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栃木県 芳賀町

平成23年  6月 定例会(第5回) 06月09日−02号




平成23年  6月 定例会(第5回) − 06月09日−02号









平成23年  6月 定例会(第5回)



      平成23年第5回市貝町議会定例会(第2号)

             平成23年6月9日(木曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    山内好幸君  税務課長      添田眞一君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    桧山義信君

 農林商工課長補佐  永山良一君  建設課長      永島 豊君

 こども未来課長   鈴木和子君  生涯学習課長    簗 喜一君

 出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(4名)

    6番 川堀哲男

    1 教育機関の復興と対応について

    2 町民に対する被害復興の取り組み方について

    3 原発による農作物に対する放射能の被害状況について

    4 安全で安心な町づくりの推進について

    5番 小塙 斉

    1 東日本大震災で被災した市貝中学校について

    2 放射線量調査について

    3 保育園の民営化について

    8番 山川英男

    1 大震災の教訓を生かした安全・安心のまちづくりについて

    2 がれき処理について

    9番 高徳義男

    1 東日本大震災の復旧復興の対応について

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△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△川堀哲男君



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。登壇。

          (6番 川堀哲男君 登壇)



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。ただいまより先日通告いたしました四つの事項について質問させていただきます。

 3月11日に発生した東日本大震災は、全国に大きな被害と経済損失をもたらしました。建物や道路などの物的被害、各株価下落による時価額損失、経済活動の切断による売り上げの減少、放射能漏れ事故による製品、農産物などの被害も起きています。中小企業や個人企業主の負担は重く、農産物などの被害も重く、また国の財政負担も莫大で、23年度は厳しい中のスタートとなりました。

 本町においてもその被害は例外でなく、莫大な損失をこうむりました。突然発生した大震災から3カ月余りが経過いたしましたが、至るところでその傷跡が今なお生々しく映し出されております。

 町としては、まず関係機関と連携し、復興に全力で取り組んでまいることが急務と考えます。未来を担う子供たちは、次世代の主役であります。これから長い人生を歩んでいかなければなりません。その過程の中で、義務教育の期間は人格形成の上でかけがえのない期間であり、その後、人生の中で大きな影響を及ぼす貴重な時間であります。

 そのため、まず1番目として、市貝中学校の建設を筆頭に、各学校の補修工事は一日も早く着手、完成することが強く望まれます。新聞紙上でも周知のとおり、県内の教育機関の中でも最高レベルの壊滅的被害を受けた中学校の復興は、市貝町民の注目の集まる最大の関心事だと思います。

 そこで、市貝中学校の復旧工事の取り組みとその進捗状況を伺います。

 なお、建てかえの場合であれば、学校建設予定地の選定はどのように行うのか。さらに、その根拠は何かを伺います。

 市貝中の部活動は、現在運動部、文化部を含めた活動の状況は、立地的にも体力的にも不便を余儀なくされております。夏に向かって地方大会の参加に向かい、練習場所の確保など、環境面での支援は必要です。心身ともに成長著しく、学力・体力を磨き上げるわずか3年間の学校生活、子供たちにとって幾つもの思い出をつくり上げる上でも、ぜひ学びやの存在は大きな問題です。その点を十分考慮して、一日も早い対応をお願いいたしたいと思います。

 2番目として、町民の被災状況について既に提示されておりますが、被害復興の取り組み方について、まず町民の安全確保のための生活道路、特に町道の災害復旧はどの程度まで進んでいるか伺います。

 また、今後どのようなスケジュール感でいつまでに完了させるかについても伺います。

 3番目として、食の安心・安全が強く消費者から求められている今日、農産物の出荷は日々厳しさを増しております。農家や農産物を守るため、町及び関係機関においても、その安全出荷に対する適切、かつ的確な対応が望まれるところです。今回の大震災は、東北地方を震源に大津波をもたらし、福島原発の大事故を誘発いたしました。それにより、広範囲で農作物の放射能漏れ被害が発生し、生産者や消費者に大きな不安を与えてきております。

 ここで、放射能漏れ事故による当町の農産物の被害状況について伺います。

 また、今後被害を確認されたとき、町はどのような対応をとられるかについても伺います。

 直接的な被害も当然ながら、さらに懸念されるのは、今後予想される風評被害であります。JAを初め、各関係機関と協議の上、適切な処置をお願いしたいと思います。被害のないことを望んでおりますが、今後も町当局は重大な関心を持って、その対応に当たっていただきたいと思います。

 以上は、引き続きの懸案事項として検討を願いたいと思います。

 4番目として、安全で安心なまちづくりの推進については、町、県、国を通して統一した共通テーマと考えます。すぐに取りかからなければならない主軸であると思います。今回の震災を大きな教訓として、町民の一体となった安全・安心を提供するまちづくりの一環といたしまして、災害時における避難場所の確保と緊急時における非常食と飲料水、さらに医薬品の確保について伺います。これは、生命にかかわる大変重要なことであり、継続的な点検、補充の徹底、保管場所は地域の均等性を考慮した配置が重要であると思われます。

 非常食、飲料水の備蓄と合わせて欠かすことができないのは、緊急時の燃料確保ではないかと思われます。停電時の電力供給は発電機で賄えます。このような認識を持つことは、これから必要不可欠になっていくでしょう。3月11日の大災害。大自然は常に想定外のことを引き起こします。自然災害は抑えることは不可能ですが、二次災害を防止することは可能です。有事の際の秩序ある行動は言うまでもないことですが、パニック防止策として、避難場所の誘導案内標示板を設置することによって、子供たちやお年寄りに極めて心強い味方になってくれると思っております。

 未曽有の大震災は、平和な私たちに警告と備えの重要性を促しました。大震災の直後、町民の安全のために不眠不休で危険を顧みず、いち早く対応に当たられた町消防団、町職員の行動は大変頼もしく、職務とはいえ、感謝の意を表したいと思います。有事に対する町民一人一人のふだんからの心構えは必要です。しかしながら、町が想定外を想定内に置きかえ、町民の不安を取り除いていくことも重要なことだと思います。

 町の迅速な対応を切望し、以上の質問をさせていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 川堀哲男議員通告の第1問、教育機関の復興と対応については教育委員会所管でございますので、教育長が答弁いたします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 川堀哲男議員のご質問に順を追ってお答えします。

 まず、第1点目の教育機関の復興と対応についての市貝中学校の復旧工事の取り組み方についてでございますが、現段階では国の災害査定につきましては、7月から栃木県に入る予定でございます。過日、文部科学省から依頼されました日本建築学会の方が調査に来町いたしまして、その結果の指導書というものが出たところでございます。

 また、町独自でも補正予算を計上しまして、建物及び地盤につきましては専門業者に依頼し、調査を進めているところでございます。これらの最終的な結果を総合的に判断して取り組んでいく考えでございます。

 続きまして、建設予定地の選定ということでございますが、改修、補修では十分な対応ができず、敷地にも大きな亀裂が入っていることもございまして、地盤等も大変危険であること。また、本中学校は建築後37年を経過しているため、老朽化が進んでおります。今後、高い確率で発生が予想されております関東・東海大地震のときには、さらに大きな被害が予想されると考えられますので、第一希望としては移転・新築ということを考えております。

 しかしながら、現在地の詳細な調査結果や現在地の建てかえなど、予算面なども総合的に考慮しまして、慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 第1点目につきましては、教育関係なので以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 次に、第2点目の町民に対する被害復興の取り組み方についてお答えいたします。

 まず、町道の災害復旧の取り組み状況についてでございますが、今回の大震災により、町道は町内の至るところで被災し、延べ150カ所余に上っております。このうち多額の復旧費用を要し、国の道路災害復旧要件に適合する15路線については、災害復旧事業の採択を得るため、5月25、26日に国の災害査定が終了いたしましたので、事業の認可後、工事を発注できる見込みであります。

 町単独費用による復旧業務につきましては、道路の沈下、橋梁部の段差解消等、4月から町内業者に委託し、約20カ所の復旧、補修が完了いたしました。引き続き、緊急性、危険性、交通量等を勘案し、順次、復旧、補修を進めているところであります。

 今回の農業関係の管路等が埋設されている路線も多くの箇所が被災をしておりますが、これについては効果的、効率的な復旧となるよう関係機関と調整、検討しているところであります。

 震災後しばらくの間、建設資材等の流通が滞り気味でありましたが、正常に戻りつつありますので、補修につきましては、今後も補正予算等で対応してまいりたいと考えております。

 現在も余震が続く中で、町民の方から被災箇所が日々新たに報告され、至急の確認等に対応している状況であります。

 町民の安定した生活を確保する上で町道の復旧は必要不可欠であり、すべての町道の早期の復旧を図るためにも、速やかな実施により取り組んでまいります。

 また、被災箇所の工事着手までの保全につきましても、あわせて全力を挙げて努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に第3点目、原発による農産物に対する放射能の被害状況についてですが、東京電力福島第一原子力発電所事故による農作物への被害については、県内においてホウレンソウ、シュンギク等の出荷制限、出荷自粛に対する損害と、農作物の価格等の下落による風評被害等が発生しております。県内の出荷制限、風評被害等に対する損害賠償請求額は、県全体で3月と4月合わせまして24億5,000万円余りとなっております。栃木県は、JA栃木中央会内の東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会において、各農業者の損害額をまとめ、一括して東京電力に請求をしているところで、既に4月28日と5月27日の2回にわたり請求しているところです。今後も月ごとに損害額を集計し、東京電力に対して損害賠償額の請求をしていくこととなります。

 被害に遭われた方々に対する対応ですが、各種農産物等に対し県が実施しておりますモニタリング調査により、農作物等の安全性を確認するとともに、各種イベント等において、農産物等の安全性について消費者への正しい理解促進に努めてまいりたいと考えております。

 また、農業経営に必要な経営資金として、農業緊急支援資金利子補給費補助金等により、支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の安全で安心なまちづくりの推進についてでございますが、町では震災により被害を受け、または受けるおそれのある世帯等を一時的に安全な場所へ避難、保護するため、役場庁舎を初め中央公民館、ふれあい館、各小・中学校など13カ所の避難所を確保しており、避難場所については、平成21年3月に市貝町ハザードマップを各戸へ配布し、案内をいたしております。また、13カ所の指定避難所のほかにも各自治会にある公民館やコミュニティ消防センターも有事の際には使用できるものとしております。

 次に、緊急時における非常食と飲料水、さらに医薬品の確保についてでございますが、東日本大震災時に多数配布しており、現在の在庫としては、県等からの支援分を含め、非常食としての乾パンが230食分、クラッカーが1,610食分、飲料水については約2,300リットルを確保しております。しかし、医薬品については、現在備蓄品がありませんので、非常食、飲料水のさらなる確保とともに、常備できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上で、演台での答弁を終わりにいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 1番目の教育機関の復興と対応についてですが、被害に遭った教育機関の復興工事をまず最優先順位と考えれば、中学校の建設だと思います。

