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栃木県 芳賀町

平成29年  3月 定例会(第2回) 03月02日−01号




平成29年  3月 定例会(第2回) − 03月02日−01号









平成29年  3月 定例会(第2回)



市貝町告示第10号

 平成29年第2回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成29年1月27日

                             市貝町長  入野正明

                記

1.期日    平成29年3月2日(木)

2.場所    市貝町役場

          ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

   3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

   6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

   8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

  10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

  12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

不応招議員(なし)

      平成29年第2回市貝町議会定例会(第1号)

             平成29年3月2日(木曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       石川栄壽

  総務課長      根本治久   企画振興課長    永山良一

  税務課長      園部利一   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    佐藤孝一   農林課長      岡崎良一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      水沼加代子

  こども未来課長   藤平玲子   生涯学習課長    高根澤喜一

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本会議の書記

  事務局長      木性正樹   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 行政報告

第2 会議録署名議員の指名

第3 会期の決定

第4 議案第24号 平成29年度市貝町一般会計予算(説明・委員会付託)

第5 議案第25号 平成29年度市貝町国民健康保険特別会計予算(説明・委員会付託)

第6 議案第26号 平成29年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算(説明・委員会付託)

第7 議案第27号 平成29年度市貝町介護保険特別会計予算(説明・委員会付託)

第8 議案第28号 平成29年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算(説明・委員会付託)

第9 議案第29号 平成29年度市貝町公共下水道事業特別会計予算(説明・委員会付託)

第10 議案第30号 平成29年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算(説明・委員会付託)

第11 議案第2号 市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第12 議案第3号 市貝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

第13 議案第4号 市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について

第14 議案第5号 単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

第15 議案第6号 市貝町職員の給与に関する条例の一部改正について

第16 議案第7号 市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について

第17 議案第8号 市貝町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について

第18 議案第9号 市貝町税条例の一部改正について

第19 議案第10号 市貝町国民健康保険税条例の一部改正について

第20 議案第11号 市貝町介護保険条例の一部改正について

第21 議案第12号 市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の一部改正について

第22 議案第13号 市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の一部改正について

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△開会及び開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成29年第2回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△行政報告



○議長(高徳義男) 

 日程第1、「行政報告」を行います。

 町長から、去る2月13日付をもって、昨年11月から本年1月までに執行した事務事業の概要について、行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(高徳義男) 

 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、12番、和久和夫議員、13番、平野豊議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(高徳義男) 

 日程第3、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る2月15日に議会運営委員会を開催して協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、山川英男議員。登壇。

          (議会運営委員長 山川英男 登壇)



◆議会運営委員長(山川英男) 

 改めまして、おはようございます。

 それでは、ご報告申し上げます。

 去る2月15日に議会運営委員会を開催し、今期定例会の議会運営について協議をしましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は本日3月2日から21日までの20日間といたします。

 定例会に提出されました案件は、町長より提出された議案29件であります。

 また、一般質問の通告を2月13日の午後5時で締め切りました。質問者は7名で、質問件数は20件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日3月2日は、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、議案第24号「平成29年度市貝町一般会計予算」から、議案第30号「平成29年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」までを一括議題とし、町長の説明を行います。

 その後、質疑を省略し、直ちに予算審査特別委員会設置の議決を行い、委員会に付託する予定であります。

 続いて、議案第2号から13号までの審議・採決を行い、解散とする予定であります。

 定例2日目となります3月3日及び定例会3日目の3月6日は通告者7名の一般質問を行います。

 定例会4日目の3月7日は、議案第14号「市貝町道路占用料徴収条例の一部改正について」から、議案第23号「平成28年度市貝町奨学金貸与費特別会計補正予算」までの10件の審議・採決を行います。

 3月8日、10日、13日及び14日の4日間は、予算審査特別委員会を開催し、付託されました各予算の審査をいたします。

 本会議の最終日となる3月21日は、議案第24号から第30号までの平成29年度各会計予算7件の予算審査特別委員長による審査結果報告の後、討論、採決を行います。

 最後に、議会運営委員長及び議会広報編集調査特別委員長から申し出のありました、閉会中の継続調査の件を議決して閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定をみましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願いを申し上げましてご報告といたします。



○議長(高徳義男) 

 お諮りいたします。

 ただいま、議会運営委員長から報告のとおり、今期定例会の会期は本日2日から3月21日までの20日間に決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は本日3月2日から3月21日までの20日間と決定しました。

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△議案第24号〜議案第30号の一括上程、説明、委員会付託



○議長(高徳義男) 

 日程第4、議案第24号「平成29年度市貝町一般会計予算」、日程第5、議案第25号「平成29年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、日程第6、議案第26号「平成29年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第7、議案第27号「平成29年度市貝町介護保険特別会計予算」、日程第8、議案第28号「平成29年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、日程第9、議案第29号「平成29年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、日程第10、議案第30号「平成29年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」の以上7議案を一括議題といたします。

 平成29年度各市貝町各会計予算の議案について、議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括上程されました議案第24号「平成29年度市貝町一般会計予算」、議案第25号「平成29年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、議案第26号「平成29年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第27号「平成29年度市貝町介護保険特別会計予算」、議案第28号「平成29年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、議案第29号「平成29年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、議案第30号「平成29年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」につきまして、順を追ってご説明申し上げます。

 初めに、予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 日本経済は、国の施策のもと、GDP(国内総生産)は、名目、実質ともに増加しており、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は着実に改善し、経済の好循環が生まれております。

 一方、経済の先行きは海外経済の不確実性や、金融資本市場の影響等に留意する必要があります。

 本町を含む地域経済にまでその効果を波及させ、好環境を腰折れさせることがないよう、施策を実施していく必要があると思われます。

 このような状況を踏まえて、当町では、町政運営の方針である「第6次市貝町振興計画」に掲げた「人と自然が響き合い一人ひとりがはつらつと輝くまち」の実現を目指し、「平成29年度から30年度の実施計画」における施策を一つでも多く実現できるよう、細心の注意を払い、予算編成を行ったところであります。

 それでは、平成29年度予算の概要を申し上げます。

 平成29年度一般会計予算の総額は、45億4,000万円としたところであります。前年度と比較しますと0.9%、4,000万円の増額となっております。

 増額となりました主な理由といたしましては、「町道塩田・続谷線改良事業」を初めとする道路改良や町道維持補修に要する経費や、教育委員会に新たに設置する指導主事に関する経費の増が主な理由でございます。

 平成29年度の主要事業の概要につきましては、先月2月14日の全員協議会で申し上げた内容でございますので、説明を省略させていただきます。

 それでは、予算書の7ページをお開きください。

 第2表 地方債につきましてご説明申し上げます。

 本年度の地方債借り入れについては、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債1億5,000万円と、今定例会に議案を提出させていただきました辺地総合整備計画に基づき、辺地対策事業債を2,600万円の合計1億7,600万円を予定しております。

 なお、93ページにお示ししましたとおり、この借入額を含めた平成29年度末の公債残高見込額は37億1,847万円となり、前年度と比較し、1億7,230万円余りの減額となる予定でございます。

 それでは、歳入から款ごとに順を追ってご説明いたします。

 8ページをごらんください。

 1款町税は、予算総額の45.9%を占める20億8,327万円を計上しており、前年度と比較しますと8,280万円、率にいたしまして4.1%の増となっております。

 町税につきましては、民間企業の工場増設に伴う固定資産税の増や、法人町民税の増が主な要因であります。

 2款地方譲与税は、前年度より100万円増の6,500万円の計上でございます。

 3款利子割交付金150万円、4款配当割交付金700万円、5款株式等譲渡所得割交付金500万円については、前年度の決算見込額等をもとに計上したところであります。

 6款地方消費税交付金につきましては、前年度と同額の2億円を計上したところでございます。

 7款ゴルフ場利用税交付金は、前年度より60万円減の3,040万円を計上し、8款自動車取得税交付金につきましては、エコカー減税制度の改正と近年の決算状況等を勘案し、300万円増の1,500万円を計上させていただきました。

 9款地方特例交付金については前年度と同額の計上とし、10款地方交付税は、前年度に対し1,000万円増となる6億6,000万円の計上でございます。

 11款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度と同額の120万円を計上しております。

 12款分担金及び負担金につきましては4,426万4,000円で、前年度と比較し、157万5,000円、率にして3.4%の減額となっておりますが、昨年度より実施しております第2子以降の保険料を半額に減免する子育て支援事業により、減額となっております。

 13款使用料及び手数料につきましては、前年度とほぼ同じ額、14款国庫支出金につきましては、前年度より2,042万円余り、4.9%の減となっておりますが、個人番号制度対応関連の国庫補助金及び臨時福祉給付金給付に伴う国庫補助金が減額となったことが主な要因でございます。

 15款県支出金は2億9,631万1,000円で、昨年度と比較し2,665万5,000円、8.3%の減額となっております。これにつきましては、参議院議員選挙費及び栃木県知事選挙に伴うものが主なものでございます。

 16款財産収入は97万5,000円の計上であります。

 17款寄附金は、ふるさと応援寄附金の増を見込み計上させていただきました。

 18款繰入金は、財政調整基金繰入金の増により、前年度より2,000万円増を見込み計上しております。

 19款繰越金は、前年度と同額の1億円の計上であります。

 20款諸収入は6,034万9,000円で、前年度より447万2,000円の減を見込み計上しております。

 21款町債は、普通交付税の代替財源であります臨時財政対策債1億5,000万円のほか、辺地総合整備計画に基づく辺地事業対策債2,600万円を計上しております。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 9ページをごらんください。

 1款議会費につきましては、9,074万円、前年度と比較し93万2,000円の増額となっております。

 2款総務費は5億6,663万8,000円で、前年度と比較し2,767万円の減額となっております。

 これにつきましては、参議院議員選挙費及び栃木県知事選挙費に係る経費の減が主なものであります。

 3款民生費につきましては、13億5,028万9,000円の計上であり、前年度と比較しますと838万5,000円の増となっております。

 民生費は、昨年度より中学生まで現物給付を拡大したこども医療費及び社会保障関連費である介護保険特別会計繰出金の増が主なものであります。

 また、4月より、福祉問題を抱えるあらゆる町民を対象とした、ワンストップ窓口による切れ目のない包括的な相談支援業務を行う(仮称)市貝町総合相談支援センターを保健福祉センター内に設置する予定であり、その運営に係る費用も新たに計上しております。

 当センターは、現在、健康福祉課内に設置されている地域包括支援センターを配置がえし、介護相談はもとより、虐待・成年後見人制度・消費生活相談・障害相談支援業務、相談支援包括化推進員による社会的孤立者の掘り起こし・相談支援・高齢者相談支援を実施するとともに、10款教育費に新規計上させていただきましたスクールソーシャルワーカーも当センターに配属させる予定です。

 当センターの設置により、子供からお年寄りまで、そして、1つの世帯で起きているさまざまな問題を解決できるよう、切れ目のない包括的支援を行い、さらなる町民福祉の向上に努めてまいる所存であります。

 4款衛生費につきましては、3億3,065万4,000円で、前年度との比較では4,759万3,000円の減額となっております。

 これにつきましては、芳賀中部上水道企業団分担金の予算計上科目を8款土木費へ移行したことによるもの及び芳賀郡中部環境衛生事務組合負担金の減が主なものでございます。

 昨年度より事業を開始した元気づくり事業等を継続して実施していくことで、町民の皆さんの健康づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 5款労働費は、芳賀地区広域行政事務組合分担金が主なものでございます。

 6款農林水産業費は2億6,023万9,000円で、前年度と比較いたしますと192万8,000円の減となっておりますが、これについては、明るく安全な里山林整備事業費の減が主なものとなってございます。

 町のブランドとなる農産物や農産加工品の研究・育成を図り、減農薬・減化学肥料による農産物の栽培を推進し、より付加価値の高い作物を生産することで、農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 7款商工費につきましては、2億3,491万7,000円で、3,698万9,000円の増となっております。

