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栃木県 芳賀町

平成23年 10月 臨時会(第8回) 10月26日−01号




平成23年 10月 臨時会(第8回) − 10月26日−01号









平成23年 10月 臨時会(第8回)



市貝町告示第63号

 平成23年第8回市貝町議会臨時会を、次のとおり招集する。

   平成23年10月17日

                        市貝町長  入野正明

                記

1. 期日    平成23年10月26日(水)

2. 場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

      平成23年第8回市貝町議会臨時会(第1号)

           平成23年10月26日(水曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩男君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    山内好幸君  町民くらし課長   河俣和實君

 建設課長      永島 豊君  こども未来課長   鈴木和子君

 生涯学習課長    簗 喜一君

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本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 会議録署名議員の指名

第3 会期の決定

第4 議案第45号 平成23年度市貝町一般会計補正予算(第5号)について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第5 議案第46号 平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について(上程・説明・質疑・討論・採決)

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△開会及び開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達していますので、平成23年第8回市貝町議会臨時会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 本議会に提出のあった要望について、ご報告いたします。

 平成23年10月14日付市貝中学校PTA会長、小林隆人氏から市貝中学校早期移転についての要望書が提出されており、その写しを配付しておきましたのでご了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、10番、和久和夫君、12番、高木研一君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことにつきましては、去る10月21日、議会運営委員会を開催し、協議しておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 去る10月21日開催しました議会運営委員会の結果について、ご報告いたします。

 今期臨時議会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は本日1日限りといたします。町長より提出された案件は議案2件であります。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日は、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、議案第45号、46号の審議を行い、閉会とする予定であります。

 以上のとおり議会運営委員会で決定いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願いを申し上げまして、報告といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、ただいま高木委員長から報告のとおり本日1日限りにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期臨時会の会期は本日1日限りと決定しました。

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△議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、議案第45号「平成23年度市貝町一般会計補正予算」についてを議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第45号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第5号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ4億6,093万円を追加し、歳入歳出予算の総額を52億769万6,000円とするものでございます。

 主な内容につきましては、東日本大震災により被災した町有施設の災害復旧費用を計上しております。

 8ページをお開きください。

 まず、歳出についてご説明申し上げます。

 3款2項2目「児童措置費」については、子ども手当特別措置法が10月1日に施行されたことに伴うシステム改修委託料であり、費用の全額が補助されるものであります。

 8款4項3目「下水道費」については、東日本大震災により多田羅地区において下水道管の被害状況を確認する調査委託料が必要となったため、その費用を一般会計から繰り出すものであります。

 9款1項2目「非常備消防費」においては、第1分団第5部の小型ポンプ修繕料、19節「負担金、補助金及び交付金」については、東日本大震災の際、東北地方の消防団員が強い使命感を持って出動され、避難誘導や人命救助、水門閉鎖などの際、残念ながら大津波に巻き込まれ殉職された消防団員が数多くおりました。今回、ご遺族に対し、公務災害として補償する経費が不足することから、499万4,000円を追加負担することとなりました。

 続きまして、3目「消防施設費」においては、当初予算に計上していた防災行政無線設置工事費が国庫補助金を活用しての「災害復旧費」で実施できることとなったため、当初予算に計上していた2,500万円を減額し、一方で、続谷地内の県道拡幅工事に伴う防火水槽移転工事費525万円を計上したため、差し引いた金額1,975万円を減額するものであります。

 6目「災害救助費」は、住民への貸し出し用として放射線測定器を2台購入する費用24万7,000円、19節「負担金、補助金及び交付金」については、震災の折、水道断水の支援を足利市及び神奈川県に依頼しました。その費用負担として16万4,000円を計上し、また、震災により宅地が地盤崩落などの被害を受け、復旧する際に2メートル以上の擁壁を修繕する場合の補助金、宅地地盤災害復旧支援事業費補助金として、1件当たり200万円を限度とし、5件分、1,000万円の計上でございます。

 10款2項2目「教育振興費」においては、負担金算定における対象児童の確定により2,000円の追加、11款2項1目「公共土木施設災害復旧費」においては、4月の専決処分、6月及び9月の補正予算に続き、町単独による道路31カ所の災害復旧委託を追加計上いたしました。

 続きまして、3項1目「中学校施設災害復旧費」についてご説明いたします。

 まず、給食室及び技術室の復旧については、国の災害査定に沿った費用を計上いたしました。また、普通教室棟については、生徒の安全を第一に考え、補修でなく建てかえる考えであります。

 同棟の改築につきましては、8月上旬より2カ月余りにわたって合計4回に及ぶ全員協議会を開かせていただき、校地環境、特に地質及び地盤条件、それから校舎施設改築及び付随する工事に係る費用及び財源内訳、さらに改築工事に伴う今後の町財政見通しについて慎重に協議を賜りました。建てかえにつきましては、本年5月ごろに改修にかわる補助メニューとして、危険改築に係る国庫補助事業を文部科学省から提示されたものであります。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 それでは、歳出の内容でありますが、11節「需用費」においては補助対象の災害事務用消耗品費として36万8,000円、同じく門柱・花壇の修繕料65万円を計上し、13節「委託料」については、普通教室棟改築工事に係る設計業務委託料4,900万円を初め、改築と判断された給食室、技術室の改築工事設計委託料、普通教室棟の解体工事設計業務委託料250万円の計上であります。

 解体工事費につきましては、15節「工事請負費」で計上いたしました。内容につきましては、普通教室棟解体工事費4,900万円、給食室解体工事費250万円、技術室解体に520万円を要する見込みであり、このほか中央公民館内仮設駐車場に防犯対策の一環としての蛍光灯設置工事費30万円を合わせた5,700万円の計上でございます。

 続きまして、2目「小学校施設災害復旧費」は市貝小学校ランチルーム天井においてアスベストが確認されたため、その撤去費用を計上いたしました。

 3目「公民館災害復旧費」においては、補助対象の災害事務用消耗品費を計上し、修繕料においては中央公民館駐車場並びに屋外トイレの復旧費を計上いたしました。

 6項1目「消防施設災害復旧費」においては、防災行政無線の工事代を計上いたしました。

 3目「庁舎災害復旧費」、12節「役務費」では庁舎内書庫の書類ラックが震災でゆがみ、使用不能となったことから、ラックの処分手数料として5万3,000円を計上し、18節「備品購入費」では新たに書類棚を設置する費用248万9,000円を計上させていただきました。

 次に、その財源となる歳入について申し上げます。

 6ページにお戻りください。

 14款1項2目「災害復旧費国庫負担金」については、歳出で申し上げました中学校施設災害復旧事業費の国庫負担分、2項7目「災害復旧費国庫負担金」については、公立社会教育施設災害復旧費補助金として中央公民館駐車場及び屋外トイレの災害復旧事業費の国庫補助分と、消防施設災害復旧費補助金として防災行政無線の災害復旧事業費の国庫補助金であり、いずれも事業費の66.7%分を計上いたしました。

 15款2項1目「民生費県補助金」については、子ども手当特別措置法施行によるシステム改修補助金で、費用の全額が交付されます。

 17款1項1目「一般寄附金」については、震災後、町に寄せられた15件572万8,000円の篤志寄附でございます。うち約383万円は道路の公共土木施設災害復旧事業に充当させていただき、残る189万円は義援金としての寄附でありますので、町民への見舞金などを支給する災害救助費へ充当させていただきました。

 2目「総務寄附金」は、ふるさと応援寄附金2件の篤志寄附でございます。本人の希望により災害救助費に3万円、公共土木施設災害復旧費に15万円を充当いたします。

 3目「教育費寄附金」は、一律、中学校の災害復旧のための篤志寄附で、28件分でございます。

 18款1項1目「財政調整基金繰入金」は、震災直後に寄附金として3件43万円を受け入れ、平成22年度補正予算(第7号)にて同基金へ積み立てをいたしました。今回、同額を取り崩し、災害復旧費へ充当いたします。

 19款1項1目「繰越金」については、今回、補正予算で不足する一般財源として追加計上するものであります。

 20款4項2目「雑入」は、県道拡張に伴う防火水槽移転設置補助金であります。

 21款1項3目「災害復旧事業債」は、防災行政無線災害復旧費用の町負担分、33.3%分、1億430万円の借り入れを計上したものであります。

 なお、この借入金の元利償還金の95%分は普通交付税で措置されることになっております。

 以上が、平成23年度市貝町一般会計補正予算(第5号)の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 質問の件なんですが、9ページ、11款3項1目13節、いわゆる「委託料」ですね、4つ挙がってきております。普通教室改築工事設計業務委託料、それと給食室改築工事設計業務委託料、技術室改築工事設計業務委託料、普通教室棟解体工事設計業務委託料、こういう形で出ているわけですが、提出時期が今になったわけですが、提出したその時期の理由と、それから積算の根拠、その点についてお伺いしたい。

 それと、今まで全員協議会等を開いて町長ともいろいろと協議をしてきたわけでありますが、町長がいろいろな意味で国と協議してきて努力してきたということは高く評価いたしますが、どうしても県との協議等がどういうふうになされてきていたのか、そして現在はどのようになっていて、これからどうしようとしているのかという点も含めて、交渉の件についてもお伺いしておきたいと思います。

 それと、議会と執行部という形で、現在の我が国の場合には二元代表制をとっているわけであります。その中で議会の意向は意向として、町長に伝えてあるわけですね、その点に関して町長自身がどうしても自分の意向が先に立つということで、議会との協議を十分しないまま、今回の新築問題ですね、リフォームか新築かという点に関して新築でいきたいということをいろいろな場所で公言されているわけでありますね。そういう意味では、やはり議会と執行部というのは十分協議した上で、そしてその合意において信頼関係に基づいて行っていくというのが基本であると思うんですが、こういう点に関して町長が今後ともどういう形でこの問題に対処されるのか、町長の考えを伺っておきたいと思います。

 それと、新築となりますと、当然、新築の設計委託料、そして解体工事委託料も入っているわけですから、新築ということに町長の方針ではなると思うんですが、町の運営というのは総合的なものですね。ですから、学校の問題というのはそのうちの町全体から見れば一部ということになります。しかし、そこに巨額の今度は金をつぎ込むわけですね。そうしますと、今度は町の業務全体をやっていくに当たって、あちらこちらに支障が出るおそれが十分あります。特に災害復旧、公民館とか大ホールとか、あるいは温泉とか道路関係の復旧とかインフラ、そういった点を含めていろいろな問題があると思うんですが、そちらに対してしわ寄せが出ないか。その点をまず十分配慮しなければならないと思いますので、その点に関しても町長の考えを伺っておきたいと思います。

 それと、こういう災害というのはいつ起こるかわかりません。こういうふうに巨額な出費が続きますと、考え方によっては債務超過という点も考えられるわけですね。ですから、財政の出動というのは慎重にしなければならないということはだれしも考えているところであるとは思うんですが、そういった形でどんどん出費を重ねていくということになりますと、議会も承認すれば当然議会も責任を負うわけでありますが、そういった事態がもし発生した場合に、町長としては責任のとり方というんですか、最高主権者として。もちろん我々議会も可決すればそれ相当の責任を負う立場にありますので、どちらも当然責任は免れません。

 その点に関して、町長は責任ということに対してどのような考えでそれに対処しようとするのか。例えば一般的に言われるのは報酬の削減とか、いろいろな点、議会を含めてあると思うんですが、そういった点に関して町長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久議員から4つ指摘されまして、ごもっともな指摘だと思っております。

 まず、1点目につきまして、県との交渉の件ですが、私は今回、国と県との交渉がございまして、災害復旧の基本的な対応をするのは国でございます。国家の国土が自然災害等によって被害を受けた場合に、国土保全、安全保障の面から国がそれに対して第一義的な責任を負うことから、災害復旧は国が基本的に、財政的な面で負うことになっております。

 時系列的に申し上げますと、被災した直後に、もう3月下旬には国のほうに文科省、農水省のほうに行ってまいりまして、その後、毎週のように、5月、6月まで上京させていただきまして、交渉させていただきました。その結果、今回、緊急改築事業という有利な事業に乗れたわけなんですが、その一方で、和久議員のご指摘されるように、県との関係はどうであったのかという点がやはり議員の皆様、また一部町民の皆様からも心配されているところでございました。

 県の交渉につきましては、もう既に国に行ってまいりました数日後、県のほうは記録が残っていると思うんですが、3月下旬にアポイントなしで県の教育長のところに行ってまいりまして、教育長も驚いた顔をされていましたけれども、市貝町は学校施設がこのような被災を受けているので、至急の応援をお願いしますということで申し上げましたら、教育長は県のほうから人的、技術的な支援をしますというようなお話を伺ったとともに、4月か5月に入りましてから、一月おきぐらいに知事との県内市町村長との懇談会というのがあるんですが、その場でその他の項目のところですね、私から挙手しまして、知事と教育長あてに、市貝中学校が大変な状態になっていると、さらに人的、技術的な支援をお願いしますということで知事に申し上げましたら、教育長から引き続き支援をしてまいりますというお言葉をいただきました。

 その後、市貝町の中学校の調査がどんどん進展していく中で、私も学校だけではございませんで、道路、下水道、農林業用水施設、すべて被災しておりますので、その問題だけでも本当に手いっぱいなような状態でずっと続きまして、その後、直近では、また知事と、先週、先々週ですか、県との交渉だけについてお話ししますけれども、先々週ですか、知事と私が、芳賀郡の1市4町の首長と知事の懇談会がございまして、私から書面で知事に対して、市貝中学校の復旧において、今度は人的実績じゃなくて財政支援をお願いしますということで知事に申し上げました。

 教育長と知事に、そういう時系列的な経過で市貝町に対する支援を申し上げてきたところでございます。

 2点目の議会との関係でございますが、議会と執行機関は二元代表制である。執行機関は自分の補助機関を使って町民の福祉の向上、生命・身体の確保という点で、こういう被災の場合にはいち早く迅速に対応しなくてはならないということで、議会の開催が一時おくれた点についてはおわび申し上げますが、とにかく執行部では私が時間を、できるだけ時間を節約するという意味で私、時々教育長もご随行いただきましたが、交渉しながら執行部内でどんどん考えをまとめていきながら、一番ベストな方法、町民にとって一番最善の方法は何かということで頭の中で回転させながら成案を、自分の頭の中で方針をつくってまいりました。

 当然、執行者1人の考えだけではなくて、各所管課長、学校は教育長のご意見を伺いながら、まとめてきたところでございます。それらの方針について、最終的には議会の議決、町民のお金が建築費、設計費に入ってくるわけですから、議会の議決をいただくのが当然でございますので、最終的には議決という形になりますけれども、その間、私どもは、先程、冒頭、提案理由の中で説明申し上げましたとおり、異例の、8月から10月までかけて、全員協議会を4回ほど開かせていただきまして、地盤の状況、財政、耐用年数とか、それらの問題について計10時間を超える議論を、議論ではなくて協議ですね、協議を議員の先生方とさせていただいた経過はご承知のとおりであります。

 全員協議会は議決機関ではありませんので、採決の権限はございません。また、全員協議会を頻繁に開くことは議会の権威の失墜につながるということで、私どもも慎重に議長に相談しながら全員協議会を持っていただいた次第でございます。議員の先生方にどれほど理解していただけたか、私としては計り知れませんが、本日このような形で最終的な、設計委託料という形と解体費が入ってきますから、当然、新築が推測されるわけですが、こういう形で最終的な案を出させていただいた次第でございます。

 3点目は、今回、新築ということであるために、普通教室棟総工費が外面上数字的には8億数千万円に上るということで、大変な予算になるわけでございます。しかしながら、後程財政所管の総務企画課長からご説明があるかと思うんですが、これらの財源の内訳は、3分の1が国庫補助で、残りについて交付税措置が行われるということで、文科省の試算では13.3%のみが当町の負担であるということを私のほうで通知を、大臣を含め通知を受けているところでございます。

 第3次補正に乗せて、その補助をもって、平成24年度内に仕上げるということでございますけれども、それらについては第3次補正の中で、地方が負担した額については全額国で持つというような方針を野田政権は打ち出しておりますので、特に学校施設にも言及しておりまして、まだこれからさらに私の仕事として、町民の負担を軽くするため、負担というのは増税ではなくて基金とか年次年次の上がってくる税金がほかに振り向けられれば、また違う用途で使えるわけですから、普通教室のみに財政投入するのではなくて、その分を交付税措置でどんどん国から国費を入れてもらいまして、余ったお金で町民の福祉、教育、ソフトの教育のほうに回していきたいと思っているところでございます。

 後程、しわ寄せの点については総務企画課長からお話があると思うんですが、市貝町は激甚災害による被害を受けた地区、もう一つは特定被災地方公共団体に指定されておりますので、補助が3分の2であっても、これから年を越えて1月、2月になるとかさ上げ措置がございまして、自動的に町の負担が減少していくというような形になってまいりますので、そちらについては、詳細については総務企画課長からお答えさせますが、そのような自動的な仕組みが今回埋め込まれておりますので、それで対応していきたいと思っております。また、細かい他の市貝町の負担金とか、これまでの起債とか、そういう細かい点についてはまた質問がございましたら、また答弁させていただきます。

 4点目の……削減でしょうか、町の出費の削減についてですね。



○議長(飯田資雄君) 

 和久君。



◆10番(和久和夫君) 

 最後の質問なんですが、結果的にこういった状況、災害等も当然考えられるんで、こういった状況が続いた場合には債務超過的な問題が発生すると思うんですね。そうしたことについて、今回も巨額の支出をするわけですね。最初の国の査定みたいな形ではリフォームだったらば1億円で済むというのをいろいろな点、子供のPTSDとか、あるいは安全面とか考えて町長はやられたと思うんですが、こういった形で巨額の財政支出をしていった場合に、結果的に債務超過とかそういったことになった場合に、どういう形で責任をとるかと。これは議会も含めての、もし可決すればそういうことになるわけですので、その点について町長の考えをお聞きしたいということであります。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 わかりました。4点目の、今回の災害、また同じ程度の災害がここ数年以内に起きた場合にどうするのか。また、そういう場合に債務超過になった場合の執行者としての責任についてのご質問でございますが、和久議員のご指摘については、これは否定できない話です。

 今回、また新しい調査などでは東北地方の太平洋岸で50年に1回の大津波が押し寄せる確率が10%、10%はあるということはこれはやはりしかるべき原発は対応すべきだったというようなコメントが載ってございましたけれども、また、関東大震災も30年以内に起きる確率が80%を超えるというような話がありまして、和久議員の指摘は非常に可能性という面で大事な、重大な質問だと思っております。

