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栃木県 芳賀町

平成29年  3月 定例会(第2回) 03月21日−05号




平成29年  3月 定例会(第2回) − 03月21日−05号









平成29年  3月 定例会(第2回)



      平成29年第2回市貝町議会定例会(第5号)

            平成29年3月21日(火曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       石川栄壽

  総務課長      根本治久   企画振興課長    永山良一

  税務課長補佐    川又孝宏   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    佐藤孝一   農林課長      岡崎良一

  建設課長      竹澤 毅   こども未来課長   藤平玲子

  生涯学習課長    高根澤喜一

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本会議の書記

  事務局長      木性正樹   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第5号)

第1 議案の取り扱いについて

第2 発言取消申出書の件

第3 議案第24号 平成29年度市貝町一般会計予算(委員長報告・討論・採決)

第4 議案第25号 平成29年度市貝町国民健康保険特別会計予算(委員長報告・討論・採決)

第5 議案第26号 平成29年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算(委員長報告・討論・採決)

第6 議案第27号 平成29年度介護保険特別会計予算(委員長報告・討論・採決)

第7 議案第28号 平成29年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算(委員長報告・討論・採決)

第8 議案第29号 平成29年度市貝町公共下水道事業特別会計予算(委員長報告・討論・採決)

第9 議案第30号 平成29年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算(委員長報告・討論・採決)

第10 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第11 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                          (午前10時00分)

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△議案の取り扱いについて



○議長(高徳義男) 

 日程第1、議案の取り扱いについてを議題といたします。

 このことについては、本日、本記定例会第2回目となる議会運営委員会を開催し、協議をしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 山川議会運営委員長。登壇。

          (議会運営委員長 山川英男 登壇)



◆議会運営委員長(山川英男) 

 改めまして、おはようございます。

 本日、今期3月定例会の第2回目の議会運営委員会を開催し、協議しましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、今期定例会の議案の取り扱いについて申し上げます。

 今回、小塙議員より新たに提出されました申出書1件であります。最終日となる本日は、今回、小塙議員から追加提出されました申出書の件を議決いたします。

 その後、あらかじめ提出されていた議案第24号から議案第30号までの一般会計、各特別会計予算について、委員長による審査報告の後、討論、採決を行います。

 最後に、議会運営委員長、議会広報編集調査特別委員長からの申し出のありました閉会中の継続調査の件を議決して、閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定をみましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願いを申し上げまして、ご報告といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 お諮りいたします。ただいま議会運営委員長より報告のとおり、議案の取り扱いをしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議会運営委員長報告のとおり取り扱うことに決定しました。

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△発言取消申出書の件



○議長(高徳義男) 

 日程第2、発言取消申出書の件を議題といたします。

 ただいま3月6日の会議における発言について、会議規則第63条の規定によって、お手元に配りました発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、小塙議員からの発言取消の申し出を許可することに決定しました。

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△議案第24号〜議案第30号の委員長報告、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第3、議案第24号から日程第9、議案第30号までの7議案を一括議題といたします。

 本案については、予算審査特別委員会に付託したものでありますが、委員会での審査終了に伴い、委員長から委員会審査に係る報告書が提出されておりますので、職員に報告書の朗読をさせます。

 木性局長。

          (事務局長朗読)



○議長(高徳義男) 

 朗読が終わりましたので、これから予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 なお、この委員会は議員全員で構成し、かつ審査を行った関係上、委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 和久委員長。登壇。

          (予算審査特別委員長 和久和夫 登壇)



◆予算審査特別委員長(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 それでは、予算審査特別委員会の審査結果をご報告申し上げます。

 本特別委員会に付託されました議案第24号「平成29年度市貝町一般会計予算」、議案第25号「平成29年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、議案第26号「平成29年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第27号「平成29年度市貝町介護保険特別会計予算」、議案第28号「平成29年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、議案第29号「平成29年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、議案第30号「平成29年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」の審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本特別委員会は、3月8日から3月14日までの4日間開催いたしました。時間は午前9時から委員全員の出席を得て審査を行いました。

 現地視察については、3月8日の午前中に、平成29年度実施予定の事業箇所、3カ所の視察を行いました。

 また、書類審査に当たりましては、説明の町長を初め教育長、各主管課長、課長補佐、係長が出席しました。

 また、特別委員会の書記は職員2名でありました。

 それでは、審査の概要について申し上げます。

 さきに提出されました予算書をもとに、職員から説明を聴取しながら審査を行いました。

 初日の8日は現地視察終了後、建設課所管の審査を、10日は総務課、企画振興課、税務課及び会計課所管の審査を行い、13日は町民くらし課、健康福祉課所管について、最終日となる14日には農林課及び教育委員会の所管の審査を行いました。