 これは、町内で大規模な設備投資を行った事業者に対して交付する企業立地奨励金の増額が主なものでございます。

 今後とも道の駅を核として、多様な事業を展開してまいりたいと考えております。

 8款土木費は5億2,993万4,000円の計上であり、前年度と比較しますと6,224万8,000円の増となっております。

 主な理由でございますが、芳賀中部上水道企業団分担金及び町道の維持管理事業費、新設改良費が増額となったことによるものです。

 9款消防費は2億4,602万8,000円の計上で、前年度と比較すると1,159万8,000円の減となっております。

 主な理由といたしましては、芳賀広域行政事務組合分担金及び防災行政無線整備事業に要する経費の減によるものです。

 10款教育費については、5億3,836万9,000円を計上しており、前年度と比較しますと3,159万5,000円の増額となっております。

 こちらにつきましては、指導主事やスクールソーシャルワーカーの配置による人件費の増及び教育施設改修等に要する経費の増額が主な要因でございます。

 小中学校学習指導助手配置事業、スクールバス運行事業等も継続して実施してまいりたいと考えています。

 11款災害復旧費は科目設置であります。

 12款公債費につきましては、3億8,179万6,000円を計上しておりますが、前年度と比較し、1,130万円の減額となっております。

 公債費につきましては、年々借入残高が減少しており、予算総額に占める割合は8.4%となっております。

 今後も、毎年度の借入額が償還額を上回らないよう健全化を図り、公債費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 13款予備費につきましては、前年度と同額の1,000万円を計上いたしました。

 以上が平成29年度市貝町一般会計予算案の概要でございます。

 次に、議案第25号「平成29年度市貝町国民健康保険特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 申し上げるまでもなく、国民健康保険事業は、国民皆保険制度の根幹をなすものでありますが、急速な高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の高度化などにより、医療費は増加の一途をたどる一方、保険税収は伸び悩んでおり、依然として厳しい財政状況にあります。

 平成30年度からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度が安定されるよう、現在、準備を行っているところであります。

 このような中、平成29年度の歳入歳出予算総額は13億7,600万円といたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 101ページをお開きください。

 1款1項1目一般被保険者国保税は、2億3,780万1,000円を計上いたしました。

 内訳を申し上げますと、医療給付費分現年課税分は被保険者数を2,900人、世帯数は1,590世帯と見込み、1億6,888万3,000円を計上いたしました。

 1人当たりは5万8,236円、1世帯当たりにいたしますと10万6,216円でございます。

 後期高齢者支援金分現年課税分は4,097万9,000円で、被保険者数、世帯数とも医療給付費分と同数を見込み、1人当たり1万4,131円、1世帯当たりは2万5,773円となっております。

 介護納付金分現年課税分は、被保険者数を1,000人、世帯数800世帯で、1,592万2,000円を計上いたしました。

 1人当たりでは1万5,922円、1世帯当たりで1万9,903円でございます。

 次に、2目の退職被保険者等国保税でございますが、1,138万6,000円を計上しております。

 医療給付費分現年課税分につきましては、被保険者数を150人、世帯数を80世帯と見込み、760万円を計上いたしました。

 1人当たりでは5万667円となっております。

 後期高齢者支援金分現年課税分につきましては、171万円を計上し、1人当たりは1万1,400円となっております。

 介護納付金分現年課税分は152万円を計上いたしました。

 被保険者を100人と見込み、1人当たりでは1万5,200円でございます。

 2款一部負担金につきましては、科目設置でございます。

 3款使用料及び手数料ついては、督促手数料として14万円の計上でございます。

 4款国庫支出金は、1項国庫負担金で2億386万5,000円、2項国庫補助金で6,821万6,000円の計上で、合わせて2億7,208万1,000円を見込んでおり、歳入全体に占める割合は約19.8%でございます。

 5款療養給付費交付金は、退職被保険者の療養給付費等に対し、社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、3,481万4,000円を計上いたしました。

 6款前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の給付額分を高齢者の加入率に応じて社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、3億2,768万円の計上でございます。

 7款県支出金につきましては、合わせて6,654万7,000円を計上しております。

 内訳は、1項県負担金で1,316万5,000円、2項県補助金で5,338万2,000円を計上いたしました。

 8款共同事業交付金は、国民健康保険団体連合会を事業主体として県内の全保険者が行う共同事業で、1件当たり80万円を超える高額医療費を対象とする高額医療費共同事業交付金と、1件当たり80万円までの医療費を対象とする保険財政共同安定化事業交付金の合わせて2億7,286万7,000円の計上でございます。

 9款財産収入は、基金の利子で2,000円の計上でございます。

 10款繰入金は、一般会計からの事務費繰入、保険基盤安定繰入金等で、9,729万8,000円の計上です。

 11款繰越金は、平成28年度からの繰越金、5,536万6,000円を計上いたしました。

 12款諸収入については、科目設置でございます。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 108ページをご覧ください。

 1款総務費は、国民健康保険事業の事務に要する経費、国民健康保険税の賦課徴収に要する経費など合わせて1,512万2,000円の計上であります。

 2款保険給付費につきましては、7億6,403万1,000円の計上で、対前年比3.9%の減額であります。

 内訳といたしましては、1項療養諸費では6億7,003万4,000円、2項高額療養費では8,644万1,000円の計上でございます。

 3項移送費につきましては科目設置、4項出産育児諸費は出産育児一時金15件分を見込み、630万4,000円の計上でございます。

 5項葬祭諸費は、葬祭費25件分125万円を計上いたしました。

 3款後期高齢者支援金等は、国から示されました諸係数を参考に算出したもので、概算拠出金1億6,027万2,000円の計上でございます。

 4款前期高齢者納付金等については、65歳から74歳までの前期高齢者の加入率に応じ、社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、事務費拠出金と合わせて59万1,000円を計上し、5款老人保健拠出金は1万1,000円の計上でございます。

 6款介護納付金は、40歳から64歳の第2号被保険者に係る保険料を支払基金へ納付するため、7,511万8,000円を計上いたしました。

 7款共同事業拠出金は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業等に対し拠出金を支出するもので、3億4,145万9,000円を計上いたしました。

 8款保健事業費は、特定健康診査事業等に係る費用、被保険者の健康保持増進のための各種事業や疾病予防対策事業を推進する経費として、1,217万円の計上です。

 9款積立金は基金への積立金2,000円の計上、10款公債費は科目設置でございます。

 11款諸支出金は、一般被保険者の保険税還付金が主な支出で、222万3,000円の計上でございます。

 12款予備費は、前年度と同額の500万円を計上いたしました。

 以上、平成29年度市貝町国民健康保険特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、本予算案につきましては、去る2月24日に開催されました市貝町国民健康保険運営協議会において、慎重なご審議をいただき、原案どおり答申をいただいておりますので、あわせてご報告を申し上げます。

 次に、議案第26号「平成29年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」についてご説明いたします。

 後期高齢者医療制度は、栃木県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、構成市町と密接に連携協力しながら運営しております。

 市町村の主な業務は、被保険者の資格の異動、高額医療費等の諸届の受付、保険料の徴収などでございます。

 平成29年度の予算につきましては、平成28年度と比較し710万円減の9,230万円を計上させていただきました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 123ページをお開きください。

 1款後期高齢者医療保険料は、被保険者均等割額を4万3,200円、所得割率は8.54%、6,062万3,000円を計上、前年度と比較し581万6,000円の減額でございます。

 内訳は、年金天引きによる特別徴収保険料が、被保険者数1,450人と見込み4,443万5,000円、年度途中の75歳到達者など納付書等による普通徴収保険料は、被保険者数を200人と見込み1,618万8,000円を計上いたしました。

 2款使用料及び手数料は、科目設置であります。

 3款繰入金は、事務に要する経費及び保険料の軽減に伴う保険基盤安定繰入金分を一般会計から繰り入れするもので、3,023万8,000円の計上でございます。

 4款繰越金は、前年度繰越金として128万3,000円を計上いたしました。

 5款諸収入につきましては、広域連合から受ける後期高齢者医療保険料の還付金等で15万5,000円の計上でございます。

 次に、125ページの歳出について説明いたします。

 1款総務費は、1項総務管理費に78万8,000円、2項徴収費で109万円を計上いたしました。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者の方から納めていただいた保険料と保険基盤安定繰入金分を後期高齢者医療広域連合に納めるもので、8,926万1,000円を計上しております。

 3款諸支出金につきましては、保険料還付金等として16万1,000円の計上でございます。

 4款予備費は、100万円を計上いたしました。

 以上が平成29年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算の概要でございました。

 次に、議案第27号「平成29年度市貝町介護保険特別会計予算について」ご説明申し上げます。

 平成12年に発足した介護保険制度は18年目を迎え、3カ年を1期とする事業期間も第6期目の最終年度に入ったところでございます。

 介護保険制度は、社会的連帯の精神に基づき、40歳以上の国民が被保険者として制度を支えておりますが、高齢化の進展に伴い、介護を家族だけで行うことは難しくなってきていることから、介護保険制度の重要性がますます高まってきております。

 このようなことから、介護を必要とする方、介護を行う方が安心して適切なサービスを受けることができるとともに、高齢者がいつでも元気で生活することができるよう、制度改正にも対応した予算編成を行ったところでございます。

 編成に当たりましては、大きく3点が改編しておりますので、ご説明申し上げます。

 まず、歳出で申し上げますと、第1点目として、2款保険給付費におきまして、介護付きサービス付き高齢者向け住宅が本年夏に開設予定のため、居宅介護サービス給付費が増加しております。

 第2点目は、4款地域支援事業費においても費用が増加しておりますが、こちらは、いわゆる総合事業開始に伴う、介護サービス利用時の要支援者が利用する通所介護及び訪問介護のみの給付費用が地域支援事業へ移行したためであります。

 最後、3点目として、保健福祉センター内に子供からお年寄りまでの包括的な相談支援を行う総合相談支援センターの設立に伴い、健康福祉課内で運営しておりました地域包括支援センターを総合相談支援センター内に配置がえさせていただきます。

 総合相談支援センターは、センター長のほか、地域包括支援センター社会福祉士、介護主任専門員、保健師及び補助職員、昨年からモデル事業で展開している相談支援包括化推進員2名、新しくスクールソーシャルワーカーを配置し、計8名にて各種相談業務をワンストップ窓口で展開していくこととなります。

 それでは、予算の説明をさせていただきます。

 平成29年度の保険事業勘定の歳入歳出予算総額は9億3,800万円であり、昨年度と比較しますと2,800万円、率にして3.1%の増となっております。

 また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額は170万円、前年度比較、60万円の減額となっております。

 次に、内容について順を追ってご説明申し上げます。

 まず、保険事業勘定の歳入について申し上げます。

 134ページをお開きください。

 1款保険料につきましては、被保険者数を3,237人と推計し、1億8,520万円を計上、歳入総額に占める割合は19.7%となっております。

 2款使用料及び手数料は科目設置であります。

 3款国庫支出金につきましては、保険給付費総額のうち施設サービス給付費分として15%、その他のサービス給付費分として20%の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした5%相当分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金合わせて2億2,159万6,000円を計上し、前年度と比較しますと820万4,000円の増となっております。

 4款支払基金交付金は、保険給付費総額の28%相当分と、地域支援事業交付金を合わせた2億5,268万6,000円を計上いたしました。

 5款県支出金は、国庫支出金と同様、保険給付費総額のうち施設サービス給付費分として17.5%、その他のサービス給付費分として12.5%の定率負担分及び地域支援事業交付金と合わせて1億3,399万9,000円の計上であります。

 6款財産収入は科目設置であります。

 7款繰入金は、保険給付費に対する町の定率負担分12.5%相当分及び地域支援事業繰入金と合わせ1億1,562万9,000円、その他一般会計繰入金においては、事務費繰入金及び第1段階の保険料を軽減させるため公費負担する低所得者保険料軽減分を合わせて1,565万7,000円を計上し、科目設置してあります介護給付費準備基金繰入金と合わせまして1億3,128万7,000円を計上させていただきました。

 8款繰越金は、前年度からの繰越金として1,322万5,000円の計上、9款諸収入は科目設置であります。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 1款総務費は、介護保険事業の事務に要する経費、保険料の賦課徴収及び認定調査等に要する経費でございます。

 139ページ、2款保険給付費につきましては、在宅及び施設サービスの利用給付費として8億8,244万3,000円を計上いたしました。

 歳出総額に占める割合は94.1%であり、前年度と比較しますと946万6,000円、率にして1.1%の増となっております。

 内訳といたしましては、1項介護サービス等諸費のうち、1目居宅介護サービス給付費においては、冒頭に申し上げました介護付きサービス付き高齢者向け住宅が開設予定でありますので、給付費が前年度より約3,200万円増額しております。

 そのほか、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等を合わせ、8億771万3,000円を計上し、2款総額の91.5%を占めております。

 2項介護予防サービス等諸費においては、1,292万9,000円の計上で、前年度と比較いたしまして約910万円を減額しておりますが、これは、1目介護予防サービス給付費において総合事業移行分を減額しているためでございます。

