それを活用しないというものについての特別土地保有税でございますが、今日はこれらの課税については行っていないと。ただし、いつ何どきまたそのような時代が来るというふうなのもありますので、特別保有税についてはそのまま残してあるということで、やはりすべての罰則規定を地方税の改正によって延長したと、それらに全部改正を町でもしたということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まず第1点目に、過料については今までかつてそういうことをやったことはない、無申告者に対してはやらなかったということなんですが、3万円を10万円に引き上げる、意図的に申告をしなかったというのは、これは重加算税の対象にもなるでしょうけれども、申告がよく理解されていなかったということで、そういうケースが現在までに何件ぐらいあったのか。きのうもちょっと税の無申告者に対してどうだこうだというのがありました。ですから、そういう点では、やはり公平、そして厳正にやるというのは、当然税金の課税というのは法律にのっとってやるわけです。ですが、それがよく通知がされていなかった、それだけ理解が深まっていなかったというのもこちらの責任となるわけですね。ですから、それを広報でちゃんと知らせていくというのも大事だと思うんですね。この点で、そういった経緯については今後どうするのかということが第1点。

 それと、いわゆる課税対象物、これは多種多様にあるわけだ、固定資産税というのは。何件ぐらいになりますか。例えばコンバインを持った、バイクを持った、軽自動車を持った、不動産を持った、こういったずっと一連の中で、わかるものとわからないものがあるわけです。登記されていればすぐわかる。しかし、登記されていないものなどは流動性のあるものですね、例えばコンバインとかバイクとか、対象になるわけです。こういった人たちもしていないからといって、ばんと課税、過料をかけるということは、それはちょっと問題だと思うんですが、そういう点はどういうふうにしてわかってもらうのかということですね。その点はどうなのか。

 それと、牛などが、今まで2,000頭だったものが1,500頭に変更になったと。対象としては、町内に何社というか、これあくまでも個人のようですから、法人ではなさそうなので、これは対象者がいるのかどうかです。

 寄附金についても、5,000円までの寄附は認めたが、これから2,000円以上でも認めますよという改正が行われます。ですから、これは寄附行為の許容範囲、これはどういうものを指しているのか。これらの点についてもお伺いをしておきたいと思います。

 それと、NPO法人にも対象になってくるわけですが、町内にはNPOというのはあるのかないのか。そういう点もお聞きをしておきたいと思うんです。

 それから、最後の17ページにありますが、これにはいわゆる株の譲渡、これらについては配当が5%を3%に引き下げると。いわゆる金持ちには優遇されるということ、これも2年間延長するということが盛り込まれておりますけれども、これらによって今までの、平成22年度ベースでいえばどのぐらいの減収効果になるのか。町内の予算としてどういうふうな形になってくるのか。それらの点についても、担当のほうからご説明を願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 添田税務課長。



◎税務課長(添田眞一君) 

 ただいま平野議員からたくさんの質問をいただいたので、若干回答漏れがあるかもしれませんが、そのときにはご指摘いただきたいと思います。

 まず第1点でございますが、過料という、先程私がこれまで例がないというふうなことでございました。そして、今後どういうふうにするか。例えば、昨日やはり質問いただいた無申告者についての問題もありますから、そこは問題あります。私どもはやはり故意に申告をしなかったという例があったとすれば、当然故意でございますので、このような措置があるかもしれませんが、住民の方は知らなかったと、申告しなくてはならないということがわからなかったということもあります、そういう例もあると思いますので、それらについては、そういうふうな場合には当然過料という対象にはするつもりもございません。ただ、先程申し上げたとおり、それでは無申告でいいのかということになりますと、無申告で不利益を生ずる場合がございます。昨日も申し上げたとおり、無申告者149名においでを願って、そのうち74名においでいただいて、そのうち60名が所得がなかったという申告をいただいたので保険税の軽減措置をしたというふうなことがあります。ですので、そのような今おっしゃられたように、税の申告をすればそういうこともあるんだという広報もやはり必要ではないかというようなご指摘、そのとおりでございますので、これらの問題、これから確定申告の時期でございますので、十分それらのことも、所得がなくても所得ゼロだというふうなことの申告をしていただくような広報を、ちょっと考えてみたいと思います。

 それから、先程軽自動車の問題がございます。

 コンバインについて、もちろん農機具でございますが、当然農機具については、これは農業所得の収入金課税、収入金の収支を今農業者の場合には、かつては標準というのがあったんですが、今は収支でございます。ですから、収支の中に、当然農機具を買えば、その償却費用としてできますので、そこから課税をさせていただくと。当然その収支を提出いただいたときに、これはコンバインなのでナンバーをお願いしたいというふうなことでやる。

 それからバイクについては、当然ナンバーを交付してございますので、ナンバーのある方に課税する。例えば、それが転売されれば転売した先に課税をする、当然所有者のほうに課税をするというふうなことで、課税漏れのないようにしていきたい。なお、そのようなことで転売したと、届け出なかったということがありますれば、当然これは故意ではなくて誤っていたというふうなことで解釈し、その過料についてはこれまでも考えてございませんし、今後もそのようなことで考えていく。ただし、これが犯罪にかかわることであればまた別な話でございますので、十分ここはご了解いただきたい。これが第2点ですね。

 それから、登記されていない家屋ということで、当然家屋については十分市貝町は都市計画法による未線引き地域ということで、先日町長からもお話があったとおり、都市計画法の網がかぶっている。ただし、線引きがされていないんですけれども、当然これは建築確認申請が必要なんです、建物を建てれば。ということで、建築確認申請が出ますので、それらについて家屋調査を行っていくと。問題は、では確認申請が必要ない家屋というのはどうかというと、これは10平米以下なんです。10平米以下の家屋については確認申請が要らないということでございますが、そこら辺についてはちょっと小規模ということになりますが、できればそのようなことで調査漏れのないようにやっていきたいというふうに考えておりますので、いろいろご指摘があればご指導いただきたいと思います。

 それから、肉用牛の2,000頭から1,500頭というふうなことで頭数が変わりました。ご質問の対象とする肉牛家は町内にいるのかということでございますが、かなり大規模でございますので、町内にはいらっしゃいませんということでご理解いただきます。

 それから、寄附金でございますが、寄附金控除は大分この震災以来、寄附をしやすくなるようなという法整備をされたわけです。本町では昨年、22年の申告で何人の方が寄附金控除を受けられたかというふうなことでございますが、22年の所得税の確定申告で25件、5,000円以上の寄附で寄附金控除を受けられた方は25件、税の控除額はおおよそ178万でございます。これは所得税による控除額なので、住民税については、所得税の場合には1割ということですから、178万だと17万8,000円というふうなことになりますが、おおよそこの6%が県町民税というふうなことなので、おおよそ大体10万程度、昨年は税額控除になったということでございます。それで、予測としてはその倍、少なくても倍以上になるというふうな感じがしますので、実際にはこれで10万程度ですから30万ぐらいかなと、税額として控除されて地方県民税が減額されるのはそれぐらいかなというふうに想定されるわけでございます。