 新規事業や継続事業の説明を受けた後、これらに対する質疑を行いました。

 なお、審査における質疑及び答弁の主なものは、別紙委員会審査報告書のとおりであります。

 また、会計ごとに質疑を行い、質疑終結後は討論を省略し、直ちに採決をした結果、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については挙手多数で、また、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び奨学金貸与費特別会計については挙手全員をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、委員長報告といたします。



○議長(高徳義男) 

 委員長は自席にお戻りください。

 これから議案第24号から議案第30号まで順次、討論、採決を行います。

 採決は1件ごとに行います。

 まず、議案第24号「平成29年度市貝町一般会計予算」について、討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 議案第24号「平成29年度市貝町一般会計予算案」について討論を行います。

 議案第24号について、町民が主人公のまちづくりを推進する立場から、町民の代弁者として、町民の目線に立って要求や要望に応えるため、問題点を指摘し、町民本位の町政実現のため、討論を行います。

 安倍政権の2017年度予算案の特徴は、経済政策、いわゆるアベノミクスの行き詰まりと破綻が、景気や消費の面だけでなく、財政運営の面でも明白となったということであります。

 第1に、トリクルダウン政策の破綻であります。安倍総理はまず大企業を応援し、大企業がもうけを上げればいずれか家計に回ってくると言い続けましたが、大企業が至上最高の利益を上げる一方で、労働者の実質賃金は4年連続マイナス、非正規社員はふえましたが、正社員は3年間で24万人減りました。経済の6割を占める家計消費はマイナスが続き、アベノミクス不況に陥っています。

 第2に、消費税大増税路線の破綻であります。安倍総理は、影響は一時的として、消費税税率8%への大増税を強行しましたが、増税実施から2年が経過しても、深刻な消費の落ち込みが続き、総理も予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いているのは事実と認め、見通しの誤りを認めたのであります。

 第3に、異次元金融緩和路線の破綻であります。大量の資金供給に期待した投機的な動きにより、富裕層や大企業には巨額の利益が転がり込んでいますが、肝心の実体経済の活性化につながらず、国民には円安による生活必需品や資材の値上げが押しつけられています。苦し紛れにマイナス金利という異例の策を打ち出しましたが、それも効果が上げられず、金融政策は打つ手なしとなっているのであります。

 その後、1年足らずのうちに、事態の深刻さは一層鮮明になっています。安倍政権は国際競争力の名のもとに、地方自治体に大企業のもうけのための大型開発と規制緩和を押しつける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、病院、学校、保育所、幼稚園、公営住宅、公民館、図書館など公共施設等の廃止、集約化、自治体窓口と公共施設運営の民営化などを進めるとともに、地域経済の低迷、衰退に拍車をかける政策を強行しているのです。

 このような中で、下流老人、子供の貧困、漂流青年、困窮中年などという言葉がマスコミに頻繁に登場するなど、国民の間で将来に対する不安が広がり、深まっています。

 このようなあらゆる面で、安倍政権の行き詰まりと破綻が進行しているのであります。政府は一昨年12月、新たに地方創生として、まち・ひと・仕事創生総合戦略を推進していますが、そこで引き続き、4つの政策目標として、第1に地方の雇用創出。第2に地方への1つの流れ。第3に結婚、出産、子育て支援。第4にまちづくり、地域連帯を提示しています。これらを支援するとして、補正予算には地方創生関連予算や地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、新型交付金が計上されています。

 4つの政策目標のもとに、例示されたさまざまな施策例示は、地方が必要としてきたものが多いものの、逆に地域を疲弊させかねない、集約化の施策なども含んでいます。

 したがって、地方創生には鋭いチェックと分析、批判を基本としつつ、地域の課題などの解決を進めながら、住民要求実現に生かし得る財源を積極的に活用する施策と対策が重要となっています。市貝町の予算案もこのような内容の影響を受けるものとなっています。

 このような中で、町民の暮らしは深刻です。米価の大幅引き下げなどが続き、地域経済の落ち込みと長期不況による地域経済の衰退、中小企業の倒産や廃業、リストラの横行、企業の移転、非正規雇用や失業者の増大など、町民生活の環境は著しく悪化し、厳しい状況が続いています。

 また、国・県などの公立補助金、負担金などが削減されている一方、地方分権の推進のもとで、財源と質・量・定数を無視した地方自治体の事務事業と許認可権などが押しつけられています。