 3項その他諸費は国民健康保険団体連合会への審査支払手数料、4項高額介護サービス等費については、1カ月の自己負担限度額を超過した場合の給付費として1,787万9,000円の計上であります。

 5項高額医療合算介護サービス等費は231万4,000円、6項特定入所者介護サービス等費については4,090万2,000円を計上いたしました。

 3款基金積立金は科目設置でございます。

 4款地域支援事業費につきましては、総合事業開始により新たな歳出科目を計上いたしましたので、昨年度までの3項包括的支援事業・任意事業において廃目整理、介護予防事業事業費を廃項整理してございます。

 まず、1項介護予防・生活支援サービス事業費は1,757万8,000円の計上でございますが、こちらは、要支援者の方が通所介護及び訪問介護のみ利用した場合の給付費や、利用に係るケアプラン料を計上してございます。

 なお、これら歳出に係る歳入については、法定負担金として国から25%、支払基金から28%、県及び町から12.5%相当分が交付されることとなっております。

 2項一般介護予防事業費につきましては、運動教室関係の費用でございます。

 3項包括的支援事業・任意事業費は1,445万9,000円を計上し、地域包括支援センター職員人件費、成年後見人助成事業、配食サービス事業等でございます。

 4項から6項につきましては、総合事業移行に関連する審査支払手数料や高額介護予防サービス費でございます。

 147ページ、5款諸支出金は、第1号被保険者の過誤納付による保険料還付金及び平成28年度介護給付費等返還金といたしまして478万7,000円の計上であります。

 6款予備費は、昨年と同額の200万円を計上いたしました。

 以上が保険事業勘定でございます。

 次に介護サービス事業勘定について説明申し上げます。

 151ページをお開きください。

 まず、歳入から申し上げます。

 1款サービス収入は、地域包括支援センターが行う、要支援1と2に認定された方に対する介護予防サービス計画の作成料として130万1,000円を見込んでおります。

 なお、要支援者が総合事業のみを利用した場合の介護予防サービス計画費は給付されないと制度改正されたため、減額となっております。

 2款繰越金は39万8,000円、3款諸収入は科目設置であります。

 次に、歳出について申し上げます。

 152ページをごらんください。

 1款総務費は、地域包括支援センターの一部運営経費として37万1,000円を計上いたしました。

 2款事業費につきましては、要支援1、2と認定された方への介護予防サービス計画作成の委託料として132万9,000円の計上であります。

 以上が平成29年度市貝町介護保険特別会計予算の概要でございます。

 次に、議案第28号「平成29年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 本年度の主な事業は、現在稼働しております鴻之宿地区と赤羽西南地区処理施設の維持管理費及び起債償還金等でございます。

 これらの事業費を含めた歳入歳出予算の総額は、それぞれ8,300万円とするものでございます。

 それでは、158ページをお開きください。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 1款使用料及び手数料につきましては、施設使用料として、鴻之宿地区が116戸で420人分、赤羽西南地区が373戸で1,319人分の収入を見込んで計上しております。

 なお、施設使用料は、1戸当たり月額2,057円の世帯割と、1人当たり月額515円の人数割により算定しております。

 2款財産収入は、農業集落排水処理施設維持管理基金の利子でございます。

 3款繰入金は、一般会計からの繰入金で、起債の元利償還金に充当するものでございます。

 4款繰越金は、平成28年度からの繰り越しを見込んで計上しております。

 5款1項預金利子及び2項雑入は科目設置でございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 160ページをお開きください。

 1款1項総務費につきましては、主に使用料の賦課徴収に係る事務委託料及び消費税納付金等でございます。

 2項施設管理費は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の電気料及び維持管理委託料等でございます。

 次に、161ページをお開きください。

 2款公債費は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区の処理施設建設に要した費用に係る起債の元利償還金でございます。

 3款諸支出金は科目設置でございます。

 4款予備費は、前年度同額を計上させていただきました。

 以上が平成29年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。

 次に、議案第29号「平成29年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 公共下水道につきましては、平成17年3月に48ヘクタールで供用開始し、現在は多田羅及び赤羽地区の84.1ヘクタールにおいて処理を行っているところでございます。

 本年度の主な事業は、上赤羽地内の管渠整備工事費、水処理センターの維持管理費及び起債償還金等でございます。

 これらの事業費を含めた歳入歳出予算の総額を、それぞれ2億3,600万円とするものでございます。

 それでは、169ページをお開きください。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 1款分担金及び負担金につきましては、53戸分の受益者負担金でございます。

 2款1項使用料は、1戸当たりの年額平均を4万1,000円として受益者690戸分を計上しております。

 2項手数料は、排水設備計画確認手数料等の各種手数料でございます。

 3款国庫支出金は、管渠整備工事等に係る費用の2分の1を社会資本整備総合交付金として計上しております。

 4款繰入金は一般会計からの繰入金で、起債の元利償還金に充当するものでございます。

 次に、170ページをお開きください。

 5款繰越金は、平成28年度からの繰り越しを見込んで計上しております。

 6款1項預金利子及び2項雑入は科目設置でございます。

 7款町債は、管渠整備工事等に充当するものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 171ページをお開きください。

 1款1項総務費につきましては、主に使用料の賦課徴収に係る事務委託料及び下水道台帳整備業務の委託料等でございます。

 2項施設管理費は、管渠、マンホールポンプ及び水処理センターの各種処理施設の維持管理費及び下水汚泥の処理に要する費用等でございます。

 次に、172ページをお開きください。

 3項建設費は、上赤羽地内の管渠整備工事費及びその設計と積算及び現場技術業務の委託料等でございます。

 次に、173ページをお開きください。

 2款公債費は、23件の起債の元金償還金及び28件の起債の利子償還金でございます。

 3款予備費は、前年度同額を計上してございます。

 以上が平成29年度市貝町公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。

 次に、議案第30号「平成29年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ540万円とするものでございます。

 まず、歳入からご説明いたします。

 180ページをお開きください。

 1款1項償還金収入315万円は、貸与者29名分の償還金であります。

 2款1項財産運用収入2,000円は、奨学基金の利子でございます。

 3款1項寄附金及び4款1項基金繰入金につきましては、科目設置であります。

 5款1項繰越金224万5,000円は、平成28年度からの繰り越しを見込み計上いたしました。

 6款諸収入は科目設置であります。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 181ページをお開きください。

 1款1項総務管理費は、奨学金運営委員会委員の報酬及び事務に要する経費の計上です。

 なお、25節は償還金の元金120万円と利子2,000円を奨学基金に積み立てるものです。

 2款1項奨学金貸与費は、月額2万円の大学生等が16名、月額1万円の高校生を2名見込み、408万円を計上いたしました。

 3款予備費は9万円の計上であります。

 以上が平成29年度市貝町奨学金貸与費特別会計の予算の概要でございます。

 以上、議案第24号から議案第30号までの平成29年度一般会計予算並びに特別会計予算につきましてご説明させていただきました。

 よろしくご審議のうえ、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 以上で町長の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号から議案第30号までの7議案の審査については、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第24号から議案第30号までの7議案については、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 ただいま議員全員で構成する予算審査特別委員会が設置されましたが、正副委員長がともに決定しておりませんので、委員会条例第8条第1項の規定により、議長名をもって、本日、本会議終了後、直ちに全員協議会室において予算審査特別委員会を招集し、正副委員長の選任を行います。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時20分といたします。

                         (午前11時03分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時20分)

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△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第11、議案第2号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第2号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 第1条については、別表第1中に定めのある社会教育指導員の報酬について、これまでの月額8万7,000円を月額15万円以内と改め、非常勤嘱託職員の待遇改善を図るものでございます。

 社会教育指導員は、市貝町教育委員会が任命し、町の社会教育の振興を図るため、現在、生涯学習課に1名配置されております。

 指導員は社会教育の特定分野について、直接の指導・相談、社会教育関係団体の育成等の事務に従事しておりますが、生涯を通じて自由に学習機会を選択し、楽しく学び続けていく町の生涯学習を推進する上で、社会教育指導員の果たす役割は極めて大きく、事務量も膨大なものとなっています。

 このような現状に鑑み、月額報酬を見直し、職員の待遇改善を図るとともに、より一層の町の生涯学習の充実に資するようとするものであります。

 附則につきましては、本条例の施行期日を平成29年4月1日と定めるものでございます。

 以上が本条例案の提案理由でございます。

 よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 8番、小塙斉です。

 社会教育指導員の報酬の改定ということで、生涯学習活動の充実を図るためということでございます。

 業務も大変多忙で、大変忙しい職務かと思います。

 これまで8万7,000円ということを、15万円に引き上げるということでございますが、この社会教育指導員の他町の報酬とか、そういった比較とかがわかるようでしたら教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 近隣市町の状況なんですけれども、益子町の社会教育指導員の方なんですけれども、週に5日間勤務をしまして15万4,000円、時間は38時間45分になります。

 茂木町の指導員の方は、週に5日間の勤務、35時間、金額にして14万5,000円であります。

 芳賀町の社会教育指導員の方なんですけれども、週に5日間の勤務、37時間30分、15万1,000円であります。

 それと、さくら市なんですけれども、幾らというのではなくて、現在さくら市で週に3日以上、8時半から17時15分ということで、月額12万5,000円ということで、指導員の方の募集をしております。

 以上が近隣市町の状況でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 大変結構なことだと思います。

 さらに社会教育が充実するためには、これは必要だと思いますけれども、この採用に当たって、資格といいますか、社会教育指導主事の講習を受けた方とか、あるいはそういうのは受けなくても、経験の豊富な方とか、いろいろあると思いますけれども、どういう条件で採用をされますか、聞きたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 採用の要件なんですけれども、市貝町社会教育指導員の設置等に関する規則、任命のところ、第4条のところで、3つほどあります。

 3項目ほどあるんですけれども、できれば教育職員の普通免許状を持っていて、5年以上教育に関する職にあった方。また、学識経験がある方などをお願いしたいと思っております。

 社会教育主事の講習を修了した方がなかなかいないということで、教員の普通免許状を持っているとか、5年以上教育の現場の職にいた方、また、学識経験がある方ということでいければなというふうに思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川です。

 今回こうして待遇改善がされるということで、非常に喜ばしいことかなと思うんです。

 それで、今まで、それでは、この半額近い8万7,000円に甘んじてきた、これ、労働条件とかそういうものはどうだったのか。

 今度は、フルタイムで勤めるようになったので、15万という報酬に増額したということでありますが、町の、今度条例か何かで改正されたと思うんですが、交通費とか、年間、一時的なものが支給されると思うんですが、その点はどのようになっておりますか。

 あと、この嘱託職員が15万というこの金額、これ、条例か何かで定まっているのかどうかという点をお伺いしたいのですが、町職員の方が、例えば任用で、これ再雇用されるときには3号俸という、この位置づけが与えられて、20万という最低賃金が保証されますよね。

 ですから、そういうところで、今後、これ、かなりの資格ある方が、こうやって嘱託職員として勤務していただけるんですけれども、これ、なかなか今後、こういう方、難しいですよね、こうやって勤めていただくのが。

 ですから、待遇改善、そういうのも将来的に見通して、どう精査していくのか、その点、計画がありましたらば、お伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 労働条件なんですけれども、規則の中で、社会教育指導員の方につきましては、現在1週間に3日の勤務ということで、火曜、金曜、土曜日の3日間来てもらっております。

 1日7時間45分、3日間ということで、23時間15分であります。

 今回の改正におきまして、週3日以上、週30時間以内ということで、毎日なのか、この4日間なのかということは、課のほうで決めていきたいというふうに思っております。

 金額は、8万7,000円を15万以内ということで、12万3,000円ほどを思っているところであります。

 それと、交通費などはということなんですけれども、交通費とか時間外とかという費用は見ておりません。6月、12月のボーナス等ということで見ております。

 それと、嘱託職員の15万円は条例でということなんですけれども、条例の中で、社会教育指導員ということで、現在8万7,000円ということで見ております。これを15万円以内というふうに改正をしていきます。

 以上であります。よろしくお願いします。

          (「条例で定まっているのご答弁、条例で」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長、条例で定まっているのかと。

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 すみませんでした。

 条例の中で、8万7,000円ということで決まっております。

 これを15万円以内ということで定めるものであります。

 よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 まず、この社会教育指導員という位置づけなんですけれども、大切な職責であるのはわかるわけですけれども、現在、どのぐらいの必要量といいますか、職員の現在、必要量としてどのぐらいになっているんだろうか、時間として。