 市貝町もそういう場合にはどのように対応したらいいかということでございますが、今回は市貝町も東日本大震災の中で東北3県ばかり日本の目が、霞が関もそうですが、目が、焦点が合っておりまして、栃木県に市貝町があるということがなかなか知られてこなかったというのは残念ですが、市貝町は先程申し上げましたが、激甚災害法と特定被災地方公共団体に指定されておりまして、今回有利な国のお金を使って復旧を行うわけでございますが、再度、大きな被災を受けた場合に、やはりまた国のそれらの災害復旧に係る補助が来るものと思われますが、ただ、今回、ご心配されるように多額のお金を使った場合に、その際にどうなるのかということでございますが、現実的な、細かい話で申しわけございませんが、現実的には災害復旧債、歳入欠陥債とかいうものがございまして、国から一時的にお貸しいただけると。

 さらに、地方交付税というものがございまして、これも総務企画課長から詳細について回答を求められる場合には答弁させますが、地方の財源保障機能というのがございまして、そういう場合には地方交付税で手厚くお金が返ってくる。市貝町も恐らく来年8億円ほどのお金を使えば、再来年、あるいは来年ですか、再来年、お金が、交付税が相当返ってくるのではないかということで、そういうふうに推測していますけれども、そういう財源保障機能がありますので、単に市貝町の放漫な経営で今回支出が多くなったというだけではなくて、そういう不可抗力による天災によって被災してお金を使う部分については、国もちゃんと保障してくれるものと信じている次第でございます。

 仮に、天災によって町民の安全・安心を図るために多額の支出をしたために債務超過に陥り、財政再生団体に転落するというようなことがあれば、議員の先生方も議決したわけで、責任が生じるのは当然かと思いますが、それ以上に私はそういう事態になった場合に、とりあえず執行者として災害復旧の第一段階救助、救命、町民の命を救って、それから救助、そして復旧のめどが立った段階で即座に辞任させていただきたいと思っております。責任のとり方は、災害が起きたために即座に辞職するのではなくて、災害が起きて市貝町が2度の出費を伴うということであれば、救命、救助、復旧のめどを立たせた上で速やかに辞職ということで責任をとらせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまの町長の答弁の中で何点か総務企画課長のほうから答弁をという部分がありましたので、その点について私のほうからご説明を申し上げます。

 まず、和久議員さんのほうから債務超過の懸念はないかという部分のお話なんですけれども、本町の一般会計は単年度会計の原則という、これに従って会計は進めておりまして、緊縮収支の上で絶対に赤字を出すことは許されないんだと、そういうふうな観点から予算編成をする上では、まず一般財源ですね、特に自主財源の一般財源である繰越金であるとか、そういうふうな部分からまずは予算編成時に対応する形をとっており、そしてさらにその上で繰越金などでも到底補えないというような場合には、財政調整基金というのがございます。これは年度間の財源調整をする大切な資金でありますけれども、この財政調整基金につきましては、さきの本会議の一般質問の中にもございましたけれども、じゃ、その財政調整基金は市貝町にとってどのくらいの規模が必要なのかというようなご質問もいただきました。

 そういう中で、過去にはいろいろな参考図書で、標準財政規模の5%程度が望ましいというような書き方をされた参考図書もありました。しかし、現在ではいろいろな財政支出、出動がありまして、特に今回の震災もそうですけれども、いつ何どき、どのような規模での財政出動があるかもわからない。そういうふうな部分を考慮すれば、これは私なりの判断なんですけれども、標準財政規模のおよそ10%程度、このぐらいが今は望ましいのではないかなというふうに考えております。

 平成22年度の決算ベースでの市貝町の標準財政規模は33億3,000万円、そういうふうな観点からすれば、最低3億円をちょっと超える規模の財政調整基金は必要だというふうに私なりには考えております。

 そういう中で、じゃ、現在市貝町の財政調整基金の状況はどうなのかというような件についてお答え申し上げますと、議員の皆様方もご承知のとおり9月の定例会において一般会計補正予算を提出させていただきました。その中で、財政調整基金に積み立てもいたしました。その積み立てをした時点で、財政調整基金の規模は2億9,000万円余りであります。今後、23年度の末までに、来年の3月末までに、とりあえず財政調整基金がどういうふうに変動していくかという部分なんですけれども、まずは平成22年度の決算が出ました。その中で繰越明許の金額を除いた、いわゆる純剰余金ですね、これが3億9,000万円余り、約4億円という数字で確定しました。

 そういう中で、地方財政法であるとか、地方財政法の7条ですか、それと地方自治法では剰余金については2分の1以上積み立てなさいという一つの制度がございます。そういう中で、そうしますと、繰越金についてはおおむね2億円が積み立てをしなくてはいけないという部分がございます。

 それと、ついせんだって、8月後半なんですけれども、市貝町の平成23年度の普通交付税、地方交付税の中の普通交付税が確定をいたしました。確定したんですが、つい最近、さらに再算定というのもありまして、確定した額をさらに調整したという数字で最終的に決まった額が7億5,400万円程度になりました。その中で、本町では当初予算で、普通交付税を既に4億8,000万円ほど当初予算に計上しております。

 そういうふうなことから、残る2億数千万円についてまだ財源的に余裕があります。そこで、そのうちの2億円程度も財政調整基金に回そうではないかというようなことで、繰越金の2億円、そして普通交付税で見込める2億円、合計4億円を今後積み立てる考えでおりまして、そうなりますと、9月末現在の2億9,000万円に4億円を足しますから、年度末には約6億9,000万円の財政調整基金が確保できる。そういうような財政調整基金でもって不足する財源については常に対応することとしております。

 さらに、今度はある事業などを行う場合に、それも多額の費用を要すと、今後は、仮に市貝町でいうと道の駅であるとかという事業が一つ挙げられるかと思いますけれども、こういうような事業は、これは国庫補助金の対象となる事業なんですね。大体、国庫補助金の対象となる事業については、その補助裏の財源として起債をすることが大半できることとなっております。この起債をしても普通交付税の措置があるんです。そういう普通交付税の措置も、これはいろいろあります。借り入れをした、その元利償還について50%で認めてもらえるものもあるし、中には80%ぐらい交付税で措置されるものもございます。

 そういう中で、とにかく市貝町では借り入れをするにしても、とにかく交付税措置の有利な、そういうふうなものでもって借り入れをするというふうなことを基本的な考えとしておりますので、繰越金であるとか財政調整基金を投入しても、まず賄えないような部分については、これはもうあらかじめ予想されますから、そういうものについてはまず起債をし、残る部分についてそういうふうな一般財源でもって対応するという考えでおりますので、とりあえず債務超過の問題については今私がご案内申し上げたような形でまずは考えられないことでございます。

 それともう1点、今度は借り入れですね、地方債の部分なんですけれども、特に平成23年度のこの起債の部分につきましては、3月11日に未曾有の震災があり、東北初め関東、私どもの自治体でも大きな被害を受けました。そういうふうなことで、この東日本大震災による地方債の取り扱いにつきましては、平成23年5月19日付で総務省から通達を受けております。その内容は、平成23年度の国の一次補正分の予算から新たに平成23年度の地方債同意等基準というのが策定されまして、これに従った形で対処するというようなことが決定しました。

 そういってもなかなかわかりませんので、その概要を少し申し上げますと、まず、1点目といたしましては、国庫補助を対象とする地方債の充当率、これがその災害に係る復旧事業についてはすべて充当率を100%としますよと、そういうふうな内容のものがまず1点、それと2つ目には補正予算等に係る地方債の普通交付税措置でありますけれども、公共事業等債であるとか、あるいは学校施設整備事業債に係る元利償還金については、後年度の普通交付税の中に基準財政需要額というのがありますけれども、その基準財政需要額の中に80%算入するというようなこともうたわれております。そのほかには、国の補助金などをいただきながら進める復旧事業に対しましては、補助災害復旧事業債といいますけれども、これについては普通交付税の中で95%措置をしますというようなことが示されました。

 そして、3つ目なんですけれども、3つ目につきましては、通常今までの災害復旧対策事業債につきましては、その償還期間が10年でございましたが、これが、今度の震災はとにかくはかり知れない規模の被害ということで、それぞれの自治体においても非常に大きいものから細かい部分までの復旧事業に係る財源の対応が非常に困難ということで、単年度の財政負担を軽減しようという国の考え方から、通常10年のものを20年というふうなことが示されました。

 そういう中で市貝町では平成23年度一般会計補正予算に係る地方債というのは、先程も町長のほうから申し上げましたけれども、補正予算の3号と4号の中で公共土木施設災害復旧事業債であるとか、あるいは災害廃棄物に係る借り入れとかということで、そちら2つを合わせて約5,100万円、これを補正予算に計上して、議案を可決いただいたわけでございますけれども、いずれの起債についても補助裏の財源については充当率を100%ということで予定をしまして、普通交付税による措置というのは公共土木施設災害復旧事業債が95%、これが交付税で措置される。そして、災害廃棄物の処理に係る事業による借り入れにつきましては、元利償還で100%交付税の中で措置していただけるというありがたい制度を使わせていただきまして、既に2件の借り入れを予定しております。

 今後、当然、大きな事業の中で市貝中学校の起債であるとかが発生するわけなんですが、そういう部分についてもとりあえずさきの10月6日ですか、私どものほうから資料として議員の皆様方にまずはお示しをしました市貝中学校の事業費8億1,000万円に対するその財源対策が、こういうふうな形にしたらどうだろうかというご提案をさせていただきましたけれども、この辺についてもそういう交付税措置で有利なものをどうかというようなご意見もあったり、あるいは余り多額の借り入れはどうなんだろうというようなご意見もあったりということで、まだはっきりした方向性というのは決まっておりませんけれども、この辺、今後議員の皆様方と話し合いをしながら、最終的な財源対策、これを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 先程の町長の答弁で抜けていたことがあったもんで、ちょっと確認しておきたいんですが、一つは、まず、今回これほどおくれたという理由の一つに、協議が遅かったという点があるんですね。

 国の査定が出たという段階で町長が、こちらも積極的に行わなかったという、我々にも責任はあると思うんですが、町長のほうからそういう形でどんどん資料も出し、討議という形でやっていれば、これほど遅くならなくても、もう既に震災が起こってから半年どころじゃないんですね、もう8カ月に入るということなんですね。ですから、これ今中学校の問題やっていますけれども、学校行っている子供さん、それと親の立場から見たら、何やっているんだという形に言われても、これは我々釈明のしようがないんですね。ですから、そういう形で、まずこういったことに関しては早目早目にどんどんどんどんやっていくということが大事だと思うんで、その点について町長の考え。

 それと、資料をどうしても必要になるんですね。例えば財政シミュレーションにしても、今回2年のやつをいただいたわけですが、本来からいいますと2年ぐらいでは参考にならないんですよ。最低でも5年、あるいは10年という数での、シミュレーションですから、狂ったらどうしようとかというんではなくて、専門家が見た場合にはこういう方向ですよという筋道を出してもらえれば我々としても非常に参考になるんですね。ですから、そういった形での資料を、まずどんどん出していただいて、そして討議をしていくという形をまずどういうふうに町長が考えているのかということと、議会との協議、そっちが完全に進まない中で町長個人の意見がどんどん出ていくと、それがもうひとり歩きしてしまうんですね。そうすると、議会との協議は何だったのかということになりますので、議会との二元代表制の基本的理念というのを大切にして協議をし、合意し、そして町の運営をやっていくというのが基本であると思いますので、その点についての町長の考え方を改めてお伺いいたしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久議員から3点指摘されました。

 復旧に当たりましては迅速に進めていくべきであるということと、3点目の町長が、執行者が単独で今回動いているのではないかという1点目と2点目がちょっと関連いたしますので、お答えさせていただきます。

 私どものほうで、ご承知のとおり議員の皆様にも被災直後にですね、ご提示申し上げましたが、本町の被災額が30億円を超えるという損害評価が出まして、現在28億円ということでございますけれども、まだ芳賀台の被災も30億円、そういういろいろな面で、70億円とか80億円とかそういう数字が出る中で、当町がどういうふうに対応していったらいいのかという問題がございまして、先程お話があったとおり30億円の標準財政規模しかございませんから、まず、国のお金をどんなふうにして引き出すか。

 ここで、手前みそでございますけれども、土地改良とかこういう学校教育設備についての陳情は恐らく一番早かったのではないかと今言われておりまして、そういう形で対応してきたわけでございますけれども、これは総務企画課長、副町長がいませんので、総務企画課長を本当に副町長がわりに使って大変申しわけない、ことしは申しわけないと思っておりますけれども、いろいろ働いていただきまして、議会の皆さんにその都度お知らせしようということでこちらでも図っていったわけなんですが、どんどん国のほうで動いていきますので、その機会が延びてしまったというのもあるかとは思うんですが、6月ごろ、定例議会の際に、五月雨式に学校施設とかについては出していこうという考え方もございましたが、学校の普通教室棟を分離して、これを議案にして上程することについてはなかなかまとまりが、それについてまとめ方がなかなかできませんでしたので、執行部内で8月上旬までもつれ込み、さらにまた切り離しができない形で、普通教室棟とともに本日になってしまったことを本当に町民の皆さんに、これは、おくれてしまったことについてはおわびしなくてはならないのかなと思っているところでございますが、とにかくスピードが大事でございますので、その都度方針が決まり次第、議員の先生方には全協という場でお知らせするように、今後も心がけていきたいと思います。

 本会議では言論の府なので資料は提示できませんが、全員協議会であれば、先程来お話があったとおり細かい資料を提示できますので、今後も和久議員が指摘されたことをよくそしゃくして、今後の中学校の普通校舎新築に当たりましては議員の皆様のお知恵をおかりするという点で、執行部のみではなくて、そういう協議の場を、ある決定の段階でさらに工夫しながら持たせていただきたいと思っております。

 財政シミュレーションについての資料については、総務企画課長から答弁させます。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、先にご提出をさせていただきました財政関係の資料につきまして若干ご説明をさせていただきます。

 今回、私どものほうから平成24年、25年と、当然、23年度の補正分までの見込みをつくった上で、平成24年度と25年度の財政計画を出させていただきました。細かいことにつきましては、平成22年度の決算で若干申し上げておりますので、それまでの経過を踏まえながら私のほうから申し上げさせていただきます。

 まず、その中で、性質別の歳出表を提出させていただいておりますけれども、本町では性質別歳出表の中の義務的経費ですね。義務的経費の中には人件費、扶助費、そして公債費という大きな3項目から構成されているものでありますけれども、この中の人件費につきましては平成17年に自主的運営推進計画、これを定めまして、職員の適正な配置計画、これによりまして人件費を適正に見直していこうということで、その結果が出まして、平成17年からですと、人件費も約1億2,000万円余り、結果として削減することができました。

 しかし、人件費を除いた今度は扶助費、これが平成15年度から見た平成22年度の決算額では、平成15年度は4,000万円台であったものが、平成22年度の決算では8,000万円まで伸びたと、大きく伸びたと。この扶助費については今後もやはり社会保障制度のしっかりしたそういう制度を維持していかなくてはならないという観点から、この扶助費については今後も右肩上がりでふえていくことを当然予想しております。

 それと、公債費なんですが、公債費についてはさきに議員さんのほうにも資料でお渡しいたしましたA3判の横長のものですね、これを見ていただきますと、やはり公債費だけを見れば一番支出の多いのが平成25年度なんですね。この平成25年度までは平成16年度に借り入れをした芳賀台地の借り入れ、それの町負担分、これの償還額が1年間に約8,700万円ほど支出をしているという状況にありますけれども、これが平成25年度まで続くんです。債務負担行為分のほうはまだ平成29年度まで続きますけれども、とりあえず公債費に係る基盤整備の借り入れ分がまずは平成25年度に終わる。26年度からは4億円台の前半台に大きく減額となっていくわけです。そういうふうな部分で、その芳賀台、平成16年中に6億円を超える規模の借り入れをしたというのがやはり大きな負担となっているもの。

 その芳賀台の借り入れ分については交付税措置があります。一般単独の農業、農村という部門で交付税措置率は70%受けておりますけれども、やはり残る30%については町民からお預かりをしている税金で対応している部分であります。こういう部分が25年まで続くということで、公債費についてはあと2年度間何とかほかの財源でもって対応しなくてはいけないなというふうに考えております。そこら辺が一応25年度で途切れれば、完済できれば、その辺は問題ないかと思っております。

 しかし、これ今度起債だけの問題ではないんですね。今度、借り入れをしなくても、そのほかに新たにふえる事業というのがあります。それはその表の中でもお示ししてあるとおりなんですけれども、芳賀の広域ごみ処理施設、これの施設整備が間もなく終わると、終わると同時に当然市貝町の負担金が発生してくる。平成24年度から1年で約4,000万円程度の新たな負担金が発生すると。それと道の駅の整備、道の駅整備ででも平成25年度から新たに発生する。

 あるいは議員さんの議員共済年金という部分がその表の中には入っておりますけれども、平成の大合併が進んで、全国の市町村が本当に数少なくなりました。自治体の数でいうと本当に少なくなり、そして議員さんの数も少なくなったわけで、その議員共済年金へ納める掛け金が本当に、議員さんの数が少なくなってしまいましたから、納める規模、金額自体も少なくなってしまった。でも、年金を受給されている方は結構多いわけですね。そういう中で、そういうやりくりが、全国の共済のほうでやりくりができなくなってしまった。そういうことで、今度はそのやりくりできなかった、要するに不足分を自治体のほうに何とか頼むということで、ことしからですか、そういう共済掛け金が町でもって負担をしなければならなくなった。これは今後、恒久的に続くもんですから、これが約3,200万円。

 そういうふうな1,000万円を超える、これから支出も、起債のほかにあるわけで、当然そういうものもこれからの財政計画の中では私どもは頭の中に置いて進めなければなりません。

 そういう中で、歳出の話をしましたけれども、歳入のほうはどうなのかという部分なんですが、今のところ自主財源も平成22年度まで50%を超える形で何とか確保できまして、その中の徴税部分も、市貝には赤羽工業団地という大きな企業が入っている工業団地ありますけれども、ここでの税金も今のところはほぼ横ばいの状態で入っているところであります。ただ、来年度は今回の震災によりいろいろな税部門で控除をしたりしている部分もあるもんですから、来年は若干落ち込む状況も考えられますけれども、そういうふうな、今度財源の不足部分については、先程申し上げました財政調整基金などで対応していくというふうなことで考えております。