 また、各種事業に伴う消費税増税の増大や、税収の財源不足を地方債の拡大で推し進めており、厳しい借金財政による行財政運営が進められているのはご承知のとおりです。

 このような中で、町当局、関係職員の積極的努力も多々ありました。評価の第1に、高齢化社会での町民の目線に立った福祉重視のデマンド交通運行委託料の積極的活用や、市塙黒田烏山線バス事業、生活バス路線推進補助金支援事業。第2に、不十分ながらも在宅介護手当の継続事業や、特定疾患者への見舞金継続事業。第3に、地域生活支援事業や福祉タクシーの継続事業、不十分ながらも敬老祝い金事業、シルバー人材センター運営支援事業、ひとり暮らし、高齢者タクシーの拡充事業、また、学童保育の積極的取り組み事業となっていますが、早急な施設などの整備拡充が必要となっております。これらの点についても、早急な整備を求めたいと思います。

 第4に、父母負担軽減支援の立場から、子供医療費、ゼロ歳から中学生までの医療費無料化拡充事業など、未来を担う子供たちの積極的事業と言えるものであります。町民の健康推進の立場から、保健師や管理栄養士などの積極的活用事業もあります。

 第5に、町内小学校へのエアコン設置事業や、教育関係者への各種支援事業、合併処理浄化槽設置費補助金事業。

 第6に、スクールソーシャルワーカー設置事業。英語教育活動や、英語指導助手の設置など、積極的予算と評価するところであります。

 しかし、その一方で見ますと、第一次大企業のリストラを助長する連結納税制度などの法人税の減税や、大金持ちに減税をする一方、扶養控除の削減など、庶民への増税、史上最低金利による銀行などへの優遇措置の温存であります。

 第2に、税金の節税や町民主権の立場から、公用車として利用している町長車、議長車、専用車などは、廃止に踏み切るべきと思います。公用車を利用するのであれば、一般の公用車に切りかえるべきと考えます。

 第3に、各種の事業計画の補助金、支援負担金事業については、実績を踏まえた疑問を持たれない徹底した調査・分析と情報公開によって、町民との対話を進め、財政面も十分検討・分析され、町民への納得と理解のもとで展望を示し、取り組むべきであります。

 第4に、各地域において、交通安全対策についても、積極的な人命遵守の交通安全対策を強く求めるものであります。

 第5に、深刻な経済不況が長期続いています。町内の中小業者は各地に大型店等の出店に伴い、収入、収益の大幅な減少で、閉店や経営難に追い込まれております。積極的で具体的な中小業者支援対策は、急務の課題と言っても過言ではありません。大幅な米価の引き下げとともに、TPP対策問題など、重大な情勢を迎えており、地域経済と雇用対策など、農産物の輸入拡大とともに、無責任な農業政策によって後継者難など、日本の食糧と食料の生産と、農業経営は壊滅的事態に直面しているのであります。地域における循環型社会の推進をするためにも、地域経済を守り育てるためにも、地域における地産地消の具体的計画を立案し、立ち上げ、進めるべきであります。

 さらに、農林や農産物の生産、販売は、福島原発事故による放射能汚染と風評被害によって深刻な事態におかれています。政府と東電に全責任を負ってもらわなければなりません。政府と自治体の責任は重大であるとともに、放射能から生命と健康を守るためにも、町内小・中学校など、農産物の生産者、消費者への安全・安心を提供する立場から、農産物などを測定できるスペクトロメーター、ベクレル機器を設置すべきです。そして、地域、地場産業の育成に知恵と力を注がなければなりません。

 また、町民の生活に重大な情勢にある地場産業の育成発展に力を合わせ、積極的に取り組まなければなりません。

 第6に、政府に対する財政難を根拠に、市町村合併や道州制導入などの押しつけが計画されています。重大な自治権への侵害が進められております。

 また、国・県の負担金率が削減される一方では、地方財源の見直しによる地方交付税の単位費用の見直し、段階補正の変更などによって交付税が削減される一方、町債に頼った行財政運営が進められており、深刻な財政運営となっています。

 平成26年度から始まった道の駅事業については、町民の皆さんの参加と知恵を結集し、十分研究、調査、分析し、町民の協働、協力のもとに事業を計画し、推し進めなければならない重要な事業であります。

 また、観光協会を積極的に活用し、必要な能力を結集し、総力を上げて取り組まなければならない問題であります。行政や議会にとっても責任が厳しく問われるところであります。今後の行財政運営は、公正の町民に責任を負う立場から、町の事業や関連事業については、積極的な情報公開に取り組み、十分な町民の声を反映した行財政運営を進めることを強く求めたいと思います。