 どのぐらい、需要と供給との関係で、労働力の必要量があるんだろうかということなんです。その問題がまず大事なんですよ。

 いきなり、3日を5日にするという、単純な提案なんですね。

 やはり、今こういう状態なんだ、だからこういうふうにしたいんだけれども、こういうふうにお願いしたいと、こういうふうにして説明をすべきものなんです、本来は。

 この身分保障の問題見ましても、月当たり15万以内と、今の話ですと12万3,000円ぐらいを見込んでいるということなんですけれども、ガソリン代というか通勤費もない、そういうすごい差別感ですよね、現実は。

 体現しているわけですよ、この対象者になる方に。

 当然そうなりますと人材を確保するの難しいわけです。

 だから、せっかくこの職責を全うするためには、やはりそれなりの一定の待遇というものが、当然つかなければ、これは人権問題じゃないですか。

 これが、今の社会の中に蔓延しているんです。

 隣の人1万円、隣の人は5,000円、しかし仕事の中身は同じだと、これでは働く人だって、精神的にもやはり納得できませんよね。そして物質的には当然納得できないわけですよ。

 だから、こういう位置づけとしては、やはり近隣の問題もありましょうけれども、現在の生活状況から見ましても、やはり一定のその人の生活保障、身分保障というものをしていくという姿勢でやらないと、あらゆるものが市貝町の中にも蔓延化しちゃっているわけです。

 パート、日雇い、嘱託とか臨時とか、ものすごく使い分けして、それが一般化しちゃっている。これではやはりまずいわけですよ。

 できるだけ、お互いの能力の差はあるにしても、大体のバランスというのはとらない限り、やはり差別感ということで、納得して気持ちよく働いてもらうということできないわけです。

 ですから、今どうしても、約1.6倍になるわけですね、この3日を5日にすることによって。

 しかし、これで十分足り得る状態なんですか。

 そして、今の私が言ったように、身分というものが12万3,000円だとして納得するでしょうかね。

 これは、本人ではなく、私たちの社会の中でどうだろうかというふうに、私思うんですよ。

 だから、そこらのところの、やはり提案した理由、はっきり、隣は幾らだから、ほんじゃ俺らも幾らにしようという、そういう単純じゃなくて、実態を踏まえた、やはり身分保障なり、それなりの賃金を保障するということじゃないと、これはやはり、提案して、私たちがこれを審査して、そして了解するわけですよね。了解するか否決するかわかりませんけれども。

 そういうのを考えますと、やはりそこらのところの説明は、担当として率直にやはり言っていただかないと、わからないわけですよ、私たちは、審査する立場にいるだけだから。

 だから、そこらの説明、どうでしょうか。担当課長、率直に言ってください。

 そうでないと、前へ進まないんです。お願いします。



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 今回の改正で、どうして必要性はということなんですけれども、現在、3日間来てもらっております。

 仕事面におきましては、生涯学習担当のほうの各種学級の開設、それと城見ヶ丘大学の講座の開設、開催に関する教室講座、34あるんですけれども、10教室を担当し、日にちにすると52日間、それと芳賀地方芸術祭事務全部、町の芸術祭文芸部門全部、音楽芸能部分の一部、成人式の事務全部であります。

 主に教室講座とかをやってもらっておりますけれども、担当する10教室以外にも職員が必要というようなことで、10教室以外の分も担当をしてきます。

 それと、交通費等の話も出ましたけれども、先程隣接市町の金額報酬等申し上げましたけれども、今回12万3,000円ということで、時給として1,000円ほど見ております。

 先程の益子町の方は時給994円、茂木町で時給1,036円、芳賀町で1,007円というようなことで、時給は1,000円見て、隣接町とそれなりに合って、沿っているんじゃないかと思っております。

 ただ、他町の状況で、交通費等がどうなのかというのを調べていませんので、時給的には隣接市町とほぼ同じかなというふうに思っております。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 待遇改善の問題なんですが、大体時給1,000円となりますと、これシルバーさんとほとんど変わらないですよね。

 多分、そういう形になってくると思うんですよ。シルバーさんは草刈りやったとかどうこうなんですけれども。

 ですから、ある程度まで待遇改善を本気になってやってやらないと、他の市町村がどうだというよりも、人材が集まってこないというのが問題だと思うんですよ。

 ですから、今のところ市貝、どういう方がどういうふうにやっているのか、私よくわかりませんけれども、やはり、人をちゃんと育てるという形の場合には、基本的に、やはり名誉と待遇改善だと思うので、この点、よく考えていただきたいと思うんですが、課長、どうですか。

 これは最終的には町長含めた、あれだと思うんですけれども。



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 待遇改善をということでありますけれども、今、8万7,000円というようなことで行ってもらっております。

 それで、今回12万3,000円というふうに思っているわけなんですけれども、生涯学習担当の事務量を少しでも進めていくということで、8万7,000円から15万円以内、12万3,000円、そして1日でも多く来てもらってということで、改正をお願いするわけなんですけれども、議員さんから、本当に人材もなかなかいないだろうしということで、今回は12万3,000円ということでお願いするわけなんですけれども、今後、検討していく必要はあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第2号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第2号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第3号〜議案第5号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第12、議案第3号「市貝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」、日程第13、議案第4号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」、日程第14、議案第5号「単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」の以上3議案を一括議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括提案されました議案第3号「市貝町職員の育児休業に関する条例の一部改正について」並びに議案第4号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」、議案第5号「単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」、それぞれ関連がございますので、一括してご説明させていただきます。

 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が、平成28年12月2日に公布されました。

 今回の改正は、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を進めるため、民間及び人事院勧告などを踏まえた国家公務員規定の改正に準じ行われるもので、職員の育児支援、介護支援に係る関係条例について改正を行うものです。

 議案第3号につきましては、育児を行う職員の職場と家庭の両立を図るため、育児休業の対象となる「子」の範囲が拡大されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 主な改正点は、第2条の2に規定されている対象となる「子」の範囲が、これまで法律上の親子関係である実子・養子に加え、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子といった法律上の親子関係に準じる関係にある子についても対象となりました。

 続きまして、議案第4号につきまして申し上げます。

 本案は、働きながら育児や介護がしやすい勤務環境を整えるため、所要の改正を行うものです。

 主な改正点は、第3条、第5条、第8条の2に規定するフレックスタイム制の導入と、第15条の介護休暇の分割取得、第15条の2に新たに介護時間の規定が加えられました。

 本条例においても、対象となる「子」の範囲の拡大が適用されています。

 次に、議案第5号について申し上げます。

 本案も先の法改正に伴い、所要の改正を行うもので、第15条で定める給与の減額規定に「子」の範囲の拡大、介護休暇の分割取得、介護時間などの改正要件が追記されております。

 以上が3議案の改正内容であります。原案どおり可決くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川です。

 今、政府から、働き方改革、こういうものが出されて、先月の25日でしたか、プレミアムフライデーとかというのが実施されましたけれども、なかなか定着にはまだ先かなと思うんですけれども、これが定着すると、ハロウィンよりも経済効果があるんじゃないかという試算がされていますよね。

 そこで、今回このように、3、4、5号でいろいろ、働き方の改革がされるようになりましたけれども、4号議案なんかの中で、フレックスタイム、こういうものが導入されるということですが、これに加えてテレワークみたいな、自宅でもできるような働き方も、これから考えていかなければならないのではないかと思うんです。

 その点、どのようにお考えか、お伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ご説明申し上げます。

 山川議員のご質問ですが、今、政府のほうでも、働き方改革ということでいろいろ議論を進めておるようでございます。

 確かに、フレックスタイム制、そして今ご提案いただきましたテレワークでの働き方ということでございますけれども、テレワークにつきましても、ちょっと私もまだ、はっきりどういうものかなかなか理解できませんので、いろいろ調査研究をさせていただきまして、どういう働き方があるのか、ちょっと検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 議案3号、育児休業等に関する条例、それから議案4号、フレックスタイム等の、この議案3号と議案4号、これはこれをフルに利用するかしないかというのは、これはその職員の方の、これは意思によるものですが、こういう非常にいい規則がありますが、やはり市貝町の職員に当てはめてみますと、これはどのような利用状態に現在あるのか、なかなかいい規則がありますけれども、利用している人が少ないとか、いや、もう十分利用している状況ですとか、その辺のことをちょっとお尋ねいたします。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 それではご説明を申し上げます。

 ただいまの育児休業ですとかフレックスタイム制、町職員の利用状況でございますけれども、育児休業につきましては、平成28年度、今年度なんですが、5名の女性職員が利用してございます。

 そして、看護休暇という制度もございますが、これも本年度、1名の方が利用している状況になっております。

 また、介護休暇とか介護時間というのが、今度新たにつくられるわけですけれども、失礼しました。介護休暇につきましては、今まで利用した職員はございません。

 そして介護時間、これが新たに制定されるわけですが、こういう制度も職員のほうに周知をいたしまして、ぜひ利用していただきたいような環境づくりは整えてまいりたいと思っております。

 また、フレックスタイム制についても、利用しているような職員はございません。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 3番、豊田功議員。



◆3番(豊田功) 

 3番、豊田功です。

 確認ですけれども、3号議案、4号議案、5号議案とも、これは男女は問わないですよね。

 それを確認させていただきたいと思いますし、3号と4号議案は有給休暇、5号議案は無給休暇という考え方でよろしいでしょうかね。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ご説明申し上げます。

 この育児休業関係でございますけれども、これ男女は問いませんので、大丈夫です。

 それと、育児休業、そのほか介護休暇等につきましても、男女は問いません。職員であれば利用できることになります。

 それと、有給無給ですけれども、一応、育児休業の場合は無給になってございます。

 それと、介護休暇につきましては、有給の範囲内というようなことでございます。

 そして、新たに制定される介護時間につきましては、それ相当の、1日2時間以内でございますが、無給になるというようなことです。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 先程の嘱託職員ではないけれども、本当に労働力という、労働力の部分ですね。

 ことしの予算書なんか見せてもらっていますけれども、500万ぐらい減額、時間外として500万も減額しているわけなんですね。

 現在、実質上、有給休暇があり、その他の休みがありますね。

 大体、基準値として、大体、労働力の時間、職員1人当たりの労働力の時間、それは職員としては今言ったように、養子縁組した場合でもその休暇がもらえるとか、また介護休暇がもらえるとか、いろんな制度上はできても、実際それだけの職員が配置されているのかどうかと。

 それをカバーするのに、臨時職員とか嘱託職員とかと、そういうところに転嫁しちゃっているわけですよね。

 だから、そういう受け皿みたいなものが、結局、こういった予算書やこういう事業の中に入り込んでくる。

 だから、これをちゃんと保障していく裏づけとしては、どういうふうに考えているのかと思うんですよ。

 せっかく制度ができても休めない、休めなければ取れないということになるんですね。

 だから、そういう裏づけもない中でやったのでは、やはりまずいわけですよ。

 こういうときにはこういうふうにして、裏づけできますよという、その人員の配置とか労働力の配分とか、これ当然出てくるわけです。

 だから、法律としては、先程の説明のとおり、去年12月に決まって、そして提示されているわけですけれども、だから、ここらの労働力がどういうふうに配置され、配分されるのかということが見えてこないと思うんです。

 これの点はどうなんでしょうか。

 予算、ことしは予算が500万円の時間外手当が減になっていますよ、前年度で見ると。

 だから、そこらのところはどうなんですか、ちょっと整合性を、ちょっと説明願いたいと思うんですが。



○議長(高徳義男) 

 答弁。

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ご説明申し上げます。

 まず、時間外手当の部分で500万近く減額になっているというような話でございますが、この部分につきましては、前年度につきましては選挙関係の事務がありましたので、その時間外を多く見ておったというようなことで、500万ほど減額にさせております。平年並みの、今年度の予算というふうになるかと思います。

 また、職員の配置関係、これにつきましても、各課係のほうでそれぞれの十分な仕事ができるような配置は、今後とも考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                          (午後零時03分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後零時59分)

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○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから議案第3号、議案第4号及び議案第5号について順次、討論、採決を行います。

 採決は1件ごとに行います。

 まず、議案第3号「市貝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第3号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第3号「市貝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第4号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第4号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」は、原案どおり可決されました。

 次に、議案第5号「単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第5号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第5号「単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第15、議案第6号「市貝町職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第6号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」ご説明申し上げます。