 そこで、今度9月から中学校の仮設校舎の完成により、本校舎の建設が遅延されることはないと確信しますが、町としては、最終建設期間はどのぐらいだと思われますか。率直に伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 それでは、ただいまの川堀哲男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 市貝中学校の建設期間、完成最小工期はどのくらいまでかということでございますが、これはまだ完全に予想ができませんが、今後は関係業者や、それからその前には町長、それから議員様方とそれぞれいろいろな考えをお示ししながら進めてまいりたいというふうに思いますが、あくまで内部の試しの案、試案ということでございますので、こんなふうに予想できるかなということで考えておりますので、ご理解のほどお願いをしたいと思います。

 7月に国の文部科学省と財務省の災害査定が決まった時点で、町としてはこの中学校の復旧に向けて、8月いっぱいぐらいまでには方向を出してまいりたいというふうに考えております。

 現時点では詳細な計画をつくれないのが現状でございますので、今後最優先される市貝中学校の建築に向けては、いろいろ検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 それでざっと、いわゆる何月とか、何年ということではなくて、もしこのような場合にはどのくらいかかるかということで推察をしているわけですが、現在の場所での補修はあり得ないと思いますけれども、補修した場合には、専門業者などのご参考の意見を聞きますと、1年6カ月程度はかかるのではないか。

 それからまた、現在の場所での改築、全部取り壊して新しく建てた場合、そのような場合には約2年ほどかかるのではないかと。

 それからさらに、移転して新しく土地を求めて、総合的に全部、校舎だけではなくていろいろな付随の建物をつくる場合には、最低でも2年6カ月ぐらいは必要なのではないかというふうに専門の設計や業者などから聞いた話等によりますと、期間は最低でもそのくらいかかるのではないかと言われておりますので、そんなことも頭に入れながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 この春中学生となった新1年生は、夢と希望を胸に入学式を行いました。残念ながら、その入学式は農業トレーニングセンターで挙行されました。子供の人格形成は6歳から15歳までにほぼ完成すると言われております。特に、中学校の3年間は人としての道徳を育む大変重要な時間だと言われております。せめて、最後のセレモニーである卒業式も含めて1年でも多く、学びやで学問に励むということを子供たちはもとより保護者の方々、さらに町民も望んでいると思います。何としてもこの実現をしてあげることが、町としての責務と考えます。今の工期のできる限りの短縮をしてもらいたいと思いますが、どのように町長は考えているか伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 川堀議員からの市貝中学校の再建の日程についての再質問でございます。

 ただいま教育長が答弁した中で、市貝中学校の損害の査定を踏まえまして、それがスタートラインになるかと思います。農業関係の施設でありながら地下に埋まっていますので、これから試掘等する中で、さらに新たな災害箇所が発見されるわけでございまして、一時査定で済む話題ではないのでございますが、今回の場合、市貝中学校の場合は、上に建っている建物、あとは地盤ということでございまして、7月中に行われる文科省の防災課の査定が私ども市貝町の判断のスタートラインになるかと思っています。

 それを受けまして、今後議員の皆様、当然保護者の皆様、さらに市貝町の町民の皆様のご意見を伺いながら、市貝町の唯一の中学校である市貝中学校のあり方というものを決めていくと思うんですが、その際に教育長が示しました三つの類型といいますか、タイプがございました。一つは、修繕といいますか、文科省では改修と言いますが修繕。二つ目は、同じ場所における新築、文科省では改築と言うらしいですが、三つ目は、新たな場所を選定しましてそこで新築するという三つのタイプが考えられるんですが、それぞれにつきまして教育長が詳細に工期の所要期間について説明したとおり、修復・改修につきましては1年6カ月、そして改築につきましては2年でしたか、そして移転・新築は2年6カ月ということを今、教育長のほうから示しましたが、それぞれに合わせまして最終的なセレモニー、今年度入学した1年生が卒業式を新たな校舎で迎えられるためには、最低でも2月いっぱいには完成していなければならないと思っています。

 移転・新築の場合には本当にぎりぎりだと思っています。添野が丘、現在の市貝中学校の現地における新築、文科省の用語では改築の場合には、半年前にこれができていなくてはならないんですが、さらに現場での簡単な修繕の場合には、1年前に入らなければならないということで、私どもが市貝中学校の新しい校舎に入ったのがちょうど1年前だったですけれども、1年間、そこで添野が丘の校歌にある風に浸りながら新しい校風というものをはぐくんでいったわけなんですけれども。残念ながら今回入学されました1年生につきましては、私どもの計算の中では、新築という要望が議員さん、保護者の皆様から出ていることから、途中からの入学というものを今想定しておりまして、どうしても卒業式のために1年、あるいは半年前にという話であれば、現在の場所における修復、いわゆる改修しかないのかなと思いますが、そのセレモニー1点のみを終着点にするのではなくて、子供たちがよりよい環境の中でどのようにして勉強できるのかということを一番の前提にしながら、そこの新しい市貝中で卒業式を迎えられるようにということを考えていきたいと思いますが。とりあえずは議員のご意見のとおり、新しい1年生には新しい校舎で卒業式ができるように、東北地方の仮設住宅の建設に資材が流れている中で、大幅に資材の確保がおくれているという現状の中で、しっかりと工期短縮を、契約する企業には申し入れていきたいと思っています。

 その一方で大事なのは、皆さんとこれからどういう形で、三つのタイプを示しましたが、市貝中を再建していくかについては、今の川堀議員の意見なども踏まえながら、皆さんと協議をしていきたいと思っています。

 私の、教育長、執行部の考えは新築ということで考えておりますので、この方向に沿って、今、文科省と交渉を進めている最中でございます。最終的に決定されるのは市貝町の議会議員の皆様でございますので、皆さんとこれらの問題については、細かい情報を提供しながら決定していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 今、町長の答弁の中で、新築を目的とするという方向でということで言いましたが、それは移転という意味ですか。それとも今の現在のところですか。答えていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 川堀議員の再々質問の中で、新築は添野が丘における新築か、または新天地に、新しいところにおける新築かという質問でございますが、私どものほうで考えているのは、子供たちの危険体験といいますか、市貝中学校の添野が丘における現校舎での危険体験というものを重く見ていまして、昨日の教育長からの答弁の中で、PTSDが見受けられないという話でございましたが、子供たちの危険体験というのを重く見ていまして、新築ということで町は考えています。

 新築する際の土地なんですが、これはまだ私どものほうでは決めていません。今後、議員の皆さんと財政係でこれからシミュレーションをつくる、どのぐらいの財政出動があるのかという、これからつくるシミュレーションをもとに議員の皆さんと協議していきたいと思っておりますので、文科省との、また、県の教育委員会等に対する市貝町の要望は移転・新築ということで、今押しているところでございます。まだ場所は決めていないということです。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 ただいま町長さんの再々質問の答弁に対しまして、移転ということ、場所は決まっていないということですね。それで、決まっていないということで。そうすると、附属公共施設、本校舎以外に体育館や武道館とかたくさんあると思うんです。それを含めてどのぐらい財源がかかると思いますか。入野町長さんにお答えいただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 市貝中、現在の添野が丘での新築の場合、今、文科省の指導書が、文科省の委託した研究機関による指導書が出ておりまして、添野が丘にある学校施設の中で、校舎、北校舎と技術室、あと給食センターについては被災度が非常に大きいので復旧、または新築。特に、北校舎については新築というようなことが選択ということで載っておりますけれども、町の考えとしては、技術室と給食センターと北校舎は新築したいと思っています。そういうふうに添野が丘で新築する場合です。

 今、川堀議員が質問されたように、新しい土地での新築はすべてが新築になるわけですから、今、添野が丘にある学校施設を新しいところで建て直すとすれば全部移転ということになりますので、これから財政出動のシミュレーションをしますけれども、大まかにつかんでいる数字では大体30億です。旧市羽中学校があったところ、あそこの丘は城見ヶ丘という校歌がありましたけれども、城見ヶ丘では30億、添野が丘では校舎だけしか計算していませんけれども、大体十数億、校舎だけで10億ぐらいをみていまして、技術室と給食センターを合わせると10ちょっといくんじゃないかと思いますけれども、30億と10幾つで、そういうような、本当に大まかな、大ざっぱな見積もりですけれども、これから正確な財政出動のシミュレーションをしていきたいと思っています。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 一日も早い中学校の完成を望みながら、次の質問に入らせていただきます。

 2番目の町民に対する被害復興の取り組み方についてですが、町道の災害復旧の今後も取り組み方及び計画をお知らせいただきたいと思います。

 また、震災直後からいまだカラーコーンが道路の中央に置かれている場所が見受けられます。何らかの理由で工事が停滞しているのか説明を伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 建設課長。



◎建設課長(永島豊君) 

 それでは、お答えいたします。

 まず初めに、今後の取り組みと計画ということでありますが、これにつきましては今後も補正予算等によりまして、緊急性とか危険性、そういうのが高いものから順次補修をしていって、町道につきましては、当然生活道路ということでありますので、年度内にはすべて修理をさせていく予定であります。

 また、カラーコーンが町内至るところに置かれていると、そういうことでございます。その箇所数、それと工事のおくれている理由等はという質問でございますが、これにつきましては先程町長が申し上げましたように、町道の被災箇所は150カ所ということになっております。

 私が来たとき、4月初めは120カ所ぐらいだったんですが、その後、3月末から4月、5月、余震等も震度3から4のが結構続きました。その後雨が降ったりそういうことで、その後になって、3月は何ともなかったところが4月になってから陥没したというようなことで町民の方から電話をいただいて、現地確認をしたりしていまして、今現在150カ所にふえてしまったというような状況で。今後も路面というんですか、が落ちつかないと、また幾らか下がっているというところもありますので、この辺につきましても注意をして見ていきたいなと思っております。

 そのうち、先程町長のほうから150カ所のうち補修が終了したのは、6月3日現在、先週現在ですと、約30カ所は終わりました。これについては町内の委託業者に1業者当たり4本とかぐらいを頼んで、それで修理をしてきたところでありますが、残りはと言いますと、30カ所終わっていますから、あとまだそれでも120カ所近くあるということで、カラーコーン等、あとはウマといいますか、ああいうものも結構100カ所以上には置いてあるというような状況になっております。

 また、おくれている理由なんですが、町単独のものについてはその都度補修を、先程言いましたように町内の業者に委託しましてやっておるんですが、業者の方も町の事業だけではなくて、いわゆる個人住宅のほうの修理、それも頼まれているということで、毎日出ていてなかなかおくれているというような状況もあります。また、東北のほうへ舗装材とかいろいろな資材が投入されておりまして、その材料の不足ということもおくれている理由かと思います。

 また、国の災害の復旧については、国の事業の認可後ということで、先程町長のほうで説明がありましたように、5月25、26日、真岡土木事務所において災害復旧、市貝町の場合18本、先程15路線と言いましたけれども、実際は1路線の、町道の中に2カ所災害のところもありますので、18路線が災害復旧になっております。