 第7に、各種事業の見積もりや入札制度の改革や改善を進めながら、町内経済の活性化のためにも、公契約制度を設置し、公共事業における分割発注の改善や、町内業者育成の推進など、町内における地域循環型経済の具体的計画の策定、立案など、今期で取り組むことを強く求めるものであります。国による財政面の有利な公共施設等の超寿命化対策事業を積極的に推進、活用することを強く求めたいと思います。

 また、人口増加対策や少子高齢化対策などについては、全町民に働きかけるとともに、多くの町民の声を反映した事業として、積極的で具体的、計画的な策定に取り組まれるよう、強く要求するものであります。そして、今こそ平和な社会建設のために、世界の国々や人々との交流を深めるとともに、平和外交を積極的、能動的、行動的に知恵を出し合い、推し進めることが強く求められています。町民が主役のまちづくり、全力を上げて取り組まれるよう、要求して討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 9番、小泉栄一議員。登壇。

          (9番 小泉栄一 登壇)



◆9番(小泉栄一) 

 議案第24号「平成29年度市貝町一般会計予算」に対する賛成討論を行います。

 国の平成29年度の経済見通しと、経済財政運営の基本的態度によりますと、雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれています。

 このような状況を受けて、本町における平成29年度の予算規模は、一般会計で45億4,000万円、前年度に比べ0.9%増となっております。

 主な事業として、町道整備では、町道塩田続谷線などの改良工事の推進によるインフラ整備。また、4月より福祉問題を抱えるあらゆる町民を対象としたワンストップ窓口による切れ目のない包括的な相談支援業務を行う、仮称「市貝町総合相談支援センター」を保健福祉センター内に設置する予定であり、その運営にかかわる費用も新たに計上されております。

 町民が明るく住みやすさを、暮らしやすさを実感できる来年度予算に共感を覚えるのと同時に、高く評価できるものであり、速やかな予算の執行を期待するものであります。

 町民福祉については、先ほど述べた総合相談支援センターのほかに、予防接種事業、特定健診事業、市貝温泉健康保養センター運営事業、昨年度より事業を開始した元気づくり事業等を実施していくことで、町民の皆さんの健康づくりに引き続き取り組むことや、農業関連では、町の基幹産業である農業の振興を図っていくもので、町のブランドとなる農産物や加工品の研究、育成を図り、より付加価値の高い農作物の生産や、それに伴う観光PR、観光施設の維持管理、商工業の振興、特に町特産である農産物を軸に、道の駅を核とした多様な事業の展開を期待するものであります。

 教育関係については、指導主事やスクールソーシャルワーカーの配置による教育環境の充実を図るためのきめ細かな配慮が認められます。

 以上のような、来年度はさまざまな新規、継続事業に取り組まれていますが、今後も国、県の各種補助制度を有効に活用し、特定財源の確保に努め、町民の福祉を守り、また、安心・安全はもとより、安心して子育てができ、市貝町で暮らすと喜びが実感できる町政を強く要望しまして、賛成討論とさせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第24号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第24号「平成29年度市貝町一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号「平成29年度市貝町国民健康保険特別会計予算」について討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第25号「平成29年度市貝町国民健康保険特別会計予算案」について、町民の命と健康、医療を守り充実させる立場から、社会保障の一環である国保事業の問題点を指摘するとともに、改善・改革・充実を積極的に求めるために討論をするものであります。

 高過ぎる国民健康保険料・税が、全国どこでも大問題になっているのはご承知のとおりです。滞納世帯は436万世帯で、全加入者の2割を超えています。市貝町では、平成27年度の決算で見ますと、滞納世帯は約3割と、異常に高い実態を示しています。また、市貝町の短期被保険者諸扱いについては、2016年6月現在では県内5位という高い実態を示しており、改善が強く求められています。

 国民健康保険は、2015年4月から1円以上の全てのレセプトを、市町村が都道府県ごとに共同で設置している国保連合会で処理する仕組みとなりました。これは2012年の法改正によるものですが、政府が国保事業を都道府県に運営主体を移すことから、市町村の一般財源からの繰り入れを削減し、国保料・税の値上げにつながる平準化を進めていくことを狙ったものであります。

 しかし、2012年の法改定の内容が表面化した際に、医療支出の少ない町村などから、医療費支出の多い都市部のために大幅な値上げを強いられるのではとの猛反発が広がり、厚労省は、国保の都道府県財政調整交付金でこの影響を緩和する調整が可能とするガイドラインを地方に示さざるを得なくなったのであります。その結果、大半の都道府県では、この調整交付金の仕組みを活用して、15年度制度改定により、市町村の国保料・税への大きな影響は緩和されるようになったのです。