 それから、第5点。NPO法人についての1点がございます。

 これは地方税法の改正にはNPO法人に言及しております。しかし、今回の場合には、市貝町はその法人について言及しません。改正しません。それはなぜかというと、栃木県でもこれについての改正を見送った。これはNPO法人がまず町内に、私どもが把握するところでは、今現在ない。あるとすれば、そのNPO法人が申し込んで、これについては我々に適用してくれというふうな申し込みがあったものについて、それを税のほうに改正するということでございますので、本町では現在のところないというふうに把握しておりますが、あったとしてもその申し出がないということで、とりあえず今回の条例改正には盛り込んでございません。これは栃木県も同じでございます。今回そのような、次回に対してそのような措置ができた、それから、そういう申し出があったという場合には改正をしていきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

 それから、株のほうでございますが、優遇なんじゃないかということですが、実際に株の配当ということで総合課税で、住民税で課税された方は、22年の申告では38名です、株式の配当。当然これらについては源泉所得税のところで還付を考えるということで申告していきますので、実際株主の配当はこれ以上のたくさんの方がいらっしゃると思うんですが、分離課税ということでやった場合には、この方がそういうような申告があったということであります。

 それから、もう一点、株式譲渡。譲渡上場分でございますが、これについては本町では13名の申告でありました。かなり一部の方ということでございますが、株をお持ちになっている方はこれ以上の方がいらっしゃる。ただ、そういうことで分離課税でこのようなことになった方はそういうことでございます。

 このぐらいでご質問の漏れ、ありませんでしたか。わかりました。それでは失礼します。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後2時35分とします。

                         (午後2時18分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時35分)

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○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第50号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第50号「市貝町税条例の一部改正について」は原案のとおり可決しました。

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△議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第6、議案第51号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第51号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 この条例の一部改正は、東日本大震災の被害の甚大さ等にかんがみ、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が平成23年7月29日に公布、施行されたことにより所要の改正を行うものです。

 改正内容としては、死亡者に係る配偶者、子、父母、孫または祖父母のいずれもが存しない場合であって、生計を同じくしていた兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹に対して支給することができるように改めるものです。

 なお、附則で施行期日を公布の日とし、この条例による改正後の第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以降に生じた災害により死亡した町民に係る災害弔慰金の支給について適用します。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第51号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第51号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決しました。

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△議案第52号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第7、議案第52号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第52号「指定管理者の指定(市貝町立図書館)について」の提案理由をご説明申し上げます。

 指定管理者制度につきましては、地方自治法の一部改正により公の施設管理について、従来、適正な管理確保のため公共団体や公共的団体などに制限されておりましたが、近年、民間においても十分なサービス提供が認められ、民間事業者のノウハウを活用することが有効であるとして、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者に行わせることができるとされました。

 当町におきましても、9月の定例議会において、図書館条例の一部改正により、管理業務を指定管理者に行わせることができる旨の議決をいただき、制定したところでございます。

 今回の指定に当たりましては、公正かつ適正な審査を行うため、図書館利用者等と庁内関係者による指定管理者選定委員会を組織し、公募により届け出のありました3社の申請書類及びプレゼンテーションを行い、厳正に審査いたしました結果を受け、大新東ヒューマンサービス株式会社、藤井産業株式会社、大高商事株式会社の共同事業体にお願いしたいと考えております。

 なお、指定期間につきましては、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間とするものであります。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 今まさに地方行政は指定管理者制度にまっしぐらという感じを受けております。確かに人員、賃金削減等は非常に大切なことだと思います。ですが、そればかりに固執してはいかがかと思いますが、町長も具体的にどんな行政サービスに取り組みたいのか、きちっとした町民に対してのメッセージも発信していかなければならないのではないかと思います。

 今回、この共同事業体、これが指定されましたが、確かにこの企業体で那須塩原市の図書館とか宇都宮の南図書館あたりが請け負っておると思います。ですから、こういう実績がありますが、何かふぐあい等が生じていないのか、そういう情報が入っているのかどうか。

 あと、指定管理料の積算、これはどのような方法で積算したのか。これが適切であるという根拠、その根拠を示していただきたいと思います。

 あと、開館の時間延長、日曜、祭日の開館、こういうものが恐らくなされるんじゃないかと思っておりますが、それでも今までの管理費等々に比較して安くなるということになりますと、これはなぜ、どこが原因だったのか。そういうことも、もし答えられればお願いを申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまの山川議員のご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、指定管理者制度、県内でも多くの図書館等で指定管理者制度を導入しております。どのぐらいの数かというのはちょっと資料を手元に持ってきておりませんので、その辺についてはご了承いただきたいと思いますが、その中で、指定管理者制度を導入して、いろいろふぐあいな点があったかという、まず第1点目のご質問でございますけれども、これについては私どものほうではそのようなことは聞いておりませんので、多分指定管理者制度を導入しても、指定管理者制度の所期の目的であります住民サービスへの今までにも増しての向上という部分と、それと行財政改革への対応と、この2点について十分目的を達成しているのではないかなというふうに感じております。

 それと、今回、指定管理者制度を導入するに当たりまして、先程町長のほうからこういう団体が指定管理者になるという説明をさせていただきましたけれども、これに関しては、指定管理者の選定審査会、これを行っております。その中で、その審査会では、私が審査会長の職務代理ということで務めさせていただきましたが、選定審査会委員は、私、それと図書館連絡協議会の会長であるとか、図書館の利用者を代表して2名の方とか、経理的内容を確認するために税理士さんとか、あとは担当課長、それと、今までにも町は指定管理者制度を2カ所ほどで導入しておりますけれども、そういうところでの担当課長などに委員として出席を求めており、合計8名の委員で、その審査会に当たったところであります。

 まず、第1日目は、3つの団体から申し込みがなされましたけれども、この3つの団体の書類審査、これを1日かけて行っております。第2日目には、この3団体よりプレゼンテーションをいただきました。書類審査と、このプレゼンテーションの内容について、審査表に基づいてそれぞれの委員から得点を記入する形で審査を行いまして、先程申し上げました会社、大新東ヒューマンサービス株式会社、それと藤井産業株式会社、大高商事株式会社、この3社の合同事業体が最も指定管理者にふさわしいということで、選定をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 8番。



◆8番(山川英男君) 

 私、管理料の積算根拠と、その金額を伺っていると思います。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまの質問でございますけれども、積算につきましては、参加される方につきましては、前もって運営の仕様書とか、あとはそういう指定管理者の募集要項などを渡しておりますので、それに基づきました中で、内容等こういう条件だよという条件を示してありますので、それによって経費的なものは積算されたと思います。