 これについては先程説明がありましたように、国の認可をいただかなくてはならないということで、災害のときに朱入れと言いまして、国の国土交通省の職員が査定を、机上査定と言いまして、書類での査定なんですけれども、それを行いまして、一応朱入れはしたんですけれども、まだ認可がおりていないので工事に着工できないというのがあります。これについても入札を、町内業者を中心にしまして入札を行って工事を発注しまして、工事にも入れるのは恐らく7月上旬ぐらいからになってしまうのではないかなということで考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 住民にとって、まず生活道路ですので、カラーコーンがあることによって不安を感じているのかなと思います。同時の被害があったところで、どうしても比べられるのかなと思うんです。どうしてあっちは復旧はできたんだけれども、うちの近くは何でできないのかなと不安を感じる住民がたくさんいるんじゃないかと思います。その中で、スケジュール感の明示、これを安心を届ける意味で大変重要なことだと思われますが、町はどのように考えているか伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永島建設課長。



◎建設課長(永島豊君) 

 それでは、計画の明示ということでございますが、確かに生活路線ということで、一番使うのは地元の方ということになっております。これにつきましては町の委託工事は、確かに始まれば一日で終わってしまいます。国の災害の場合は採択要件というのがありまして、まず一つが国の、1カ所当たり60万以上の工事費でなければならないというのがあります。ですから、60万いかないものについては町単独でやっているわけです。それについては20万ぐらいのものもありますし、30万ぐらいの簡単な工事、それについては国の補助はありませんので、町単独でどんどん進めることはできますので、あしたの補正予算にも、町の単独分と国の分と補正予算が出ておりますけれども、その60万以上のものでないと国の採択にならないということで、それ以外のものは町単でやっております。

 あと、舗装道路の地割れ、いわゆるクラックというんですけれども、それが表層と言いまして、舗装部分、大体厚さ5センチなんですけれども、そこまでの場合は国の災害、地震災害の査定の対象にならないというのがありまして、ですから100メートルぐらいクラックと言いまして地割れがずっと入っていても、表面だけのものについては国の災害になりませんので、それについても町のほうの単独事業でやっております。

 ですから、下のほうまで、議員の皆さんに5月、現地を、町道を4本ぐらい町の施設と一緒に見てもらいましたけれども、あのようにセンターラインから道路が段差ができてしまったと、20センチとか30センチとか段差ができてしまったとか、あと段差はないんだけれども、下の砕石のほうまで30センチ、20センチぐらいまでいっているものについては、国の災害査定の採択というのができるということで、この2つの要件に当てはまらないものは、町単独でやらざるを得ないということになっておりますので、それで進めてきております。

 それで当然、1日で終わってしまう町の補修はいいんですけれども、これから入札をやって工事を発注する、いわゆる国の災害査定、これにつきましては当然工期的なものがありまして、60日とかありますので、これらについては業者が決まりますれば、当然その工事に入るところも、工事箇所の近くの家の方にはあいさつに行くことになっておりますので、それで大体工期的なものが何日、また入札後の工事の看板も当然その道路の前後には何月何日から何月何日までの工期ということで明示しますので、それらによって示していくということになろうかと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 次の質問に入らせていただきます。

 3番、原発による農産物に対する放射能の被害状況について伺います。

 先程、ホウレンソウ、シュンギクが今、出荷停止になったという答弁がありました。それの出荷量や作付面積はどの程度あるか。また、放射能性物質土壌汚染が確認された田畑はあるか伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 永山課長補佐。



◎農林商工課長補佐(永山良一君) 

 ただいまの川堀議員のご質問にお答え申し上げます。

 当町での出荷制限等に伴いますホウレンソウ、シュンギク等々の出荷量、出荷面積でございますが、ホウレンソウにつきましては数アール程度かと思われます。シュンギクにつきましては約30アールほど作付、出荷をしているというお話をお伺いしております。出荷量につきましてはシュンギクの場合ですと、栃木県全体で約70ヘクタールに対して1,750トン出荷があるということですので、それからしますと10アール当たり2,500キロから3,000キロ程度の出荷量があるかと思われます。市貝町では30アールということですので、約8,000キロから9,000キロぐらいの出荷量になるかと思われます。

 それと、土壌においての放射線量が確認された田畑があるかというご質問でございますが、去る3月30日から4月1日にかけまして、栃木県14地点で水田の土壌調査を行っております。その結果、国の示しております暫定規制値5,000ベクレルということなんですが、それを上回った地点はございませんでした。畑につきましては、この規制値が設定されてないということでございますので、今年度中に調査を行いまして、国のほうで規制値を定めていくというようなことになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 今後、風評被害で死活的ダメージをこうむるおそれのある当町の生産者は日々不安を抱えて生産していると思われます。これから出荷に向けての作物に対して、放射能や風評被害による出荷停止が発生し収入が得られなかったという場合、来年のための種もみが買えないということになった場合に、町として独自の融資等の制度、これを考えているか伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永山課長補佐。



◎農林商工課長補佐(永山良一君) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 放射能によります今後の風評被害等が発生した場合、町として融資制度等を考えておるかというようなご質問でございますが、風評被害等につきましては今後しばらくの間、続いていくものと思われます。基本的には、風評被害分等について東京電力への損害賠償を請求していただくというようなことになると思いますが、町としましては補助制度というのではなく、県が制定しております無利子の経営資金、融資でございますね、それがあります。「がんばろう“とちぎの農業”緊急支援資金」というのが県のほうで制定してございますので、これらを利用していただいて農家の方等の支援をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 町当局は重大な関心をもってその対応に当たってくれることを望み、次の質問に入らせていただきます。

 4番目の安全で安心なまちづくりの推進について、今現在、緊急時の避難場所が何カ所あるか。また、大震災で避難所を利用された方は何人おりましたか伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 さきの震災で、本町でも相当多くの世帯で被災された方々が役場の多目的ホールであるとか、あるいは小学校施設であるとか、赤羽のふれあい館であるとか、そういう施設に避難された方がたくさんおいでになりました。ちょっと私のほうで手元資料を持っておりますので、各施設ごとにご案内をしたいと思います。

 まず、ここ市貝町役場の多目的ホールでございますけれども、震災のあった当日3月11日から3月20日までの10日間になりますけれども、その間延べ245人余りの方々が避難されております。赤羽のふれあい館につきましては3日間延べ47名です。そして杉山のきらり館、こちらが1週間延べ130人です。

 なお、この杉山のきらり館に関しましては震災のあった3日後に、現在の小貝中央小学校付近で震災によると思われる地盤の大きな亀裂が確認されたことから、周辺世帯に対して町では避難勧告を出しました。そういうふうなこともあり、きらり館ではこのように大きな人数になったというものであります。

 また、市貝小学校では2日間で8名の方が避難され、そして小貝南小でも2日間10名の方が避難されております。

 また、市貝町ではどの程度避難所として計画を立てているのかというご質問でございますけれども、こちらは平成21年3月に作成をしましたハザードマップ、これは先程町長の説明の中でもお話を申し上げましたが、このハザードマップを各世帯に配布をさせていただきましたが、そのハザードマップの中では、全部で13カ所の避難所を設けております。避難者の一番受け入れの多くできる施設は中央公民館で1,500人、市貝中学校で500人、これは現在ではなくて計画の段階のお話です。そして保健福祉センター、市貝小、赤羽小、小貝南小、中央小学校のそれぞれで300名、そして役場、赤羽保育園、ふれあい館はそれぞれに100人、琴平公民館、きらり館、杉山保育所ではそれぞれ50名というような規模で避難できることと計画いたしております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時20分とします。

                        (午前11時03分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

 それと大分暑くなってきましたので、上着の着用はご自由にしてください。

                        (午前11時18分)

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○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 避難場所の関連問題ですが、今回の大震災を教訓に、有事の際のパニック防止策として避難場所の誘導案内標示板は大変重要と考えます。町としてはどのように考えているか伺います。

 さらに、LED街路灯設置の構想は進行していると思いますが、その折に併設をすることはより効率ではないかと思われますが、町のお考えを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問で、避難所の案内看板の設置状況、これについて申し上げますと、避難所は先程も申し上げましたように、町の計画では13カ所の避難所を設けております。それと、市貝町には各消防団がございますけれども、その消防自動車が置いてあるところのあの建物、消防コミュニティセンターと言いますけれども、このコミュニティセンターも設置目的としては、地域の防災活動の拠点というようなことも位置づけておりますので、有事の際には、この消防コミュニティセンターも使えるものというふうに町では計画しておりますので、その辺つけ加えさせていただきたいと思いますが。まず、その案内看板の件ですけれども、町内13カ所の避難所、現在のところはいずれもその案内看板であるとかが設置されておりませんが、今回の震災を教訓に、ただいま川堀議員のほうからご質問されたように、やはり避難する方々たちも迷わないで迅速に避難ができるように、その案内看板についてはできるだけ速やかに設置できるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 大震災を教訓に、また震災の記憶が遠ざからないうちに、先程ハザードマップが町民に配られたということですが、震災後、このことに対して町の声を聞きながら、またもう一度ハザードマップの見直しは考えているか伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先程、川堀議員から質問がございましたLEDに看板をつけるのかということに対しまして答弁が漏れていましたので、私から答弁させていただきます。

 市貝町には街路灯が数百基ございまして、老朽化も著しいのでございますけれども、今回の原発の過酷事故によりまして電力の供給体制も寸断され、また電力も大幅に削減されている中で、庁舎を挙げて節電をやっているような中で、これから町の街路灯も節電の方向でということで、過日、街路灯運営委員会がございまして、LEDの導入について委員の皆さんから貴重なご意見を伺っております。速やかにLEDを入れるための計画を策定するということで進めております。

 これについても財政出動がありますので、こういう被災の中で、できるだけ町民からお預かりする公金を一番大事な施設にということで市貝中学校のほうに投入したいと思っておりますので、若干おくれるかとは思うんですが、1年、2年の猶予があるかとは思うんですけれども、国もそういうことでございますから補助を用意してくるのかなと期待しているところでございます。その際にはLED照明と防犯機能を持ったそういう照明などに対して、補助を創設するように国のほうに要望していきたいと思っています。

 案内板につきましては、ただいま総務企画課長が答えたとおりでございます。ただ、昨日も議員さんのほうからご質問がございましたが、ハザードマップをつくればそれでいいかと言いますと、やはり見ていない方がいるんです。ハザードマップを作成しましたが見ていない。また、いろんなメールでハザードマップはつくっていますかというメールがありますから、やはり見ていないんです。ですから、ハザードマップを使って実際にワークショップといいますか、ある地域でハザードマップを使って避難訓練をするというようなことも必要かなと思っていまして、案内板もそうでありますけれども、その一方で、実際にハザードマップを手にして読んでみて、そしてそれを使ってみるということが大事だと思いますので、昨日、和久議員から質問もございましたが、訓練を含めてハザードマップの周知に入りたいと思います。

 ただいまの質問ですが、長くなりまして申しわけございませんが、ただいまの質問でございますけれども、ハザードマップを見直すのかについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、ハザードマップは作成してから数年が経過しています。今回、ハザードマップの中に先程答弁した中で、中央公民館が避難場所に入っていまして、実際、中央公民館は今被災中でございまして、町民ホールが使えない状態です。