 また、2018年から都道府県が運営主体となるため、政府の新年度予算案で法定減免拡充を想定した保険者支援として、負担割合、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1を市町村国保に繰り入れることになりました。単純に平均しても、1自治体当たり1億円近く繰り入れがふえることになります。

 この財源を活用して、自治体では、国保料・税の引き下げを決めたという自治体も相次いでいます。減免の拡充はもちろんですが、この財源を踏まえて、全体の保険料・税の引き下げ、抑制につながることが重要な行政の課題となっています。

 医療保険制度関連法が強行されたため、2018年から、国保事業を都道府県が運営主体となって、市町村との共同運営に移管することになったため、国保料・税のさらなる値上げにつながるものであり、これらに反対する闘いの姿勢が強く行政に求められています。

 国保事業運営の困難は、国・県の負担金、補助金の大幅な削減とともに、長期の不況のもとで、構造改革による自営業者や農家の経営難とともに、派遣労働者など雇用破壊で低賃金の非正規労働者が大量に国保に流入したこと、低所得者の高齢者が国保加入者の多数を占めることになったことなどが、大きな要因でもあります。

 しかし、全国の多くの市町村が国保料・税の高騰を抑えるため、自治体独自の減免などを行いながら、一般会計からの国保会計に、国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。ところが、政府は、これをやめて、その分は保険料の引き上げをするよう指示する通達まで出しているのであります。

 さらに、収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保料・税を滞納せざるを得なくなった人たちに対して、救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で横行しているのもご承知のとおりであります。

 国民健康保険は、憲法に基づき、社会保障及び国民保健の向上、国保法第1条を目的として、国民に医療を保障する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、消費税増税など人権や命を脅かすことなどあってはなりません。

 政府の圧力に屈服するのか、それとも住民の立場で国保料・税の値下げや抑制の努力を続けるのかが問われています。住民の生活破壊を食いとめ、滞納者の増加を防ぐためにも、一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、応能負担の原則に立って、町独自の方式と工夫など努力を行うことが強く求められています。

 また、低所得者や失業者に対する国保料・税の減免制度を改善・改革するとともに、法に基づく窓口負担の軽減制度を活用し、お金がなくても医療が受けられない人を出さないための対策など、努力をすることも大切です。

 第1の問題は、市貝町の国保事業を守り、改善・発展させる立場から、町民の生存権を保障するためにも、国の保険法の大改悪に反対するとともに、国民が安心して医療制度が受けられるよう政府に改善を求め、国庫負担金率をもとに戻させる要求と運動を起こすことであります。

 第2に、国保事業は、国庫負担金率の削減や国保税の滞納などもあって、国保事業の財政危機を理由に、町民の負担拡大で行われてきました。これでは国保税の滞納者を加速させ、ますます町民の医療危機を高め、国保事業を困難にするものです。

 これらを解決する一つの手段として、全国、全県で各地で行っている一般会計からの積極的な繰り入れを行いつつ、全国でも最も低い栃木県からの補助金についても増額を要求すべきです。

 市貝町の本年度予算案では、法定外の一般会計からの繰り入れは約2,000万となっております。不十分ですが評価するところであります。そして、町民生活の実態に応じた応能主義の原則に立ちつつ、多様型、課税方式の改善と工夫をしながら、町民負担の軽減に取り組まれることであります。

 第3に、町民の健康医療事業を充実させる立場から、疾病予防、健康保健事業を積極的に強化・改善し、早期予防、早期発見、早期対策の具体化計画を推進し、町民の健康増進に全力を上げることを求めるものであります。

 第4に、高齢社会を迎えている現在、町民の生存権、医療権を守る健康保健事業の充実・発展は、ますます重要な行政の課題であります。保険料・税を払えないことを理由に保険証取り上げをやめるとともに、現行法のもとでも、国保法77条や地方税法717条の特別な事情を具体的に条例化、実施し、町独自での対策を行うべきです。

 また、徴収猶予制度、地方税法第15条を積極的に活用することを求めるものです。政府の保険法の大改悪に町民とともに反対を貫き、改善を求めるとともに、国の責任を明確にさせ、憲法に基づく制度の充実で、町民が安心して暮らせる町民本位の国保事業に取り組まれることを強く求めまして、討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 5番、川堀哲男議員。登壇。

          (5番 川堀哲男 登壇)



◆5番(川堀哲男) 

 5番、川堀哲男。

 議案第25号「平成29年度市貝町国民健康保険特別会計予算」に対する委員長報告について、賛成の立場から討論させていただきます。

 平成29年度の国民健康保険特別会計、歳入歳出予算総額は、13億7,600万円となり、前年度比1,450万円の減となっております。減額の主な要因といたしましては、一般退職の被保険者数の減少や、後薬、新薬、薬科代の引き下げにより、保険給付費において、約3,100万円の減となっていることが挙げられます。