 また、この管理制度を導入した場合、サービスの向上と時間の延長というようなことも中に入っておりますので、その辺を踏まえて積算していただきました。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 今の積算の方法なんですが、それでは入札みたいな形でこちらから上限を決めて、それで、そういう形でそれに満たないところを選出したとか、そういう条件要綱もあったのですかね、それでは。その積算金額そのものが、今のでは業者そのものが積算価格を出してきたというふうにはちょっと聞こえなかったんですけれども。どのような設定でその金額が、今回図書館を運営するに当たっての価格設定になったのか、その辺の説明をいただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまの説明がちょっと足りなかったと思いますけれども、まずこのプレゼンテーションを行う際に、各業者、A、B、Cという今回3社ありましたので、要するに先程申し上げましたように、募集要項とか何かを事前に配布しておりまして、費用面での積算は各業者のほうから出していただきました。あと、書類関係も出していただきまして、あくまでも金額だけではないということで、業者さんの意見なども聞きまして、それで審査委員さんのほうで採点しまして、希望があった3社から1社を選んだというふうな形でございますので、金額については多少の差はあったということでございます。

 一番高いところで、約3,900万円。一番安かったところでは2,975万というふうなことでございますので、1,000万ぐらいの開きがあったということでございますけれども、やはり管理していただく以上は金額ではないというふうなことで判断されたんだと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、ご指摘があったように、やはり指定管理者にしたらばどういうメリットがあるんだという説明をしないといけないですね。今言ったように、時間の延長によって、それがすべてだということではないと思うんです。今言ったように財政面、管理の面、そしてサービスの面、こういったものを担当は、または町長は説明しなければならない義務があるんですよ、私たちが聞いているわけだから。指定管理者制度を導入しようということは、議会の議決を得ていますから、じゃ、どういうふうに今までの管理運営があって、そしてこういうメリットがあって、それで今言ったような、金額については安い高いだけじゃなくてこういうものでここを選んだと、こういうふうな説明になれば聞いているほうだってなるほどとこういうふうになるわけですが、ちょっとそういう点の説明が大変不十分であるというふうに思うんですね。

 だから、やはり今度の、いわゆるアウトソーシング、指定管理者に頼むことによってこういうメリットがあるということを、明確なものをやはり提示していただかないと、大変困るんです。そういう点では、今までの管理運営というのは、この金額は別として、幾らかかっていたのか、どのぐらいの維持管理から人件費も含めてメリットが出るのかという点では、担当のほうでわかると思うんです。今までよりは安いのか高いのか。サービスはよくなったけれどもお金もかかるというのでは、またこれ難しい。具体的に説明していただきたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 今回の指定管理者の導入のメリット、デメリットでございますけれども、まずメリットにつきましては、先程来から申し上げておりますように、サービスの向上、また開館時間の延長というふうなことでございます。また、デメリットにつきましては、やはりこういう委託事業者が少ないと、国内でも県内でも少ないというのがデメリットかなと。図書館業務の専門業者はあるが、歴史民俗資料館の事業を兼ねて行う業者はないと。特に市貝町の場合には、歴史民俗資料館のほうが併設されているということでございますので、ほかの町とはまた違った意味での管理がなされるのかなということでございます。

 それで、職員の配置につきましても、現在は6名で対応してございます。サービスを向上する場合には8名が必要になってくるというような計算になるかと思います。

 経費面につきましては、現在、現行経費ということで人件費、管理費用を入れますと約4,200万程度かかっている。このまま指定管理者を導入した場合、というかサービスを向上しての運営をしていくといった場合には、5,200万ほどになるかなというような試算でございます。

 全員協議会のほうでも話もしたかもしれませんけれども、約900万程度入れた場合には安くなるというふうなことでございますけれども、今回の審査をした結果、約3,900万ということでございますので、また若干安くなってきているという試算が出ているかと思います。経費面につきましても以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 いわゆる人件費を中心にした経費ということなんですが、この維持管理、人件費を除いた維持管理というのはこれまた大変なわけですが、これはどの辺まで維持管理をお願いできるわけですか、この契約金というのは。5年間の契約のようですけれども、この領域というのはどうなのか。その点もご説明願いたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 維持管理費につきましては、一応50万以内の修繕関係です。これにつきましては、この管理費の中で対応していただくというふうなことでございます。また、それ以上のものにつきましては、町と協議の上というふうなことで一応予定はしてございます。

 あと、そのほかの除草から警備保障、空調関係、いろいろそのものにつきましては、指定管理者のほうで費用を持つというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第52号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 全員であります。

 したがって、議案第52号「指定管理者の指定(市貝町立図書館)について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第8、議案第53号「指定管理者の指定(市貝町立歴史民俗資料館)について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第53号「指定管理者の指定(市貝町立歴史民俗資料館)について」の提案理由をご説明申し上げます。

 指定管理者制度につきましては、さきに議案第52号でご説明いたしましたところでございますが、歴史民俗資料館の施設及び設備の維持管理に関する業務等につきましても、指定管理者を指定するものであります。

 歴史民俗資料館につきましては、図書館に併設されていることから、切り離して行うことが困難な業務がございます。そのため、今回の指定に当たりましては、図書館の指定管理とあわせて管理者を募集し、審査につきましても同時に実施をいたしました。図書館利用者等と庁内関係者から成る指定管理者選定委員会を設置し、申請書類及びプレゼンテーションを行い、厳正に審査いたしました結果、図書館管理をお願いする共同事業体と同じ会社である大新東ヒューマンサービス株式会社、藤井産業株式会社、大高商事株式会社を予定しております。

 なお、指定の期間につきましては、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間とするものです。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 先程の52号と全く関連するわけですが、民俗資料館というのは大変難しい、歴史と伝統のあるものを、それなりの保管、管理というのがあるわけですが、こういったものを、この業者そのものはやってきた実績があるのかどうかということが第1点。

 そして、それらの民俗資料館ですから、貴重な財産でもあるわけです。これらを指定管理者がすべてこの管理の範疇に入るのか。50万以下だったらばというのは、建物などの内容が中心のようですが、問題は、そういった管理、大切な財産をどう管理する、これらの点についてもどういうふうな取り決めとなっているのか。これらの点についてご説明願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまの件でございますけれども、図書館と民俗資料館につきましての併設というのは、本当に県内でも少ない施設でございます。今回の指定管理につきましての重立ったものにつきましては、図書館のほうを管理していただく傍らというか、施設のほうの管理も、建物が一緒になっていますので、図書館と歴史民俗資料館のほうについては建物の管理をお願いすると。中身についてはあくまでも職員が対応するというふうな、文化係が担当になるかと思いますけれども、そこらで管理をしていくということでございますので、窓口業務というか一切はあくまでも図書館のほうで管理をお願いしていくというふうな考えでございます。