 そういうこともございまして、役所の危機管理としては、まず市貝町が起きそうな災害を予想する。これは大地震は予想していなかったんです、本当に。まさかこんな大きい地震が市貝町に来るとは町民の方も驚いたと思います。私も生まれて初めてああいう経験をしまして、本会議で話すようなことではないですけれども、市貝町の町民も驚いたと思うんです。茂木の小貝川の氾濫の水害ぐらいの体験で、水害が起きたら、あるいは異常気象による大雨ぐらいの考えでいたんですが、まずどういう流れでいくかというと、危機管理は予想して、実際に対応して、検証して、そして更新していくんですが、予想、対応、検証、そして更新していくんですが、PDCAということでだれか経営の先生方が言っていますけれども、やはり今回の対応の中でおかしいことがあれば検証して直すのが当然だと思っていますので、議員のご意見のとおりハザードマップについては、今回の大地震を契機に見直していきたいと思いますので、議員の皆さんにもご指導とご助言をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 町民の安全・安心を届ける意味でも、早急にお願いしたいと思います。

 以上の質問に対して町の迅速な対応を切望し、私のすべての質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

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△小塙斉君



○議長(飯田資雄君) 

 川堀哲男君の質問が終わりましたので、次に5番、小塙斉君。登壇。

          (5番 小塙 斉君 登壇)



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。ただいまより通告に従い、総括質問を行います。

 1番目に東日本大震災で被災した市貝中学校について。

 このたびの平成23年3月11日金曜日に発生した東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

 今回の大震災が各方面で残した被害やつめ跡は余りにも甚大です。先月の5月13日金曜日には、町議会議員全員で市貝町町内における町有施設、市貝小学校、市貝中学校、町民ホール、武道館、市貝温泉、それから町道の被災状況を北から南まで全部で8カ所現地視察してまいりました。特に半壊となった市貝中学校の体育館、それから校舎。私は統合市貝中学校の第1回卒業生でありまして、35年前に通った我が母校は余りにも悲惨な状況で、校舎や体育館の内部を見ると、目を覆いたくなるような状況でした。

 その大災害の中で、幸いにも市貝中学校の先生や生徒が全員無事であったことは、不思議なくらいであります。これもひとえに、市貝中学校のことし3月で退職されましたが、石川一夫校長先生や多くの先生方、そして全生徒が日ごろからの緊急時、地震等の防災に対する訓練や意識の積み重ねがあったからこそだと思います。現に、私も市貝中学校に通う生徒の保護者の一人としても深く感謝いたします。

 地震によって半壊となった市貝中学校は、去年の夏に耐震補強設計と耐震補強工事を終えたばかりです。この耐震補強設計基準等は適切な耐震補強設計であったのか、もっと頑丈でなければいけなかったのか。また、耐震補強工事が設計どおりに施工されていたか、監理業務も含めて検証されたのでしょうか。私は、耐震補強の設計業務、監理業務、耐震補強工事の検証について伺います。

 中学校についてもう1点ございます。

 市貝中学校再建についてですが、現在仮校舎を市貝町図書館資料館の南側に建築中ですが、校舎等の建築場所についてはまだ一切決まっていない状況です。中学校を新しく建築するには、最低でも設計だけで1年、施工だけで2年、合計3年かかってしまいます。この春、入学した1年生が母校に通った経験がないままに卒業していくということはさせてはいけません。これは、大人の責任であります。市貝中学校の再建の工程表を伺います。

 2番目に放射線量調査について伺います。

 栃木県と栃木県教育委員会は、5月13日から19日までの間に県内の小・中学校、高校、それから幼稚園、保育所など、全県で1,266カ所の校庭と園庭で空間放射線量の測定をしています。児童や生徒の身長などを考慮して、幼稚園、保育所、小学校では地表から50センチ、中学校では地上から1メートルで測定いたしました。福島第一原発事故を受け、文部科学省は小・中学校などで屋外活動を制限する放射線量として、年間の積算放射線量を当初20ミリシーベルトとの目安をもとに、毎時3.8マイクロシーベルトと暫定基準値を定めました。その後、年間の積算放射線量を毎時1ミリシーベルトに引き下げたのはご承知のとおりであります。

 福島県の校庭、園庭の土壌の除去については、国が補助をいたします。栃木県内については、その点についてはまだ未定であります。この学校の放射能土壌の問題、学校を初め、幼稚園、保育所における放射線量の問題は、生命にかかわる重大事であり、見過ごすことはできません。先月5月21日付の下野新聞に、その県内における放射線量調査の結果が掲載されました。市貝町の幼稚園、保育園、小・中学校の測定値を見て、内部被曝や子供たちへの影響をどのようにお考えなのか。また、今後どのような対応をしていくつもりなのか伺います。

 3番目に保育園の民営化について。

 今、子供たちや子育てをする親を取り巻く社会環境の変化、都市化や核家族化、少子化によって保育園、幼稚園に対する保育ニーズも大きく変わってまいりました。その多様化する保育ニーズに柔軟かつ効果的・効率的に対応するために、赤羽保育所を5年前に民営化されたと思いますが、保育サービスの向上につながっているのかどうか伺います。

 また今後、市塙保育所、杉山保育所の民営化の予定があるのかどうか、その点についても伺います。

 以上、3点について質問いたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙議員が通告されました第1問、東日本大震災で被災した市貝中学校について。第2問、放射線量調査について。第3問、保育園の民営化につきましては教育委員会所管でございますので、教育長が答弁いたします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 小塙斉議員のご質問に順を追ってお答え申し上げます。

 まず、第1点目の東日本大震災で被災しました市貝中学校について申し上げます。

 市貝中学校の校舎につきましては、耐震性能の不足が懸念されるために平成15年度に耐震診断を実施いたしました。診断結果は耐震補強が必要との結果でございまして、診断時の補強に従いまして平成20年度に実施計画書を作成し、平成21年度に耐震補強工事を施工いたしました。国の交付金を受けて実施しておりますこともございまして、特に設計の審査は厳しく、県の建築士事務所協会の耐震診断・補強計画判定会の審査に合格しなければ、工事を発注することができません。また、建設工事につきましては、町の指名登録業者で建築工事に格付けされた業者が施工をしております。専門的な知識がある業者に工事監理業務を委託し、実施したところでございます。

 以上のことから、設計、工事ともに適正であったとの判断をしてございます。

 次に、体育館につきましては、平成19年度に耐震診断を実施しております。診断結果は耐震補強が必要とのことでございまして、この結果を踏まえまして昨年度実施計画を作成し、来年24年度ですね、耐震補強工事を実施する計画でございました。設計につきましては、校舎同様、補強計画判定会の審査で耐震性が確保されるものと判断を受けております。今後、詳細な調査結果に基づきまして、早急に建てかえ、修理などの予算、総合的かつ慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

 市貝中学校再建の工程表につきましては、今後行われます文部科学省と財務省の災害査定を受けた後、再建計画を作成して工期、あるいは予算等を慎重に考えて原案を作成してまいりたいと思っておりますので、きょうはその再建計画の工程については、大変申しわけございませんが、お示しできません。

 次に、2点目の放射線量の調査について、町内の保育所と幼稚園、保育園、小・中学校で実施しました空間放射線量の測定結果の見解についてお答え申し上げます。

 当町におきましては、過日5月18日に県が測定を実施しました。文部科学省は福島県の小・中学校で屋外活動を制限する放射線量としまして、年間の積算放射線量を20ミリシーベルトとの目安をもとに、毎時3.8マイクロシーベルトと算定基準を定めました。県内の調査では、文部科学省の暫定基準値をすべて下回った結果が出ております。当町につきましても保育所、保育園、幼稚園、小・中学校で0.08から0.12マイクロシーベルトという結果でございました。

 本県では、文部科学省が福島県に対しまして示してきました暫定基準に照らし、県内の全教育施設で問題ない水準であるということでございますので、我が町といたしましても、校舎や校庭を通常どおり利用している現状でございます。

 今後とも国と県の動向を見て、町といたしましても、子供たちや親の不安につながらないよう、町内各施設とも連絡を密にさせ、対応してまいりたいと考えております。

 また、文部科学省は5月27日に福島県内の小・中学校などの校庭で、毎時1マイクロシーベルト以上の放射線が測定された場合に、表土を除去する工事費用を国が補助するとしました。これをめぐりまして、県北地区では大変心配がされておりますので、今後当町といたしましても、真岡での毎日の放射線量の測定結果等を注意深く見ながら、各教育施設とも連携を取り対応してまいります。

 また、本町でもサーベイメーターを購入し測定する予定でございますので、教育施設の測定にもぜひこれを入れていただき、測定数値等をとって、皆様にはわかるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、第3点目の赤羽保育園の民営化についてということでお答え申し上げます。

 赤羽保育所の民営化は、平成20年4月より学校法人青葉学園が赤羽保育園としてスタートをいたしました。平成23年4月から法人名が変わりまして、社会福祉法人青葉学園福祉会となっております。経営者は同じでございます。名称の変更だけです。

 民営化によりまして、特に特別保育の内容が実施されております。土曜日の保育、ゼロ歳児保育や一時保育につきましては、生後2カ月からの保育でございます。休日保育につきましては、需要に応じ受け入れが可能となっております。また、通常保育において給食を提供し、土曜日においても給食を実施しております。保護者の皆様からは、園児たちもより元気に楽しく園生活を送っていると聞いています。保育園に誠意と熱意を持って今後とも取り組んでいくようにお願いしてございます。

 次に、今後の民営化についてでございますが、保育所は単なる幼児保育のための施設だけではなく、小学校とともに地域住民の心のよりどころでございまして、地域社会を維持する上で大事な役割を担っております。これが廃止されることは地域の一体性を失うことでございまして、地域社会の衰退を推し進めることにつながると危惧しております。

 また、保育の市場化は保育を商品として扱うことであり、常に採算性という点から、小規模な保育園の場合には廃止の危機にさらされることになります。保育は自治体の責務であるという観点から民営化を進める考えはございません。どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。

 1番目の市貝中学校の件につきましては、教育施設のいち早い災害の復興を望んでおります。

 2番目について、放射線量調査について再質問をいたします。

 当町でも計測器を購入して今後測定するということでありますが、測定する場所についても数値が違ってくると思います。特に、排水溝の近く、そういった土壌になると数値もかなり高くなると思います。そういった場所において基準値よりも上回った場合、その土壌の処理、表土除去を行うべきではないかなと思います。その点についてお聞きします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの当町でも放射線量の測定器を設置し、その結果によって基準値を上回った場合に、特に下水とか、そういったところのものが心配されるのではないかということでございます。一般的なことにつきましては、町内一般的なことにつきましては、また別なほうの担当者のほうでと思いますが、学校等につきましては、そのようなことがあった場合には、よく町長、それから関係課とも相談をしながら、そういうことのないようにいち早く対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。