 市町村国保は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化などにより、一人当たりの医療費が増加し、財源の確保が大変厳しい状況にあり、保険者の運営努力だけでは解決できない、構造的な問題を抱えている中での今回の予算は、大変評価できるものであります。

 一方、保険事業としましては、自己負担なしで受診できる特定健診の事業継続や、人間ドック健診委託の増額など、予防は最大の医療であるとの考えに基づき、被保険者に対する保険管理の充実を図り、各種予防事業への積極的な参加の呼びかけや、情報の提供を幅広く実施することにより、医療の抑制につながるものと確信するものであります。

 さらに、データヘルス計画の策定に伴い、当町における疾病の状況や、各種保健事業の対象者抽出などが行われ、よりきめ細やかな保健指導が実施され、保健事業の充実を期待しております。

 国民健康保険に関しましては、財政運営責任主体が平成30年度から都道府県へと移行されることとなり、大きな変換期を迎えております。町当局におきましても、新たな事務等が発生するとともに、保険税率の改正に向けた検討も行わなければならないなど、課題も多く存在します。

 このため、県及び他市町との連携や情報交換をさらに密にしていただき、広域化に向けての適切な対応を図っていただきたいと考えております。

 また、被保険者がいつまでも安心して医療が受けられるよう、引き続き、国民健康保険制度の周知と医療費の適正化に努めていただくとともに、国保財源安定化、健全運営のため、一層努力を要望いたします。予算編成に努力された担当所管の皆様に感謝を申し上げ、賛成討論とさせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第25号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第25号「平成29年度市貝町国民健康保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号「平成29年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」について討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 議案第26号「平成29年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算案」について、高齢者が安心して暮らし、迎えられる医療制度の充実と改革・改善を求める立場から討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、2年に一度の保険料改定が行われる制度であります。全国平均保険料は、高齢者1人当たりの医療費の増大や若年人口の減少に伴って、高齢者が保険料として負担する料・率との引き上げが見込まれるからであります。

 この制度の眼目は、高齢者をほかの年齢層から切り離し、高い負担と安上りの差別医療を押しつけるところにあるわけであります。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するかの二者択一に追い込んで、医療・社会保障に係る国の予算を削減するところにあります。このような差別医療政策を改めず、政府と自治体の姿勢と責任は厳しく問われなければなりません。

 町の責任ある立場から、政府の進める医療法の大改悪に反対するとともに、医療制度の充実・改善をさせながら、差別医療のない老人が安心して医療にかかれるよう、医療制度を抜本的に改革を進め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを実現させていくべきと考えるものであります。

 そのためにも、第1に、高齢者が予防医療の充実を具体的・積極的に進めていくべきです。

 第2に、町民の健康増進事業を積極的に各地域で実施し、保険法の趣旨に立脚したその目的を果たす立場から、今後の高齢社会に対応した医療基盤の充実を図り、医療費の無料化制度の復活を実現させるとともに、老人が差別医療のない安心した医療が受けられるよう、事業内容を改革すべきと思います。

 第3に、政府の進める人権軽視の保険制度改悪に国民とともに反対し、改善を求めるとともに、政府のやるべき責任を明確にさせながら、保険制度の充実・発展につながるよう国に要求して、町独自での事業制度の充実に積極的に取り組むことを求めまして、討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 2番、永山廣美議員。登壇。

          (2番 永山廣美 登壇)



◆2番(永山廣美) 

 議案第26号「平成29年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」について、賛成の立場から討論を行います。

 ご承知のように、老人保険制度から後期高齢者医療制度に変わった背景には、少子高齢化による年齢分布と、医療制度運用や費用の明確さにかかわる問題がありました。国内の人口ピラミッドの急激な偏り、今日から6、7年後には65歳以上は人口の30%、団塊の世代は75歳になり、75歳以上は18%程度になるものと思われます。急激な人口の偏りは、医療費のさらなる増加になっていきます。

 後期高齢者医療制度は、その財政基盤の安定化を図るため、都道府県の後期高齢者医療広域連合が保険者となって制度運営をしており、審議決定機関として各市町から選出された議員からなる議会をもって、その決定機関としております。

 栃木県では、栃木県後期高齢者医療広域連合が保険者となって、資格認定や保険料率の決定、医療給費などを行い、県内一律のサービスが受けられるよう、運営されております。

 この制度については、幾つかの問題において、現在進行形のところもございますが、年2回行われております議会審議において、さらなる改善を求めて、よりよい制度として運営されることを期待する次第です。