 先程から私、国庫補助がありますよという話をしてきましたけれども、国庫補助金について、特に今回の災害対策に関する国庫補助金なんですが、一部を除きまして大半のものが補助率は3分の2で66.7%で、残りの財源については各市町村の負担でお願いしますと、その負担について起債を受ければ、その起債をした元利償還について交付税で措置しますという話をしておりますけれども、実はこの国庫補助金3分の2なんですけれども、実はことし5月だったと思いますけれども、市貝町も激甚災害に指定されたという経緯がございます。

 財政の上では、この激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律というのがありまして、これは平成5年にできた法律なんですけれども、その中の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令というのがあり、そういうふうな法律が市貝町が適用となりまして、通常の3分の2の国庫補助率に現時点で私どものほうで試算しているのは、標準税収入額のその災害に関する町負担分、これが100分の5を超える場合にはある一定の割合でその補助金にかさ上げをしますよという制度がございます。これはある程度事業が完了して結果が出ないと、その割合がどのくらいになるかはちょっと今の時点では申し上げにくいんですけれども、とりあえず最低としても、私どものほうの試算では100分の5を超えるということから、通常の国庫負担分66.7%にプラスかさ上げは19.98%ぐらいあるのではないかというふうに見ております。最終的に86%をちょっと超える補助率が入ってくるんではないかな、補助率で補助金が入ってくるんではないかなというふうに見ております。

 しかし、今激甚災害のお話をしましたけれども、この激甚災害の対象となるのも、これから申し上げる本当に何点かなんですけれども、それが公共土木施設災害復旧事業債、町道が、さきの6月の定例議会ですか、このときにも申し上げましたが、町内では約20カ所ほど国庫補助の対象となる災害が町道で発生したと、こういうふうな部分、それと公立学校施設の災害復旧費で国庫負担法に係る部分の補助、小学校分、中学校、中学校は今の時点でその計算の中に普通教室棟の復旧関係の費用は見込んでおりません。中学校の仮設校舎分をこの計算の中に、既に仮設校舎は事業が完了しておりますので、この計算の中で見込んでおります。

 それと、児童福祉法による児童福祉施設ということで町立の小学校のうち杉山保育所がやはり大きな被害を受けております。こちらのほうの復旧費、こういうものも見込むと、町負担分が現時点で約2億1,600万円程度と、標準税収入額の100分の5を、国のほうで示している100分の5を超えると、何とかかさ上げの対象になるというような部分が改めて私のほうで確認できましたので、その辺を国庫補助の話とあわせてつけ加えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時35分といたします。

                        (午前11時17分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時35分)

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○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 丁寧な答弁を本当にありがたく伺いました。

 ただ、私が質問しているのは、その点とちょっと異なりまして、5年とか10年とかいう場合の財政シミュレーションを参考に出してほしいと、特別数字が合っているとか、確実性で問題があるとかないとかということではなくて、参考としてのそういった資料が出せないかという質問だったもんですから、簡単で結構ですが、その点だけまずお伺いしたいということと、それと我々に配られた復興スケジュールというのありますよね、それで新築の場合ですと、工事が終わって24年度2月には完成、3月には引き渡し、25年度には使用開始というふうになっていますが、この日程に狂いはないですね。その点だけ確認しておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 2点ご質問いただきまして、1点目は4回ほど全員協議会を開いておりまして、その中でも議員の先生方の一番の関心は最終的に財政シミュレーションということで、町が借りたお金と町が負担金として支払っているお金とか、そういうものの中でどのようになっていくのかということでシミュレーションの資料がいただきたいという要望でございまして、この点について総務企画課長と協議いたしまして、資料はそろえることについて、できるだけ正確な数字を議会のほうには出したいということで、今回2年ということになってしまいましたが、今後、財政ともさらに協議をしながら、5年とか中期の財政シミュレーションが策定できるようでしたら、本日というわけにはまいりませんが、議員の先生方に提示していきたいとは思いますが、現在のところ財政のほうでは数字に正確を期したいので2年でご容赦いただきたいということで、私のほうも2年間のシミュレーションを提示させていただいた次第でございます。

 2点目の大事な質問でございますが、これも全員協議会で先生方に配付させていただいた資料でございますが、今後のスケジュールの中で市貝中学校普通教室棟が平成24年度末までに仕上がることが今回の第3次補正を使った復旧工事の中の一環として新築工事を行う一つの条件にもなっておりますので、民主的な決定方式をどのぐらい反映させるかということを念頭に置きながら、3月までに解体、設計を終わらせて、遅くとも4月の中には着工に入りたいというふうに思っております。これについても教育長のほうに指示してありますので、そういうことで議員の先生方にご配付した資料のとおり今後進めさせていただきたいと思います。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 山川議員。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 今回の補正予算、かなりの金額になっておりますので、その他のことについても質問させていただきます。

 8ページの「消防費」、6目19節、宅地地盤災害復旧支援事業補助、これ先程の説明の中で2メートル以上のL型に対しては補助しますよ、件数は5件程度を見込んでおりますという説明を受けました。それでは、震災から7カ月以上たっておりますので、その箇所の内容とかそういう被災状況は十分把握されておりますので、それで十分なのかどうか、5件という件数で。あと、L型だけに限定しているのか。例えば間知ブロック、または宅地にあんまりフトン篭は使いませんが、そのようなものではだめなのかどうかを伺います。

 10ページ、11款「災害復旧費」の中で消防施設災害復旧の中で、防災無線、これが災害適用になりまして、国の財政措置がかなり受けられるようになっております。その中で59カ所という、町内全域59カ所という根拠、内容を詳しく説明を伺います。

 その中で、地方債が1億430万円、これが捻出されておりますが、どこからどのような項目から捻出するのか。

 11款の中学校施設災害復旧、これ今回、町長の強い希望のもとで新築という方向に行くように説明を何度も受けております。先日、中学校のあれから早期移転についての要望書等が出されておりますよね。その中で、校舎建てかえに長期間を要するので復旧工事でもやむを得ないと考えておりますという現場からの声があるわけですよね。

 ですから、例えば町の今までの説明の中で工程表をいただきましたが、その中では新築しますと、平成25年度の4月がタイムリミットになっておりますよね……3月ですか、3月がタイムリミットになっておりますね。原状復興ですと、平成24年度の9月ですか、までにはでき上がるというような計画書をいただいております。それでは、その6カ月間の期間、そういうものの説明、待っていただけるような説明を現場にどのようになされているのか。それをあわせて伺いますとともに、今仮設校舎で授業をやられておりますが、その中で北部方面から通学する子供たちの交通事故のリスク、かなり高くなっているのではないかと思うんです。それの対応策を伺います。

 きのう、25日ですか、広報に町長の言葉が載っておりましたが、これを伺って、私もこの前の全員協議会のときに町長に真意をお伺いしたわけですよね。和久議員もお伺いしておりますが、二元代表制の堅持ということが町長の姿勢から一つも伝わってこないんです。それで、全員協議会を4回ほど行ったという経過がありますが、その中で町長は最初から新築ありきの説明以外何もしていないですよね。原状復興か新築かどっちがいいかという更地の段階から問題を提起されていただけないもんですから、ここに至ってもすべて新築、それが一番の、ベストの方法だと思って説明をされておるんです。

 ですから、25日のコラムの中でも、これ読みますと非常に現実離れしたことを書いてありますよね。例えば読みますと、38年経過した校舎を修復して使うと、一たん空中に持ち上げた上で196本、10メートルを超えるくいを土中に埋め込まなければならない。これ現実的にできない作業でありますよね。ですから、新築だということなんでしょうか。

 ですから、二元代表制の堅持を、町長は十数年議員をやられた立場だから考えておるときに、どのようにその評価をするのか。町長が挑戦した2年前、すべて町民主権で物事を進めていくということをマニフェストの中に入れてありましたよね。ですから、今現在そういう建設は、なぜこういうことが起こるのか。先ごろ、全員協議会の中で私も町長に対して失望したということを言いましたが、本当に、もう今回も大きく失望しております。ですから、その真意をお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 まず、私から答えるのは要望書の件なんですけれども、市貝中学校のPTAから町に対して要望がございました。あて先は議会、町長、教育長ということで、3者ということを伺っております。私のほうではPTA会長小林隆人様、それからTの代表である市貝中学校田上校長、高浜教頭をそれぞれ個別に私どものところに来てお話を伺いまして、私のほうでその趣旨と要望をお伺いいたしました。PTA会長さんにはご多忙、また私の日程の調整で時間が短かったのですが、学校の代表の校長と教頭には1時間を超える時間をとらせていただきまして、詳細にお伺いいたしました。

 まず、私のほうでわかったことは、一つはPTAの要望書でありながら、PTAの議決を得ていないということで、役員数名でこれを出してきたということがわかりました。

 今度私から質問させていただいたんですが、1つ目は、今回の市貝町の被災の状況についてどれくらい知っているのかということで、地盤について知っておりますかと言いましたら、これについても知っておりません。また、修復についてどのような工法で修復されるのかご存じですかと言いましたら、これについてもご存じないということで、最終的に、では、PTAにお諮りいたしましたかと言いましたら、してはおりませんという回答をいただきまして、私のほうでは地盤についてはこういうことで、改修についてはこういう工法なので、私どもとしては新築でやらせていただきたい旨を申し上げました。

 また、PTA全体に対しても、先週の日曜日にPTA研修大会がございまして、PTA会長の小林隆人様から私ども、PTAの方がいらっしゃる場で、市貝町に対しまして要望書を提出いたしましたが、それについてきょうは何らかのコメントがあるものと思いますということで、私にそれに対する回答を求められましたので、私のほうで、本日皆様に、山川議員がお手元に持っておられるコラムと同内容なものをPTAの方に申し上げまして、地盤はこういうもので、復旧についてもこういうものであるということで、その場をおかりして回答を申し上げました。新築についてぜひご理解とご協力をお願いしたい旨のお話を申し上げさせていただきました。

 2点目の6カ月間についてですが、これは教育長と協議いたしまして、要望書の中にあるとおり、夜間、自転車小屋に電気がないということで、これについて今回皆さんのお手元の予算書にあるとおり電灯を設置させていただきました。また、学校から細かい要望もございましたので、それらについては配慮できるものは配慮したい旨を申し上げました。

 3つ目の交通事故のリスクでございますが、子供たちの安全を確保するということは大事なことでございますが、通学路の指定などについては私どもが関与できないことになっておりますので、これらについては山川議員からご指摘があったとおり教育長を通じまして、学校と協議させていただければなと思っておるところでございます。

 4つ目の二元代表制についてでございますが、私どもの考えが間違っていましたらまたご指摘いただきたいと思うんですが、議決機関と執行機関が分かれておりまして、全員協議会は執行機関の方針とか、あるいは既にやったものについてあらかじめ皆さんにお諮りしまして、本会議では時間が限られておりますから、それを事前に皆さんに不足となるようなもの、資料については事前にお渡しして協議するという場でございます。冒頭お話し申し上げたとおり議決機関ではございませんので、私どもではこういう方針がございますから、先生方にご検討いただきたいということで私どもから全員協議会を開催することを議長様のほうに申し上げたとおりでございます。

 全員協議会には幾つかの種類がございますが、議員だけでするもの、執行部が提案するもの等がございますが、できるだけ本会議に議案が上程される前に事前審査というふうに後々疑念が町民の方から持たれないように慎重に対応してきた次第でございます。

 町民主権ということを、私どものほうで、公約の場で申し上げました。執行機関の町民主権と議決機関の町民主権、私どもは執行機関として直接町民に接しながら町の方針などを伝えながら、町民のご意見をいただければというふうに考えておりまして、コラムとかいろいろな会合で町の方針について述べさせていただきました。また、今回の結果を受けまして、教育長に指示してございますのは、PTAの方に現状とどのような工事になるのかについて一度話し合う、話し合いといいますか、概要の説明をさせていただきたいということで、保護者会を数週間前にもう指示してございます。

 今回の皆様のご採決を待って、いずれにしろ、新築、改築、改修を問わず、どのような方向で中学校を復旧していくのか、PTAのそういう会合を持っていきたいと思っております。

 二元代表制は議決機関と執行機関が置かれておりまして、町で行う方針を議会の皆様にチェックしてもらうというのが理想的な形でございます。執行部も町民に町の状況とか方針を説明するものでございます。一方で、議決機関の皆様も町民の方に、報告会とかそういう場で町民の方にしっかりと説明するような形が理想だというふうに考えてございます。そうは申しますものの、私どもは議決機関と執行機関はお互いに緊密に意思を疎通しながら、町のあり方について協議することは最も大事なことでございます。

 西方町が合併しまして、市貝町はいよいよ栃木県で最も小さな町となってしまったわけでございますので、少ない税収の中で中学校自体も直せないとか、新築できないということにならないように、中学校1校も新築できないということにもならないように、皆さんのお知恵をおかりしながらやっていくことが大事だと思っております。

 今後とも議長の許可がいただければ、全員協議会を小まめに持たせていただいて、お互いに意見の隔たりを詰めながら方針を決定させていただきたいと思います。

 今後の新築、改築、改修につきましては、冒頭、和久議員さんの質問に答えましたように、議員の先生方、また町民の皆さんの意見が反映するような形で非常事態という復旧事業でございますが、反映できるような形で進めていきたいと思いますので、ご理解とご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。

 残余の部分については、所管担当から答弁させます。



○議長(飯田資雄君) 

 永島建設課長。

          (建設課長 永島 豊君 登壇)



◎建設課長(永島豊君) 

 それでは、私のほうは8ページの「消防費」、8ページの一番下になりますけれども、19節「負担金、補助金及び交付金」の中で宅地地盤災害復旧支援事業補助金ということでございます。これにつきましては、今まで隣の芳賀町及び那須烏山市ですか、では、新聞にもありましたようにこの補助金を出したという経緯がございまして、今まで芳賀町とか市貝町の方から、隣の町でこういう擁壁の補助を出しているのに市貝町はないんですかという問い合わせ、今まで10件近くの問い合わせはありました。今まではまだ決まってなかったもんですから、今検討中ですよということでお答えはしていたわけであります。

 今回、一応5件で1,000万円ということになっておりますが、最高限度が200万円でありまして、最低の金額が50万円以上の工事ということですので、例えば200万円、ブロック積みとか、あとは擁壁のL型といいますか、そういうので200万円の工事をやりましたということになれば、補助金が100万円ということになりますから、5件では見ていますけれども、全部が全部、いわゆる400万円以上の工事をやらないと200万円は出ないわけですので、400万円というと結構な工事費になりますから、一応最大限で5件で1,000万円ということでありますけれども、1,000万円とってあればもう少し、7件とかそのくらいの方がもしやった場合でも対応できるかなと思っております。また、当然、1,000万円で不足するということになった場合は、また補正予算でその分については対応してまいりたいということで考えております。

 それと、高さも2メートルということなんですが、これもやはり芳賀町、那須烏山市、これもやはり2メートル以上の擁壁ということになっておりますので、市貝町もそれに合わせまして2メートル以上の擁壁、これは基礎は除きますので、いわゆる地表に出ているところから宅地の部分までの高さが2メートルということで芳賀町、那須烏山市と同じような形で一応考えております。

 また、フトン篭等はどうかということであります。原則的にはコンクリートのL型擁壁、あとはブロック積み等を考えておりますけれども、当然、フトン篭の件が出てくるかというと、余りないのではないかと思いますが、もし、フトン篭で、フトン篭の場合、当然、勾配も相当緩やかになりますので、宅地のほうと自分の畑等の間の傾斜が相当ある方についてはやる方もいるかと思いますが、この辺については町長のほうと相談をしながら、安全性が確認できれば、あとは当然現地のほうも全部補助金を当然出すということになれば、写真とかそういうのだけではなくて、現場のほうへ行って、そういう高さをはかったり、そういうのもやってきますので、安全性が確認できれば補助をしてもいいのではないかと考えておりますが、今までフトン篭でこの工事をやるとかということは、今までそういう問い合わせも一件もなくて、大体L型擁壁がほとんどだったんですので、それが出てきた場合にはその都度考えて、なるべく補助にできるものについてはしていきたいということで考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、補正予算書の10ページ、「消防施設災害復旧費」の中の工事請負費の部分についてご説明を申し上げます。

 この工事請負費は、かねてより設置を望まれておりました防災行政無線、これの工事請負費の計上でありますけれども、過去には議会においても幾度となく設置に向けた一般質問がございました。そういう中で市貝町では平成22年度にこの防災行政無線の基本計画、これを策定いたしまして、速やかにその設置、整備を進めるというような考えでおりました。そういう中で、当初は、この防災行政無線の施設整備については国庫補助がございませんので、なおかつこの事業費は数億円という単位で事業費がかかることから、複数年度にわたる事業で対応しようということで考えておりました。

 そういう中で、山川議員さんのほうからは59カ所の設置場所についてはどうなのかというようなご質問を受けましたが、この59カ所、これについては設備の部分であると思いますけれども、設備と、それと施設の部分からなるわけなんですが、施設については山川議員のほうからご質問ありました、各施設にラッパのついている、私たちは拡声子局と呼んでおりますけれども、これの整備、そしてあとは親局であるとか中継局であるとか、そういう設備の整備という2つの工事をしないと、この整備が完了しないというようなところでありますけれども、この箇所数については市貝町も地域によってかなり複雑な地形を持っていまして、無線が届くかどうかという部分もきめ細やかにはまだ実際基本計画の中では示しておりません。そういう中で今後事業を進めながら、そこら辺適正な箇所は受注者と一緒に検討しながら、工事のほうを進めてまいりたいと思っております。

 なお、この防災行政無線につきましては、特殊性ということもありまして、発注の方法、ここら辺についてはそういう部分、それとやはり公正さという部分を重視した発注に向けて今後検討してまいりたいと思っております。

 よろしくお願い申し上げます。

 すみません、もう1点ございました。

 その財源はどうなのかという部分、起債について補正予算の中に示されていないのではないかなというご質問がありましたけれども、事業費については3億1,300万円余り、そのうち国庫補助は2億800万円で、残る部分の対応なんですが、起債でやりますよという町長の説明がありました。その起債につきましては、補正予算書の4ページに記載の追加ということで1億430万円ほど起債をしたいということで計上させていただきました。

 この起債につきましては、後の交付税措置率95%というようなことで措置をされることになっております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。よろしくお願いします。