 ですから、貴重な財産とか何かについては町職員が管理をしていくと。企画展とか何かも当然今までどおりやっていかなくちゃならないなという感じがいたしますけれども、その担当は町職員ということで考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 図書館、民俗資料館の建物を中心として、サービスは人材まで含めて指定管理者がやる。だけど、こういった民俗資料館などの、例えば本を買うとか、またこういった資料を管理するとかというと、町の職員がやるということでありますと、町の職員は今度は張りつけになっちゃうんですか。これはどういったことでその管理の時間というものを確保できるんですか。こういった何か重なる部分というのは、ちょっと指定管理者に頼むからには、それ相応の中身を総括したものでないと、やはりどこかまた違うところで手間がかかったんでは、安くなる安くなると言ったって、決して中身見ると安くなくなっちゃうから、そういう点でも明確にしたほうがいいと思うんですが、これらの取り決めはどうなっているんですか。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問についてでございますけれども、具体的には、職員が図書館のほうからは離れます。建物全体は資料館、図書館ともこの業者のほうに頼むわけでございまして、予測とすれば、職員はこちらの公民館のほうの生涯学習のほうに移ってくるように考えております。ただし、図書館以外の民俗資料館の中の物品等の管理と、あるいは、ただいま課長のほうからも申し上げたような行事、催し物、そういった企画については職員がやっていくということで、文化係というのがあるわけでございますが、そのほうで担当させていただくと。建物の中には入っておりませんが、こちらの中央公民館の中のほうに来て勤務をしながら、そして、委託をしたほうと共同しながら、中身については私どものほうで管理、そして催し物はやっていくということになります。あくまで、図書館のほうの書籍の貸し出し、サービス、そういったものについては主体的にそちらのほうをやってもらうと。

 ですから、ちょっと複雑なことに、委託の形になりますが、県内にこのような民俗資料館と図書館が一緒に併設されたところというのはないんですね。やっぱり依頼するのにも、ちょっとその辺が苦労したわけでございまして、いわゆる文化財的な資料のほうについては、やっぱり委託する側のほうとしてはそこまで管理とか行事はできないという条件なんですね。あくまで図書館を中心にしてやればというような条件でございましたので、その辺が私どものほうでも、生涯学習課の担当者のほうでも、少し苦労するところはあるかもしれないです。ただ、全体的には図書館のサービス等は向上されるものというふうに考えております。

 そして、民俗資料館等の行事等についても、今までどおり、数を減らすのではなくて職員が運営をしていきますから、その辺のサービスについては落ちることはないというふうに考えて、そこで発足していくように考えておりますので、そこは安心していただければというふうに思っているわけです。

 以上ですが、よろしいでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 和久和夫です。

 前回の議会でこの指定管理制度については2つの点も出て、デメリット、メリットについてもいろいろ話を聞いて、その点は全議員は了解していると思います。ただ、ちょっと気になるのは、これ3社共同体、珍しいなと思うんですよね。だから、何か専門の分野に分かれているものがあって、私はこっちが得意だからこっちだということでこの会社が動くのか、1つのこういった事業を請け負うのに3社共同体というのは極めて珍しいかなと思って。まあ、市貝のものも確かに図書館と民俗資料館が併設されている、これも珍しいという意味かどうかよくわかりませんけれども、これで本当にこの会社の連携がうまくいくのかどうかなという点もちょっと気になるんですが、その辺のところはどういうふうに進めて決定したんですか。ちょっと伺っておきたいんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまの件でございますけれども、3社で構成している企業体で今回参加されたということでございますけれども、先ほど、山川議員からもありましたように、最近ではこの3社が、調べたところ、宇都宮の南図書館がオープンしましたけれども、やはりこのような形をとっていた。また、来年4月にやはりこの管理者を導入して行う那須塩原市などでも、この共同体のほうで請け負うことになったというような話も聞いておりますので、やはり1つの会社が、例えば代表での大新東さんについては図書業務を持っている、大高商事さんについては清掃業務とかいろいろ管理面の環境のほうの関係かなと思いますけれども、また藤井さんにつきましては、空調とか何かのメンテナンス関係の管理なども行っているというようなことで、3社が一つになれば経費的にも安く済むのかなというような感じもしますけれども、スタートしてみないとこれはわかりませんけれども、一応そういうふうな形で県内でもあちらこちらでこういう企業体というようなことで、要するに1つの会社でやっている業者が少ないということも一つあるのかなという感じがいたします。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第53号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第53号「指定管理者の指定(市貝町立歴史民俗資料館)について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第54号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第9、議案第54号「栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第54号「栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について」ご説明申し上げます。

 平成24年4月1日から、本町を初めとする10市12町12組合等が、栃木県市町村総合事務組合において、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害または通勤災害に対する補償事務及び公立学校の非常勤の学校医等の公務災害に対する補償事務を共同処理することとなり、また同日から、栃木県後期高齢者医療広域連合が同組合に加入することになったことから、栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数が増加することに伴い、栃木県市町村総合事務組合規約を変更しなければなりません。これらのことについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により議案を提出するものです。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第54号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第54号「栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第55号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第10、議案第55号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第6号)」についてを議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第55号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第6号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ1,088万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を52億1,857万9,000円とするものでございます。

 7ページをお開きください。

 まず、職員給与関係の補正予算について、概略を全体的にご説明させていただきます。

 1款「議会費」から12ページ10款「教育費」にわたり、各項目で変更となっている2節、3節、4節につきましては、まず本年4月1日付の人事異動で変更となった人員配置を整理した上で、去る11月29日の臨時議会でご審議をいただいた市貝町職員の給与に関する条例の一部改正に伴う給料表の改定により、一般職員の給料の減額を行い、その結果、共済費などにおいても減額となるものであります。

 また、4月21日に執行されました町議会議員選挙、7月10日に執行されました農業委員会委員選挙においても、職員手当の執行残額が確定いたしましたので、それぞれ減額いたしました。

 以上、全体で見ますと、2節「給料」で252万4,000円の減、3節「職員手当等」で169万1,000円の減、4節「共済費」で623万8,000円の減となり、合わせて1,045万3,000円の減額となります。

 なお、補正後の給与の状況につきましては、14ページの補正予算給与費明細書をご参照願います。

 続きまして、給与関係以外の補正予算についてご説明させていただきます。

 8ページにお戻りください。

 3款1項3目「老人福祉費」については、市塙地区に地域密着型高齢者グループホームが建設中でありますが、県において補助基準の変更があり、追加にて375万円を交付するもので、補助金の全額が県から交付されます。

 次ページ、2項4目「保育所費」18節は、9月に補正予算を計上した栃木県安心こども基金事業による保育所や私立保育園に対する加湿空気清浄機購入事業において適用面積が変更増となり、追加で17万7,000円、次の19節において20万5,000円をそれぞれ追加計上いたしました。こちらも費用の全額が県から交付されます。

 5目「こども医療費」においては、11月までの実績から今後の不足する支払い額を見込み、追加計上いたしました。

 同じく、4款1項2目「予防費」においても、不妊治療助成に1件の不足が生じることから、14万円を追加計上いたしました。

 6款1項3目「農業振興費」は、福島原発の風評被害や農産物の消費拡大を広く周知するため、農産物の安全・安心PR事業として、のぼり旗などの購入費用48万円、有機農業にて農作物を生産されている方に対する環境保全型農業直接支払等推進事業の事務費3万円の合わせて51万円を計上し、次の19節において、有機農業対象者2名に対する同交付金11万円を計上いたしました。このほか、農業者戸別所得補償制度を実施する農業再生協議会への推進事務費交付金が追加内示されましたので、67万円を計上いたしました。