 基準値についてなんですが、子供の基準値と大人の基準値を一緒にしてはいけないと私は思っております。子供は大変成長期にありまして、細胞分裂がすごい勢いでしているわけで、大人の4倍の感度といいますか、そういった心配があるのではないかと思われます。その点はいかがお考えなのかお聞きします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの小塙議員の質問でございますが、確かに子供のほうが感受性が強く、またその影響も大きいということは私も聞いておりまして、数値の面でどのくらいかということについては、まだ十分私も研究しておりませんので、今後、県のほうや、それから国のほうの資料等を十分検討したり、勉強させていただき、対処をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。

 学校等で給食というようなことで、地産地消、食育の問題は大変重要な問題で、地産地消をどこの自治体でも心がけているところだと思いますが、茨城県の鹿嶋市におきましては、学校給食の食材について、今、地産地消推進という使命は確かにありますが、当面は西日本産を中心とした食材を使うというような動きも出ております。そういった面で、安心が約束できるまで、そういった地産地消とか、子供たちの食材についてはどのようにお考えなのかちょっとお聞きします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの地産地消と放射線のことの関係ということでございますけれども、本町では大変、まだ残念ながら地産地消のことが十分進んでなく、大体約20%程度しか進んでいないんです。そういうこともありますし、それから地元のものを使うということでございますが、今のところ当町におきましては、県のほうから危険であるということは出ていないものですから、放射線量のことを考えながらもちろん使っておりますが、やや自粛させていただいております。

 そして、また多くの物は、いわゆる野菜等が一番心配ということなんですけれども、これにつきましては当町だけではなくて、県内産、特に県北のほうのものは給食会の指導で、そういうことを言っては大変、県北のほうの方には失礼とは存じますが、今のところ使っておりません。ほとんどが野菜等は県内のものでございます。あとそれから、いわゆる魚とか肉とかは、これはほとんどが冷凍でございまして、今までに保管してあるもので、放射線量には影響のないものを使っているということでございますので、心配はないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                        (午前11時59分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。

 放射線量調査については、児童・生徒の実際の行動に照らして近い地点で計測してもらいたいと思いますし、また、万が一汚染土となった場合には、校庭の隅に集めて凝固剤を注入したり、ビニールシートで覆ったりしてもらいたいと思いますし、校庭の安全に万全を尽くすべきだと思います。どこまでやれば安全かの判断は大変難しいかとは思いますが、不安を払拭するために町で努力してやってもらいたいと思います。

 それと、3点目の保育園の民営化についてなんですが、民営化された保育園についても、またこれから公立の保育園として続けるにしても、町民への保育サービスが向上することを第一に考えていただくことを強く要望して、私の質問を終わりにします。

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△山川英男君



○議長(飯田資雄君) 

 小塙斉君の質問が終わりましたので、次に8番、山川英男君。登壇。

          (8番 山川英男君 登壇)



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をいたします。

 それに先立ちまして、このたびの東日本大震災におかれまして被災されました皆様方のお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた皆様には心より哀悼の意を表します。そして、3月11日に震災が起きたときより、町内全域にわたっての被災者救援、安否確認等に不眠不休で尽力されました町長、職員の方々、消防団、そして協力くださった多くの皆様に感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それではまず1番として、大震災の教訓を生かした安心・安全なまちづくりについてを質問いたします。

 1000年に一度、戦後最大と言われているような未曽有の大震災被害から3カ月が過ぎようとしている現在、国全体でも一日も早い復旧・復興に向けて全力でさまざまな対策を講じているようでありますが、必ずしも順調に、一枚岩で一致団結して事に当たられてはいないのではないかという残念な思いをしております。地震、津波、原発事故の三重被害を受けている最悪の地域をテレビや新聞報道等で耳にするたびに、言いようのないむなしさと憤りのような感情が込み上げてくるのは私だけではないのではないでしょうか。

 翻って、私たちの住む市貝町もかつてない甚大な被害を受けました。表面上は復旧したように見受けられます。ですが、これからどのようにどんなふうに町を復興させていくのかが問われるところであります。自然災害はとめることは不可能であります。もし災害が発生した場合に、物的被害、人的被害を最小に軽減する減災の視点からの災害に強いまちづくりが求められると考えられます。

 まず、ハード面の整備としてですが、公共施設、建築物の耐震化、不燃化、または町道、橋梁の整備、そしてライフラインの強化に対する対策が喫緊の課題だろうと思います。

 では、本町として今進行しております今後の計画等についてを伺います。

 今回の地震で緊急避難場所として役場多目的ホール、きらり館、赤羽のふれあい館が使用できましたことは、安全性が高かったことを実証されております。今後も防災拠点として活用できることが実証されたわけでありますが、それでは町全体のバランスとして、もう少し多くの避難場所が必要だろうと思います。そしてそれは耐震性を科学的に証明されたデータなどがもとになって実証されるのかどうか、その点もあわせて伺います。

 被災直後、電気や水道がストップしたわけでありますが、2日後、3月13日には水道が使え、電気が通り、またこれは一部を除いてでありますが、ライフラインが思った以上に早く復旧しました。そのことは大地震の被害状況の中で、上下水道の耐震率が高く、ライフラインの確保について非常に安心できるのかなという思いはいたしております。この被害状況の中で、助成金を出している合併浄化槽の被害がまた多々見受けられているのが現状ですが、それでは今後の工事に対して、耐震向上の技術的指導も必要になってくるのではないか。担当課の対応策の説明を求めます。

 ソフト面の整備としての取り組みですが、今まで芳賀管内は非常に自然災害の少ない地域であったがため、防災組織の育成強化や防災意識の高揚や防災訓練等にほとんど改まった活動がなされていない。その点について、反省する点が多々あると思います。これは、自治体だけの責任ではないと思いますが、全員の思いが至らなかったのではないかと思います。ですが、災害発生直後における状況で、今回は幸いにして火災が発生しませんでしたが、これからの災害対策として消火や避難、救助活動の重要性が挙げられると思うが、このような活動について消防、警察、または行政といった公的機関と一般の町民が共助という視点で活動することが極めて重要であると考えられます。今後、その防災計画についてどのように強化していくのかを伺います。

 今回の災害時には、消防団、民生委員の方々には大変助けられ、協力をいただき、改めてその存在の必要さを認識させられたわけでありますが、今現在の充足率等はどうなっているのかを確認いたします。

 また、今回大地震の体験から自治消防団、また民生委員の活動の内容について、今まで以上に有事の際の対策、役目等について議論、または確認が必要ではないか、担当課の説明を求めます。

 被災住宅再建についてですが、国の被災者生活支援再建支援制度は、全壊で最大300万円を給付する内容でありますが、それに上乗せするように、各県内、市町でも独自の支援、助成金制度を創設し、対応をしておりますが、その内容について大きくばらつきがあり過ぎるのではないか。本町でも全壊を5万円とし、総計で2,700万円強の予算を計上いたしましたが、横並びの行政からいかにして脱却するか。限られた財源の中で、町民の心に伝わる本町の独自のあり方が、今まさに問われております。このような有事のときこそ、トップの首長の考えをきちんと示し、町民の皆様に我慢と理解、そして協力をお願いするべきと考えますが、町長としての考えを伺います。

 被災者が地元からの流出を防止するため、地域のコミュニティの崩壊を守るために、国の制度と併用でき、なおかつ再建のための一助になる金額を支援金や修繕助成費として出せる町独自の支援制度仕組みをつくってみてはどうか。金額の多寡より効果が上がるものであれば、取り入れるべきではないかと思います。そこで、そのための災害対策積立金制度を町独自で設けてはどうか、提案をいたします。その可能性はどうかを伺います。

 2つ目の質問ですが、瓦れき処理についてを伺います。

 幾度となく現状を視察しましたが、うずたかく積まれた瓦れきを目の前にして、余りの多さに呆然としてしまいます。国の防災計画は、緊急計画を最優先に検討されており、瓦れき処理に関しては各自治体の管轄内の基本的検討にとどまっているのが実情であります。このまま推移しますと、財政に大きな負担となることは既成事実であります。では、これからも出てくるであろう瓦れきの受け入れをいつまでの期間実施するのか。町内の状況、町民の方々の意見等を聞きながらの判断になろうと思いますが、今の段階でのその計画の説明を求めます。

 今まで受け入れた1万トンを超す瓦れきの今後の処理計画、どのようにしたら安価にできるのか。また、再利用はどのくらい可能なのか、その検討内容についても説明を求めます。

 また、各市町とも処理費用の財源負担が課題になりますが、現在国の災害廃棄物処理についての補助金・交付金等の内容はどういうようになっているのか、あわせて説明を求めます。

 以上、この場での総括質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 山川英男議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 第1点目の大震災の教訓を生かした安全・安心のまちづくりについてお答えいたします。

 まず、今回の地震による下水道管及び処理施設の被害につきましてご説明申し上げます。

 管路につきましては、破裂等の大きな被害はございませんでしたが、下水処理施設において地盤沈下による配管の一部損傷がございました。また、マンホールと配管の接合部及びマンホール本体部に亀裂等が数カ所生じており、修繕工事を要する状況であります。

 なお、多田羅地内における小貝川の橋梁工事が完了し、下水道管が橋の上流側に添架されております。橋の前後につきましては、耐震用として振動に対応する伸縮可という管を設置してございます。

 また、各家庭における合併浄化槽につきましては、盛土工により設置したものの中で数件の被災報告がありました。今後、国または県から耐震を含めた設置基準が示されると思われますので、その基準に沿って指導してまいりたいと考えております。

 次に、道路、橋梁、河川の整備、ライフラインの強化についてですが、道路については、道路改良工事を計画する場合には、橋梁、擁壁等を含めて耐震性能を確保するよう設計されており、これらに沿って施工しております。

 今後も道路、橋梁、下水道施設等のライフラインについては、大きな被害が想定される部分や盛土のり面について安定性の調査を行い、同様に設計・施工してまいります。また、パトロールや定期点検を通じ、必要に応じて補修、改修を実施してまいりたいと考えております。

 さらに、学校、公民館関係につきましては、文部科学省の基準に合わせて実施していくのが原則でございます。町としては予算の関係もございますので、調査も含め、考えていきたいと思っております。保育所につきましては、施設の老朽化に対応した維持・管理、改修の中で、保育需要を見据えて考えてまいりたいと思っております。

 次に、防災拠点の耐震についてでございますが、防災拠点といたしましては、市貝町役場を災害対策の総合活動拠点と位置づけ、各消防団詰所を地域の活動拠点としています。また、避難拠点としては、役場庁舎を初め、中央公民館、ふれあい館及び各小・中学校など計13カ所を指定。その他救援物資集積拠点は、市貝町保健福祉センターとしております。

 災害時の拠点となる町役場、避難所となる学校、その他の公共施設においては、計画的に耐震診断や防火対策を実施し、その調査結果をもとに補強工事を実施し、耐震化及び不燃化を図っております。

 次に、消火、避難、救助活動及び公的機関との取り組み方についてでありますが、火災、地震、大雨等の災害から町全域を保全し、また町民の生命、身体及び財産を保護するために、町消防団や真岡消防署市貝分署及び茂木警察署、町役場職員が連携し、防災活動を実施しているところであります。火災時には、町消防団と市貝分署が連携して迅速な消火活動を行っており、避難・救助活動に関しては、警察、消防等と連携を取りながら実施することとなっております。