                         (午後零時06分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 午前中の質問に対して町長は、二元代表制を今後重視した行政を行うということをお約束していただきましたので、重く受けとめさせていただきます。

 あと一つ、町長、25日に出されたコラムの中で、この内容、これをどこから引用して、こういうことをこのコラムの中に書いたのか。私も建設業界の中に身を置く者として、こういう表現というのは普通なさらないのではないかと思います。この点を1件。

 あと一つ、例えば普通教室を新築するという過程において、先ごろ示されました工程表、その中で木質系で2階建て、3,000平米という説明を受けております。それが平成24年度の3月いっぱいで完了するのかどうか、非常に工程的に今現在から逆算しますと難しいのではないか。その辺の説明をお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 山川議員の質問2点についてお答えいたします。

 1点目はコラムについてでございますが、コラムの中で私は建築物につきまして全くの素人でございます。そういう面で専門用語等について不正確な部分がありましたら、ご容赦いただきたいと思います。新築、復旧ですね、先程、山川議員から午前中も質問がございましたが、全員協議会ではただいま配布した資料を見ますと、新築のみではなくて、改築のみではなくて、改修についても予算などについては資料を提示しておりましたので、ここで改めて答弁追加させていただきますが、その中でまず復旧についてなんですけれども、復旧の際には被災校舎がそのまま生かされるので、被災校舎を生かしながら地盤調査をするという工程が必要になってまいります。その際に、私どものほうで一級建築士の方をお招きいたしましてご意見をお伺いいたしました。

 その方のお話では、専門用語で私わからないんですが、ジャッキアップという言葉を使っておられまして、ジャッキアップして、くいを1メートルジャッキアップしても高さが十分とれないので、そのままお話ししますが、8メートルのくいを入れられないので、16メートルのくいのうち8メートルで既製品があるものを加工、裁断してこちらに持ってまいりまして、それを溶接しながら、それを地下に入れていくというようなことをお伺いいたしました。

 広報とか議会だよりは常に一般町民がご購読なさっているということで、小学校3、4年生から読んでわかる文章を書くということを私どもは心がけておりまして、やさしい言葉で、ジャッキアップという私自身も知らない言葉を使わないで、空中に上げるという言葉を使わせていただきました。

 2点目の工程表で、木質、2階建てについて平成24年度以内にできるのかということでございますが、これが文部科学省から私どもに提示された要件の一つでございまして、その期限内で築造していただけるように私どもでは設計工程から、プロセスから、施工プロセスまでを、入札の際の、できれば要件の中に加えていきたいなと思っているところでございまして、これについては8億円を超える大規模な工事でございますので、それなりの技術力のある企業の方にお願いすることになるかと思うんですが、これらのことについては一つの要件の中に入れていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 よろしいですか。

 ほかに質問ございませんか。

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 地元の問題も多少あるもんですから、先にそっちのほうを質問させていただきます。

 ページでは8ページなんですが、消防費、9款1項3目15節の「工事請負費」の中から防火水槽設置というようなことで525万円というようなことで説明がありました。これは県道市塙・黒田・真岡線、これの続谷地内における拡幅のための移転というようなことで若干話は聞いておりますけれども、その移転する用地の確保がなされているのか。なされていれば、その補償の問題、そういったものはどういうふうなものになっているのか。それにあわせまして、7ページの20款4項2目の「雑入」の179万7,000円、この防火水槽移転設置補償金、この179万7,000円というお金は何に対しての179万円、あるいは一定の金額があって何%の補償金になっているのか。

 数年前に設置工法でのコンクリート型での多分防火水槽であります。今度新たに525万円というのはどういうような内容で、その建物の構造そのものがなっているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。

 それから、先程来、財政の問題で各議員からお話があると思いますが、10月6日の資料をいただきまして、財政措置にかかわる総事業総額8億1,000万円、その中での地方債、3億円という金の学校教育施設等整備事業債、こういう地方債が起債を財源内訳として出ているわけなんですが、今、非常にこの財政問題は町民の皆さんも本当に負担が多くなるようでは、非常にこれから町の財政も大変じゃないか、町民にツケが回ってくるんじゃないか、そういうような心配が非常に今聞こえてきておりますが、この地方債は、ある情報によりますと、3次補正で何とか特別交付税で措置しますと、そういうような声も伺いますが、今回この地方債補正、消防施設等災害復旧事業1億430万円というような地方債の補正も計上されております。

 町長はそういう地方債における起債の目的、本当にこの金額が果たして3次補正の中で本当に心配ないのか。そういう中で計上しているのか。そういったものがある程度町民の皆様に多少でも払拭していただければ、多少の理解は示されるんではないかと、こういうふうに思っております。私も本当に、だれもこれは新築がいいと思います。私も新築でいいと思いますが、やはりそういった裏づけをしっかりとしたものでなければならないのかな、こんなふうに考えております。確認の意味で、町長どういった考えの中でこういう数字が出てきているのか、改めてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 まず、地方債に対する地方交付税の裏負担のお話ですけれども、まず、同報系の防災行政無線と新築の普通教室棟の起債についてのご質問でございますが、まず、普通教室棟につきましては、第3次補正ということで今法案が臨時国会のほうに提案されまして、政党間の協議をしながら、3次補正の法案を通す方向で動いておりますけれども、その中で措置されるものというふうに政府と政党からお答えをいただいているところでございます。この3分の1と、さらに町の負担の軽減のための地方交付税の裏負担については、既に第1次補正で実績がございまして、第1次補正の実績を示されながら、こういうふうに措置をするという旨のお話を伺いました。

 2つ目の消防の防災行政無線、議員の先生方の中でこの問題についてもう本当に何十年来一般質問で執行部をただしてきた経過についてはよく承知しております。こういう震災がなくても、今回は町で2−3年の期間をかけて芳賀郡内で事故・事件があった際に、市貝町だけが吹鳴装置でサイレンを流すということで、この間もある収穫祭でサイレンが鳴りましたら、地震だということで騒いだお子さんたちもいましたが、そういうようなおくれた広報システムを持っているわけでございます。

 今回、被災を機会に国のほうで市貝町の広報システムが非常に今後デジタル化の中で効果が保てないということでございますので、補助金をもう既に消防庁長官から町のほうに通知が来ておりまして、補助がいただけるということも通知いただいておるんですが、既にもうそういう形で通知をいただいておりまして、起債の交付税の裏負担についてはもう現実的なものとなっているというものとして、私のほうは理解しております。

 今回の被災の中で町民の方がどのぐらいの被害額を受けて、どのように町がお金を出していくのかというのは本当に小さい町に住んでいる町民の方はご心配されていると思っております。そういう中で広報、いろいろな会議を通じまして、議員の先生方も地域においてそれらの問題についてご説明いただけるとありがたいと思っておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、高徳議員さんのほうから質問のありました防火水槽、これの件でご説明を申し上げます。

 県道黒田・市塙・真岡線、続谷地内で倉持医院さんの県道を隔てて反対側、南側にある防火水槽なんですけれども、この防火水槽は、これは倉持医院さんのほうからお話を確認してきたわけなんですが、過去に倉持医院さんは火災に遭ったことがある。火災になったときに、当時は水利がなくて、その消火作業に非常に苦労したというようなお話を聞きました。倉持医院では地域にやはり防火水槽は必要だということで、現在ある防火水槽は倉持さんが自費で建設をして町に寄附したというような経緯があるようでございます。そこで、新たに移転をする場所なんですけれども、とりあえず倉持医院の話では、できればそれほど遠くない場所に移設してほしい、私の土地も含めてご協力できればというようなありがたいお話をいただいております。

 それと、今後考えている防火水槽なんですけれども、現在は耐震型の容量40トン規模の防火水槽を主に、町では整備しております。そういうふうな観点から、今までと同様な規模の防火水槽を整備したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 今質問にちょっと漏れているような、お答えがちょっと漏れているのではないかと思うのは、179万7,000円、防火水槽移転設置補償金、これはどういった数字的にパーセンテージでなっているのか伺ったわけなんですが、それの答弁お願いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 大変申しわけございませんでした。

 現在ある防火水槽を移転するために補償費を県の特別、事務所のほうからいただいておりますが、その費用に関しては町長の説明でもご説明申し上げましたように、7ページの20款歳入諸収入の中で179万7,000円を計上させていただきました。これについては、現在の防火水槽の耐用年数の残り分などをもとに計算した費用だというようなことを伺っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 大変今回の議案については多くの問題点を抱えながら審議されているわけでございますが、大変不明確な点が多過ぎる。

 まず第1点にお伺いいたします。まず、今回の学校を新築すると、そういう提案をする前に、私たちも4回も全員協議会を開きましたね。入野町長はまともな根拠ある話ができない。まず第1点聞きますよ、いいですか。文科省が分析し、慎重に検討した結果、修復で大丈夫なんですよと、こういう結論を出しました。これらについて町長はどういう認識を持って受けとめているのかなんです。つくるかつくらないかではない。必要ならば、これは借金してもやる。その前に、文科省の、日本建築学会というのは権威のあるところですよ。言っちゃ何だが、そこらにいる一級建築士のレベルではない。いわゆる頭脳の集団だ。それを否定するだけの力量のあることをちゃんと認識しているのかどうかなんですよ。あなたの願望でこういう問題を審議したんではいけない。主権者は住民だとあなたは言っていながら、やっていることはみんな違うじゃない。この点はっきり言ってください。あなたはどういう認識でいるか、これが第1点。

 そして、全員協議会で説明したり協議したりしましたね。資料もなかなか出してくれない。何回かやっているうちにやっと出しました。私も今回こういった資料を持って、今までくれた資料をもとにいろいろ分析しましたよ。しかし、この資料、例えばこれ宇都宮測量株式会社なんですね。これは教育長が基礎の部分、当時、昭和49年につくった上部の設計図面はあった。しかし、下の基礎の部分の設計書がないんだと、こう言った。ところが、ここではあると言ってつくられた。中を見ますと、大変抽象的でわざと解釈をねじ曲げている。

 こういったものを議員に見せて、そうしていまだにもう危なくてあそこは建てることはできないんだというようなことを言っている。だから、今回の、先程、山川議員からも言われたように、広報を使って、町長コラムなるものを私物化している、これ。これは税金ですぞ。こんなことをやっていたのでは信頼関係はますますなくなるじゃないですか。だから、全員協議会のお互いの尊重しながら、二元制、二元制と幾ら強調しても民主政治なんですよ。問題は主権者は国民なの。その観点をしっかりして運営していればいいの。

 ところが、入野町長はもう最初から、もう新築するということしか、一点しかない。じゃ、そこの部分、なぜ新築しなくてはならないのかを、この文科省の結論と、あなたが考える問題をちゃんと解決するような根本的な裏づけする科学的な根拠を話してください。そうして初めて住民も、なるほどなということになると思うんです。その点、はっきりここで言ってください。これは議事録に残るんだから。いいですか。

 その次、いわゆる町長が普通教室棟の修復は問題で困難だと、こういうふうに思っているとあなたは言っている。ですから、私は当初から県の技術センターの知恵や能力をかりたり、専門家の能力をかりてよく調べて、その科学的な裏づけを持って文科省と日本建築学会のところへ乗り込んで話ししなさいと言ったじゃないですか。それやりましたか。どういうふうな相談を県としましたか。それをはっきりしてください。あいまいにしてこれを議場に乗せて賛否だけをとろうとするから、大変問題だ、これは。

 そして、再交渉をしてどうだったかということを我々が聞いて、それでもって話しするんならわかるんですが、この議場に乗せられて賛成か反対かになれば、結局、私は今事務局にも言ったけれども、凍結するか、修正していただくか、方法を考えたほうがいいと思うんですよ。

 その次、宇都宮測量事務所の調査資料は、こちらの資料があると言ってつくったわけですから、これはどういうふうに説明するんですか、これ。本当に私たちにはない、あるのにないと言ったり、どうなのか、どっちが本当なの。これちゃんと説明してくださいね。

 それから、先程コラム欄にも出ました。これ10月号にも出ましたね。米百俵の話が出ている。そして、入野町長はこの米百俵を困っているときに学校建設に充てて、そして山本五十六元帥を育てたんだと、そのためにね。あの山本五十六というのはご承知のとおり第二次世界大戦の中では戦争犯罪者ではないですか、幾ら死んだでもね。こういう人を評価するのも、私はあなたは歴史観はそれはいいよ。だけれども、こういうところに載せてやるというのは大きな問題じゃないかというふうに私は思うんです。その点の考え方や反省点はあるのかどうかということです。

 そして、もう1点、また違いますよ。先程、山川議員からも質問がありました。父兄を代表する方が町ではこの中学校復興建設を早くやってください、安全が確保できるならば一日も早く子供たちを安心なところに、そして通わせたいんだと、棚もない、駐輪場だってまともなところではない、登下校が大変だ、親御さんもそれをバックアップしている。こういうことの嘆きを出てきたんですよ。これは当然ですね。

 1カ月250万円町で出してリース料払っていますけれども、これだけだって大変な負担になるのに、子供が今大変困難を来しているというときに、最初から新築以外を受け入れようとしないというところに、町長の大きなやっぱりこれだけおくらせる原因があったんですよ。4月27日に日本の建築学会がちゃんと判定結果を出したわけですから、それを今になって引きずっているというのは町長の責任なんですよ。私たちは何回も言ったわけですから、全員協議会を開いて資料を出せ、これもらったのは9月じゃないですか、私らもらったの。だから、こういうふうにおくれた原因は本当に大きな問題だと思うんです。

 もう1点は、子供たちの安全・安心を強調するわけです、町長はいつもね。それはだれだって、安心・安全を強調しない親はいませんよ。そんなことを言いっこしたってしようがないんだよ。問題は絶対に安全だと、あなたはこういうコラムの中で書いている。しかし、自然界の中には絶対安全だというところありません。自然界の法則は変化しないものはないのです。もちろん人間の考え方もこうやって私たちが生きている社会も何万年も続くという可能性は低いかもしれない。

 ですから、やはり文部省が震度7でも耐え得る構造で修復しなさいと言っているじゃないですか。ちゃんと言っているのに、あなたはそれでもだめだ、それでもだめだと言って、一つも話を聞かない。やはりこういう指導していることをよく熟知して、専門家なんかの話をよく聞いてやればいいのに、こういうむちゃくちゃなことを書いて、耐用年数が60年、何言っているんですか、あなた、法律に書いてあるんですよ、これ。法律は47年ですよ。何で60年になってしまうんですか。だから、まことにもって事実から遠く離れたようなことをやっている。これは問題だと思うんですよね。

 それから、もう1点、中学校がもし修復して、震度7にも耐え得る内容で国は1億6,000万円からの予算を査定しましたね。そうすると、町の持ち出しというのは最終的に、当初、町の計画では2,200万円は借り入れましょうと。あとは全部国が面倒見てくれる。しかし、いわゆる交付税措置があるから、そうすると町の持ち出しは数百万円で済む、こういうことでございました。そして、新築した場合、もちろん修復した場合には来年、平成24年10月には使用可能になるというスケジュール表が町でも提示されました。

 私は、これはその前にいろいろ事務方や業者のところへ聞きましたよ。この提示されたやつは、この修復は大体合っている。しかし、新築のほう、これはずれがある。業者からも町の事務方からも聞いている。これ3カ月から4カ月ずれがどんなことあってもあると。例えば新築の場合、平成25年4月に使用可能という復旧スケジュール予定表が私たちに見せられているわけですね。これは先程の言われたようにPTAの代表の方が言っていることを加味して考えた場合、どっちが最良なのか、それとも矛盾するのか。これは大体わかりますよ、一般の方で。そんなにプロセスがなくて。

 だから、どうもこういう点を見てもやはり町長の言っていることは大変非科学的な話をしていると、こういうふうに思うんです。ここの点、まず、どんなふうに町長は考えているのかです。ここのところお願いします。

 当然、今回の提案されている解体費とか設計費、委託料とか、そしてリース料といきますと、町の新築の場合は約10億円、私が計算すると10億円だ。財政措置は大体計算すると、約4億8,000万円ぐらい、こちら側が出す金ですね。なぜかというと、町で3億5,300万円は貯金から崩して払うと言ってるんだ、これには一円も補助金というのは来ないんですよ。3億円は借り入れをします。これは3億円借り入れますから、25年で1.5%、約3億6,600万円ぐらいになる。そのうち特例措置があって、80%は交付税措置するから、あとの20%を結局町で払えばいい。ですから、7,250万円、約7,300万円ぐらいに町の負担はなるわけです。だから、実質上新築でやれば、町の持ち出しは約4億8,000万円ぐらいになってしまう。だから、正確にそれも財政当局がちゃんとつかんでいるのかどうか。

 ここははっきりしてください。借り入れすると、当初は6億5,000万円を全部借ります。そうすると、あとは財政措置で返すのに1億3,000万円で済むよと、こう言っていました。しかし、今回のような提案されて、私たちにもらっている資料では借り入れを3億円、貯金をはたいて3億5,300万円、この貯金は補助金の対象から外されるんですからね。ですから、この点を考えると町の持ち出しが数百万円で済む修復でいくのか。何億円も後年の人たちに負担を強いていくのか。これは、私はね、入野町長、余りにやり方が強引だとこれは思うんですね、私は。

 だから、それを覆すだけの町長のやはり説明と、科学的裏づけの根拠をここで示してもらわなければいけない。資料をもらっていませんからね、私は。

 さらにもう1点。私は、今、町として2,200万円ぐらいでできるというんであれば、やはり町長自身がここで議案を一たん修正して、そして審議にしたほうがいいと思うんですよ。または、凍結して、そして十分議会とも話し合って、やはりみんなで盛り上げて学校をつくったほうがいいと思うんですよ。反対か賛成かとそんな単純ではないではないですか、こういう問題は。後世に大きな負担になるんですよ。

 ですから、もう1点聞いておきますけれども、例えば5年か10年を目安に、今後貯金を積んで、そして安心・安全のより高い学校を建設するということも決して今新築しなくても十分できるのではないかと。そして財政の推移を見る上で、今の経済状況です。それとやはり被災している状況です。今、町民の方は大変困って疲弊しているんですよ。力のある人は何とも思わないでしょう。しかし、力の弱い人はいまだに家の壊れているのも直せない人いっぱいいるんです。ですから、本来は国民のそういうセーフティーネット、命と暮らしを守るセーフティーネットのほうに財政を軸足を置いていくということも大事なことなんです。みんなを元気づければ税収は入ってくるんですよ。みんなから取ることを考えたら、その人たちは弱って、払う、いわゆる担税能力まで失ってしまう。だから、よくお金の使い方は考えてやっていただきたいと思うんです。