 5目「農地費」につきましては、赤羽鴻之宿地区において、農地・水・環境保全向上対策事業を継続実施中でありますが、今回、水路などを補修する保全管理も取り組むこととなったため、新規に補助金を交付いたします。

 2項1目「林業振興費」においては、県のとちぎ元気な森づくり交付金を活用し、伊許山園地周辺を整備しておりますが、事業拡大のため追加費用として30万円を計上いたしました。

 これら6款「農林水産業費」は、すべて県の補助を活用しながら事業を実施するものであります。

 続きまして、11ページ下段、9款1項6目「災害救助費」においては、保育所や小中学校の放射線量測定器7台を購入するための費用であり、うち2台分は栃木県安心こども基金からの補助を活用しての購入であります。

 13ページ、11款3項1目「中学校施設災害復旧費」は、仮設校舎の駐車場がなく、来校者や教職員に不便を来していることから、校舎南側に砂利敷の駐車場を整備するための工事代として105万円を計上し、次の「備品購入費」においては、音楽室、理科室など特別教室の保管だな購入費用に94万5,000円、冬の健康対策として加湿器20台の購入費用42万円、合わせて136万5,000円の計上であります。

 6項2目「その他施設災害復旧費」においては、市塙古宿下町公民館の周囲フェンスが震災により傾斜し、危険なため、修繕いたします。次の「工事請負費」においても、旧役場跡地北側のり面が崩落するおそれがあるため、擁壁の設置工事代として480万円を計上いたしました。

 7項1目「観光施設災害復旧費」は、記念樹の森施設の復旧費用で、頂上トイレ、あずまや、展望台屋根の修繕料であります。

 2目「健康保養センター災害復旧費」は、浴室大型ガラスが大破するなど危険なため、仮囲いする委託料として62万円を計上いたしました。

 次の「補償金」につきましては、温泉利用回数券を払い戻すため、6月の補正予算にて69万円を計上させていただきましたが、実績から今後の不足する支払い額を見込み、13万円を追加計上いたしました。

 次に、その財源となる歳入について申し上げます。

 6ページにお戻りください。

 15款2項2目「民生費県補助金」につきましては、子ども医療対策費補助金として、0歳から小学校6年生までの補助金として当該費用の2分の1を計上いたしました。「安心こども基金事業費補助金」は、保育所などに設置する加湿空気清浄機費用及び放射線量測定器2台分の補助金、次の「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」においても、市塙地区に建設中のグループホームへの補助金であり、こちらは費用の全額が交付されるものであります。

 5目「農林水産業費県補助金」については、主なものについてご説明させていただきます。

 まず、農業者戸別所得補償推進事務費補助金は、農業再生協議会への交付金で、費用の全額が交付されます。3行目、県農産物の「安全安心PR事業費補助金」につきましては、イベント時に利用するのぼり旗などの購入事業で、費用の2分の1が交付されるものであります。

 2節「林業費補助金」においても、伊許山園地周辺整備事業の追加分で「とちぎ元気な森づくり交付金」として、全額補助されるものであります。

 19款1項1目「繰越金」については、今回補正予算で不足する一般財源として追加計上するものであります。

 以上が、平成23年度市貝町一般会計補正予算(第6号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 6ページ、歳入で15款2項5目の1節「農業費補助金」の中でお尋ねをしたいと思います。

 2段目の農地・水・保全管理支払推進交付金3万4,000円、その下、環境保全型農業直接支払等推進交付金2万6,000円、環境保全型農業直接支払交付金5万4,000円。これ、合計いたしますと11万になります。それで、10ページの6款1項3目「農業振興費」の19節、環境保全型農業直接支払交付金2名、トータルいたしますと11万になるわけなんですが、この県の補助金、似たような交付金があるのに、ちょっと気がつきました。これの補助金は県単独でのこういう数字なのか、国からの事業に対して何%のこういう数字が出てきているのか。

 先ほど、町長の説明で、11万の中にその2名の方の支払交付金を出しているとこういうような説明がありましたが、この2名が有機農業、そういった形で支払いというようなことで説明がありましたが、これの支払いを受ける、そういった要件というものがあるのかないのか。これをちょっとお尋ねいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 それでは、まず農地・水・管理支払推進交付金、これにつきましては、農地・水・保全管理につきましては、従来、農地・水・環境という形で水田の管理、そういったものに対して国から4,000円、それと県で2,000円、町で2,000円という形で、従来は町を通して支払ったものでございます。今回、この事業につきましては、直接国のほうが実施する団体に支払うということで、それの事務費がこの交付金でございます。この金額につきましては、各自治体に当然4,000円払われるわけでございますが、そのほか、県のほうも直接支払われます。町のほうにつきましては、この下に支出のほうで10ページにございますが、農地・水・保全管理支払交付金補助金とありますが、これにつきましては、町のほうの分、いわゆる4分の1の分、74万1,000円を町のほうから支出するものでございます。町のほうでは一応そういうふうな支出でやってございます。

 それと、同じような名前になっておりますけれども、環境保全型農業支払交付金でございます。これにつきましては、従来は農地・水・環境保全向上対策ということで、集落並びにそういった地域で除草や水路のくみ上げ、水道の土砂払い、そういったものをやっていただきました。ただ、それに関係なく、この環境保全型農業支払交付金につきましては、そういったものは一切関係なく、化学肥料とか農薬を使わない、要するに有機農業、こういった取り組みをした方、それとそこまではいかなくとも5割低減、要するに化学肥料、農薬を5割カットする取り組み、プラスセットで、これだけではだめなんですね、これプラス地球温暖化防止によって生物多様保全といった、そういったものにも効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、直接国が支払いをするものでございます。

 これにつきましては、やはり国の支援単価がございまして、国は4,000円を支払うということでございます。県と町につきましては、それぞれその2分の1でございまして、同じく2,000円ずつ払うという形になってございます。市貝町では2名の方がおるということで、先ほど町長の説明がありましたけれども、市貝町では1人の方が223アールほどつくっている人がおります。それと50アールの人ということで、2名の方がそういった取り組みをしております。

 これにつきましては、こういった有機というのは、1年では有機栽培というのはできないものでございまして、何年かかかって有機栽培というのをやっているものだと思います。そういうことで、県のほうでこういうのに対して従来から把握している部分がございまして、その何名かの方に、県のほうから直接連絡をさせていただきまして、町のほうもそこに入って、もちろんその推進をしたわけでございますけれども、これなら請求できます、申請できますと、本人の意思で申請していただいたのが2件ということで、今後ちょっとそれの展開も進めていかなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は3時50分といたします。

                         (午後3時35分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後3時50分)

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○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉です。

 8ページなんですが、下のほうの3款1項3目19節の「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」について質問いたします。

 これは市塙地内につくっている地域密着型のグループホームということでお聞きしましたが、この規模と、地域密着型というのは市貝町の町民だけが利用できるものなのか、または芳賀郡内という地域なのか、その辺についてお聞きします。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(桧山義信君) 