 さて、首長の主な役割は、届け出、申請の受付や広域連合が審議・議決した賦課決定した保険料を徴収し、その相当額を広域連合に納付するための所要額を予算計上しているものが主であります。

 29年度予算については、適切に見積もられていると考えます。財源確保の点においては、特に普通徴収保険料の収納率等を分析され、また、それらを含めた滞納処理等についても、広域連合との情報交換等も行い、対策等を立ながら運営していることと思います。

 今後も、対象者であります高齢者に対する親切丁寧な対応とともに、保険料徴収に当たっては、状況把握に努め、適切な対応を図り、税負担の公平性を維持しつつ、必要財源の安定確保と財政運営の健全化に努めていただきたいと思います。

 医療費の抑制については、健康であることが何よりよいことであります。しかしながら、高齢者においては、加齢による心身機能等の低下により、日常生活に支障を来す場合は多々あると思います。保健師や管理栄養士の知識や経験を生かした生活習慣病の抑制、また、加齢から来る心身機能の低下防止の取り組みなど、高齢者の予防医療については、今以上に取り組んでいただきますよう、願うものであります。

 29年度の健康増進、予防医療にかかわる予算事業の主なものについて、例を上げますと、元気づくりシステム導入事業、高齢者の人間ドック助成事業、健康診査事業の内容拡充、禁煙外来治療費助成、また、計画や組織等においては、高齢者総合保健福祉計画の見直し、総合相談支援センターの開設、健康増進計画策定事業など組み込まれ、高齢者の健康維持に期するものとして、また、その結果、高齢者医療費の抑制にも大いにその効果を期待されるものであります。

 当町におかれましては、全ての高齢者が安心した生活を営め、生きがいを肌で感じる暮らしができますよう、高齢者医療制度等、健康増進の両輪をもってその政策を進められるよう、お願いいたしまして、賛成の討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第26号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第26号「平成29年度市貝町後期高齢者医療険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は11時20分といたします。

                          (午前11時03分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午前11時20分)

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○議長(高徳義男) 

 次に、議案第27号「平成29年度市貝町介護保険特別会計予算」について、討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊。

 議案第27号「平成29年度市貝町介護保険特別会計予算案」について、町民の願いや実態に応じた、誰でもが安心して介護制度が受けられるよう、改善・改革を求める立場から討論を行います。

 ご承知のとおり、厚労省は、通常国会で介護保険法を改悪し、徹底した介護給付の削減と容赦ない負担強化を図っています。しかも、それぞれに国民生活に多大な影響を及ぼす医療と介護の制度改悪を一本の法律にして改悪するという、前代未聞のやり方で強行しているのであります。

 介護保険改悪の第1は、要支援の高齢者への介護保険給付の打ち切りです。要支援者が利用するサービスのうち6割を占める訪問介護と通所介護は、市町村が実施する事業に丸投げとなりました。サービスの内容や人員、単価など、国が定める一律の基準はなくなり、市町村が柔軟に対応することになりました。

 市町村には、自然増で5から6%増加すると見られる費用を、75歳以上の人口の伸び率と同じ3から4%に抑えることを求めています。費用を削減するためにボランティアや民間企業の参入・活用も可能となりました。

 政府はまた、現在の介護報酬単価を2.27%引き下げることを強行しました。現在と同質のサービス提供を行おうとすれば、介護事業は減収となってしまいます。利用料は要介護者の利用者負担割合を下回らないこととしており、自治体の判断で負担割合を1割以上にすることはできても、引き下げることはできません。利用者には、サービスの質は落ちたのに負担は重いとなりかねません。

 第2に、特養ホームの入所要件を要介護3以上に重点化されました。新たに入所する場合、原則要介護1、2では、認知症、障害者を抱えているなど、やむを得ない事情がある場合のみ、特例的に入所を認めるとしていますが、重要な人権問題です。また、何とか入所をしたとしても、要介護度が改善され、要件が満たされなくなれば退所を迫られます。

 第3に、利用者負担の強化です。年間所得が160万円、年金収入のみの場合は280万円以上、高齢者の利用料負担を2割に引き上げました。低所得者にも容赦がありません。特養などでの低所得者の食費、居住費を補助する補足給付について、貯金、有価証券などの資産が単身1,000万円、夫婦で2,000万円ある場合は対象から除外されます。障害年金、遺族年金についても収入と認定されます。対象から外れれば、月5万から8万円もの負担増となります。資産などを低所得者判定に用いる仕組みは、ほかの福祉制度の先駆けとなりかねません。