 今、私はいろいろ何点も話ししましたから、抜け落ちが出てしまったかもしれませんけれども、最後のころにちょっと話しておかなければならない財政問題。

 財政シミュレーションはほんのわずかな内容を見ましたけれども、この財政シミュレーションの中を見ますと、今後、後年度にごみ処理デマンド、道の駅、議員年金の負担の問題、戸籍システム、消防車の買いかえ、こういったものは提起されております。しかし、町民ホールとか武道館とか温泉センターなどは全く白紙状態、町長は私が一般質問のときに13億3,000万円かかりますよと、そしてこの13億3,000万円のうち、最終的に町が負担する分は2億2,000万円ですよ。こういうふうに答弁していますね。交付税措置は95%です。いわゆる特例措置ですよ、8月17日に出されている、その特例措置に基づいて積算したものだと思われます。

 ですから、この点も考えますと、今度3億円を借りて、そして3億5,000万円を貯金を崩して、もしやると、町の持ち出しは最終的に財政措置してくれる3億円の利息も含めると約3億6,600万円なんですよ。これ資料ももらっているから。そのうちの財政措置をしてくれると、町の持ち出しは7,250万円というふうに山内総務企画課長が出してくれましたよ。これは認めるとして、この3億5,300万円については何の補助金もないですよ。これはそういう措置あるんですか、交付税措置として。

 だったら、一括で借りて、その負担が1億3,000万円か6,000万円、ここで資料をもらったのは6,000万円。だけれども、この間出された資料は1,300万円。そこに3,000万円のぶれがあるというのも不思議な話。だから、この点も財政収支をやる上でちゃんとここで答えてください。でないと、これ、一回可決して走り出しますとブレーキ装置がないんですよ。ハンドルは町長を先頭に持っていってしまうんだから。私らはもうブレーキ装置はなくなってしまう。どんどん財政出動が始まっています。ですから、その点を明確にしない限り、これやっぱり議会で論議する上で十分裏づけが必要だと私思う。だから、ここへ提案する前に早くやるべきだと。いきなりもう、おくらせていたのは、私はこういう問題でまず文部省の話を聞かないからおくれた。県の話も聞かないからおくれた。結局、みんなに迷惑かけた、町民の皆さんに迷惑かけてしまった。だけれども、莫大なお金がかかるだけに、そうはいかない。ぜひ、その点で明確な答弁をして、やはり今回の審議。

 それともう一つ。これからの財政をどこから運用するかです。町債を起こす場合に、どこから運用するか。

 財政シミュレーションで見ますと、余り借金がふえないように書かれております。しかし、住民の行政ニーズは高まるんですよ。高齢化が進み、必要なものにはセーフティーネットをかけなければならない。それにもかかわらず、交付税措置がふえるからといって、これ減らすというのもおかしい。例えば臨時財政対策債というのがありますね。これは毎年のようにやっている。これは国がないから、自分の町で借金してとりあえずやってくれ、あとは交付税で措置するよということで借りたと。だけれども、これ今後、地方債の発行はどういうふうに推移すると考えているんですか。財政シミュレーションにはほとんどそれが出てこない。やっぱりだめですね、そういうことをちゃんと議員に熟知させなければいけない。知らないで通ってしまうわけにいかないんだよ。

 その点、私が今指摘した何点かにわたって明快なる具体的な科学的な根拠を裏づけながら答弁してください。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 大変数多くの項目にわたりまして質問をされましたので、それについて私のまず答えられる範囲内において答弁させていただきます。

 まず1点目の文部科学省で、市貝町は改修で復旧を行いなさいという話でございますが、文部科学省には私と教育長さん、私単独でもう本当に十数回行ってまいりまして、大臣とも2回お会いしました。それで、大変市貝町に対してはいろいろな面で非常にご理解がございまして、この中には載っていませんけれども、分相応な対応策も出してくれたんですが、私のほうで小さな町ですのでそれには乗れませんという話でお断りした点もございますけれども、文部科学省の調査につきましては、調査機関で委託されまして、日本建築学会文教施設委員会耐震性能等小委員会が市貝町にいらっしゃっていただきまして、4月の浅い日に私どもとこども未来課の者が立ち会いまして、調査に随行させていただきました。

 その際、先生は大学の教授ですけれども、委託されている教授ですが、上物をずっと、校舎を見ていらっしゃいまして、最終的に4月、平野議員がおっしゃるとおり4月27日に指導書を町のほうに提出になられました。

 文部科学省は、その指導書をもとに査定を行っていただきまして、普通教室棟については中破ということで判定をいただいたかと思っております。

 それについて、当町では並行してあるしかるべき測量会社に委託いたしまして地盤調査をさせていただいたんですが、地盤調査の結果等に、議員の先生方にはその資料を配付させていただきましたが、地盤等については確実な私どものほうで安心感が持てないということで、文科省のほうにその資料を持参いたしまして、何度か協議させていただいたところでございます。そういう中で、文科省のほうでは、先程も言いましたけれども、基金改築事業に乗れますので、そちらのほうで考えてはどうですかというアドバイスをいただきまして、そちらのほうに乗ったわけでございます。

 最終的には、私どものほうで新築という判断を出させていただきましたが、文部科学省のほうの代替案として新築するための補助事業をご提案いただいたというのが経過でございます。

 地盤調査については、議員の先生方には4回の全員協議会で何度かお示ししたとおりでございまして、設計書については後程教育長のほうから答弁させますが、地下には2つの支持層がございまして、当時の技術では上の層、大体5メートルぐらいのところにある層が当時の技術では打ち抜けないということで、そこでとまっているのではないかという話でした。ところが、設計書では10メートルのあたりに書かれていたということで、もし、それを、最初の支持層を突き抜けてその辺に到達していた場合には不同沈下とか、あるいは部分崩壊とか、そういうものが、不同沈下とか考えられるわけでして、最初の層でとまっている可能性があるということが出されました。その中で、また、地盤調査の会社からお話を伺った中で、最も安心な層が16メートルほどのところにあるので、それが一番安全な、最も安心・安全な層ですよということでご提案いただいたわけでございます。

 平野議員がいみじくも指摘されたとおり絶対安全というのはございません。上のところでとまっているのだから安全であろうという議員さんのご意見を伺ったことはございます。ただ、私どもが委託した調査会社からはそこよりも15−16メートル下の支持層が最も安全ですと言われれば、私どもそういうことを丁寧にわかりやすく説明していただければ、その信頼関係の上に、その辺が一番安定するのかなということで考えたところでございますが、文科省にもお話ししましたが、文科省では地盤については今回は審査の外のことでございますから、それについては文科省では考慮できないといいますか、それについては文科省のほうでは今回の工事については考えていませんということをおっしゃっておりました。

 お互いに、今回、それぞれの専門家は建物の専門家と地盤の専門家が別々なお話をしておりまして、包丁研ぎに日本刀の話を聞いたら日本刀の話がおかしいとか、やはりもちはもち屋で、私どもがそういういろいろな専門家の話、それぞれの話を聞いているとお互いに違う、お互いに上物と下については違う、下の方は上についてはもう自分から言いませんでした。私は上物は専門外ですから言及しませんとはっきり地盤調査の会社言いました。上物についても、また別の会社にもちょっと、セカンドオピニオンってありますね、何か病気になったときに。私もそれ言われたんで、セカンドオピニオンとしてゼネコンの一級建築技師とかいろいろな方にも伺ったんですが、やはり私はその点についてはお話ししませんということで、はっきりやっぱり分けていました。平野議員さんのお伺いした専門家の方は全部話すんだと思うんですが、私が伺った良心的な業者は皆さん、私の専門外ですからお話ししませんということでお話を伺いました。

 飛びまして、3点目の町長コラムについてでございますが、町長コラムの中で私が何点か書いた市貝中学校の新築については、町民の間で、先程お二方の町民の先生からお話があったとおり、町民の方に一日も早く迅速に対応すべきだったということがご指摘受けましたが、そのとおりで、市貝中学校が仮設校舎が建ちまして引っ越してきて、いまだに市貝中の添野が丘に古い校舎が何もしないで建っていると、どのようになるのかということで、子供たちやご父兄の間から心配が出ていました。また、復興会議なども持たせていただきましたが、そういう中ででも町のほうで何も、町民の方にこれだけの損害に遭っておきながら何も町の復旧・復興の現状について報告がないのはどういうことだろうということで、戦略会議などでも言われました。

 そういう指摘を受けまして、本当に稚拙な文章でございましたが、コラムを使わせていただきまして、できるだけ慎重に、議員の先生方にお渡しした資料を本当にくだいて、部分だけを、地盤調査がどういうこうのとかそういう具体的な話はしないで町民の方にお示しさせていただいたところでございます。

 やはり民主主義というのは大事なことで、民主主義というのは大事なのは情報公開をして、説明責任を果たすということですね。被災したのに半年間も執行者は黙っていると。そういうのは、逆に言うと、私から言うと、デモクラシーがないのではないかと思っていまして、議員の皆様のおしかりは覚悟の上で書いていたわけでございます。その辺についてはご了解のほどお願いしたいと思います。

 4点目の複数の専門家のご意見を聞くべきだったというお話でございますが、先程も申し上げたとおりセカンドオピニオンということで大手ゼネコン、また県内大手の設計会社、測量会社の資格を持っている方に、複数の方からアドバイスをいただきました。その結果、新築ということになったわけでございます。

 1つ進みまして、6点目、私の歴史観でございますが、平野議員から山本五十六についてご批判をいただけば、私の歴史観が平野議員と合わないということでございますので、コラムにある歴史上の人物の固有名詞を載せた点については今後注意していきたいと思いますけれども、歴史観の相違ということでご理解いただければありがたいと思っております。

 7つ目のPTAの代表の方の要望書についてでございますが、先程午前中の山川議員様からのご指摘のとおり要望書が出ていたということで、私どもも重大に考えまして、要望書が出ていればお話を伺うということでお話を伺わせていただきました。

 私どもがやっぱり一番心配しているのは、学校が、平常の教育という面で考えれば、一日も早く平常に戻してもらいたいというのはだれしもが思うことでございますが、今、非常事態でございますので、そういう中で市貝町は震度6強の大きな被災を北関東で受けている数少ない町でございますので、そういう中で平常の授業を戻してくださいというのもないかなと思って、ちょっと私は不可解に思った次第でございますけれども、もっとそれよりも大事なことは、安全配慮義務がありますよね。

 平野議員が一般質問で以前も指摘されておりましたけれども、国家賠償法、学校施設が原因で子供たちに傷、けが、あるいは心理的なあれでも慰謝料の対象になるんですけれども、そういう国家賠償法上の安全配慮義務というものが、私の念頭にありまして、学校でそう言うから校舎はあのままでいいとか、改修の場合の、私は本当につい最近ですね、平野議員が出していただいたこの資料の中の部分で業者から問い合わせしたところ、私はこの資料を持っていなかったんですけれども、その資料をいただきまして、ここ数日前に改修をする工事はどんなものか初めてわかりました。

 ですから、平野議員がそういうものを出してくれた資料などを手に入れて見てみますと、非常に震度6強で子供たちの中には教室にいるときに柱の中でぴしぴしという音がした、また体育館で死ぬかと思った、ある先生はこれは奇跡なので、一人の負傷者もいなかったことをまともにとってはいけませんと、そういうようなお話を受ける中で、さらにゼネコンの一級建築士が、薄暮の中、市貝中の現場を見ていただきまして、帰りがてら、私と教育長を前に、2度ほどにわたって、このような校舎に子供たちを再び入れることについては、子供たちにちゃんと町長と教育長と校長は説明しなければならない義務がありますよと帰りがてらに言われたこともございまして、そういう専門家のご忠告もいただきながら、PTSDの心配もある中で子供たちをここのところに戻してはいけないという、そういう確信に近いものを持ちまして、新築ということで動いてきたわけでございますけれども、まずは大事なのは国家賠償法、私どもが管理者として国家賠償法上、損害賠償ということで、また多額のお金が出ないように、それは公金でございますので、出ないように措置する。それ以上に、子供の命を守るということで新築のほうに傾いていった次第でございます。

 次に、1つまた飛びまして、耐用年数ですけれども、耐用年数については全協でいろいろな議論が出まして、私どものどれが本当の耐用年数かということで、さらに霞が関の省庁も違うんですね。私は文部科学省の担当官に2回尋ねましたが、同じ答えが2回返ってきました。災害復旧でございますので、改修事業は原形復旧です。原形復旧とはもとの形に戻すので、あの形のまま戻させていただきますというのが、そういう回答でして、耐用年数とはと言いましたら、耐用年数とは60年ですと。

 ところが、財務省のお話ですと、いや、47年ですということで、市貝町については、私は第1回目の統合市貝中の卒業生でして、そのときからもう雨漏りがしていまして、議員の先生方も先輩の中でそういう話を聞いたことあると思うんですが、そのときにはもう議員で百条委員会をつくりまして、特別委員会で市貝中がなぜ雨漏りしているのかということで、調査研究した経過がございました。そういうものを考えれば、耐用年数は財務省の47年が妥当だということで47年だと思うんですが、私は学校施設でございますので、文部科学省の数字、60年を使わせていただきました。

 それから、16番目の町民ホールと武道館は白紙状態ということがございましたが、町民ホールはもう修復に出す予定でございまして、それは今回の広報に載っているかと思います。

 14番目に戻りますが、基金を……ちょっと何番だか忘れましたが、基金を3億5,000万円ほど使うことについてのお話でございますが、その話は平野議員が新築、これから今回は見送って、10年後に新築した場合も実は同じで基金をためていくんですね。同じ税金で基金をためていくわけですよね。でしたら、今回、総務企画課長が提案してくれた3億5,000万円の基金を入れて、借金をするのを抑えたほうがいいのかなというふうにも考えているところでございます。

 と申しますのも、公有財産建物明細台帳というのが市貝町内にございまして、ちょうど昭和48年、49年、50年に建物を第1回目に建てて、市貝町は。1973年ですから、70年代ですから、ちょうど高度成長に入るときに日本が潤沢なお金を持っていたときに建物を建てたんですが、その建物が普通教室棟と特別教室棟と体育館、さらには町民ホールなんですね。今回、原形復旧でやるとすれば、それがちょうど10年後に全部一斉に建てかえになっていますね。

 そういうことを考えると、こういう公共財産の修繕計画というものを考えた場合に、今回、この被災を契機に普通教室棟については前もって地方交付税が7億8,000万円も来ていると、恐らく来年もっと来ると思います。再来年、事業をやりますから、事業費補正というのが入ってくると思うんですけれども、さらにそれで地方交付税が入ってくれば、市貝町はそういうものをあてにして、町民の貯金である基金を少し取り崩してもらいましてやっていくのもいい考えかなと、財政担当課長、係長の意見も今真剣に考慮している段階でございます。

 いずれにしても、町民にとって一番お金の負担を感じない、そういう方式でやっていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 抜けた部分については教育長と担当課長に答弁させますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は2時20分とします。

                         (午後2時04分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時20分)

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○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 先程の平野議員の質問の中の2点目の、町では上部の設計図はあったが、基礎部分の下部の設計はないのはおかしいのではないか、それである設計会社にそういうふうに見てもらっているのはおかしいのではないかということと、なお、4点目の測量会社は下部の基礎設計があると言っているが、ないと言ったのはどうなのか、という2点のご質問でございますが、市貝中学校の新築工事設計図ですね、当時の。ものの中で基礎設計部についてはよく私が確認した結果、基礎くい打ち平面図という部分、それからもう一つは柱梁配筋図というところに記載されておりまして、教育長の認識不足で平野議員初め多くの議員様に誤解を生じさせましたことをお許し願いたいというふうに思っております。大変申しわけありませんでした。

 なお、誤解されました基礎のことで、私が見つからないと申し上げたものにつきましては、実際につくられた建物の完成したときの報告書でございまして、施工管理報告書、これにも詳細の長さや大きさが書いてあるわけでございますが、これがいまだ見つからないわけでございまして、管理に対しまして大変ずさんなところがあり、申しわけなく思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、私のほうから平野議員さんの7点目のご質問で、財政対策とその財源の裏づけについてご質問がございましたので、これについて申し上げたいと思います。

 午前中に和久議員さんのほうからもご質問をいただいて、一部ご説明を申し上げましたけれども、執行部からは去る9月7日、全員協議会が開催され、そしてついせんだっての10月6日にも全員協議会を開催していただいた折に、中学校の補修の場合にはどういうような財源になりますよ、あるいは今度は改築については事業費が約8億1,000万円ほどというふうなことを申し上げ、その財源の内訳としては国庫の補助金が1億5,700万円、残り全額を地方債とするような方法、そして10月6日のときには事業費8億1,000万円に対して国庫補助金は先程申し上げましたとおり1億5,700万円を見込み、そしてその裏財源としては地方債3億円、残る3億5,300万円については基金で対応したいというような建てかえに関しては2通りの案を議会に示させていただきました。

 和久議員さんのときにも申し上げましたとおり、最初に提案をさせていただいた全額、6億5,300万円ですね、全額起債の場合にはやはり将来負担比率の問題であるとか、そういう財政指数の観点、それとそんなに、言葉悪いんですが、借り入れをして大丈夫なのかと、町民からの不安、こういうものもあってはいけないのではないかというような話も一部出ていたもんですから、それではやはり、地方債は借り入れですから、借り入れには当然利子分がついてまいりますから、そういうようなお話があれば、少し手持ちの中から出してもいいのではないかというようなことで、この地方債と、それと基金からの負担分も追加で提案させていただきましたが、この2つの案に関しましてはまだこれから議会の皆さんの意見を聞きながら、やはりどちらを選択したほうが町としては将来的にもメリットのある部分が多いか、そういうふうな部分を協議しながら決めていきたいというふうに考えておりますので、その点はひとつご了承のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 それともう1点、私どものほうで提出をさせていただきました財政シミュレーションの中で、平成26年度以降は臨時財政対策債のみの地方債しか財政計画の中では見ておりませんけれども、この臨時財政対策債は国が地方交付税として交付すべき財源が不足した場合、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋め的な財源として地方公共団体みずからに地方債を発行させる制度でありまして、形式的には地方自治体が地方債を発行する。こういう形であります。