 平成28年4月1日に施行されました地方公務員法の改正において、職員の能力・実績に基づく人事管理を運用する観点から、従来の級別職務分類表を等級別基準職務表に改め、等級ごとに基準となる職務を明記したところですが、本町では、さまざまな福祉問題を抱える地域住民に対する総合的な相談窓口として、ことしの4月から市貝町総合相談支援センターを設置いたします。

 新設となるセンターにはセンター長として町職員の配置を予定しており、職務遂行上、さきの等級別基準職表に役職を明記する必要があります。

 このことから、これまで明記のなかった役職とあわせて、所要の改正を行うものであります。

 附則につきましては、本条例の施行期日を定めるものでございます。

 以上が本条例案の提案理由でございます。

 よろしくご審議のうえ、原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 改正後、これはセンター長、所長、館長とありますけれども、センター長、これから新しい組織ができ、センター長というトップがそこにつくと思いますが、4級、1級から6級、これは資格と考えて、あとはそれに大体こういう職責がつくであろうということで、横に右側の欄があると思うんですが、4級、5級、6級おのおのにセンター長がございます。

 4級のセンター長と、それから6級職の、6級のセンター長、これ、本来は同じセンター長という責任がある以上、考え方とか職責の重さ、そういったものについては、その組織を率いる手前、これは同じでなければいけないと思うのですが、6級は管理職で1から5はそうではないと思うのですが、その辺の意識の違いからくる、このセンター長の役目、職責、考え方、この辺は同じでなければならないと思うのですが、その辺のところをお尋ねいたします。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ご説明申し上げます。

 センター長ということで、今回、改正案の中にはいわゆる4級のセンター長、そして5級のセンター長、6級のセンター長ということで、3階級にセンター長を配置しているわけですが、通常考えられる部分でありますと、センター長ですから、そこに職員が何名か配置されますが、そのトップということで係長クラスあるいは課長補佐クラスがつくのであろうというような考え方になっております。

 ただ、6級にもセンター長、所長、館長という職務が入っておりますが、これもその時々によって、いわゆる課長クラス、いわゆる管理職の方がそのセンター長をつく可能性もあるというようなこともありますので、いわゆる4級から5級、6級、この3階級にかけましてセンター長の役職ということで明記させていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 永山廣美です。

 ご質問したのは、具体的に言いますと、4級のセンター長さんが赴任された、そうしますと、そのセンターを切り盛りするのに重要な判断、いろんな判断が出てくると思うんですが、そうしますと、横を見ますと係長さんクラスということであれば、所属する大もとの課長の判断を仰いで行動するのかなと思います。

 しかし、6級のセンター長であれば、自分の判断で事をなし得るということであるとすると、4級のセンター長さんと6級のセンター長さんは同じように、そのセンターを理想に向かって切り盛りできるのかどうか、その差はないように何かそういうつくったものがあるのかどうか、職責、そういったものを心配しているので、お伺いいたしているわけです。お伺いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいまの質問、大変難しい質問でございますけれども、地方公務員法では、職というのは中心の考え方がありまして、公務を遂行する際のそれぞれの業務を遂行する際に、それに対応した職を置くということで、職と身分の一体ということが言われておりますけれども、そういうことで、ある特定の仕事をする際には、階級職階制がいまだに実現されておりませんので、そういう職を中心とした考え方は、従来から地方公務員法上ございます。

 今回の事例につきましては、地域包括支援センターというのがありまして、これは民間でやる場合も、直営の場合もございますが、そのやり方によっては民間化もできるというセンターでございました。

 それを、また直営のまま、健康福祉センターに行きまして、そちらで今度新たに設置する総合相談窓口がございますので、そちらの総合相談窓口でゲートキーパーとしてキャッチしたものを、それを今度は高齢、虐待や介護予防などにすーっと回していくというようなことで、民間か、どちらかというと公務員のそういう公務体系の中で、やわらかい部分を市貝町は持っているわけですが、それはあちらに置いておくと。

 そしてそこには社協もあるということで、市貝町の福祉介護部門がそこにそろうわけです。

 民間と、中間の位置でいつでも置けるやわらかい部分と置けるわけなんですが、その際に大事なのが役所とのつながりなんですが、最終的に役所がコーディネートするわけですから、それらを上手に、円滑に回してマネジメントするわけですので、役所の代表をそこに置くということでございます。

 そこで、ただいま永山議員が、非常に専門的な視点から高度な質問をされてまいりまして、係長、課長補佐、課長ということで、そこに置かれた者がどんなふうにそこで機能を発揮するんだというような質問でございましたが、当町の場合、本体、軍隊で言うと斥候とか参謀とか指揮官とかありますけれども、市貝町の場合は、本体を役場の中に残してくるので、そこはやはり課長補佐か係長ということです。

 今回、初めてのことなので、これまで携わってきて技能と知識のある課長補佐を、私のほうで置くことになりました。

 頭の体操ですけれども、課長でも、永山議員がおっしゃるとおり課長でもいいと思います。

 そのときは、もうそこが町の中の一部ですけれども、全体がそこに、本営もそこに移動して、そこから指揮系統が出てくることになりますけれども、それにしては大事な福祉係とか高齢介護係が置きっぱなしになってしまうということなので、課長級は出せない。

 そうすると、課長補佐級か係長で、その係長にしては、初めての試みなので、心もとないということで、課長補佐を出すことになりました。

 そういうことで、そこに行く者が係長、課長補佐、課長でどんなふうに変わってくるのかというのは、永山議員おっしゃったとおり、役職の者が変更によって対応も変わってきます。

 今回はそういうことで、課長補佐を置かせていただきまして、本体の役場と社協と包括支援センターを連絡調整するという形で置かせていただきました。

 将来は、全協でも申し上げましたとおり、全体を統括する課長級か部長級のそういう人をびしっと置いて、在宅医療から介護から看護から介護まで、一体をこういうようにできるのが、市貝町がそういうものができたりすると、市貝町もすばらしい自治体になるのになというふうなことは思っていますが、財政的にも人材的にも難しいと思いますけれども、そんな構想は持っているところでございます。

 一応、そういうことで、永山議員おっしゃったとおり、全く対応、その役職がそこに配置される者によって全く変わってきまして、おっしゃるとおりのご指摘ですが、当町は経験のある課長補佐を配して、連絡調整をさせるということで、課長補佐を配置することになりました。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 人事の配置とともに、やはりそれだけの質量のある職員を、結果としては1名ふやすという結果になると思われますけれども、センター長となれば、位置づけはもう健康福祉センターに所属すると。

 本来であれば、課をふやして、その課からまた、いわゆる大隊、小隊、中隊というような、一つの軍隊組織じゃないけれども、そういう一つの組織形態というのがあるわけですけれども、こういった場合には、何といいますか、課をふやすというわけにいかないので、結局このセンター長の位置づけの利幅を、相当幅を広く持ったということが、結局この人事配置の関係で、こういうふうに出されたということだと思うんです。

 問題は、やはりそれだけの質量がある職員を充てなければなりません。

 課長といえども、やはり一定の専門職的な立場に立つわけですね、このセンター長というのは。大変幅広いわけですよね、見ましても、本当に総合相談センターという、支援センターというんですから。

 ですから、本来ならちゃんとした課を設けてやらなければならないほどの質量のあるものなんですよね。

 ですから、まずは今までの課長、係長というものを1人ふやすというふうに解釈していいんですか。

 それとも、兼務するというわけにはいかないわけですよね。

 だから、その人員をふやすのではなくて、同じ人員だが、それだけの質量を上げた人を配置するということになるんですか。

 ここらの人員配置について、ほかの町よりずっとこう、市貝町は少ないわけですよね。人口も少ないといえども、どこの町にもやはりそれなりの担当課があるわけですけれども、本当に2割も3割も少ない中で、市貝町はやっているというのも現状なわけで、だから、そこらの配置の配分、そこらの位置づけとしてはちょっと見えない部分がありますので、どんなふうにこの配置、配分を考えるのか、ぐっと下げるのはいいんですけれども、問題はそれをこなせる力、本来なら課長クラスの人を充てなければならないんだと思うんですよ。

 だから、そこらのところは、新しい試みということで、町長は今言っていましたけれども、手探り部分があると。

 そういう点で、どんなふうな考えで、必要になれば人員配置をまた改めて考えるというふうに考えているのかどうか、その点も含めて説明願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 前回、全員協議会でも申し上げましたが、市貝町の機構改革に当たりましては、職員で構成する合理化委員会というのがございまして、実は町長が出席できないで、機構改革の議論をしているんです。

 それで、今までは、実は議事録が全部上がってきたんですが、今回は私に議事録が全然上がってこないんです。

 ですから、私は推測で答えるしかないんですが、前までは逐次、議事録が全部来て、名前はわかりませんけれども、こういう発言がありましたので、町長ご理解くださいということなんですけれども、それで、私が相談を受けている中での回答になりますけれども、平野議員がおっしゃったとおりでした。

 平野議員がおっしゃるとおり、これ、センター長には兼職もありましたし、こちらから派遣するということもございました。おっしゃるとおりです。

 そういう中で、私のほうで最終的に相談を受けたのは、やはり先程永山議員にお答え申し上げましたとおり、新たに今回、初めてやる試みなので、その際に、今までこの経過を知っている者、そして大事なのはCSWとか、コミュニティーソーシャルワーカーとか、最低限そういう言葉の意味もわかっている人、地域包括支援センターとは何をするところかとか、地域包括ケアシステムはどんなものなのか、最低限そういう言葉をきちっと勉強してきた人ということで、今回は課長補佐を充てるということになりました。

 あの中には、丸投げして社協にやらせてといいますか、選択肢として考えられるのは、社協にやらせたらいかがとか、そういう考え方も、案と出ているわけではなくて、考えられる選択肢の中にはそれもありますでしょうし、でも町として、全国でも市貝町の福祉は今のところトップレベルになっちゃいまして、厚生労働省の事例の中に市貝町が、この間、進行管理委員会やったんですが、小野日本地域福祉研究所の副理事長が言っていましたが、市貝町さん、厚生労働省の模範モデル事例の中に載っているの知っていますか、また先生方が、市貝の人たちは厚生労働省ですごく注目しているの、恐らく知らないでしょうねとささやいているのも聞こえましたけれども、そういう中で非常に全国的にも先駆的な新しい事業に取り組んでいますので、もう素人が行って、そこでやるのではなくて、もう経過が知っている人、そして事例研究もしてきた人、また相談の経験も長くやってきた人ということで、そこに抜てきして、私が本人に言いましたが、何々話はしていますが、抜てきしてそこに入っていただこうというふうに思っているところでございます。

 本人の意思はまだ確認できていませんが、そのようなことでございまして、それなりの技量がある者を配置する予定でございます。

 将来的には、平野議員が何度もご指摘いただいているように、あそこはお医者さん、看護師、作業療法士、保健師、栄養士とか、そういう人がわさっと来て、そこで一つの部課局とかできるようになると、市貝町の町民は幸せになれるのかなというのを思ったりしていますけれども、夢物語だと思うんですが、平野議員と同じように、あそこはそんなふうにするといいなというふうには思っています。

 とりあえずは、町から調整役として、全体を取り仕切る人を配置して、さばきながらしっかりと体制づくりをしてもらえる人、そういう体制づくりをやっていただきたいということで考えています。

 これが、職員が構成する合理化委員会と私と同じ考え方かどうかわかりませんが、最終的な到達点は、恐らく共通なもの、上り方は違うけれども、同じものを見ているのかなというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 市貝町も、小さいけれども、まさに質量のあるところだというふうに聞ける部分もないわけではないんですよ。

 ですけれども、町長除いて部局が14ですよね、市貝ね。

 益子、芳賀町は22あるわけですね。

 これ、地方自治体というのは、そういう決まって、仕事というのは決まるわけですね。

 益子は21、茂木は17ですね。

 凝縮されているからいいんだというわけには、解釈いかないんですね。

 相当、その担当課の任務は多様化し、兼務化している。そしていかざるを得ないというのが、今の実態だと思うんですよ。

 だから、課が減れば、課長も減ったからいいと、そんな問題ではないですよ。

 やはり、行政を健全に、町民の福利に応えていくためには、一定の人材がどうしても必要なんです。

 今期でやめるような職員も何人かいるわけですね。

 そうしますと、そういう、町にとっても財産なわけですね。それだけ長い間蓄積された人材を、このまま職業として終わってしまうということになりますと。

 だから、やはりその持っている力をどうか引き出して、そして充てていくような、何か知恵が必要になってくるような気がするんですよね。

 人というのは、簡単に生まれるものではなくて、やはりつくって初めて人としての形になっていくわけで、完成することはありませんけれども、いずれにしても質量の高まって、地方自治体の職務と職責を全うできるような形。