 市貝町の介護保険事業運営は、ほとんど国の言いなりとなった内容となっています。現在の介護保険制度では、低所得者、低収入者ほど利用が困難な制度となっているのです。町民生活の実態・実情に沿った介護保険制度の改善・改革が強く求められているところであります。

 指摘の第1の改革は、平成27年度決算内容で見ますと、認定されても22.2%の方々が介護保険制度などを利用していない状況にあります。これらの実態から、保険料、利用料の軽減対策を積極的に行い、当面は生活保護基準に沿った介護保険施行令30条、施行規則100条を活用した減免制度を積極的に活用・実施すべきであります。

 第2に、介護認定制度を町独自に緩和・実施し、ケアマネジャー任せにせず、家族や生活の環境など、実態に即した介護認定制度に改めることです。

 第3に、政府の制度改悪に町民とともに反対し、改善を求めるとともに、積極的施設整備の充実や在宅での支援基盤の整備など、支援しながら制度の改善を国に要求すべきです。

 また、町が待機者を生まないよう、地域の皆さんの参加と協力のもとで、本年から始まる総合支援センターの推進とホームヘルパーの配置など、必要な全ての人たちが利用できる介護保険制度に改善・改革を進めるべきであります。町は介護保険制度の事業者であり、責任を持って町民の負託に応えることを強く求めたいと思います。

 今後、町長は行財政の運営の責任者として、町民が主人公の立場を貫き、少子高齢化での町民の平和と民主主義、暮らし、福祉、医療、教育の充実を発展させ、知恵を集め取り組みつつ、他県、他町村からも、来てよかった、住んでよかったと言える清潔で公正、民主の町政実現に力を尽くされることを強く求めまして、討論といたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 8番、小塙斉議員。登壇。

          (8番 小塙 斉 登壇)



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉。

 議案第27号「平成29年度市貝町介護保険特別会計予算」に対する委員長報告について、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 平成29年度市貝町介護保険特別会計予算は、総額9億3,800万円で、昨年度当初予算と比較しまして、2,800万円、3.1%の増となっております。

 主な増加要因としては、提案理由や予算審査特別委員会でも審議をしましたが、介護保険サービスつき高齢者向け住宅「サ高住」の開設に伴う保険給付費の増加であり、そのサ高住は芳賀郡内、真岡市を除く4町では初のことであります。町民の立場からしても大変喜ばしいことと感じております。

 また、65歳以上の高齢者は年々増加しており、介護保険サービスを利用する要支援者、要介護者の認定者数もふえ、保険給付費が増加している傾向にあります。

 一方では、保険給付費以外の主な事業としては、配食サービス事業における配食回数の増加や、成年後見制度に対する予算計上、認知症対策など、困っている高齢者への支援策も講じられ、高く評価し感謝申し上げたいと思います。

 さらには、要支援者への訪問介護サービス、通所サービスが市町村へ移行され、介護予防、日常生活支援総合事業も開始され、地域に密着した市町村独自事業も展開されていくものと感じております。

 また、地域包括支援センターが保健福祉センターへ移動となり、新たに総合相談支援センターを設立し、ワンストップの初期相談窓口が開始されますが、地域にはまだまだ困っている高齢者等が潜在的にいるものと思いますので、センター運営を早く軌道に乗せ、充実対応を望むところであります。

 高齢者が介護の世話にならぬよう、介護予防事業の重要性、必要性を踏まえ、特に力を注いでいる熱意が感じられました。

 今後も一般会計の健康診断や事後指導、元気づくり体験など、さまざまな事業と連携しあい、高齢者の健康維持・増進、いつまでも地域に住み続けられることができるよう、ご尽力いただき、介護保険事業の適切な運営を図るとともに、委員会で議論されたことについて、十分留意しつつ、着実に事務事業を遂行していただくよう申し添え、本議案に賛成するものといたします。

 予算編成に努力された職員の皆様に敬意と感謝をもって、賛成の討論を終わりとします。



○議長(高徳義男) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第27号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(高徳義男) 

 起立多数であります。

 したがって、議案第27号「平成29年度市貝町介護保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号「平成29年度市貝町農業集落排水事業特別会計」の討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第28号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第28号「平成29年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号「平成29年度市貝町公共下水道事業特別会計」の討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第29号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第29号「平成29年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号「平成29年度市貝町奨学金貸与費特別会計」の討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第30号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、可決すべきものであります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(高徳義男) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第30号「平成29年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第10、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(高徳義男) 

 日程第11、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました議会広報の編集・調査・発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会の宣告



○議長(高徳義男) 

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成29年第2回市貝町議会定例会を閉会します。

                          (午前11時39分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員