 ご説明申し上げます。

 現在建設が進んでおります市塙地内のグループホーム、認知症高齢者のグループホームということで建設が進んでおります。このグループホームにつきましては、18名が入所可能ということでございます。今回は補正ということで375万を計上いたしましたが、当初予算と合わせて3,000万円の補助金となります。これは国庫補助ということで、国から県に行きまして、県から町に入ってくるという補助金でございまして、1棟当たりの定額の補助というふうになっております。今回はその不足分を補正として上げたものでございます。18床、それと建物の面積が490.22平方メートルとなっております。

 今回の施設は地域密着型、こういうことでございまして、これにつきましては従前から予定をしておったわけなんですけれども、本年に入ってようやく事業に着手できたというものでございます。地域密着型につきましては、高齢者の方、施設に入っても、住みなれた地域に住むという考えのもとにつくられるものでございますので、基本的にはその地域、ここですと市貝町の方が入るという形になります。既に今までは市貝町にございませんでしたので、他町のグループホームにお世話になっている方も何人かおります。今回は市貝町にできるということなんですけれども、基本的には町内の方が優先という形になります。

 しかしながら、入所者数が少なかったというようなことになりますと、やはり運営上の問題もございます。それと、既にお世話になっているところの市町村との関係もございますので、これはまずは町内の方を優先的に入れた上でということで、その後、その入所状況を勘案して他町の方についてもという形になるかと思います。特に、芳賀郡内については、従前からお互いにないところ、あるところございまして、協力体制になっているという状況も踏まえて、最終的に判断していきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今の介護施設、これらについてちょっと具体的にお話を聞きたいんですが、高齢化、また高齢社会になって高齢者が大変ふえているということで、大変地域密着型で痴呆認知症というか、アルツハイマー的な部分の方が入所できるという、そういった施設だそうですが、いわゆる補助対象になるその内容、こういった施設に18名が入所できるということですから、これらの補助対象の内容、さらにこういったものが各種に内容がよければ、残念ながら日本というのはほとんど公共でやらないんですね、補助金でやるという私立型、また公共援助と、こういう形でやっておりますから、大変補助金、補助金という形でいくわけですが、これらの補助金リスト、さらにはこれらの施設の条件、こういったものの内容についてお話し願いたいと思うんです。

 さらに、それ以外のところもお聞きをしたいんですが、先程10ページのところで農地、さらには農業振興費というところに6款3項、5項とありますけれども、大変負担金の中にも環境保全型農業ということで、市貝町でも農業に有機農業を主力にしてやっている方も、何点かこういった人たちもおります。これらの条件は先ほどご説明がありました。ですが、実際、こういったものは申請がなければわからないと思うんですね。こういった方を拾い出したのか、それともこれは2名、今回有機やっているということで、その人たちをバックアップしたのか、ちょっとわかりませんけれども、こういった地域や条件を生かした無農薬の特性、こういうものを、大いにやはり生かせるならば生かしたらいいと思うんですよ。大変本当に厳しい中でやっております、真っ黒けになってやっていますよ。だから、一般の農家の方がやっている姿とは全く違ったやり方をやっているんですね。こういう点では、大いに私たち自身も学んで、市貝町独自のこうやった農業の農産物の生産、これだって大変大きな観光資源の一つにもなりますし、よく話がありますけれどもオーナー制度だと、いろいろなものを取り上げています。茂木町の話をすれば、茂木町も随分いろいろオーナー制度では話題になっております。市貝町とでは随分差があるんですね、茂木のいわゆるオーナー制度の取り入れというのは。市貝町というのは梅の里とかそのぐらいで余りないので、だからすごくベースの広い取り組みをしておりますから、こういった補助対象のそういう事業というものをもっと行政側が拾い出して、もっと町民にアピールすると。そういう中で、初めて持っている能力も引き出せるチャンスも生まれると思うんです。その点では、こういった方々がどういうふうにして拾い出していくのか、ぜひ町としても取り組んでもらいたいと思うんです。これらの点についてご説明を願いたいと。

 それから、ここの農地費の6款5項にありますように、「負担金、補助及び交付金」、この「農地・水・保全管理支払交付金補助金」、これ赤羽地区だというんですが、こういった水路の整備だという説明がありましたけれども、こういったものを補助する場合、どういう要件で補助していくのかという説明がないんですね。だから、やはり実際あちこちで農地を整備したけれども、後の管理が大変だと言っていることを随分聞きます。ですから、そういう、いわゆる対象要件というものもやはりしっかり宣伝しなければ、つかめないまま地域で今困っているという人が多いわけですね。ですから、そういう点でも、担当のほうから、こういうふうになればこうなりますよと、そうすればこういう補助金が出ますよというようなちゃんとした説明、これをしていただきたいと思うんです。

 それと、11ページにも出ておりますけれども、「災害補助費」「災害救助費」、これ「消防費」の中に9款6項18節、サーベイメーターを7台買う、2台が補助の対象だよということですが、これが12月の広報だかに載っておりましたけれども、大いにこれを宣伝しないと、せっかくの購入も本当の意味で活用されませんので、こういったものを例えば学校を通じてぜひ、こういうふうに貸し出しますよ、集落を通じてこういうものを貸し出しますよと、こういったPRもしなければ、やはりせっかくのこういった材料も生きてこないんじゃないかと思うんですが、これらの取り組みについて町の考え方をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(桧山義信君) 

 まず初めに、市塙地内にできるグループホームの補助対象についてはということでございます。従来、市貝町でグループホームを建てたい、誘致したいということで計画を立てておったわけなんですけれども、その当時は、1施設9床の建物ということで、これは基準がございました。しかし、やはり営業する側からすると、9床ではなかなか経営が大変だというようなことがございまして、近年になって18床、これは9床が1ユニットという考え方でございますので、2ユニットの18もいいでしょうということでございまして、それならということで手を挙げてくれた業者があったわけでございます。

 当然のことながら、補助対象につきましては、建物の建設費、設計委託料、これが今回の補助対象でございまして、今の事業計画でございますと1億2,285万円ほどかかるということで、そのうち3,000万円の補助がつくということになってございます。

 そのほかの、やはりこういう施設でございますので、職員数につきましても、夜間まで職員が配置できるような条件等も全部ついてございまして、細かいもろもろなそういう開設した場合の介護の現場もちゃんと運営できるというような計画を出していただいた上で、その計画が合っているかどうか、これはなかなか専門的な内容になっておりますので、県のほうとも協議いたしまして決定してございます。

 それで、今計画に上がっている中では、先ほど言ったように定員が18人で、面積が490.22と申し上げましたけれども、職員については全部で16名ほどの配置を考えているという計画になっているものでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 それでは、平野議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目でございます。