 だから、費用対効果とよく議員の人たち言いますけれども、やはりそこなんです。

 1人で10人分やれて無理なんです。1人は1人ですが、やはり質量の高い人材を育てていくという点では、市貝は確かにあれもやった、これも、例えば今度やめる課長クラスの人は相当な幅広い仕事ができると思うんですよね。

 そうでしょう。だけれども、今度余り多過ぎて、体がそこまでついていけないということになりますから、だからOBなんかも配置した人事というか、そういうものを利用して、軌道に乗るまで活用していくというか、協力してもらうということも大切なのではないでしょうか。

 そういうことは考えないですか。

 可能な限り、私は、せっかく町長がこれだけ魂を入れようと、総合支援センターをつくって、相談支援というやつをつくっていくんだと、これをちゃんとやはり生き物にしなきゃだめですよね、やはり。

 そこらのところを考えますと、十分そういう間合いのとり方も求められるのではないかと。

 そういう点、町長の考えをお願いしたいんですが、どうでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 質問が大分詳細にわたってまいりまして、どこまで答えていいのか、この案件で、可能な限りお答えしたいと思います。

 常任委員会での話になろうかなと思いますけれども、平野議員がおっしゃったとおり、私も市貝町で仕事をさせていただいて8年もたってしまいました。

 大体4年で卒業なんですが、8年もやると、前の課長さんの蓄積が全部頭に入っていて、もう大体市貝町中わかるようになっちゃいました。

 それで、平野議員がおっしゃるとおり、私がずっと職員を見ていますけれども、優秀な職員、福祉畑で育ってきた、私がわざと福祉畑に溺れるように仕事をさせるために、素人ですから嫌ですと言っても、そこにぶっ込んでいましたけれども、本当に優秀な職員が育っています。

 例えば根本課長とか、あとは佐藤課長とか永山課長も、今の職よりも課よりも、前の職のほうがよくわかっていまして、この3人などは、もう福祉は本当によくわかっています。

 それで、こういう方にぜひ福祉は携わっていただきたいなと思っていますが、課長は順回りでこういうふうにアウトしていくので、こういう課長は町のために有意義な人材ですので、平野議員がおっしゃったとおり、そういう福祉畑の中に残れるように、自分では希望しています。

 本人のほうには話はしてありますが、まだはっきりとしたものはございませんけれども、私としては、平野議員がおっしゃったとおり、市貝町でちゃんと育ててきた人、育ってきた人、そういう人は町民の福祉の向上のために、退職しても町民のために命をかけていくというのが大事だというふうに思っていますので、私と同じ、平野議員の意向と私の意向が一致していますので、恐らくその方向で、そういう福祉分野に入ってくるとありがたいなと思っていまして、これから年度末、新年度にかけて、そういうような人事を、私の手の届かないところの人事もありますけれども、民間のほうの人事もありますが、そのような方向でお話はしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第6号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第6号「市貝町職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第7号〜議案第8号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第16、議案第7号「市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について」、日程第17、議案第8号「市貝町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括提案されました議案第7号「市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について」並びに議案第8号「市貝町個人情報の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」それぞれ関連がございますので、一括してご説明申し上げます。

 これらの改正条例は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部を改正する法律の公布により、地方公共団体が条例で定める独自利用事務における情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の提供について、新たに番号法第19条第8号に規定されたことによるものでございます。

 また、この規定による独自利用事務における特定個人情報の提供を行う場合には、番号法第21条から第25条までに規定される特定個人情報の提供、情報提供等の記録、秘密の管理等について準用することが、新たに番号法第26条として追加されたことによるものでございます。

 それでは、まず、議案第7号について申し上げます。

 条例第2条第7項で、番号法第23条第1項及び第2項に規定される情報提供記録等の定義を設けておりますが、番号法第26条で番号法第23条の規定が準用されることから、これを追加するものでございます。

 また、第24条の2第1号の改正につきましては、番号法第26条が新たに追加されたことに伴い、番号法の条項が繰り下げられたことから、引用条項の改正を行うものでございます。

 続きまして、議案第8号について申し上げます。

 本条例の改正につきましても、番号法の一部改正に伴い、同法を引用する当該条例について、条項が繰り下げられたことから、所要の規定の整備を行う必要が生じたため、条例の一部を改正するものでございます。

 附則につきましては、番号法附則第1条第5号に掲げる施行日である平成29年5月30日を施行期日とするものでございます。

 以上が2議案の改正内容でありますが、原案どおり可決くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この案件については、今言われたとおり、個人情報に関する問題なんですが、せっかくこのマイナンバー制度とできましたが、いろんなところから、最近はFAXとかメールが届くようになったと、どこか情報が漏れているのではないかというような声も聞かれるわけですけれども、特にその個人情報を保持しているこの地方自治体、これらのセーフティーネットを町民の保護として明確にガードしておくということが大切なわけですけれども、これが今の体制の中でどのような到達点になっているのかというのが1つ。

 もう1つは、特定の情報、個人情報、または独自の情報ということなんですが、これは特定というのと独自の情報というのでは、どういうふうに違っているのか、これらの点について担当のほうから説明願いたいと思うんです。

 この情報というのは、私たちが日常生活の中で、大変いろいろな情報が錯綜するわけです。

 個人のいわゆる利益を損なう場合もあれば、大変個人の生活権を脅かすということもあり得るわけです。

 ですから、もう番号一つ入れちゃうと全部その人の身分までわかってしまう、資産もわかる、税金もある、全部わかるというぐらいまで、いわゆる捕捉するという時代なんです。恐ろしい時代にいるわけですよね。

 私たちがインターネットみたいなもの通じるよう世界各地にどこへでも回ってしまう。

 便利なようだけれども、一歩間違えばもう大変な時代というのもあるということですから、まだまだこのマイナンバー制度が、十分国民の中に納得したり理解したり、また役所でもそういうものが、一歩間違えば大変な事態になるということもあり得るわけなので、そういうガードとして、体制は確認されているのかどうか、そういう点も含めまして担当のほうから説明願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員のご質問に対しまして、ご説明を申し上げたいと思います。

 まず1点目、個人情報、町がさまざまな個人情報を保有しているわけでございます。

 その情報の現在の状況はどのようになっているかというようなご質問であったかと思っております。

 これにつきましては、今までは、町で紙で管理していた部分と、あとはネットを通じて、インターネットを通じて管理していた部分とございました。

 それにつきましては、当然、紙の部分であれば、保管しておけば基本的には大丈夫だという部分あるんですが、ネットを経由した情報につきましては、やはりいろいろな漏えいというんですか、情報が漏れる可能性があるということでございまして、今年度、今までの町のインターネットとは別の回線で、個人情報だけを別に管理するというようなことで、今までとは違うような形で、要するに脆弱性を少しでも、今までが脆弱性があったので、それを強化するというようなことで、現在のところ作業を進めておるところでございまして、本年度中にはその作業が終了するということで、今まで以上に個人情報の漏えいは、100%とはなかなか、本来は100%ということなんでしょうけれども、今まで以上に強化はしているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ご説明を申し上げます。

 特定個人情報、それと独自情報というようなことでご質問がありましたので、ご説明を申し上げます。

 町のほうの条例のほうに、そういう部分がうたわれておりまして、いわゆるマイナンバー関係は、社会保障とか税、災害関係の行政手続をするために必要な情報が使えるというようなことで、それ以外の部分については、各市町村で条例で制定すればマイナンバーの利用も可能ですよというようなことに基づいて、町のほうでもそれらの事務、独自の事務、そういうのを設定をしております。

 町独自のほうにつきましては、いわゆる健康診断、町のほうでも実施をしておりますが、その健康診断等を実施する際の、町のほうのいろいろな手続のためにマイナンバーを使用するということでございます。

 それと、町のほうでも予防接種を実施をしておりますが、いわゆる定期の予防接種ではなくて、町独自で実施をする任意の予防接種というのがありますが、それらの予防接種を実施するための事務等に係る仕事をするために、マイナンバーを利用させていただいております。

 そのほか、特定個人情報というようなことで、これにつきましては、生活保護関係の情報をマイナンバーのほうから利用するというようなことで、その3点、町のほうの条例で制定をしておるような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから議案第7号及び議案第8号について順次、討論、採決を行います。

 採決は1件ごとに行います。

 まず、議案第7号「市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第7号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第7号「市貝町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号「市貝町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第8号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第8号「市貝町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第18、議案第9号「市貝町税条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第9号「市貝町税条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 今回の市貝町税条例の一部改正は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第86号)及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令(平成28年政令第360号)が平成28年11月28日にそれぞれ公布され、いずれも原則として公布の日から施行されることとされたことに伴い、地方税法の施行に関する取扱いについて(平成22年4月1日総税市第16号総務大臣通知)を準用し、市貝町税条例に規定されている内容について、必要な改正を行うものであります。

 まず、本案の第1条関係につきましては、施行されている現行の税条例を改正するものであります。

 第2条関係は、昨年6月の定例議会でご承認をいただいた議案第38号専決処分で改正した税条例のうち、施行期日が到達していなかった改正規定の一部を改めて改正するものであります。

 なお、新旧対照表の表記は条文の対照ではなく、改め文での対照となるものであります。

 また、附則につきましては、今回改正になるそれぞれの規定の施行期日及び経過措置を定めるものでございます。

 それでは、改正の内容につきまして、添付資料の税条例新旧対照表に基づき、順を追って概略をご説明いたします。

 まず、第1条関係について申し上げます。

 1ページの第34条の7(寄付金税額)、第36条の2(町民税の申告)は、特定非営利活動促進法の法律が改正されたことに伴い、地方税法の規定の一部が改正されたことにより適用条項を追加するものでございます。

 2ページの附則第7条の3の2は、個人住民税における住宅ローン減税措置について、適用期限を2年延長するものであります。

 附則第10条の2(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)は、法律に基づき、国が地方団体に対して特例措置の実施を求める場合であっても、全国一律の特例措置ではなく、地方団体の裁量を認めたほうが効果的な特例措置については、法律の定める範囲内で、地方団体が特例措置の内容を条例で定めることとされており、地域決定型地方税制特例措置(通称わがまち特例)であります。

 今回、固定資産税等の特例措置として、同条第2項は再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置を、また、同条第3項は、所有する全農地に農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定した農地について、固定資産税の課税標準の特例措置を新たに規定するものであります。

 次に、別添資料の第2条関係新旧対照表ですが、昨年6月の定例議会でご承認をいただいた議案第38号で一部改正した税条例のうち、施行期日が到達していなかった改正規定の一部を改めて改正するもので、条文対照ではなく、改め文での対照となるものであります。

 それでは、3ページの第18条の3からご説明いたします。

 第18条の3、第19条、第34条の4の改める規定を削り、6ページの第80条各項、7ページ第80条の2、第81条各項、第81条の2から8ページの第81条の7、第82条、第83条及び第85条、続いて10ページ第87条から第90条、第91条第2項の改める規定を削除するものであります。

 また、附則第15条の次の附則第15条の2から第15条の5の4項を加える規定を削り、11ページ附則第16条は、環境性能割の導入の時期が変更となったことに伴い、規定を整備するものであります。

 13ページにまいりまして、第1条の2につきましては、先程ご説明いたしました市貝町税条例の一部改正(市貝町条例第17号)の未執行の部分の改正後の税条例について、第18条の3の以降、所要の規定整備を行い、適用条項を制定するものでございます。

 また、18ページの附則につきましては、第1条第1項各号は改正規定の施行期日を、19ページの第2条の2は法人町民税に関する経過措置について定めるものであり、第3条の2は軽自動車税に関する経過措置を、第4条は軽自動車税の環境能力割及び種別割に関する経過措置について定めるものであります。

 以上が市貝町税条例の一部改正の概要でございます。

 よろしくご審議のうえ、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 大変わかりにくい税の改正なんですけれども、まずはこの環境税と環境能力といいますか、それの対象が、軽自動車も含めまして農機具も入ってくるわけですけれども、増減として対象は何台、何%ぐらいになるのか、それらの点がちょっとわかりにくいということで、当然この税収、今回の改正に伴って対象車が何%ぐらいになるのか、さらに税収の増減の見込みは幾つぐらいになるのか、これらの点について、担当のほうからご説明願いたいと思います。