 償還に要する費用というのは、後年度の普通交付税の中で元利償還金の100%国のほうで措置される制度でありますから、実質的には地方交付税の代替財源というふうに考えてもらってもよろしいかと思いますけれども、なぜ、26年度以降はこの臨時財政対策債しか計上していないのかといいますと、町では振興計画というのがございます。5年先を見通した基本計画、そこまでの時点で町としては、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、箱物等との大きな事業費を現時点では考えておりません。そういうところから、それらに要する起債は現時点で必要ないと。むしろ臨時財政対策債は、先程申し上げましたように、後年度で100%交付税の中で措置されるわけですから、こういうものはどんどん活用していくべきだというふうなことから、臨時財政対策債のみを計上させていただいております。このようなことで、財政的には裏づけとしてしっかりしているものがあると思っています。

 そういう中で、先程も申し上げましたように、改築の際の地方債のその規模といいますか、これについては今後も議会の皆さんと協議をしながら、全額借り入れるか、あるいは一部基金等で対応した残りを借り入れとするか、そういう部分しっかりと協議をして、やっぱりいい方法で決定をしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 私なりの質問に対して、町長は明確な建てかえなければならないという科学的な根拠を明らかにできませんでしたね。これではやはり最高責任者として私はまずいと思うんですよ。これだけの建物、私は今言いましたけれども、10億円になるんですね、実質上。それ以上になるかもしれませんけれども。しかし交付税措置によって実際は4億8,000万円ぐらいで落ち着くかもしれないというふうに思いますけれども、とにかく長期的なもの、25年も借り入れするわけですから。全く25年間というのは私たち自身も、ここにいる人たちも相当な頑張っている人でももう80歳、90歳ですからね、もういないかもしれません、順調にいっても。

 だから、後年度に迷惑をかけない、後年度負担に重荷を乗せない、今の子供や孫に負担をかけないというためにはやはり借金をできるだけ減らすという観点からも、この選択というのは大変難しい選択です。要するに3億5,000万円を借り入れて、そこへ利息をかけて、大体3億5,000万円、例えば6億5,000万円借りてしまうと、3億5,000万円も返済を毎年やって、そのうち町は20%を出せばいいということになるわけですね。あとの80%は国が交付税で措置をするというのは、総務企画課長のちゃんとした裏づけがあっての話ですね、それは。

 今回、私たちに提案されているのは、持ち金3億5,300万円を取り崩して、これは補助の対象にならない、ならないんだ。もうこれは調べているんだ、私は。それと3億円を借りれば6,600万円の利息がかかって3億6,600万円ぐらいのお金を毎年1,600万円返すことになる、均等払いで、25年間。気の遠くなるような話ですよね、25年って。そのうちの国は1,300万円を交付税で措置すると、さらに300万円は町で持ち出す。結局、1,600万円を毎年返していかなければならない。

 これは、例えばこれ議決で通る場合はありますからね、やっぱり聞いておきますけれども、この場合の財政的な厳しさはあるにしても、国からの補償が明確かどうかということです、これは。例えば8月17日に総務省からの通達が来て、それでこれは完全なる補償しますというお墨つきでももらっているんですか、これ。これ大丈夫なんですか。これ確認しないで、途中になったら投げ捨てられるようなことになったら、中にはもう合併してしまえばいいではないかという、そういう無責任論の人もいる。そうものではないんです、やっぱり。自分たちで借金したら、自分の責任で返すと。これはどこの世界へ行ったって同じではないですか。

 ですから、その点では財政問題は大変シビアなもんです。財政収支は、プライマリーバランスについては、入ってくる金はどんどん少なくなるんだよ、ここのシミュレーションだって約20億円近く入ったのがどんどん減って19億円、平成25年には19億円ぐらいに落ちているように、これ書いてありますよ。もっと少なくなるかもしれない。だから、そういう点で皆さん、議員の人はみんな心配しているわけですよ。責任が問われますから。財政需要は上がっている。税収は減ると、こういうデッドロックが起きるんだよ。だから、そういうところで借金だけがどんどんどんどんふえていく。そうすると、サービスは後退するということになるわけだ。だから、町長がどうしても新築でやっていくんだというんだったら、1億円でも寄附するぐらいの意気込みがなければだめですよ、はっきり言って。

 先程、和久議員の質問に、私は辞表するようなこと言いましたね。そんな無責任で通りますか。大人のやることではないですよ、それは。命にかけてやると、そのくらいの意気込みがなければまずいんです、あなた。人ごとで済まされないんだよ。町長たる者は命がけでやるぐらいのつもりがなかったらできないんだよ、町というのは。だったら、私らだって協力しましょうというふうになるんだけれども、途中で、大変だったら逃げます、みたいな話されたんでは、これは余りにもひどいではないですか。

 そういう点でも、今回の新築しなければならないという理由ですよ、文部科学省との交渉というもの何遍でもいいんですよ、入野町長にいろいろ協力してくれる国会議員もいるそうですから、ぜひ、そういう人たちに働きかけて、そして財政措置のほうもきちっと押さえていただく。

 入野町長は全員協議会でこう言ったね、解体費用約5,000万円かかるが、今回計上は4,900万円の解体費用ですと、こういうふうに答弁しましたね。5,700万円のうち4,900万円は普通教室の解体工事費だと、そこへ設計委託料が250万円かかる、解体するための設計委託料もさらにかかる。この金を町が持ち出すんですかと聞いたらば、いや、金は出してもらえるんだというようなことを言いましたよね。これはどうなんですか、はっきり言って。ここへ計上はしている以上、この財源はあくまでも国からのお金と、町のお金ですよ、これ。そういうことを言って、責任とらないようなことでは困ってしまうんですね。だから、私はそういう点でもちゃんとした財政裏づけをしっかりしていただいて、そうして議会に諮って、納得の中で採決をしていくということでないと困るんです。

 そういうことで、私は、再考して、私は申しました。町のやり方よりも国の指示されたとおりやれば、数百万円でできてしまう。それも子供たちも来年4月には入れるようになる。そして父兄の方々も一日も早い復旧を望んでいる。これこそ合理的ではないですか。地震で今壊れてしまうような建物だったら、建築学会の権威のある人は見ていかないですよ。あの地震だってびくともしなかったということを裏づけているから、ちゃんとこれで修復しなさいと言っていったわけですから。それを否定してしまうようなことでは、私は余りにも行政やっている考えとしてはひどいのではないかというふうに思いますんで、その点をまずしっかりと町長の意思表示、自分の責任においてやると。町長選挙はあと何年かには来るけれども、しかし、それで当選してこれからもやるんだと、責任持って。そういう意気込みでなければ困るんですよ。途中で困ったらやめたと、そんな無責任なことでは困る。だから、その点もしっかりと答えていただきたいんです。

 ついでだから言いますけれども、今回の財政シミュレーションというのは本当に私は雑で困ると思うんですね。少なくともこれからは、5年ぐらいのスパンでもいいですよ。ある程度変動します、恐らく1割プラスマイナスになると思います。どこの行政を見ても。だけれども、少なくとも方向のスキームだけつくっていかないと見えないんですね。ですから、町民のいろいろな要望が出ても、それを解決できないわけですよ。今度、温泉センターだって、本当に町民の皆さんからの要望というのがすごくあります。これだって何らかの形で早く示さないと、町民の皆さん本当にあきれてしまっていますからね。ぜひ、その点責任ある答弁していただいて、そして今回の新築案件について、町長と総務企画課長がその点しっかりと答弁していただきたいと思うんですが、お願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 何度も再確認の質疑ありがとうございます。

 それでは順を追ってお答えさせていただきます。

 今回、改築事業、新築するという方向で町が方針を決めた経過について、科学的根拠がないということで、再三にわたりまして平野議員からただされているわけでございますが、私どもの持っている科学的データと申しますか、専門家の意見、専門家の調査した結果については2つほどこれが私どもの新築に傾いた、土質、地盤の、また上物である建物の科学的なデータでございます。その他、財政などは修繕シミュレーション、市貝町の建物がいつ一斉に建てかえを迎えるのか、ピークはいつで、その修復費を平準化するためにはどうするのかということは、これも当然、財政と一緒に考えているところでございまして、それも大きな要因でございますが、やはり平野議員何度もご指摘のとおり科学的データというものが、今の現代社会は物的なそういうものを根拠としたいということでありますので、私のほうで2つお示ししたいと思います。

 1点目は、先程、教育長から陳謝がございましたが、私からもおわび申し上げますが、本来保管しておくべき施工管理報告書が紛失してしまったことにつきましては、議員の皆様におわび申し上げます。この施工管理報告書があれば、くいがどこまで届いているかがわかるんですが、これがわからないということで、どのようにして宇都宮測量は判断したかといいますと、演繹、疫学的な方法だと思うんですね、水俣病のときと同じように。

 設計書が、宇都宮測量は、平野議員から全協で何度もご指摘受けまして、大事な質疑だと思いまして、私もその点業者にただしました。それで業者のほうは、私が責任を持ちまして25メートル、最深で27メートルまでボーリングをして地層を確認したので、これについては私は確実なデータを持っておりますので、町にはその点については誤りはございませんということで、本人から2回目のそういうご報告をいただきました。このような結果です。

 まず、設計書どおりに、議員の皆さんで専門家の方たくさんいらっしゃいますんで、あり得ない話なんですが、設計書のとおりにくいを打ち込んでいたら、その層は支持基盤と安定していない層です。層ですが、推量の「そう」ではなくて、地層だということですね。そこに到達していた場合には、不同沈下とか支持力不足で非常に危険な状態になっていたはずなんです、今回の震度6強で。ところが、なっていないために、恐らくどこかでとまっているというんです。これが1点で。

 地盤が悪いということの根拠で、もう一つの根拠は、当時の技術では、皆さんにお配りした資料にも書いてありますが、途中の層でとまってしまっているはずだというんですね。途中の層でとまっているはずだから、絶対に下には行っていない、安定な支持基盤には行っていない。つまり設計書どおりにもいっていないしということですね。それはどうなのか、これは本会議で記録が残りますので、どこまでお話ししたらいいのか、あれでございますけれども、包み隠さずお話すればそういう話です。

 そして、宇都宮測量で実際にボーリングした結果、最も安全な層は16メートルのところに到達すれば安全ですと言われたんです。今のままで、それでは改築、改修はお金安くなるんで、改修ではいけないのかという質問に対して、もし、設計書から、設計書は当然上物の圧力を逃がすために下に入っているんで、それよりも短いくいを打ってつくる場合には、上物の荷重をできるだけ少なくしなければならない。木造で平家建てでつくるのであれば問題ない、これは私がちゃんと、ここでは言えないんですが、会話したものをちゃんと記録してあります。どういう方法かについては言えません。記録してあります。荷重を少なくすればするほど、安全ですということを言われました。今のくいを使うためには、今の短いくい、今現在入っている短いくい、設計書どおりにいっていないくいを使うんであれば。

 でも、鉄筋コンクリートで2階建て以上にするのであれば、もう一度測量するか、もう一回地盤調査するか、今のどこ行っているかどうか、そういうのをよく見るとか、でも、それ以上に最も安全な地層は16メートルのところにありますということで、それなら間違いございませんというから、私どもでは、じゃ、16メートル打つということで、信頼する、信頼関係が大事なんですが、絶対安全は、平野議員がおっしゃったとおり絶対安全はないと思っています。ロケットも落ちているし、原発も事故になっているんですから。こんな小さな町の小さな学校の下の地下をいじったぐらいで絶対安全はないと思います。ゼネコンの方はもっと厳しいこと言いました。当然危ないということを言っていますけれども、それはいいとして、私どもが委託した調査ではそういうことでした。

 ですから、私と教育長で最終的に確認をいたしまして、16メートルの最も安全と言われる地層まで打ち込みましょうということで、私と教育長で確認をしたところでございます。これが一つです。

 もう一つは、これは県内のしかるべき業者に診断させたんですが、耐力度簡略調査を行いまして、これは9月7日の全員協議会でお示しいたしましたが、市貝中学校の一番皆さんがご関心である上物の建物について耐力度調査をした結果、点数が1万点満点で3,584点しかないんです。もう大体数字はわかると思うんですが、4,500点が合格ですけれども、3,584点しかないということで、耐力度、立地、経過年数等を勘案した場合に、これは危険改築事業に該当するということで、そういう診断をいただいております。

 文部科学省との交渉の過程の中で、どちらかというと、文科省の中でこういう事業があるのでこういう事業に乗ってくださいということで示していただいたものでございまして、本当にありがたく思っているところでございます。当然、ごらんのとおり議員の先生方も現場を見ていらっしゃいますから、あの状態であれば、この検査をすればその危険改築事業に乗ってしまうのはご想像にかたくないと思いますが、それを知った上で文部科学省はわざわざこの事業に乗せていただいたという経過がございます。

 この2つの調査結果を私と教育長で勘案いたしまして、新築ということで早い段階で方針を決定させていただきまして、8月上旬に先生方にお示しをいただいて何度も説明させていただいたということでございます。

 2点目の、交付税措置について町では確証があるのかということでございますが、これについても全員協議会の中で数人の先生方からご指摘をいただいたので、非常に大事な質問だということで私がやはり数度にわたって確認してまいりました。両大臣から、これについては、私が言うのであるから間違いないということではっきり言われまして、ちょっと機嫌悪くされましたけれども、私は何度も確認させていただきましたので、ご安心いただきたいと思っています。

 3点目の、このように多額の財政出動を伴う事業については命がけでやれということでございますが、和久議員のご指摘のとおり、もし市貝町で同じように関東大震災を経験、1年以内とか数年以内に起きた場合に、当町がやはり財政的に非常に窮地になった場合には、そのときはやはり今回の判断がどうだったのかということを自分自身で問わなくてはならないと思ってますんで、そのときには和久議員にご答弁申し上げたとおり自分で何らかの、町民を路頭に迷わすわけですから、何らかの判断をしたいと思っております。

 しかし、関東大震災、今回と同じような規模の地震がない限り、平野議員がおっしゃったとおり命がけでこの改築事業に取り組んで、子供たちの安全・安心のために尽くさせていただきたいと思っております。

 3点目の解体費用ですね、議員の先生方は皆さん思っていらっしゃるだろうし、実は私も同じ思いを持っています。先生方に提示した資料が何度も変わっていますよね。私も答弁しながら、全員協議会の中で、何度も数字変わっているので、私と総務企画課長でやはり同じようなことをお互いに、私と総務企画課長で何度も同じようなことを、平野議員と同じように数字が確定していないということで非常に不安に思った−−不安ではない、自分で執行者だから、不安ではなくて、数字が確定しないということについて、非常に議員の先生方には申しわけないと思いました。

 というのも、和久議員に午前中答弁で申し上げたとおり、県はこの災害復旧事業について情報を持っていません。全部国に一回問い合わせして持っていくんですね。本当のところ、隣接の首長たちも今回の被災で私と同じことをいろいろな会合で言っていますが、本当のところ県は正確な情報を持っていないんです。それで、私どもがつくりながら、数字を積算しながら、その都度確認をするんですが、その確認したこと自体、ついさっきもそういうことがありまして、県のほうの話が、話といってますね、あいまいな言葉で言ってますが、話が正しくない場合もございました。設計監理料は総工費の中に含まれて補助対象になるということが最終的な取り決めになってございますので、この間の総工費とか、また工事費が対象になるのかならないのかについて、議員の先生方の判断をあいまいにさせた点をおわびしたいと思います。

 財政シミュレーションにつきましては、和久議員から質問されたとおり、財政担当ではやはり正確な数字は2年でございますが、今後ある程度の数字が出るようになれば、その際には議員の先生方にそういう数字は見せていきたいと思いますので、今回の町の起債の年次別の時系列的な、いつ償還するかという資料は第一級の資料だと思いますので、その他資料がまた作成できれば、先生方にお示ししていきたいと思います。

 その他については、担当課長から説明させます。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、ただいまの質問の中で、最初に質問のありました交付税措置の話なんですけれども、私が最初の和久議員の質問の中で申し上げましたけれども、今年5月に総務省のほうから、地方債に関する取り扱いについて通達を受けたという部分で、学校施設整備事業債につきましてはことしの、特に震災にかかわる部分の整備事業債を導入する場合には、交付税措置が80%ですよというお話を申し上げましたけれども、80%の中身を話ししていなかったので、なかなかご理解いただけなかったかと思うんですけれども、その辺を詳細にご説明を申し上げますと、まず、事業費のうち、学校施設整備事業にかかわる地方債については国庫補助金が3分の1、33.3%、残りに対しては充当率100%で地方債を起こしてもいいよというようなことでございますが、この地方債、そうなりますと、33.3%のうち残り100%地方債でいいと、残りは66.7%なんですね。66.7%のうち、元利償還金に交付税措置という形で入ってくる割合は53.4%。そういうふうな関係から、私、本日のこの会議の中では最初から80%と申し上げておりまして、それは、また申し上げますけれども、ことし5月に国のほうから、総務省のほうから、そういう通達を受けましたので、それを確認しているということでございます。

 それと、建てかえに要する財源の内訳はどうなるのと、その辺のご質問でございますが、要するに国庫補助を除いた補助裏の財源については全額地方債で賄うのか、それとも基金を一部入れて地方債を3億円とするのか、どうなんだという話については、これは先程も申し上げましたように、今後議会と話し合いを持ちながら、いい方向で持っていきたいというようなことで、幾度かご答弁させていただきました。

 そういう中で、私どものほうではやっぱり健全財政を維持しなければならないという一番の思いから、いろいろな財政指数もシミュレーションはしております。そういう中で、とりあえずこういうふうな借り入れをしてどうなのかなという部分なんですけれども、それは一つに指数として実質公債費比率というのがあるんですね。これはあくまでも22年度の決算額をベースにして試算しておりますけれども、とりあえず今年度、平成23年度の実質公債費比率、来年は22年度と同じように14.6%程度になるものと。平成24年と25年度については0.2ポイントほど下がった14.4%になるだろうというふうに試算をいたしておりまして、また、将来負担比率、これにつきましてはことしの決算を想定して、73.6%程度になるものというふうに見ており、平成24年度は60.7%ぐらいになるものというふうに試算をいたしております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 町民の皆さん、私たちも含めて心配をしております。やはり私なりにこの町の財政を見る3つの視点といいますか、角度で調べてはきました。やはり市貝町の財政規模というのは小さい規模ですけれども、なかなか高齢化が進んで、財政需要が、先程の話のように扶助費のほうへ相当軸足を移動してくるということから考えますと、やはりこういった国のお金が当てになるという保証は全く難しいところです、今の段階は。しかし、走り出せば、これを変えることは簡単にできないわけです。一回お金をかけ始めればもうとめることは困難に近いほど大変なんです。