 環境保全型農業直接支払交付金、これにつきまして申請があったものだけを取り上げているのかというような話の質問だと思います。実はこれにつきましては、先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、有機農業というのは1年、2年ではできないものだというふうに私たちは認識しております。そういった中で、エコ農業、エコファーマー、つまり減農薬、減化学肥料を対象とした作付を対象とした方でやっている方がおります。事前に市貝町では74名のそういった方を洗い出しております。こういう方がエコファーマーをやっております。この方を全員対象にしまして、この方全員に話をしまして、通知を差し上げまして、話をさせていただいて、こういった有機農業での取り組みができないものでしょうかというようなことで話をしたところ、2名の方が対象といいますか、できますという形で実施していただいているわけでございます。そういうことで、その2名の方を、今回この事業にのせたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 もう一点の、「農地・水・保全管理支払交付金」につきましてでございます。これにつきましては、私どもでちょっと説明が足らなくて申しわけございませんでしたが、従来の農地・水・環境保全向上対策事業というのが平成19年度から5カ年かけて行われてまいりました。22年度でもってこの事業は終了しました。つまり、これが国が言っている1階建ての部分というものでございます。今後、これから23年からにつきましては2階建ての部分ということで、従来の、先ほどちょっと言いましたけれども、清掃とか草刈りとか、土砂払い、そういったものだけの作業だけではなくて、地域の方が地域の水路の修理とか保全、そういったものや、砂利の道の道路をアスファルト舗装にするとか、そういったのを自分たちでやっていくというような、そういった事業でございます。そういったものを現在1階建ての部分、去年まで1階建ての部分を実施した団体においてしか2階建ての部分ができませんので、1階建ての部分の代表者の方に、やった団体の方にどうでしょうかという確認をとったところ、鴻之宿の2団体だけが自分たちで2階建ての部分、道路の整備とか水路の整備をやりますという形になったわけでございます。

 当然、こういった入札とかいろいろ問題があって、事務的な繁忙もかなりあります。そういうことで全部が全部なかなか取り組めないということで、本来ならば全部の5組織にやっていただくというふうに考えてはおったのですが、なかなか難しいということで、一組織が手を挙げていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 鈴木こども未来課長。



◎こども未来課長(鈴木和子君) 

 質問にお答えいたします。

 18節の「備品購入費」関係なんでございますが、これは学校と保育所関係の放射線量の測定器の購入費でございます。学校と保育所を通じましてPRをしながら進めて、測量をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第55号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第55号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第6号)」については、原案のとおり可決されました。

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△議案第56号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第11、議案第56号「平成23年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第56号「平成23年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について、説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに2,300万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を11億7,810万8,000円とするものです。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 2款1項2目「退職被保険者等療養給付費」につきましては、退職被保険者に係る保険者負担分を国民健康保険団体連合会に支払う経費で、9月までの支払い実績と今後の支払い分を試算したところ、退職被保険者医療費の増加により当初予算より1,361万3,000円不足する見込みとなりましたので、追加するものであります。

 3款1項1目「後期高齢者支援金」につきましては、後期高齢者医療制度に伴う支援金として保険者が社会保険診療報酬支払基金へ支出するもので、平成23年度の支払い額が確定したことに伴い、不足額281万5,000円を追加補正するものです。

 4款1項1目「前期高齢者納付金」につきましては、保険者間の65歳から74歳の前期高齢者の加入率の不均衡を是正するため、加入率により社会保険診療報酬支払基金へ支出するもので、平成23年度の支払い額が確定したことに伴い、不足額4万8,000円を追加補正するものです。

 6款1項1目「介護納付金」につきましては、40歳から64歳までの第2号被保険者数に応じて社会保険診療報酬支払基金へ支出するもので、平成23年度の支払い額が確定したことに伴い、不足額614万3,000円を追加補正するものです。

 11款1項3目「償還金」につきましては、平成22年度特定健康診査負担金精算確定に伴う返還金で、国と県へそれぞれ19万5,000円を返還するため、39万円を追加補正するものです。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 11款1項1目「繰越金」により、その財源2,300万9,000円を計上したものです。

 以上が国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 4ページの支払い、先ほどご説明をいただきましたが、支出の面で「退職被保険者等療養給付費」、ご説明ですとこれが増加したと、そういうことで支払い資金を予算化しなければならないということでございますが、このふえた要因、私もいろいろきのう国保で指摘をしましたけれども、退職者が大変ふえる、不安定雇用がふえる、そういうことで国保にどんどんかわってくると、団塊の世代もありましてね。そういうものも国保には入っているんだと思うんですが、今後そういった中身について、これはどんどんふえてくると思うんですね、今私が言った2款2項については。財政収支、きのう町長は、私が10の1の1、町長が国が法定費用分を払う、これについては4,834万円のうち、町が600万ぐらい持ち出しているから12.4%だと言いましたけれども、このままで財政収支は、国保会計としては大変厳しくはなると思うんですが、このままふえる予測といいますか、どうでしょうか、財政収支としては未納滞納者も多いわけですが、これ乗り切っていけるような予測がつきますか。高齢化がどんどん進んでおりますので、これらの点について、担当課にそういった財政収支も含めた今後の国保運営についての説明を願いたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 1点目の「退職被保険者等療養給付費」の不足の要因でありますが、議員がおっしゃられましたように団塊の世代という部分が多分にあると思います。予算の計上時には退職被保険者の数については300人という予測で計上しておりました。しかしながら、9月現在で申し上げますと341名になっていると。昨年は、22年ですと282名でしたから、もう既に60人ほどふえてきているということが一つの要因になっています。この給付費については、その保険者数、それから、1件当たりの見込み額ということで支払いをするわけですが、まず要因の一つとしては、被保険者が予想よりもふえてきていると。

 それから、2つ目としては、診療件数についても予算時には3,700件程度というふうに見込みましたが、現在の9月までの実績を年間に換算していきますと、4,900ぐらいになるのかなと、件数が非常にふえている。人数については団塊の世代という部分だと思いますが、診療件数が非常にふえたという部分については、現在のところ要因はわかりません。

 それから、今後の予測というの部分なんですが、これ、きのうの一般質問の答弁の中にもありましたように、ますます厳しくなるんだろうと思います。高齢者の率が国保の被保険者の中で大勢を占めていくと。それから、低所得者にどうしても被保険者が偏ってしまうという部分があります。今後、財政的にはどうするんだという部分ですが、総合的な、例えば現行への留意を、保険診療費用を減らすためにそういった意識づけをしていくこと、そういったものは行政のほうの役割になるんだと思いますが、ただ、高齢化が進む、それから医療費がどんどん伸びていく、これは避けられないというふうに思います。

 今、予算編成の時期でもありますので、今後の見込みについては試算をしています。ただ、見込みとしては現状のままでは大変厳しいんだと、何らかの制度がかわってこないと市町村単独での経営というのは厳しいのかなというふうに思っています。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 こういった、今担当課長が説明しているように、いかに、お医者さんに重くなってからかかる前に早期発見、早期治療という健康医療事業ということがすごく大事なんですね。だから、去年の健康診断というのとことしの健康診断がこうだといった先ほどの説明もありましたけれども、やはりどれだけお医者さんにかかる率を少なくして軽症化でとめていくか。そういったものをすごく分析していかないと、結果になってしまうんですね。結果はすごく1人で250万円ぐらいで、多いときには数百万、1,000万近い人も、心臓病とかそういう重い場合はかかるわけですよ。