 また、大規模災害が発生し、町単独では十分な被災者の救援等災害応急対策が実施できない場合に備え、支援部隊や物資等の相互応援に関する協定を県内全市町で締結しております。

 次に、防災意識の高揚を図るため、防火訓練の実施及び防災組織の育成強化についてでございますが、災害に強い安全な地域社会をつくるためには、町消防団の防災意識を高めるとともに、日ごろから町民の防災意識の高揚を図ることが必要であると考えていることから、市貝町ハザードマップを各世帯に配布しているところであります。また、消防団員等による地域の巡回を促進し、災害危険箇所の点検、把握や危険箇所等を住民に周知するなど、防災意識の高揚を高めていきたいと考えております。

 地震、台風、大雨等による自然災害に対する防火訓練は必要かと思いますが、実際には行っておりません。有事の際に迅速な対応がとれるよう、今後、防災訓練の実施を含め、防災教育の徹底に努めてまいりたいと思います。

 また、子供たちには防災教育の一環として、町消防通常点検の折に恒例となった幼年消防クラブとして、町内保育園児や保護者の方々にご協力をいただきパレードに参加していただくなど、幼い心に防災意識の育成強化を図っているところであります。学校では年2回の避難訓練が義務づけられており、現在、火災と地震について実施しております。

 今後は、この両方、さらにはそれ以外のことも想定し、内容や回数も十分なものにして、教育活動計画に位置づけるようにしてまいります。

 次に、消防団、民生委員の充足率でございますが、現在、町消防団は第1分団が9部、第2分団が6部の合わせて15部があり、本年度の団員数は213名であります。しかし、条例で定める消防団員定数は219名であることから6名の欠員を生じております。社会構造の変化等により、町内における農業や商工業従事者が減少し、町外への勤務者や夜勤労働者が増加するなど、団員の確保に苦慮しているのが現状でございます。また、民生委員は主任児童委員と合わせ27名おり、充足率は100%でございます。

 次に、被災者生活支援に対する町独自の取り組み、基金制度の必要性についてでございますが、町では、承知のとおり、東日本大震災により市貝中学校を初めとした教育施設や公共施設に甚大な被害が生じ、多額の費用が生じることとなりました。費用につきましては、国・県補助を積極的に活用し、町負担分は財政調整基金等で対応する考えでおります。

 また、議員ご提案の基金の創設につきましては、町独自の取り組みはできないかということでありまして、横並びの行政から脱却して当町の独自色を出すために町民の個々の財産の修繕、修復には共助という精神のもとに寄附等を募って、基金等がつくれないか検討してまいりたいと思います。

 次に、復旧・復興体制計画についてでございますが、町内公共施設を管轄する各課局室の職員で組織する(仮称)市貝町災害復興検討委員会を設立し、被災施設の復旧・復興計画等を作成し、速やかな復旧工事が図れるよう関係機関との連絡調整を十分に図り、円滑な事業の執行に努めたいと考えております。また、町民の皆様が安全・安心に生活できるよう、町の復旧・復興計画の現状をホームページや広報にて随時お知らせしていきたいと思っております。

 次に、第2点目の瓦れきの処理についてお答えいたします。

 まず、受け入れ体制の期日についてでございますが、3月11日の大震災により本町でも甚大な損害を受け、多くの災害廃棄物が発生したため、危険防止の観点から14日より温泉西側駐車場を瓦れきの集積場として開放いたしました。当初は3月中の受け入れを考えておりましたが、4月まで延長し、さらに5月、6月についても指定日を設け、開放しているところでございます。しかし、被災者の数も多く、いまだ業者の手配がつかず、搬出できないでいる世帯もあるため、7月、8月まで期間を延長し、指定日を設け開放したいと考えております。また、指定日に都合がつかない方には申し込みをいただき、指定日以外の日も開放しております。

 集積所の利用地は運動公園内であり、受け入れ期限を設け、処分に取りかからないと慢性的なごみ置場になってしまいますので、いずれ期限を設ける必要がありますが、期限につきましては、利用状況の動向を見ながら決定いたしたいと考えております。

 次に、処理計画についてでございますが、秋には町民運動会、全国スポーツレクリエーション祭の会場となるため、まずは道路北側のガラス、陶器類置き場とした場所の分別、処理に取りかかり、その後、木材、家具類、金属くず等、その他のごみ、最後にかわら類(かわら、大谷石、コンクリートブロック)の処理と跡地整備を行いたいと考えております。スケジュールについては、さきに環境省から示された東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)に従い、すべての処理を平成26年3月末までを目途としたいと考えております。

 なお、処理方法については、再利用を基本に適正かつ安価な方法を探してまいりたいと思います。

 次に、国・県の支援内容についてでございますが、国は処理指針(マスタープラン)の作成のほか、財政措置、専門家の派遣、処理施設に係る情報提供等を、県は市町村等との総合調整や具体的処理方法を定めた災害廃棄物処理の実行計画を作成することとなっております。

 国からの財政措置でございますが、災害廃棄物の収集、運搬、処理に係る費用については、環境省所管の災害等廃棄物処理事業費国庫補助金が受けられます。

 さらに、本町は特定被災地方公共団体の指定を受けておりますので、特例的措置として、処理費総額が標準税収入の1割を超えた場合は、補助のかさ上げが実施されます。また、地方負担分の金額についても災害対策債の対象となり、その元利償還金の100%について交付税措置が受けられることとなります。

 以上、総括質問に対する回答です。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 総括の続きになりますが、自分なんかは防災活動で一番大切なこととして、地域のコミュニティを活性化させること、またはあいさつ・親切を励行する、住民に会えば必ずあいさつをし、小さな親切を心がけるような行動が必要ではないかと思っております。町内に4,117世帯ありますが、その中で自治会未加入世帯が1,000世帯以上あるとのことですが、こういうことは根本から見直し、全世帯加入を推進しながら地域の防災力アップを目指さなければならないのではないかと思います。

 その上、自治会未加入世帯がふえると、その延長線上には多くのふぐあいが生じると思います。例えば、自治消防団は各自治会の資金援助で成り立っている側面があります。その存続に対しての不公平さというのも生じてくると思います。あと、民生委員の活動の情報収集、こういうことにも大きな障害になってくるのではないかと思います。さらに、町で多くのイベントを行っておりますが、その関心や興味も薄れ、不参加の要因になってしまっているのではないか。年々低下する選挙の投票率低下、これも近隣のコミュニケーション不足からくるとすれば、行政の責任、考え方、指導のあり方も問われてくるのではないかと思います。

 町長としての考えを伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 自治会の加入促進についてお答えいたします。

 自治会は日本が第二次世界大戦の折に、日本が軍事政策を推進するために町内会というものを利用したということで、GHQ、連合国指令軍が町内会を一時解散せよという命令を出しました。ところが、GHQのほうで、日本国内の中で解散命令を受けていたわけでございますが、戦後の復興の中で自然に、日本の全国津々浦々で自治会、あるいは町内会が組織されてきたというのが実際の経過でございます。日本人がそういう集団でお互いに助け合いながらというのは、日本民族の美徳というふうに思いますし、世界からもそういう地域の助け合いというものが評価されました。

 今、山川議員がご指摘されたように、今回の震災の中で自治会に加入されていない方を安否確認する際に、巡回する者の名簿の中にしっかりと押さえられていない、また民生委員も安否訪問をする際に、なかなか円滑にいかないという支障もあったということも今、議員ご指摘のとおりでございます。

 今回の震災を契機といたしまして、町としては防災訓練とか、防災に関する意識の高揚という面で自治会加入を勧奨していくということは大事でありますので、町としてもいろいろな機会を通じて広報、あるいは他の自治体もありますけれども、自治会加入というようなチラシを、こういうメリットがありますというようなチラシをつくって、町民に周知したいと思います。

 ただし、先程の前段の経過から申しまして、あるいは日本国憲法の精神とかを踏まえまして、強制はできないことでございますから、あくまでもメリットを前面に出して個人の意思に訴えていくというような方向で自治会加入の促進を図ってまいりたいと思っています。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 震災を受けたそのときに、町では大地震情報速報を何度か出されております。私なんかは非常によかったと思っております。ただ、この配布の仕方、周知の仕方とか、あと職員が有事の際にグループごとに編成して、各地区に分散して活動をなされたと思いますが、その中で、グループの中のリーダーを育成したり、指示の仕方をどのようになされていたのか、配布の方法とかリーダーのあり方をお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、震災後の町の状況をいち早く町民にお知らせをする手段としては、町の号外等を発行して町民にお知らせしたわけなんですけれども、その町民への配布の手段としては、町には現在地域担当制という組織がございまして、全部の自治会に対しそれぞれに職員を3名から4名配置をして、その割り当てられた、グループ制になった職員がそれぞれの自治会に文書なりを持っていって、場合によってはその自治会で行政について聞きたいことなどを持ち帰って内部で検討するというような、そういうような地域担当制の組織を持っております。その地域担当制が当時はそういうチラシ等を各自治会に持っていったということです。その中にはグループのリーダーがございまして、このリーダーに関しては、年に1回なんですけれども会議を持ち、それぞれの役割について確認をするような、そういうような内容の会議を持っております。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 やはり有事の際というのは、だれかがリーダーシップをきちんと発揮しないと機能しないんです。その点、これからの課題できちんと対応できるような指導なり、訓練なりをしていただきたいと思います。

 総括の中で伺った住宅再建の公的支援制度なんですが、日本では今まで私有財産制とかの下では公的支援は違法であるとされてきたわけなんですが、実質は法律の中の第何条に明記されているのかというのはないんですよね。違法性はあいまいなまま来ていたわけなんですが、これは1998年の阪神・淡路大震災にも適用されなかったんです。その後、議員立法で最高100万、年収800万以下、家財購入制限の被災者支援制度が制定されたわけなんですが、2007年に現在の制度のように改正されて今まできておりますが。それでは、これは5月30日下野新聞に出た内容なんですが、このときに市貝は助成金、見舞金制度の一覧の中で、全壊17、半壊が66、一部損壊1,670。災害見舞金が全壊で5万円、大半壊3万円、半壊が2万円、一部損壊1万円となって、利子補給制度なんかも盛り込まれておりますが、この中でもこれに適用して支援を受ける側がだんだんエスカレートして、被害者も支援制度の少ない市町から行政に対して不満の声が上がっているということが書いてあるんです。

 ですから、私も先程総括の中でお伺いした町独自の基金制度を想定できないか、これは先程町長は寄附とかいろんなものを積み立てして対応できないかということで答弁いただいたと思うんですが、これが今すぐではないんですが、こういう有事があまりあってはまずいと思いますけれども、そのときのためにこういうものも制度として導入していかなければならないと思うんですが、再度もう少し町長の考えを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 山川議員のご意見のとおりでございまして、私どもが元内閣府審議官の著書などを調べた中で、日本国は資本主義制度をとっているために、個人の私有財産に対しては直接補償してはならないんだということが書いてございました。ところが今、山川議員がるるご説明していただいたとおり、日本の国会の中で個人の家屋の被災に対して被災者生活支援制度というものが立法者の国会議員の手でみずからつくられてきたというのがございまして、よく調べてみますと、こういう大災害の際に個人の資産を復旧してはならないという条文は見当たらないわけなんです。