 今回の、いわゆる環境性能という割合の一つの表現、これもいわゆる排気ガスが出る質量や、年月がたっているものによって、みんな税が高くなったり安くなったりしているわけですよね。

 それらの点についても、年月をある程度経たものと、さらにはエコカーといって、すごく環境に優しいという点でエコカー減税というようなことでやっているわけですよね。

 ですから、すごく所有者にも負担にもなってくる。

 もう古いのはどんどん税金が上げられて、新しいのを買いたくても買えない、高い税金で維持しなければならんというようなことも起きています。

 ですから、軽自動車ばかりではありませんね、農機具とかそういうものありますけれども、これに対象になる、今度の改正に伴って対象になるのは何台というのではなくて、何%ぐらいになるんだろうか。

 そういう点でご説明願えればと思います。



○議長(高徳義男) 

 園部税務課長。



◎税務課長(園部利一) 

 それでは、平野議員の質問にご説明いたします。

 順を追いましてご説明いたしたいと思います。

 今回の税の改正でございますが、大変、1条2条という形で提出してございますが、1条に関しましては、今施行中の現条例を改正をしているところでございます。

 2条につきまして、ここは平野議員が申します軽自動車の環境のほうになりますが、こちらに関しましては、昨年の6月に専決の報告をした部分を、施行期日前でございますので、その部分を削りまして、改めて今回規定をするものでございます。

 軽自動車につきましては、課税上を申しますと、28年度と29年度は同じ課税になります。

 29年から若干変わりますよということで、施行期日等を決めているところでございます。

 あと、軽の新しい環境の課税の状況でございますが、軽減25%、50%、75%というような感じで軽減をするものでございます。

 あと、重課税といいまして、13年を超えているもの、そちらに関しまして軽の乗用、また貨物、軽トラ、そういったものに対して税金を重くするというような形でございます。

 貨物で申しますと、ことし、まだ課税のほうの軽減のほうにつきましては、8台程度影響が出ているところがあります。

 重く重課税をしている部分につきましては、乗用で申しますと8台、貨物につきましてはちょっと手持ちにございませんので、申しわけございません。

 そういった課税が、28と29年が続くというような形で、改正をしているところでございます。

 以上でございます。



◆13番(平野豊) 

 何%というのは、まだ出ていないんじゃわからない。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時20分といたします。

                          (午後2時02分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時20分)

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○議長(高徳義男) 

 園部税務課長。



◎税務課長(園部利一) 

 それでは、平野議員の質問にご説明いたします。

 環境税の関係、28年の実績で申しますと、対象車が135台あります。

 全体で6,334台を課税をしておりますので、2.1%でございます。

 税額で申しますと91万2,000円、全体で申しますと2.4%の税額でございます。

 あと、税金の見込みでございますが、平成28年度が約3,700万でございます。

 平成29年度が約200万増ということで、予算は計上しているところでございます。

 以上であります。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第9号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第9号「市貝町税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第19、議案第10号「市貝町国民健康保険税条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第10号「市貝町国民健康保険税条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 国民健康保険税額は、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の3区分で構成されており、それぞれ課税限度額を条例により定めております。

 国では、国民健康保険税において、相当の高所得者であっても、課税限度額までしか負担しないとする保険税の制度を改めるため、順次課税限度額を引き上げております。

 当町につきましては、今年度4月に課税限度額の引き上げを行い、3区分合計で77万円と定めておりますが、地方税法施行令に規定する額と比べると総額で12万円の差が生じております。

 課税限度額を低く設定することは、高額所得者の負担能力に応じた課税が望めず、中低所得者層との公平性が保たれていないことから、段階的に解消していきたいと考えております。

 また、国民健康保険制度改革により、平成30年度からは県が財政運営の責任主体となりますが、県の方針としては、課税限度額を地方税法施行令に規定する額をもって、県内統一したい意向であると伺っております。

 このようなことから、今回の条例改正では、課税限度額の段階的な引き上げを図るため、後期高齢者支援金等課税額の限度額を2万円引き上げ、14万円から16万円に、介護納付金課税額につきましても限度額を2万円引き上げ、12万円から14万円に改正するものであります。

 なお、施行日につきましては、平成29年4月1日からでございます。

 以上、市貝町国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申し上げましたが、本改正案につきましては、平成28年12月20日に開催されました市貝町国民健康保険運営協議会において、慎重なるご審議をいただき、原案どおり答申をいただいているところでございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 課税限度額の、町長の説明ですと、限度額を上げることによって、いわゆる担税能力のある人に払ってもらう、租税負担の原則から言えば、税金は能力によって払うんだと、これはわかります。憲法の要請上はですね。

 しかし、この医療の場合はちょっと違いまして、この最高限度額を上げればいいというだけで解決できないものがあるわけです。

 まずお聞きしたいのは、県の平均はどのぐらいの位置になっているのか。

 結局、これが平成31年度から県で統一的にやると、広域連合でやるということになりますので、平準化にどれだけ近づけるかということに相まっているのではないかと思いますけれども、この市貝町の限度が77万円という課税限度なんですが、これでやりますと、どのぐらいになっていくのか、市貝町の課税限度の許容がですね。

 県内でも低いところもあると思うんです。茂木、野木、そのほか何件かあると思うんですけれども、現時点でその内容、低いところと高いところ、そしてもう1つは、税金の見込める金額、この見込める金額が幾らぐらいになるのか、この対象者はどのぐらいに、何名ぐらいになるのかですね。

 それがなくても、また別な話ですが、いわゆる滞納者が非常にふえていくことによって、保険税の税収の圧迫が生じてくると。

 何といっても、1億円を超える滞納者の金額が、現にもう存在しているわけです。

 また、これふえていくというような悪循環のようなこともあるわけで、その数字上だけでいってしまいますと、どうしても滞納者がふえてしまうということなので、これらの点について、担当のほうからご説明願いたいと思うんですが、とにかく、課税はするがお金はもらえないというようなところまで追い込むようなことでも困りますので、そういうセーフティーネットも設けた一つの対策をしない限り、県の統一的な連合でやっても、結局町でそれを補填するようなことにもなりかねません。

 大変、ここらの調整の仕方、基礎的な課税を低くすると、そのための連合であるのならわかりますけれども、全体を上げると、課税を上げるというところにあわせるというのもちょっと不自然なので、そこらの点も含めまして、今後の町の事業運営という点でも、担当のほうからご説明願いたいと思うんですが、どうですか。



○議長(高徳義男) 

 石川町民くらし課長。



◎町民くらし課長(石川忍) 

 それでは、平野議員のご質問に対しまして、説明したいと思いますけれども、課税限度額を上げるということに対しましては、今言ったような、平野議員のような意見も当然あろうかとは思います。

 しかしながら、平成30年度から、国保特別会計も県が財政運営の主体となるという道筋ができておりまして、県としては町に納付金を請求するということで、その中で先程町長の説明にもありましたけれども、地方税法施行令に規定する限度額を県のほうでも採用したいということなものですから、当然、国の限度額、今89万、市貝町77万ということで、12万の差があるんですけれども、この差を考慮しないで、30年度からは、今の段階の限度額の数字ですけれども、30年度からは納付金のほうに反映させるということで、市貝町、保険者であります市貝町のほうに、その限度額も最高限度額、国で示した最高限度額をもとに算定されるということになりますと、やはり当然、負担のほうもふえてくる可能性もあります。

 そういったことも考えながら、また他市町との格差もある程度是正していかなければならないだろうと、今度県で一本化になるということでございますので、そういうことも加味して、段階的に限度額を改正していきたいと、このように考えております。

 それで、質問のほうの内容でございますけれども、県の平均はということなんですが、28年度の統計数字からなります。

 29年度はまだ出ておりませんので、28年度は医療分が51万2,000円、後期高齢分が15万7,000円、介護分が13万8,000円、これが県の平均でございます。

 そのほかで、県内で低い市町と高い市町ということなんですけれども、医療分につきましては、市貝は51万、ことし28年度は51万なんですけれども、県内で低いのは野木町で47万円であります。

 次に、後期高齢支援金分ということでございますけれども、やはり、すみません。医療分で高いのが幾つかの市町というか、1市町、一番高いのは54万円であります高根沢町が1位になってございまして、先程申し上げました野木町が25位ということでございます。

 次に、後期分ですけれども、28年度は市貝では14万円でありますけれども、一番高い市町については、やはり高根沢町の19万円が最高額、県内では、最低額がやはり野木町になります12万円でございます。

 次に、介護分、当町においては12万円でございますけれども、一番高い市町については16万円で、これは10市町が16万円になってございます。

 一番低い市町につきましては10万円ということで、4市町が10万円であります。

 なお、この3区分の合計で申し上げますと、最高限度額が国の基準と同額であります89万円が1市、次に85万円が9市町、次に81万円が8市町、次に77万円、これ28年度は当町が77万円なんですけれども、2町、次に73万円が4町、次に最低であります69万円、これが1町ということでございます。

 それから、税金の見込める額等々でございますけれども、今回の一部改正で、医療分は据え置きの51万なんですけれども、後期分が2万円増額の16万、介護分も2万円増額の14万ということで議案提出させていただいております。

 この件についてですけれども、後期分で15世帯、金額に直しますと、あくまでも試算ということになりますけれども、約25万4,000円、次に介護分は5世帯、金額に直しますと約6万1,000円ということで、合計で15世帯、これ重複している世帯もあると思います。約年額で31万5,000円の増額というようなことで見込んでございます。

 そのほかに、もうちょっと詳しく申し上げますと、医療分で最高限度額に到達している世帯が23世帯ございます。今回は、医療分は限度額の改正はございませんけれども。

 それと、全てを超過する世帯ということで、医療、後期、介護全ての限度額を超過する世帯が、町内では2世帯になるという試算でございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 園部税務課長。



◎税務課長(園部利一) 

 それでは、平野議員の、滞納者の方がふえるのではないかということのご質問についてご説明いたします。

 今現在、平野議員が申されたように、約1億を超えているところでございます。

 所得割、資産割、平等割、均等割ということで課税をしているところでございます。

 いろいろな家族構成、被保険者がいるところでございますが、公平な課税をしているところでございますので、今後、納付計画、また相談等を実施しまして、少しでも未納者を減らしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第10号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(高徳義男) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第10号「市貝町国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第20、議案第11号「市貝町介護保険条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第11号「市貝町介護保険条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 新旧対照表をごらんください。

 第4条第5項につきましては、65歳以上の方の保険料率のうち、低所得者である第1段階の方の保険料率を公費負担にて軽減させる条文でございますが、引き続き平成29年度においても軽減継続するため、改正したものでございます。

 附則、第2条については、平成28年9月7日に公布されました介護保険法施行令の一部を改正する政令を適用させるものであります。

 政令の改正内容は、保険料の段階判定を行う際、合計所得金額を用いておりますが、この合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、土地収用等で土地を譲渡した場合であっても、所得が急増し介護保険料が高額になってしまいます。

 しかしながら、土地収用等については、本人の責めに帰さない理由による場合がほとんどでございますので、こうした場合は、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることが出来ると改正されました。

 この改正は、政令で平成30年度から適用されることとなっておりますが、特例的に町条例で必要事項を定めた場合には、29年度から適用できるとされておりますので、当町においても、町民に対し有利な制度であるため、1年前倒しで改正するものでございます。

 以上、概要について申し上げましたが、よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第11号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第11号「市貝町介護保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第12号〜議案第13号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第21、議案第12号「市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の一部改正について」、日程第22、議案第13号「市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の一部改正について」を一括議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括提案されました議案第12号及び議案第13号について、それぞれ関連がございますので、一括してご説明申し上げます。

 今回の改正は、平成26年に成立した医療介護総合確保法による介護保険法の改正により、平成28年4月1日から、通所介護事業所のうち利用定員が18名以下の小規模な事業所を地域密着型通所介護とし、指定権限が県から市町村へ移譲されることによるものでございます。

 また、地域密着型サービスの指定基準は、市町村条例で定めることとされておりますが、医療介護総合確保法により、経過措置として1年間の猶予が与えられておりますので、今回、条例改正し、平成29年4月1日に施行するものでございます。

 なお、改正に当たっては、厚生労働省が定める運営に関する基準省令に基づき改正させていただきますが、当町には18名以下の通所介護事業所は設置されていないことをご報告させていただきます。

 それでは、改正内容について、新旧対照表により概要を申し上げます。

 まず、議案第12号の新旧対照表をごらんください。

 当該条例は、要介護認定を受けている方が利用する地域密着型サービスについての運営基準等を定めたものでありますが、冒頭申し上げました小規模な通所介護事業所の地域密着型通所介護創設により、目次から追加となっております。