 それだけに、今、起債制限比率とか財政力指数とか、こういうのはずっと調べてはきましたけれども、いずれにしたって決して豊かな町の財政はないんです。大手の企業が1社あって、これで助かっているようなもんですけれども、本当にそういう点でも企業のそういったここにいてくれる保証というものもないだけに、危険な橋を渡るということは町民に不安を与えることになりますから、やはり本来ならば今回の新築をあきらめて、当面は5年10年かけて計画をして、場所も含めてやれば、本当はいいんじゃないか。

 そして、まちづくりとしては町民の方にいろいろ協力してもらえば、相当経常経費は落ちていくんですよ。今、山内課長が言うように、平成24年度には60.7%といいますが、現在でも79.7%なんですね。ですから、これでそういうふうに下がるというのは、国の金を当てにしているのと、需要に対する投資効果をしない話なんですよ、財政理論というのは。お金使わなければ入ってくるものは今度は出ないから。そういうやり方では行政需要に対応できないのではないですかということ。だから、温泉センターだって武道館だって町民ホールだって、本当にいつになるんですかという話になっていってしまう。そのほか財政需要はどんどん来るわけですから。だから、そういうところの問題も含めて財政シミュレーションというのを見せないと空振りになってしまう、話だけでね。

 やっぱり姿、形を数字で出してくるというのも、これは行政を扱っている責任者としては私当然だと思いますんで、ぜひ、私は、もう最後になりますけれども、やはり修復によって数百万円で済む、そして来年3月までにできるということを考えれば、私はもう一回見直しをして、そして今後の修正で、修正というか凍結でもして、今回はこれを通しても、今後の議会と話し合って進めるべきだと思うんですが、その点、話し合う余地がないと、あくまでも町長はそういう話し合いをする気がないと言い切ってしまうのか、そこのところだけ確認して私は質問を終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野議員からお話があったとおり、一度大きな公共事業が走り出すとなかなかとめられない。これは今回、私、道の駅でそのことを味わわせていただきました。なかなか道の駅というものが、今回一つの、たくさんある争点の中の一つの争点になったわけでございますけれども、いろいろな施設を削減しながら、農業振興の措置だけを残させていただいて、やっていただいているわけなんですが、平野議員のおっしゃるところはそういう部分、共感するところがあります。

 大きな企業が1社しかないという点につきましては、高根沢町でもキリンビールが撤退いたしましたが、先程来総務企画課長から何度も答弁あるとおり、実態が、2億4,000万円、25%も地方交付税が増額の上交付されているということで、交付税の財源保障機能が破棄されているのを県からの情報で確認できました。

 やはり平野議員から改修というご提案がございましたが、子供たちのまず生命と身体を守るということで、具体的な措置ということで、強固な鉄筋コンクリートの建物で木材を施した、そういう校舎をつくってあげることによって、まず物理的な安全を確保してあげたい。

 2つ目は、町の責任として国家賠償法上の言う安全配慮義務が課せられますから、これを全うしたい。

 3つ目は、昭和50年前後に、先程言いましたように校舎がたくさん、市貝中学校が築造されていれば、当然、一緒に今度改築を迎えるわけですから、そういう修繕計画の中でコストを平準化するためには、今回潤沢な基金があるということで、町民の皆さんからお預かりした貯金を何らかの形で有効活用しながら、割合についてはこれから議員の先生方にまたご相談申し上げますが、使わせていただくということ。さらに、今回のような改築に当たって、国の補助はもう二度とないので、解体費も仮設校舎の費用も見てくださるということですから、この非常に有利な補助を生かして、ぜひ改築をしたいと思いますので、建て直しをしたいと思いますので、平野議員にはご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉です。

 9ページの11款3項1目13節の普通教室棟改築工事設計業務委託について1点だけお聞きします。

 設計委託業者の選定について町長はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思っております。

 設計委託業者の選定については、幾つか方法があるかと思います。大きくは3つあるかと思うんですが、1つ目には設計競技コンペ方式です。コンペ方式とは、提出された具体的な設計案を審査し、設計者を選定する方法です。最もすぐれた設計案を選ぶ方法です。2つ目にはプロポーザル方式があります。提出された設計対象に対する発想、解決方法等の提案を審査し、設計書を選定する方法。3つ目には設計入札方式です。設計料の多寡によってのみ設計者を選定する方法です。大きくは3つございますが、町長はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙議員からの業者選定のお話でございますが、業者選定につきましては私は素人でございまして、どのような方法を用いたらいいか、まだ検討には入ってございませんけれども、これからの学校は子供たちに与えられるものではなくて、子供たちが選んで入るべきものだと思っております。

 学校は単に子供たちと先生が勉強する場だけではなくて、生涯学習という位置づけもありますから、さらに市貝町の場合、大変少子、過疎化が進んでいる中で、学校というものがまちづくりの核としてとても大事だと思っております。そういう中で、素人の私の判断だけではなくて、議員の先生方にもプロの方もおいででございますし、何よりも学校に入る、学校を使う先生や子供たちが親しく話ができる、保護者など入れながら、民主的に学校を決めていきたいと思います。今までの学校が工場や兵舎のような形の校舎が多かったわけですけれども、今回を機に、ちょっと時間が大分、工程スケジュール表から見れば大分押し詰まってまいりましたけれども、その中でも議員の先生方や学校関係者の方のご意見が反映する方式を選ばせていただきたいと思います。そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉です。

 設計者の選定に当たっては、物品購入などと同じような設計料の多寡だけでは、多い少ないだけでは判断できません。物品購入のように購入するものの内容や質があらかじめ具体的に特定され、だれが行っても結果の同一性が保証されている場合には競争入札によって調達することが適切であるということは言うまでもありません。しかし、建築の設計は設計の内容や設計の結果があらかじめ目に見える形になっているわけではなく、設計者によってその結果に差が生じるものです。したがって、設計料が安いからといっても、設計成果物が悪ければ、設計者の要求する性能、それから品質の建築物を得られないといった結果になりかねません。

 そこで、官公庁施設、市貝中学校は町民共有の資産としての質の高さが求められることから、その設計業務を委託しようとする場合には、設計料の多い少ない多寡による選定方法によってのみ設計者を選定するのではなく、11年前の平成12年6月に行った小貝南小学校改築のときに行われたときのように、設計コンペ方式で設計者を選定したらいいと思います。数社を指名して、提出された具体的な設計案を審査し、設計者を選定する方法です。最もすぐれた設計案を選ぶ方式、設計競技コンペ方式で設計者を選定すれば、完成予想図も提出していただければ、町民にも理解が得られると思います。

 今でしたら、設計競技、コンペ方式でも来年度、平成24年度末竣工に向けてぎりぎり間に合うところです。選定する審査員に町民の代表の方に入っていただければ、意見や要望を建築に反映させることもできます。

 子供たちの安全性を、そして保護者の安心も考慮して、最良の設計案を選んで市貝町の将来を担う子供たちのために最良の教育環境を整えてあげることが大人の責任だと思います。ぜひ、最もすぐれた設計案を選ぶ方式、設計競技、コンペ方式で設計者を選定することを要望して、私の発言を終わりにします。



○議長(飯田資雄君) 

 ただいまの小塙議員の意見のあれなんですが、これ質問なもんですから、要望とかあれではないもんですから、その辺のところご了承願いたいと思います。

 ほかに質問ございませんか。

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 まず、一般会計補正予算の11款3項2目の「小学校施設被害復旧費」のアスベスト、小学校の給食室がアスベストがあり、市貝小の給食室の改修という感じで460万円が計上してあります。この工事について、もしわかれば、どういうふうな工事をするのか。全部撤去するのか、それとも覆うのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 また、先程から中学校の件でたくさん話がありました。まず、当初、震災から7カ月余りが経過したところでございますが、再度聞かせていただきたいんですが、なかなか着手に至らなかった理由として、町長は当初から新築目線で立ち位置であったため、より多くのコンセンサスを得ることができなかったんではないでしょうか。

 さらに、復旧も選択の一つとして考慮をしていただいていれば、新築価格も提示されていたのではないでしょうか。結果としてプロセスが逆だったのではないかなとちょっと考えます。

 また、文科省の指導は復旧という結論でありました。新築を決断するに当たり、文科省を初め県や関係機関との関係について一抹の不安を感じます。当町との距離が発生しないようにしていただきたいと思います。

 また、今回の中学校の建設を教訓として、ほかの公共施設の復旧との兼ね合いで、被害を受けた公共施設、武道館や温泉保養センター、また道路等の復旧が遅延される理由、不安を募らせないように町民に適切な説明をまずしていただけないでしょうか。その上で、一日も早い着手をしていただきたいと思います。

 また、何といっても公共施設、性質は安全が前提と考えます。特に今回の震災のように、有事の際の避難場所として必要だと、このように感じます。安心が第一だと思います。そのことに対して町長の考え、ちょっとお聞きいたしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 川堀議員の3つのうちの第1点目の市貝小学校の給食室の改修についてお答えを申し上げます。

 市貝小学校の給食室につきましては、このたびの震災によりまして、西側の壁が崩壊したということ、内部のつくりが落ちたり、崩落してしまったということで、大きな打撃を受けたわけでございますが、早く子供たちに給食を提供しなければなりませんので、調理室のほうにつきましては既に改修してございまして、ただいま子供たちには給食を提供している状態でございます。

 それで、今度は子供たちが給食を食べるランチルームという場所でございますが、これにつきましても、その後、修理をする方向で段取りをつくっておりましたところ、ランチルームの天井の板の塗装部分に、白くなっておりますが、アスベストがその塗装部分に少量入っているということが判明をいたしました。

 それで、保健所等の機関等に尋ねてみたところ、安全をとって、やはり子供たちがいる期間ですと大変よくないことなので、2学期中に直そうと思いましたが、なかなか期間も1カ月程度かかるということでございますので、できれば子供たちの冬休み、約2週間ほどございますので、それでできないかどうか業者と相談したところ、それならば何とかできるということなもんですから、冬休みを利用して改装をしたいというふうに考えてございます。

 そういったところで、給食の食べる部屋につきましては、子供たちは今教室で食べて不便を感じさせておるところでございますが、そのような理由から給食室を改築するということで予算をとらせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 3点ほど質疑を受けましたので、順次お答えさせていただきます。

 1点目の、今回、市貝中学校の復旧がおくれた理由といたしまして、改築事業、建てかえるということで執行者がその案を前提に議論を進めてきたことがきょうまで復旧をおくらせてしまったのではないかというご指摘でございます。

 私の母校である市貝中学校が震度6強の大震災で崩れた姿を見たときの衝撃と、県議の皆さんと一緒に、県議の視察団、3団体来ましたね、各政党ごとと常任委員会。そのたびごとに市貝中学校の校舎内を一緒に歩き、子供たちがどういう格好で難を逃れたのか、県議の先生方も理科室の小さなテーブルの中に身をかがめて入ったら入れないということで、どうやって子供たちがここで命を、負傷を免れたのかということを実際に見てまいりまして、これは新築という気持ちを強くしていったわけなんですが、さらに先程平野議員からご質問がございましたが、しかるべき測量会社と設計会社の耐力度診断と地盤調査というデータを受けまして、さらに改築が適当であるということを私が内々に固めてまいりまして、文部科学省もそのためのメニューを有利な形で用意してくれたということで、もう既に6、7月、7月ぐらいには国と私と教育長と文科省と文部大臣の間では改築ということで大体内定してきておりました。

 そういう中で、町の方針を全協に8月に乗せた段階では、資料が保管されておりますが、両者併置して、財源なども含めて皆さんにお諮りした経過がございまして、その後の展開が、私が、執行者が議員の先生方がご理解していただく時間の中をスピードを上げて走っていったのが、皆さんのご理解をいただくのに不十分だったということを今考えたりもしておりますが、とにかく非常事態でございますので、迅速に動くということが私の一つの考え方でございましたので、その辺でこのようにおくれてしまったのかなというふうには考えてはおります。

 2点目の文科省と県との関係でございますが、文部科学省とは担当係長同じぐらいの年齢……



○議長(飯田資雄君) 

 暫時休憩いたしたいと思います。

 再開は午後3時45分といたします。

                         (午後3時27分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後3時44分)

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○議長(飯田資雄君) 

 入野町長、答弁お願いします。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 2問目の文部科学省と県との信頼関係の構築についてでございますが、今回早い段階から文部科学省のほうは町のほうからいろいろな陳情と、また協議等を進めてまいりまして、文科省とは非常に緊密な関係ができております。一方、県の教育委員会についても、教育長を通して従前の関係を保っているところでございます。土地改良関係では、県土地改良方の、また道の駅等については、県土整備部、農務部との関係については、現在修復を図りまして、信頼関係が、農業振興事務所、土木事務所との信頼関係は従前のとおり修復できたものと思っております。

 3点目の温泉施設の改修が遅延する理由につきましては、限られた財政の中で最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法にのっとりまして、さまざまな町有施設が被災を受けているわけですけれども、そういう市貝町の限られた財政がどれを修復したら補助がなく、硬直化をどのぐらいの割合でしていくのかということを考えながら、また優先順位を見ながら修復をしていきたいと思っているんですが、温泉施設につきましては、その修復に当たりまして国の補助が全くないということでございますので、これまでも二千数百万円の毎年の運営において赤字が出ていたことを思えば、今回は学校施設や社会教育施設を優先させていただきまして、後年度に回してもらいたいということで、特に利用されていたご高齢者に対しまして、市貝町老人クラブ連合会等のイベントの際に、あいさつの際に取り上げさせていただいておりますが、そういうことで遅延した理由についてはわかりやすく関係団体に私のほうから説明してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊君。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 議案第45号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第5号)」について、問題点を指摘して討論としたいと思っております。

 議案は、市貝中学校普通教室棟の復興方法と内容の問題について討論するものでございます。

 平成23年3月11日午後2時46分ごろ、東日本大震災が発生し、マグニチュード9.0という世界的にも最大規模の地震となりました。その地震によって大津波が発生するとともに、福島原子力発電所第1号原子炉の事故が発生いたしました。

 2011年9月現在では、これらの被災によって、死者1万5,700人以上、重軽傷者5,900人以上、行方不明者が4,080人からの人たちが犠牲となっているわけであります。これは警察庁の調べでありますが、日本国内で起きた自然災害と原発事故での死者、行方不明者の合計が1万人を超えたというのは戦後初めての事件事故となりました。

 今回の東日本大震災、原発事故での犠牲になられた多くの被害者、受けられた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、これらの方々の一日も早い復興のためにお互い力を注いでいかなければならないと思っております。

 そして、震災から7カ月を超えていますが、犠牲となられた多くの方々と私たちも含めて、生活と経済社会の復旧、復興はこれからという状況になっているわけであります。

 今回提案されている議題は、東日本大震災の被害を受けた公共施設等の一部である市貝中学校の校舎棟の一部の復興問題であります。

 市貝町では、東日本大震災による震度6強という地震に見舞われて、甚大な被害を受けてしまいました。大きな被害を根拠に激甚災害法の指定が適用されまして、町内復興に全力を挙げているのはご承知のとおりであります。

 これらの大震災での大きな被害を受けた市貝中学校などの一部を復興させるため、町が文部科学省への申し出により依頼を受けた日本建築学会の調査と分析が行われました。平成23年4月27日によって調査の結果の確認書が提出されたのであります。結果の内容は、詳細に調査した結果、給食室は大破で改築、技術室は中破で改築、普通教室棟は詳細に調査し、十分検討した結果、中破で復旧、特別教室棟は軽微で復旧、屋内運動場は大破で復旧、音楽棟は小破で復旧という調査結果と指導書が提示されたのであります。特に、復旧、復興で問題となっている普通教室棟の復興は、文部科学省の依頼を受けた日本建築学会の調査分析により、詳細に調査し、十分に検討した結果、上部構造の復旧という結論となったのであります。修復、復興による見積もり査定額は1億6,356万8,000円と普通教室棟の災害査定結果となりました。そして、当然、震度7以上の耐震補強工事も含めた内容となった査定であります。

 ところが、入野町長はあくまでも子供たちの安全・安心のために新築建てかえが必要だと、最初から一貫してあなたは主張してきましたね。入野町長の新築建てかえの主張は科学的、専門的根拠がありません。貧弱と言わなければなりません。地盤や耐久度に問題があり、耐用年数も十数年であるから、新築建てかえがよいと主張を繰り返していますが、専門的、技術的根拠が明確であるなら、県の技術センターや専門家の協力をもらって、文部科学省と日本建築学会との再交渉を行って、中学校普通教室棟は新築建てかえの指示と賛同の協力をもらい、新築建てかえの対策を行うべきと私は考えるものであります。

 現在提案されている普通教室棟の設計委託料は、修復復興の委託料に切りかえるか、または議案を修正し、凍結し、再度議案を提案して、町民の合意と納得のもとに中学校普通教室棟の復興を早期に実施すべきであります。

 そして、今町民が置かれていることをよく熟知してください。震災の被害や不況、中小業者の営業難などが、そして就職難もそこに輪をかけております。こういうものが相まって、財政の見通しも必ず問題が起きると、私は今の情勢から見れば起きてくると推測ができます。町民の行政需要にこたえるためには財政の立て直しを積極的に行い、町民の要求に沿って行政を計画し、段取りをし、町民の願いに立った行財政運営を私は強く求めて、討論といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 12番、高木研一君。登壇。

          (12番 高木研一君 登壇)



◆12番(高木研一君) 

 12番、高木。

 平成23年度市貝町一般会計補正予算(第5号)について、賛成討論を行います。

 補正(第5号)の中には中学校施設災害復旧費があり、その委託料の中には町当局が新築方針を打ち出してきた普通教室及び給食室、技術室のそれぞれの改築工事に係る設計委託料が含まれております。

 今年3月11日の東日本大震災は、町民の財産である住宅の半数近くが全損か一部破損までの被害を受けるとともに、市貝中学校、町民ホール、市貝温泉保養センターなどの町の施設も大破から小破まで大きな被害を受けました。このため、市貝中学校の生徒は4月から芳賀町の廃校になった旧水沼小の校舎を借り、校舎として勉強に、部活動に励んできました。こんな環境の中でも、卓球部は少ない練習台を使い回しながらも、男女で県大会優勝をかち取るなど、すばらしい成績を上げました。子供たちのこのような頑張る姿に、町民も元気づけられ、町の復興に向け一丸となって取り組んでいるところであります。