 その背景には、恐らくこういう被害で膨大な損害額が出るために、国家が個人の財産まで補償するということになれば、膨大な財政出動があるということで、いつの間にかそれがひとり歩きしてタブーとなっていったのかなと思いますけれども、そういう中で今度は当町の問題に戻ってまいりますが、県内の類似団体、また隣接市町、構成市町などの今回の被災に対する支援制度の中で、平野議員も一般質問の中で質問されたとおり、市貝は見舞金と利子補給があるが、住宅改修助成制度がないので、これは創設すべきであるという質問をいただきました。山川議員もこれについて基金を設けるべきであるということをいただきました。

 その際、平野議員の質問に対する答弁の中で、当町の場合1,670棟に当たる家屋が被災しておりまして、それらに対して財政出動をするということは、膨大な市貝中学校の再建という課題を抱えながら、また一方において、概算でも数千万円にいくと思うんですが、そのような財政出動が予想される中でなかなか直接の支援制度が難しいというふうに答えましたが、その平野議員の質問に対する答弁の中で触れましたが、そして今、山川議員にも本会議の中で同じ答弁をさせていただいておりますけれども、何らかの形で基金をつくれればなと思っています。

 その際に、平野議員の質問の際の答弁で申し上げたとおり、兵庫県では助け合いということで寄附を募って基金をつくりました。その背景には学者の考え方があって、被災して家が壊れますね、そうするとそこに対していろんな町から、国家の財政とか、町のやつがあって、1件当たり大体700万円出しているというんですね。だったら初めから壊れないように基金をつくって皆さんのお金をつくった段階でもうどんどん出していけば、転ばぬ先のつえと同じように、前もって予防できるのではないかという思考があって、それが神戸市という市民性の高い市民たちに受けたんだと思います。あっという間にお金が集まって、それが投入されていったというんですが。

 横並びの町政は市貝町の独自色がないということで職員には常々言っています。常にあることを提案した場合に、できない理由として隣接町はやっていませんというので、それでは市貝町はいつになっても独自の色は出ませんよというふうにはいつも答えていまして、議員お二人からそういうことで提案があれば、市貝町も独自色を出していって、少しでも市貝町のイメージアップにつながるということ、また被災した町民が特に平野議員が言う所得が低い人たちが自分の家も直せるような余裕もない中で、少しでもお役に立てればと思いますので、基金を何らかの形でつくれるように庁内で調査、研究させていただきたいと思っています。

 杉の子基金が社会福祉協議会にあって、既に4,000万円を超えているというんですが、前もって以前にちょっと調べていまして、どういう場合に使うのか、今調べていたりしたんですけれども、山川議員と平野議員のそういう意見もございますので、庁内で早速調査、研究をさせていただきたいと思いまして、前向きに検討させていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 その点、何分よろしくお願いを申し上げます。

 先程川堀議員の質問の中でハザードマップの話が出ていましたが、これのことですか。これは2009年、町で洪水ハザードマップというのが配布されたわけなんですが、これは2009年のときに鹿沼で洪水のために犠牲になられた方がおられましたが、それをきっかけに各市町でつくったものだと思うんですが、ここの中でいろいろ書いてありますが、避難場所に杉山保育所はいいんですが、きらり館が入っているんです。これは洪水に関してはきらり館は適地ではないかなと思っています。

 それはさておきながら、これからいろんな災害を想定したハザードマップをどのような形で作成するのに進めようとしているのか、その考え方、計画をお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、ただいまのご質問に対してお答えを申し上げます。

 今回、平成21年3月に策定をいたしましたハザードマップの件のご質問なんですけれども、災害というのは、予測は当然不可能であります。しかし、速やかな初動体制、こういうのを起こすためにもふだんから町民に防災意識をしっかりと持ってもらうためにも、やはりこういうハザードマップを作成し、町民にしっかりと頭に入れていてもらうというのも一つの手段かと思います。

 そういう中で今回つくったハザードマップ、これはやはり今回の震災、これの経緯を受けていろいろと反省すべき点等も出てきておりますので、そういう点、今後、先程も申し上げました町内の組織で復興検討委員会を立ち上げた、そういう中で検討し、さらに検討事項、今度外部の方々も入れた復興会議の組織も設立しようというところでありますので、そういう部分でしっかり検討していただいた上で、わかりやすいハザードマップの作成に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 今回の震災で一番苦労されたのは水と電気ではなかったかと思います。その中で電気は我慢するにしても、水は命の根源でありますから、そうもいかないところがあります。今、厚生労働省の中で日本水大賞とか何とかというものがあるようなんですが、これは加古川グリーンシティ防災会というのが表彰されたわけなんですが、これは阪神・淡路大震災の後に結成された兵庫県加古川市の例だと思うんですが、「水の環から人の輪へ、命をつなぐ防災井戸」ということで始まっているみたいなんですが、この中でこういう手押しポンプの防災井戸がつくられているということでございます。これも強い災害に対するまちづくりの観点からしますと、町の庁舎の敷地の一角にこういうものの手押しポンプで水がくみ上げられるような井戸を1基ぐらいはつくってはどうかと思うんですが、意見を伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議員の質問のとおり、被災当日から給水がストップいたしまして給水不能ということで、上水道企業団、また自衛隊、足利市から水をいただいた経過がございました。それでも足らなくて、最終的に水が不足した場合には、あの際に実際にあった私たちの協議の中での相談なんですが、町内には各家庭に各全域に井戸が残っているということで、その井戸を利用しようではないかということを実際の話として相談しました。しかし、上水道企業団が当町に給水車1台を異例中の協議なんですが、対応してくださいまして、それで職員が水をくんでくるという形で対応できました。

 今回は庁舎の中に井戸を掘るということでございますが、井戸を掘る際の法的な縛りとか、あるいは費用とか、さらに町内に、各家庭に井戸がございますので、そういうもろもろの要素を勘案しながら検討させていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 万が一つくったとしても、毎日使わないとなかなか使い勝手が悪くなりますから、検討していただきたいと思います。

 あと、瓦れき処理の件なんですが、この瓦れき処理は不法投棄されていますよね。今現在、ネットを張られて囲いはしてあるんですが、その横にいろんなものを置いていく方がいますが、これは立派な不法投棄としての犯罪になります。その点、警察とかいろんな方と相談しながら、どのような対策を講じようとしているのか、その方法を伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 ただいまの囲いの外へ不法投棄されていると。ご指摘のとおり、周りの山林にも実は家電が捨てられたりしています。今のところ職員が連絡を受けたり、あるいは現場へ行った際に気がついた場合に全部片づけをしているところなんですが。ご案内のとおり、5月からは毎日という形をとらない、囲いをするように扉を閉じるようにしましたので、多分持って来られて扉が閉まっているのでそこへ置いていってしまうというようなことだと思います。警察等への要請はまだしていません。ですが、先程答弁もしましたとおりですが、このままでは慢性的なごみ置場にされてしまうというふうに考えていますので、道路を挟んだ東側、北側、それからその次はその南側、不法投棄をされている場所、混入をされている場所、これを中心に分別処理に当たっていきたいというふうに考えています。



○議長(飯田資雄君) 

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 これで私の一般質問を終わりといたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は2時15分とします。

                         (午後2時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時15分)

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△高徳義男君



○議長(飯田資雄君) 

 山川英男君の質問が終わりましたので、次に9番、高徳義男君。登壇。

          (9番 高徳義男君 登壇)



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳義男です。

 私はただいまから、さきに提出しておりました通告書のとおり質問をしてまいります。

 今回の東日本大震災に被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。町民の皆様が安心して生活できる環境に早く戻すことが最大の急務であります。そのような中から復旧・復興の対応について、6点についてお伺いをします。

 3月11日2時46分、マグニチュード9.0の東日本を襲った大地震、それはだれも予想しなかったことである。ちょうどそのとき私は委員会室において平成23年度の予算の審査をしている最中でした。最初は地震かなと思っておりましたが、だんだんと揺れる強さが大きくなり、委員会室の手すりにつかまりながら避難する方の姿を3階から見ている状態でした。本庁舎がつぶれてしまうかなと思うほどの激しい揺れに、室内はパニック状況になり、雨漏りもし始め、庁舎内の警報音が鳴り響き、震度6強、まさに大地震の恐ろしさを知り、今も脳裏にはっきりと残っております。それ以来、影の薄い平穏な町は大きく変貌してしまいました。住宅、納屋は全壊、いや半壊し、石像や大谷石、ブロック塀は倒壊し、停電や断水、道路は亀裂や陥没といったライフラインが寸断されてしまいました。しかし、それからきょうまで震災3カ月を迎えようとしておりますが、少しながら復旧・復興の兆しは見えるものの、今なお生活道路は不通、屋根にはブルーシートがいまだかぶった家が数多くあり、被災のつめ跡は深く残っております。

 そんな中、本町においても教育施設を初めとする町有施設が壊滅的、甚大な被害を受けております。去る5月12日の議員全員協議会での説明では、総額28億4,000万円余の巨額の被害額が出ているとの報告がありました。これは、本町予算の半数以上であり、激甚の災害であります。

 そこで、私は今回町有施設の中から、優先順位はあると思いますが、合わせて5億6,000万円強の被害額が出ている町民のいやしと安らぎの場となる市貝温泉保養センターと町民のイベントや集会の場となる交流施設の町民ホールについて、復旧の見通しはどう考えているのか、お伺いいたします。

 2点目は、以前より進められている道の駅計画、既に県による緑地の部分の整備は済み、これから始まる県事業によるトイレ、駐車場の整備計画など、また農産物直売所準備委員会による出店希望者の直売会の設立も既に終わっております。そのような状況の中、今回被災に伴って、現在停滞している道の駅計画を当初計画どおりに行うのか、行わないのか、今後の構想の見通しについてお伺いします。

 3点目は、被災された方々に少しでもいやしが提供できたならばとの思いから、「頑張れ日本、頑張れ市貝」の横断幕を掲げ、義援金箱を設置するなど、4月20日から5月10日まで芝ざくら公園が開園され、美しい芝ざくらの丘が来場者の目を楽しませてくれました。

 そこで、今回震災に伴って開催した結果についてお聞きします。

 一つ、来客数と台数について。

 二つ、来客の反応について。

 3、次年度の開催対策についてお伺いします。

 4点目は、国営芳賀台地のパイプラインの断水と補償について、町の対応はどう考えているのか。特に、町道にかかるパイプライン工事と作付不能になっている水田の補償はどのように考えているのかお伺いします。

 5点目は、大震災関連による企業倒産が6月7日現在104件と宿泊業を初め、数多くの数字で新聞報道されております。今回の大地震による町内の雇用状況と対応について、また失業者の町の対応、特に市貝温泉保養センターの従業員の対応は、どのように考えているのかお伺いします。