 2ページから3ページにおきましては、字句の整理・追加をさせていただきました。

 4ページ下段、第60条の2以降が、新たな地域密着型通所介護に関する条文追加でございます。

 まず、基本方針や事業所における人員配置に関する基準を、7ページ、第60条の4にて定めております。

 8ページ、第60条の5では、設備に関する基準として、必要な設備や面積、備品等の基準を定め、第60条の6から第60条の20までは、運営に関する基準として利用料等の受領範囲、サービス提供に当たっての具体的取扱方針、管理者の責務、地域の要望や助言を聞く運営推進会議の設置、事故発生時の対応やサービスに係る記録の整備などを盛り込んでございます。

 17ページをごらんください。

 第60条の21から第60条の38までの規定は、指定地域密着型通所介護であって、難病、認知症、脳血管疾患後遺症等の重度要介護者またはがん末期患者を対象にし、常時、看護師による観察が必要なサービスで利用者が施設に通い、施設では食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供する指定療養通所介護の基準を規定したものでございます。

 これらも先程と同様に、運営や人員に関するもののほか、病状急変時に備え、担当介護支援専門員や利用者の主治医との連携強化、そして急変時の対応策、緊急時対応・医療機関を定めておくことなどを、利用者や家族が安心してサービスを受けられるよう規定したものでございます。

 26ページをお開きください。

 26ページから最終ページまでの改正は、主に条文整理として、各サービス基準の同様な条文を削除し、それぞれの準用規定で対応させるよう改定したものでございます。

 次に、議案第13号の新旧対照表をごらんください。

 1ページ中段は、用語の説明追加と、字句の所要の改正のほか、次ページにおいては、運営推進会議に係る記録の整備を追加し、条文の整理として第60条を削除し、第66条の準用規定で対応させるものでございます。

 また、3ページ、第65条においては、書類の保管年月を整理いたしました。

 5ページにおいても、介護予防認知症対応型共同生活介護において準用規定を適用させるため、改正いたしたものでございます。

 以上、概要につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださるようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 大変、先程も質疑の中でありましたけれども、高齢化を迎えて、各市町村でこのような情勢に見合った施設の整備、運営をしなければならないと。

 だけれども、それをこの町でやるというわけにはいかないから、民間に委ねて、こういった内容の事業を起こしていこうということなんですね。

 これだけの事業というのは、一つの課どころではないですね、これはね、これだけの事業を起こすとなれば。

 ですから、それに見合った、やはりこの体制がどのぐらい補足されているんだろうかということになるわけです。

 市貝町には特養が1カ所あるわけですけれども、これはさらに手を伸ばす事業として、身近なところに、身近ないろんな福祉援助施設というか、そういうものが求められるわけですね。

 現在、どのぐらいの補足率といいますか、需要と供給との関係であるんだろうか。

 大変、最近高齢化も進むとともに、痴呆の方も、認知症といいますか、そういう方もふえてきておりまして、車でいうと事故なども起こしているということもありました。

 また、どこにいるか自分がわからないというようなことになって、車の事故を起こしてしまうというようなこともあります。

 ですけれども、どのぐらい補足するという領域で、今回の条例を補充し、改正するんだろうかというふうに思うんですが、現在待機している方々というのはどのぐらいいるんだろうか。

 また、それに準ずる方、本来は要支援1、2、要介護1から5というのを大体フル装備だったわけですが、これが3までは特養で見るけれども、あとはもう地域で見ろよというような、この国の流れなんですね。

 ですから、もう国も、地方にさじ投げたというか、もうその責任を押しつけちゃって、これは相当な質量のない町ではやりませんね、はっきり言うと。

 対象者が現在どのぐらいにいるんだろうか。どのぐらいカバーできるとして、今回この設置を設けているんだろうかと思うんですが、まず、担当課の設計図といいますか、これらの点について、町内で、町外でどのぐらいカバーできるものなのか。

 それと同時に、先程も18名以下ということなので、市貝町のところにも総合相談センターを設けて、それに順次対応しようと、こういうことなんですね。

 これとの整合性と、そういう体制、これはいつごろから可能なのか。

 予算にはのっていますけれども、実際発足して、起動するまでにはいつごろになるのか、その点について、担当のほうからご説明願いたいと思うんです。

 また、町長も、新たな決意でのぞんでいるようですけれども、これは大事業ですよね、はっきり言うと。

 やはりそこの構えというか、町長選挙も身近にあるようですけれども、1年足らずですよね。

 だから、こういった問題も乗り越えていかなければならない課題なんですよね。

 そういう点も含めまして、この決意のほども含めまして、こういった事業をやるからには、行政を進めてもらわなければならないと思うんですが、それらの点も含めまして、説明答弁を願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 ただいまの平野議員のご質問にご説明を申し上げたいと思います。

 まず、第1点目になるかと思うんですが、施設の利用する対象者、それをどのぐらいというようなお話だったかと思います。

 まず、要支援1の方が53名、これは3月1日現在で、ことしの3月1日現在で把握した数字でございます。

 要支援1の方が53名、要支援2の方が54名、合わせて107名。

 介護1の方が108名、2が84名、3が85名、4が66名、5が75名、介護の1から5までの合計が418名。

 要支援の方と介護の方を合わせますと、525名というような形になっております。

 それで、現在の市貝町の中のそういった施設を利用する施設、そういったところの利用の状況、それを申し上げたいと思います。

 まず、広域型の特別養護老人ホームに入っている方が40人、これにつきましては12月の利用分ということでお願いしたいと思います。

 それと、特別養護老人ホーム、これが21名、デイサービスの利用者が201名、それとショートステイが49名、認知症のグループホームが16名、認知症のデイサービスが3名、ヘルパーステーションが6名と、合わせて336名、これが町内の施設に利用されている方です。

 また、町外の施設を利用されている町内の方がおりまして、ショートステイ利用者が12名、デイサービスが20名、合わせて32名の方が利用されております。

 施設利用者が合わせまして368名、そのうち先程の対象者525で割った数字、70%というようなことでございます。

 これにつきましては、対象者をフォローしているのが70%ということで、全員の方の利用はないということと、あと、先程の368名の方のうち、若干ダブりで利用されている方がおります。

 おおむね70%の方が利用されているというようなことで、推測をしております。

 また、いわゆるショートステイ、デイサービスにつきましては、町内の各施設の情報を聞きますと、まだ空き情報があるというようなことで聞いております。

 また、老人ホームにつきましては、待機者が約30名ほどいるというような情報をいただいております。

 それと、市貝町の総合相談支援センターということで、これにつきましては、29年の4月から体制を整えて、実際に活動するというようなことで予定をしております。

 また、当然、全体の中の会合にかかわるようなことは、こういった今回の施設と連携が当然必要だし、していかなくてはならない部分でございます。

 施設の利用につきましては、先程の町長の説明の中でもございましたが、定員が18名を超えない場合の今回規定という、18名以下の小規模な事業所、現在は市貝町においては対象施設はございません。

 これにつきましては、今後、当然こういう小規模な地域密着型の施設ができてくるであろうということの想定のもとに、それに対応するために条例整備をしておくというようなことで、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 認知症の影響を受けている人が、要介護認定を受けた人の大体6割ぐらいいるということで、さらに施設に入っている人については8割ということで、そんなことで、6人に1人とか半数とか大変な量で、これから認知症が、寿命が延びるに伴いまして、認知症になる方がふえてくるということが予想されています。

 そういう中で、この介護予防、また今回の出ている案件についても、住みなれたところで、今までの人間関係を維持しながら住んでいくためにはどうしたらいいかということで、今回、地域密着型サービスが出てきまして、民間の基準が出てきたわけですけれども、大事なところは今のポイントのところでして、自分が生きてきたところ、そして一緒に暮らしてきたお友達や家族とともに、最期をここで迎えられるというのが一番の幸せではないかというふうに思っています。

 最期が、どんなに豊かに、どんなに偉く、そしてどんな名声を獲得しても、最期が寂しい、悲劇であったら一生は台なしになってしまいますから、自分の家族に見守られて、最期Vサインで亡くなっていけるような暮らし方、住まい方をしていきたいと思っています。

 そういう中で、認知症が予防と、認知症になった場合どうするかということについては、ただいま課長からも話があったとおり、在宅と施設というふうに分けられるんでしょうけれども、その中間が地域密着型ですけれども、その際は、総合相談窓口ができましたから、それらが地域に入っていって、まだそういうところにたどり着いていない人たちを発見していくと。そして、しっかりとここに割り振っていくということが大事だというふうに思っています。

 社会福祉、地域包括支援センターが、特に認知症については、虐待も含めましてやっているところでございますから、そちらから専門家に割り振ってもらうと。

 そして、あとは権利擁護なども含めて、町がしっかり押さえていくということが大事だと思っています。

 それ以上に、市貝町には、今私がこれで説明いたしましたけれども、お答えいたしましたが、小規模多機能型、また18名以下のそういう施設がないということでございまして、福祉介護施設が足らない中で、そういう人たちをどうやって市貝町で見ていくのか。

 待機者も出ている中で、やはり最終的に大事な部分は、家族と認知症者を支える地域の人たちだと思っています。

 地域福祉の資源がない場合には、地域の人たちがしっかりとその人たちを見守っていくことが大事だというふうに思っています。

 身近な問題としては、そういう人たちを、簡単な居場所づくりとか、喫茶に呼んできて食事を見てあげるとか、また認知症サポーターなども養成して、そういう人たちを見てあげると。

 私たちの願いは、家族で最期を迎えたい。でも、施設もあるだろうし、地域密着型もあるだろうと。

 それを町の中で、みんなで支えてあげられる、そういう地域の人たちのサポートを、どういうふうに体制をつくるかということでございますが、これが地域包括ケアシステムの目指すところです。

 市貝町には、倉持玄伯先生のような、かばんを持って歩いてくるようなお医者さんがいません。

 そういう中で、地域包括ケアシステムの一つの大きな柱である、認知症にかかった人たちをどういうふうに支えていくか、これが市貝町、私ではなくて、議員の皆さんとか先生とか、市貝町に課された課題ですので、みんなで力をあわせて、議員の先生方も、町も、私に限らず、みんなで力をあわせてこの来るべき重大な課題に、皆さんが一緒になって取り組んでいくべきだというふうに思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 論じて終わるものではありませんけれども、とにかく高齢社会が現実に直面し、若者が極端に少ない。

 お互いが支え合うといっても、もう自分の体を維持するだけでも精いっぱいだよというような声の方も随分おります。

 やはり、それに見合った、いわゆる人口構成、産業構造、地域構造のものもやはり入れないと、受け身だけの考えだけでは、やはりこれは解決できないと思うんです。

 自分は大丈夫だという捉え方から出発するわけですよ、誰も。自分の身を守るため。

 だけれども、そのほかのことまで考えるということになりますと、いや、俺にはいいよというようなことになるんですよ、意外に。

 だから、そこらのところのコミュニケーション、よく話にもいろんなところ出てきますけれども、自治会のやはり加入率も少なくて、なかなか隣近所ともうまく結びついていない。

 こういったことが、またそれに輪をかけたように、こういうところに負担になってくるということもあるわけですね。

 ですから、総合的に、産業構造から、私たちが、若者が住んでくれるような環境も含めまして、考えていかなければ、一つの形としては成り立っていかない時代に来ていると思われますので、ぜひ、その総合相談センターも当然大事なことなんですけれども、やはり受け入れ体制が、人材も含めて大変困難を来すと思われます。

 だから、いろんな視点から、やはり協力すると同時に、この新しい人たちをどんどん迎え入れていくようなまちづくりという点が大事なのではないかというふうに思いますので、ぜひ、こういったいろんな条例もつくり、そういう組織も形にしていくという点でも、複合的に取り組んでもらいたいというふうに思いますので、とにかく、これだけの小さな町でやっていくのには、大変な労力とお金もかかります。

 ぜひ、その取り組みについては、本当に大変なことだと思いますけれども、進めてもらいたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 平野議員、要望ですか。



◆13番(平野豊) 

 要望というか、私が言った主張ですから、前へ行ってください。



○議長(高徳義男) 

 意見ね。

 ほかにございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから議案第12号及び議案第13号について順次、討論、採決を行います。

 採決は1件ごとに行います。

 まず、議案第12号「市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第12号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第12号「市貝町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号「市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第13号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第13号「市貝町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

                          (午後5時20分)