 ですから、そういうものを未然に行政は数字で、計数でつかめますから。早目に手を打つというので財政収支を正しい方向に持っていけるわけですよ。一たんわからないわけです、変化している。ですから、そういった推移を早くつかんで、手の内をきちんとしておくと。そうすると、大変国保運営もそれなりの効果を発揮するんじゃないかと思いますので、ぜひお医者さんにかかる率を少なくして軽症で済むと、重症化はさせないというそういう取り組み、これは町長の姿勢という点でも担当課にちゃんとそういうものを目配りしていただくように、やはり大事なんでないかと思うんで、そこらの点を町長なりの健康、医療、食、費用から食べ物の問題からそういった健康診断の問題は、やっぱり積極的に進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今、担当課長からも話があったとおり、国保財政が非常に厳しくなっているということでございます。市貝町の場合、国民健康保険料ではなくて国民健康保険税ということで、保険料の場合は、サービスと受けていただく受益者の対応関係がはっきりしている場合には、保険料がいいと思うんですが、市貝町の場合、財政対応上、よかったという点は税だったので、どちらかというと、一般会計からの繰り入れが大きな混乱を伴わずに合法的にできているのかなということで、一般会計からの持ち出しについては昨日申し上げましたとおり、法定外繰り入れも含めまして出していただいているところでございます。足らない部分については、担当課もしっかり認識しておりますように、引き上げ、もしくは財政運営の公費化ということでございますけれども、制度が後期高齢者医療制度と国保の統合が若干延びるような話が出ておりますので、今、平野議員がご指摘された点が、自治体がやれる最も効果的な手法だというふうに考えています。

 今年度から保健師と栄養士を2名増員いたしまして取り組んでいるところでございますけれども、私のほうで一度、まだつくり出したばかりですけれども、どのような形で取り組まれているのか一度ヒアリングをしながら、現状恐らく私が知らないところでも一生懸命やっているんだと思いますけれども、より効果的な健診のあり方、また1次予防、お医者さんではなくて保健師さんがやっているのは1次予防ですけれども、それがしっかりできる体制づくりをしていきたいと思っております。

 健診の受診率が、先ほど低いという、余り上下しないということは、やはり未受診者の発掘とか、受けてもらいたい人が受けなかったり、若い人が、無料にしたんですが、受けてきていないところがまだありますので、保健師さんにいろいろな機会を通じて、受診してもらいますと早期発見につながりますから、そういうところも恐らくやっていると思うんですが、もう一度私のほうで、1年たちますので、しっかりと指導をしながら、自治体がやれる最も効果的な方法でございますので、しっかりと対応していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第56号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第56号「平成23年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」については、原案のとおり可決されました。

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△議案第57号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第12、議案第57号「平成23年度市貝町介護保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第57号「平成23年度市貝町介護保険特別会計補正予算(第1号)」について、ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、保険事業勘定の歳入歳出にそれぞれ20万1,000円を追加し、歳入歳出予算総額を7億1,020万1,000円とするものであります。

 なお、今回の補正は、3月11日に発生しました東日本大震災に関するものです。

 まず、歳出からご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 2款1項1目「居宅介護サービス給付費」、2款1項5目「施設介護サービス給付費」及び2款2項1目「介護予防サービス給付費」の負担金補助及び交付金につきましては、東日本大震災で災害に遭われ、住家などが半壊以上の被害を受けた方が介護サービスを利用する際の個人負担分を減免し、その減免した額を保険者である町が負担するために、20万1,000円を補正するものでございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 4ページをごらんください。

 1款1項1目「第1号被保険者保険料」につきましては、同じく震災により住家などが半壊以上の被害を受けた方の保険料を減額したため、200万2,000円を減額するものでございます。

 3款2項4目「介護保険災害臨時特例補助金」につきましては、個人負担分を減免し、保険者である町負担になった額20万1,000円と、保険料を減免した額200万2,000円の合計220万3,000円が、国から介護保険災害臨時特例補助金として交付されるものでございます。

 以上が、平成23年度介護保険特別会計補正予算の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 大震災を受けて、このような方々の減免対策ということで国から出ることなんですが、5名の方と聞いておりますが、実際は、この数字はどこからつかんだ数字なのか。こういった方にどの程度の減免という、半壊または全壊ということなんですが、半壊者また対象者というのが、これは申請者に限った数字を出されたのかどうか。その他の対象者というのはいるのかいないのか。これらの点についてご説明願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山健康福祉課長。



◎健康福祉課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 まず、歳入のほうで減免した分202万円の減額関係なんですけれども、これらにつきましては、対象者が半壊以上70名でございます。これにつきましては、過日も違う案件でご説明したように半壊以上ということでございますので、災害に遭いまして、被災届を出していただいて被災証明をとっていただいて、結果的に半壊以上になったご家庭で、第1号被保険者ですので65歳以上の方がいるところをこちらで調べまして、該当する方については賦課時点で減免をした形で納付書を出してございます。

 当然、申請書をいただかなければならないということでございますけれども、納付書については後日、本人あてに送付いたしまして、最終的に全員の方に申請をいただいている形になってございます。あくまでも減免を先に行っているという状況でございます。

 なお、やはり当初ばかりでなく、最近までそういう申請がございまして、半壊以上になっているという方がございますので、そういう方については随時ご連絡をいたしまして、さかのぼって減免をしているという状況でございます。

 なお、利用者につきましては、この減免となった70名の中で、実際に介護保険を使っている方、いろいろなサービスを使っておりますので、こちらに歳出にございますように居宅介護サービス、施設介護サービス、それと介護予防サービスということで使っている方が、こちらで調べましたところ5人という形でございますけれども、実際には使う予定の方もおります。そういう予定がある方については、既にお話をしまして減免申請をしていただいているという状況でございます。これもやはり使っている方については、その災害の状況が町のほうではつかめておりますので、まず減免をかけた形で先に処理をいたしまして、申請書を後に出していただいているという状況でございます。

 それで、給付費のほうの減免ですけれども、給付費につきましては、受益、利用しているということでございますので、損害率が100分の5以上の方で、所得要件がございますけれども、500万以下の方については、町の負担を100分の97に上げるということでございますので、これについては本人負担は普通は1割なんですけれども、3%で済むという形でございます。これが2名おります。それと、損害の割合が10分の3以上、これはおおむね半壊以上になりますけれども、ここにつきましては、所得が大分ある方がおりまして、750万円以下という部分がございます。この方につきましては、町の負担割合を100分の92に上げておりますので、本人の負担は本来1割ですけれども、8%まで減額しているという状況でございます。

 なお、保険料につきましては、国からの通知もございますので、半壊以上につきましては半額、全壊につきましては全額という形での減免という形になってございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第57号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第57号「平成23年度市貝町介護保険特別会計補正予算(第1号)」については、原案のとおり可決されました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第13、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第14、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元にお配りしました議会広報の編集・調査・発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 これで、本日の日程は全部終了し、本定例会の会議に付された事件は全て終了いたしました。

 以上で平成23年第10回市貝町議会定例会を閉会いたします。

 議員各位には、慎重なる審議をいただき、大変ご苦労さまでした。

                         (午後4時43分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員