 このような中学生たちの頑張りにこたえようと、8月上旬より10月までの二月余りの間に4回も全員協議会を開き、中学校の普通教室の復興のあり方について町執行部と協議してきたわけであります。

 その中で明らかになったことは、文部科学省が町に申請を勧めてくれた危険建物改築事業によると、国からの総事業のうち3分の1の補助金がもらえるとともに、国の今年度の第1次補正のときの手当と同じように、残りの3分の2については交付税措置を行い、町の最終的な負担が13.3%となることでした。電気設備などをつけることから、現場での工事単価が異なる点を考慮しても、町の負担は復旧事業費総額8億数千万円のうち、1億6,000万円ほどに圧縮されるということであります。さらに、これに町の貯金である基金3億5,000万円を投入し、町の借り入れ部分を減らせば、同様に交付税措置を受けられるため、町の借金である地方債部分の実質的な町の負担は7,000万円余りまで短縮できるということでした。

 こうなってくると、町の各年度の負担は20年かけて借金を返していくというものから、7,000万円割ることの20年で350万円ほどを毎年返せばいいということになります。

 町の財政運営は円滑に行えるということでありますが、次に、普通教室の地下の状態もわかりました。町は文部科学省の委託調査機関からの指導書を4月下旬に受け取ってから、町独自に地盤調査されました。その結果を見ると、当時の技術では設計書どおりには地層に穴をあけることができず、途中でとまっている可能性があることです。それ以上に危険なことは、設計書どおりに地下10メートルあたりにくいを打っていた場合には、地盤が貧弱で不同沈下の可能性があったと指摘されているところであります。設計書どおりに学校の基礎をつくっていたら、今回の大震災では子供たちの命と身体を確保していた校舎が崩れたかもしれないという予測であります。

 最も安全な支持基盤は、先程町長が言った16メートルほど地下にあるということです。町は生徒たちの命と身体を守るために、この深さまでくいを打つことを強く要望いたします。

 復興の場合には被災校舎全棟数メートル空中に持ち上げ、196本の古いくいを抜いた後に、今度は8メートルのくいを1メートルぐらいに細切りにし、溶接しながら打ち込んでいくということであります。先程町長が言ったジャッキアップした場合には、被災校舎は崩れないのか、また、細切りに溶接されたくいは大丈夫だろうか、不安は尽きません。さらに修復工事は7本の柱を補強するほか、仕切りの壁が、私も見て本当に驚いたんです。本来、あってはならないブロック積みの部分を改修し、壁の亀裂部分には樹脂注入という簡単な工事でした。

 子供たちは震災の日には、5分も続いた大きな揺れの中で、柱の中から本当に、何というのか、子供たちが、びしっというのか、崩れ落ちるような音がしたという声を私も聞いております。何か切れる音がしたと証言していますが、中にはこのまま死ぬかと思った生徒もいたと聞いています。このような心の深いところに傷を負った子供たちを安心させるためにも、痛々しい被災校舎を取り除き、更地の上に丸々16メートルのくいを打ったほうが事業費も安く上がり、学校の先生も望む工期の短縮もできると考えます。

 国の補修事業には原形復旧、ですから、被災前のもとに戻すだけの工事です。耐用年数は延びないことを文部科学省の担当者も言っていることです。既に38年が経過していることから、完成したときから雨漏りをしていたという鉄筋コンクリート、これは私も本当に12年間やっている中で、私もとうとう中学校では聞いております。その耐用年数を47年と見て、使えるものは10年余りで、あと5年もすればまた新築の話が出てきて、仮校舎がどうだと、解体費がどうだと、四方で議論が沸騰するのは目に見えております。

 今回は東日本大震災という歴史的な大災害があったからこそ、交付税措置がこんなに有利に行われ、町の持ち出し分が少なくできたのです。10年後あるはずがありませんが、今回は国が補助してくれました1億数千万円に上る仮設校舎の建設費用一つでも次回は町のお金を出さなければならないんです。

 戦争は知らない子供たちが、ミサイル攻撃を受けたような戦場のような被災現場で、ようやく命も保つことができたのです。心の深い部分に傷を負った生徒たちの心をいやしてやるためにも、私は新しい木材をふんだんに使った2階建ての校舎をつくってあげたいと考えております。また、校舎の設計には地域の人々に愛される学校となるために、設計コンペを提案します。

 以上、市貝町の将来を担う子供たちの命を守り、町発展の核となる市貝中学校を実現するために、一般会計補正予算(第5号)を賛成といたします。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 平成23年度一般会計補正予算(第5号)、その点に賛成という形で発言をさせていただきます。

 人は時には苦渋の決断ということをいたします。これは必要性があるからです。それにはそれなりの根拠があるということであります。ただ、残念なことは本来から言えば、この中学校の工事、新築ということで町長は考え、今現在進んでいるわけでありますが、もう本来とっくに議論を終え、そして工事に入っているというのが本来の姿であろうと思います。余りにも中間の時間をかけ過ぎた。この点に関しては町民に対して議会ともどもおわびしなければならないと考えているものであります。

 何よりも大切なことは、まず、信頼、それと子供たちの希望をかなえてやるということであります。子供たちが望んでいるのは、まず、学校をつくってほしい、そして安心して勉強ができるということですね。父兄も同じです。ですから、そういう点から考えれば、やはり早急につくってやらなければならない。

 それと、一番大切なのは、後々まで安心・安全である建物だということなんですね。そのために、耐用年数とかいろいろ考えた場合に、古いものを直すのか、新しくつくりかえるのか、どちらが長い目で効率がよいかということを考える必要があるわけです。

 そういった点を総合的に判断した場合に、それと文部省とか県・国は町長にお任せして、私は地元のいろいろな事情を知っている人を訪ねて意見を聞いてきました。中学校、当時の校長、教頭先生だった方々からは、今の校舎は20メートル以上先に本来はつくるべきだったと、土質の件からすればというふうな話も聞いております。あるいは、当時ちょうど高度成長、そしてオイルショックとかいろいろありましたけれども、材料不足ということで非常に苦労したと、セメントすら手に入らないという形で行ってきたんだという点も聞いています。いろいろな点を総合的に判断した場合に、私はやはり総体的に考えて新築やむを得なしかなというふうに考えております。

 私は、皆さんご存じのとおり博引旁証主義をとる人間であります。博引旁証とは、用例や証拠に基づいて論ずることをいいますが、いろいろな角度から調査して、そして自分なりの結論を出す。

 それと、市貝町は現在、栃木県で一番小さい町になりました。人口もそうです。財政的にもそうです。通常ですと、一般会計予算が42億5,000−6,000万円、ことしは震災の影響がありましたんで、45億円以上になっておりますけれども、基本的にはそういうことなんですね。

 ですから、この町は、我々は議員ですから、十分出されたものを審議する。議会というのは議論の場です。ですから、これは十分やる。そして決まったら、小異を捨てて全体で取り組む。そうでなければこういう小さい町というのは生き残っていけないからです。

 私は過去に、市貝町の議員にさせていただいてから、この小さな市貝町をどのように運営していくのか。いろいろな過去の歴史、あるいはいろいろな国々の事例を調べて参考にしてきました。例えば日本ですと、長岡藩という藩がありましたけれども、これが官軍を仲介に入って日本の内戦をやめさせようという河井継之助という有名な男がいるわけですが、彼がやった。しかし、結果的には調停は失敗して。というのは当時の官軍の軍官に優秀な人材がいかなったんですね。もし、長岡藩、いわゆる長岡・越後戦争といいますけれども、あのときに西郷隆盛なり大久保利通あたりが来れば、そこで話がついて何の問題も起きなかった。当時の寄せ集めの若い軍官ではどうにもならなかったということなんですね。

 しかし、彼はたかだか5万石の小藩ですから、それをまとめるためにどうしたかというと、反論を統一したんですね。意見は十分に聞いた。その上で反対する者は処分して消していったわけですね。しかし、その中で最後まで自分に対して正面から反論をした男、この者だけは閉門蟄居という形で将来のために生かしておいたんですね。そして、彼らが戦いに敗れて、その後はいわゆる小林虎三郎が壊滅した状態の藩を救ったわけですね。その中で、有名な米百俵の精神というのが出てくるわけでありますが、町長もその点はコラムに書いていました。ただ、町長の書き方はちょっと次元が違うんで、あれ見れば羊頭狗肉的な面もあるんですが、全体的な筋書きとしては間違っていないと思います。

 私も個人的には青年の船で行っている、日本代表、それから各国代表約500人を乗せて2カ月以上に渡って世界を歩いて会議をする青年の船事業ですが、そのときの団員の統括者を依頼されたときに、船は自由に討議した上で物事を行うという組織ですから、任せるんですね。そうすると、どっちもきちんとした理論に基づいて立派な意見が出てくるんですね。しかし、どちらも正反対ですね。では、それをどうするんだ。船を2つに切って動かすわけにいきません。そこで要求するのはプライオリティーなんですね。優先権を与える。そうでなければまとまらない。そこで統一して、私はあの船をやってきたわけですが、そういった経験を踏まえて思うことは、議論は十分にする。そして結論が出たら、全員一致して行う。そういった点が必要だろうと思います。

 今回はいろいろな事情をかんがみて数字の点は表現で省きますが、やはり全体でまとまって小さい町、そして他に対してはそれ相当の力を発揮するという意味においては全員野球という形で取り組む。そうしていくことが一番の、最良の道であると考え、今回、賛成討論といたすものであります。

 以上であります。



○議長(飯田資雄君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第45号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第45号「平成23年度市貝町一般会計補正予算」については原案のとおり可決されました。

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△議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 次に、日程第5、議案第46号「平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」についてを議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第46号「市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は歳入歳出にそれぞれ231万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億9,051万円とするものでございます。

 公共下水道事業につきましては、平成17年3月28日に供用を開始し、現在は赤羽、多田羅地区の一部56ヘクタールで処理を開始しているところでございます。

 また、多田羅地区につきましては、今年度4月から3.2ヘクタールで供用開始の予定をしておりましたが、3月11日の東日本大震災により管路等が被災し、供用開始ができない状況となっておりますので、早急に対処し、一日でも早く住民の方に利用していただけるように対応してまいりたいと考えております。

 5ページをお開きください。

 それでは、まず、歳出についてご説明申し上げます。

 1款3項1目「施設整備費」につきましては、多田羅地内の供用開始を予定しております総延長は約3,000メートルの下水道管にテレビカメラを使用し、管路を詳細に調査する委託料231万円でございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 4款1項1目「一般会計繰入金」につきましては、公共下水道事業におきましても、東日本大震災による使用料及び負担金の減額により、大変厳しい状況にあり、今回は一般会計から231万円を繰り入れするものでございます。

 以上が、平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算の概要でございます。よろしくご審議をいただき、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ご説明のように漏水という内容の高い状況で、カメラを入れてやるということなんですが、これらの工事する場合の延長3,000メートルということなんですが、一般的にはそのほか全体で何メートルなのか、この管路の延長ですね。3,000メートルというのは多田羅地内だけを言っているような感じをするわけですが、その他については問題がないのかどうか、そういう点もお聞きをしておきたいと思います。

 こういう工事の場合は、ちょっとでも手抜き工事をしますと、排水が悪く、水路がうまく流れない、高低差が100分の1とか100分の2とかですから、そういう点ではこの内容によっては工事をやった業者、こういったものも視野に入れてこの対策をするのかどうか、これらの点についてご説明をしていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永島建設課長。

          (建設課長 永島 豊君 登壇)



◎建設課長(永島豊君) 

 それでは、ただいまの質問についてお答えをいたします。

 これらの工事は延長3,000メートルということで、これについては供用を開始していないところでありまして、多田羅の多田羅大橋、いわゆる小貝川の東側、全部になります。ですから、そこの県道及び町道のところに3,000メートルが多田羅の小貝川から東、駅のほうですね、それにずっと町道とか県道に入っているのが3,000メートル、管を平成18年度から伏せておいたところですね。

 本来ならことし4月から供用開始をするわけだったんですが、今回の震災でマンホールのところを、マンホールは直径90センチあるもんですから、人が入れるということで入ってみたところ、そのマンホールのつなぎ目部分が、管が若干ずれて、5センチとかずれているところがあるということになると、ほかの地区のところもあるのではないかということで、今回、管の直径は20センチなんです。20センチの管がずっと多田羅地内の多田羅大橋の東側に入っております。深さについては一番浅いところですと1.2メートルから、深いところですと、今の地上から5.5メートルというところまで入っております。

 とても、もとで20センチですので、目視等で全部の確認はできませんので、今回、リモコン操作を、小型の、当然カメラがついているもので、その管の中に入れまして、内部を確認して、マンホールからマンホール、マンホールも60カ所ぐらいあるんですが、そして問題がなければもちろんいいんですけれども、恐らく何カ所かのところがつなぎ目部分、それのずれ、場合によっては管の破損もあるかもしれないということで、その修理を行うことになるわけですけれども、その前に今回、このカメラを3,000メートル全域のところへ入れて、確認して、もし、そういうつなぎの部分のずれとか管の破損等が見つかった場合については、次回の12月議会あたりで補正でその工事費を対応していくということになっております。

 また、その他の地区ですが、その他の地区については赤羽と多田羅の小貝川の橋から西側、西側のほうは供用開始しております。それについては、今のところ、もう既に3月11日前から、3月11日後も、今も台所とかトイレの排水は、おふろの水も含めて管から流れてきて、ポンプアップしてまた今の処理場のほうへ入っていますけれども、そのところについてはそのような業者のほうに聞いても、各家庭のほうからの苦情もないので、管のほう、西側のほうについては今のところ問題はないんですけれども、こちら供用開始していないところについては、特に町道の部分なんかですと、特に今言った多田羅大橋の1つ下の町道、これは県道黒田・市塙・真岡線からのアットホームたたらのところですね、あそこの反対側から西側へ行く太郎坊橋といいまして、多田羅大橋の1つ下の橋なんですけれども、その間の町道、あそこは4メートルぐらいの、3.5か4メートルぐらいの町道なんですが、そこのところなんかは随分、3月以降に地盤沈下がありまして、そこについては仮で山砂等を入れて車が通れるようになっておりますが、あの辺のところはカメラを入れてみないとちょっとわからないんですが、ちょっと段差が、管のつなぎ部分等があるのかなと。特に町道でもそこが一番ひどいような状況ですので、全線、今回補正をいただいて、カメラを入れて、それで何もなければいいんですが、若干の工事、先程言いましたように、1.2メートルぐらいの浅いところの、もし、管のずれとかでしたらばそれほど工事がかかりませんけれども、5メートルもあるところですと、その部分、全部は掘らなくても大丈夫なんですけれども、掘削はしないですが、深い部分の何メートルかというのは車載カメラで大体場所的にはわかりますんで、そこを掘っていかなければならないという工事になりますんで、5メートルぐらいのところがもしそういう状況になっている場合には、工事費のほうもそれなりにかかってしまうのかなということで考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私が今言ったのは、例えば今工事やったところを調べました。そこに問題があった。地震によるものだというふうに断定するのか。これはやっぱり手抜きの工事の甘さがあったとか、そういう場合も考えなければならないんですよ。だって、ほかのところも今までの供用していたところは何でもなくて、そこのところだけがまいっているということになると、壊れているということになると、地盤が悪いの、工事の方法が悪かったのか、そういったものを検証しないですべてこちらが負担していくと。大体、下水道というのは1メートル数万円かかるようなお金も出るわけです。だから、やはり工事のやり方というのもこれ見逃すことはならないんです。

 だから、これほどの地震が来ると思わなかったから、あらゆるものはそういう想定が意外に手薄になっていたというのは、すべての方々言えるんです、どんな業者でも。まさかこれほど強いとは思わなかったというのは、いつも反省として出るんです。ですから、こういう点でも莫大なお金がかかりますから、できるだけ、工事の問題点があって起きたのか、これはやむを得ないというものの判断はだれがどういうふうに決めるのかわかりませんが、そういう点ではどうなんですか。



○議長(飯田資雄君) 

 永島建設課長。

          (建設課長 永島 豊君 登壇)



◎建設課長(永島豊君) 

 それでは、今の件につきましてお答えいたします。

 当時、当然、入札等によりまして業者を決定して、管を敷設したということで、当時、当然、町の検査、それと県の建設技術センターですか、そういうところに設計委託等も含めまして工事の検査までやっております。ですから、当然、中の管のほうについても当時の検査でそれなりの検査をして、当然、工事には間違いがなくやっていたということで、手抜きというのはないということが言えるかと思います。

 今回の震災では相当新しいところについては管の周りですね、山砂とかそういうのが入っているわけですが、それがどうしても動いて沈んでしまったというようなことがありますんで、今回、実際、4−5年前に工事をしたところでありますし、地震が来る前までは別に、道路が沈下したとか、そういうことは見受けられませんでしたので、手抜きはなかったということで考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私が言いたいのは、要するに検査は受かっているから大丈夫だとうのみにしてはいけないんですよ。特に今言ったマンホールの部分というのは重い重圧がかかるようになっているんですよ。かかっても大丈夫なように下の土台もつくっているわけですよ。私はそれなりのいろいろな知り合いいて、手伝ったこともあるから知っているけれども。やっぱりそこの下の土台の部分がだめだというと、今回で浄化槽なんかいい加減にやったところはみんなぶち上がってしまった。そういうところいっぱい見ているんですから。

 やはり地震だからしようがないんだというのか、今言ったようにある程度の強度の面で下の土台が悪く、よくなかったのかと、これは今度わかるわけですよ。壊れたところを見れば。そういうところ発見したらばどうするんですかということを聞いているわけよ。検査が合格しているから大丈夫だというのではなくて、やっぱり検査してみたら、とってみたら、何だこりゃと、中ろくろく入ってないではないかということだってあり得るんだ。だから、そういうのをどうするんですかと、そういう場合の検証の仕方は、そこを聞いたわけなんで、よくそこは理解してください。



○議長(飯田資雄君) 

 永島建設課長。

          (建設課長 永島 豊君 登壇)



◎建設課長(永島豊君) 

 もし、そういうのが見つかった場合には、当時の業者も当然町内業者だと思いますんで、その辺のところは現場のほうへ来てもらったりして、その辺の検証を、専門の建設技術センター、そういうところと一緒に検証はしていかなくてはならないかなと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第46号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第46号「平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算」については原案のとおり可決されました。

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△閉会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、本臨時会の会議に付された事件はすべて終了いたしました。

 これで平成23年第8回市貝町議会臨時会を閉会いたします。

                         (午後4時32分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員