 最後に、安全・安心な農産物の確保が消費者に求められている昨今、福島第一原発の放射能漏れによって、今回、ホウレンソウ、シュンギク、かき菜などの葉物野菜が出荷停止、あるいは自粛となり、あわせて風評被害もあり、それらの補償が大きな社会問題になっております。そこで、風評被害による農畜産物の出荷体制の状況と補償について、特に本町には日本一の乳牛生産量を誇る牧場と畜産農家の方が多くおります。また、今回農業施設もかなりの被害を受けております。そうした中から損害額の多い生乳についてお聞きします。

 以上、6項目についてお伺いをして、総括質問を終わります。

 再質問は質問席で一問一答方式により行います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 高徳義男議員の質問について、順を追ってお答えいたします。

 東日本大震災の復旧・復興の対応についてお答えいたします。

 まず、町有施設の復旧と見通しについてですが、市貝温泉健康保養センターについては、議員各位には去る5月13日に被災現場をご視察いただいたとおりであり、受水槽、浴槽、浴室内ガラス等に甚大な被害を受けました。温泉保養センターは平成4年にオープンして以来約20年が経過し、リフォームもほとんどなされていなく、老朽化が目立ってきており、改修計画を立てようとしていた矢先のことでありました。当施設は町民の健康維持増進やコミュニケーションを図ることのほか、観光施設としての役割も担っております。しかしながら、近隣に同様の施設が多数建設されるなどの状況のもと、年々来場者が減少の一途をたどっているのも事実でございます。

 このような中、今定例議会において補正予算として調査費を計上させていただいております。

 今後はこの調査結果を踏まえ、議員各位にご協議の上、方針等決定してまいりたいと考えております。

 なお、当町は激甚災害法による特別の財政援助の対象となる特定被災地方公共団体の指定は受けておりますが、温泉施設については災害復旧費用交付の対象外であり、国・県等の資金援助は受けることができず、復旧には全額町費での費用負担となります。町民ホールにつきましては、昭和51年1月に完成しました。なお、新耐震基準以前に建設されました重量鉄骨平屋建て一部2階の施設です。現在、コンサルタントに被害について調査依頼をしているところで、6月中旬には調査の報告書が提出される予定であります。その結果に基づいて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、被災に伴う当初計画と今後の道の駅構想の見通しについてお答えいたします。

 道の駅整備事業につきましては、当初、平成24年4月オープンを目指して、町や道路等の情報提供、町の特産品の展示・販売等を行うまちおこしセンター、農家の方から強い要望のあります農産物直売所、商業者の方々による販売スペース、イベント広場等の計画を進めてまいりました。平成23年度は整備の最終年度ということで、まちおこしセンターや農産物直売所等の建物の建築を主に予算を計上し、3月議会で審議、可決されたところでございます。また、県に支援をお願いしております駐車場と外部トイレ等の整備につきましても協議を進め、外部トイレにつきましてはことし3月下旬に前倒しで工事が発注されたとの情報をいただいているところでございます。

 このような中、今回の震災によりまして、現在道の駅整備については延期しているところでございます。

 私といたしましては復興計画の方針の中で、今年度の道の駅関係の予算につきましては、まず緊急を要する市貝中学校の再建を最優先させたいと考えており、その財源確保のため、道の駅事業についてやむを得ず延期したところでございます。生活基盤や学校教育といった分野を中心に復旧し、一日も早く安全で安心な快適な暮らしができるよう努めた後、財政的な見通しが立ってきた段階で、農業を中心とした産業に施策の重点を移し、平成26年春までには道の駅をオープンさせたいと考えております。

 このためには、道の駅の計画期間延期等に対する国及び県、JAはが野、商工会等の関係諸団体、町農業者の皆様のご理解、ご協力を得ていかなければなりません。これまでのところ、国土交通省や農林水産省等の上位機関と折衝を重ね、計画の延期については理解ある回答をいただいたところでございます。

 また、県におきましても、県の事業である外部トイレ及び駐車場整備の凍結並びに全体としての道の駅の整備の遅延についてご理解をいただいたところでございます。

 市貝町の産業の基幹となる農業を振興し、都市と農村の交流の拠点を整備するためにも道の駅の祭りおこしセンターと農産物直売所は有益な施設と考えております。

 道の駅整備の延期につきまして、議員の皆様のご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、芝ざくら公園の本年度の開催結果についてお答えいたします。

 本年度の芝ざくらまつりでございますが、東日本大震災の影響や被災者の心情を考慮した結果、祭りとしての開催を自粛し、催しの規模、期間を短縮しての開園となりました。

 このような状況の中、約13万5,000人の方にご来場いただきましたが、過去5年間の平均入場者数と比較いたしますと、約48%減少する結果となりました。来場台数につきましては、普通車、大型バス、マイクロバス等を合わせ約4万4,000台の入場台数があり、過去5年間と比較すると約38%減少する結果でありました。来園者が減少した要因として、大型観光バスの来園が例年の5%以下であったことが主なものでございます。

 ことしの芝ざくら公園の反応についてでございますが、例年以上に見ごたえのある花を咲かせることができ、ご来園いただいた方からは大変好評をいただきました。これは、地元協議会のご努力や補植によるものと考えております。

 次年度につきましては、公園のすべての施設の管理、運営等につきまして、地元の芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会に指定管理者として委託を予定しており、協議会が中心となって祭りを開催していただくように考えております。

 次に、国営芳賀台地のパイプラインの断水と補償について、町の対応、特に町道に係る復旧と作付不能な農地の対応についてご説明いたします。

 今回の大震災により町道は町内至るところで被災しており、農業関係の管路等が埋設されている路線も多くの箇所が被災をしております。これについては、効果的・効率的な復旧となるよう関係機関と調整、検討しながら進めているところであります。町道の復旧は生活必要不可欠であり、早急の復旧を図るため、速やかに実施に取り組んでまいります。

 パイプラインの関係で作付け不能面積についてでございますが、大川幹線の小貝川水系につきましては、一部の被災であったため送水が可能になり、ほとんどが作付けできました。菅又幹線は続谷地区の被災が甚大であったため送水が不可能であり作付けが心配されましたが、ことしは雨量が比較的多いこともあり、不作付地は続谷川下流の末端水田の一部約30アールとなっております。

 なお、対応といたしましては、転作田として扱う予定と確認しております。

 次に、大震災による市貝温泉従業員の対応についてでございますが、温泉の従業員につきましては町の臨時職員として任用しており、6カ月ごとに契約更新を行っております。3月までの従業員は男性4名、女性6名の合わせて10名の方を雇用しておりますが、大半の方は60代以上の方でございます。

 ご承知のとおり、市貝温泉につきましては、震災の影響によりまして施設が甚大な被害を受けたため、当面の間休館せざるを得ない状況となっております。

 従業員の方には震災による施設の被害状況及び当面の間、再開できない旨の説明をいたしまして、4月以降の契約の更新は行わないことでご理解はいただいております。

 次に、風評被害による農畜産物の出荷体制の状況と補償についてでございますが、東日本大震災による東京電力第一発電所事故に伴い、県内の農産物においては、ホウレンソウ、シュンギク、かき菜が出荷制限、出荷自粛となっております。これら農産物については県のモニタリング調査の結果、4月27日をもって解除となったところです。農産物の出荷制限、出荷自粛に伴う損害額並びに風評被害による価格の下落等による損害額については、農業者からの被害の申し出が必要となっており、栃木県においてはJA栃木中央会内に設立された東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策栃木県協議会において取りまとめを行い、3月、4月の2カ月分、24億5,000万円余りを東京電力に損害賠償請求をしたところでございます。

 牧草については、現在乳用牛、肥育牛について給餌ができない地域がございますが、当町を含む県東地域においてはすべて給餌が可能となっております。また、原乳(生乳)については、サンプリング調査の結果、県内全域において国の定める暫定規制値を下回っており、酪農家への損害は少ないものと考えております。

 以上で、総括質問に対する答弁といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。再質問をさせていただきます。

 第1番目の市貝保養センターの件で再質問させていただきます。

 今、町長より答弁をいただきました。5月13日、全議員で災害現地視察を行い、その中で市貝温泉健康保養センターを私らの目で確かめたわけございます。これは、今説明で平成4年の国のふるさと創生事業によって町民の皆様の安らぎになる保養できるような温泉施設というようなことで創設されたわけでございますが。先日もこの町の暴力団排除条例の制定で条例も可決した矢先、こういう大震災で休館に追い込まれると、こういうような事態になったわけなんですが、当面、町長の答弁で災害復旧費の対象外と、こういうような答弁ではございますけれども、町民のさきの質問ではございませんけれども、やはり町民の皆様が非常に疲れている中で、町一つは今、各市町村等もございますけれども、やはり当町においてもこういった施設は本当にいやせる安らぎの場だなとそういうふうな思いから、町長に再度この保養センターの今後の方法、そういう方針、そういったものを再度お伺いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 高徳議員の再質問でございますが、町民の間にこの温泉に対するいやしの効果といいますか、そういうものがございまして、再開を望む声が多いのは承知してございます。今回の被災の中でも、後で担当者にももし補足説明できればさせますが、源泉が残っているらしいという、職員の調査の中でそういう情報が上がってきています。

 その一方で、先程も申し上げましたが、改修のために1億円。私のほうも、こういう保養センターでございますので補助がもらえないかどうか、まだ県にまでしか行っていないんですけれども、県の温泉をつかさどる薬事課に行ってきました。いや、うちの管轄ではないと言われたので防災課へ行ってきまして、さらに今度は市町村課に行ってまいりまして、結局補助がないということでした。まだ、国のほうへは行っていませんので、国は来週また行ってきたいと思いますけれども、恐らくないのではないかということです。

 補助がもらえない。二つ目は、改修に1億円かかる。三つ目は、近隣で温泉が掘削されて出ているということであれば、今回皆さんに同じ答弁になって申しわけございませんけれども、市貝中で10億から30億ということも見積もられておりますので、源泉は惜しいんですが、源泉風呂も6,000万から8,000万、今するというんですけれども、源泉が生きているということもあるんですけれども、当面凍結するということで私のほうは考えています。

 さらに、年間3,000万円の町からの持ち出し、毎年毎年これを運営するのに町で3,000万円出しているんです。だから3年でやはり1億になってしまうんです。ですから4点で、補助がない、1億かかる、近隣に温泉ができている、そして町で3,000万ずつ出しているということなんで、市貝中の再建を優先させるという中で、凍結。そういう考えでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 今、町長より答弁をいただきました。本来この目的は、やはり地域住民の融和を図り、健康で明るいまちづくりに寄与しようと、こういった目的で建てられた施設でございます。凍結というようなことでございますけれども、いやしのとれるような施設がなくなるというようなことは、非常に残念かなというふうに思いますが、それに合わせて今まで運営しておられた温泉振興会の皆様も、今回休館するようなことでお話を、撤退というような形、そんな形でお伺いをしているわけなんですが。この保養センターはいずれ凍結と言ってもしばらくの間という意味なんですが、こういう附属の部屋が憩いの部屋と、そういったような遊具室とか、そういったような附属の部屋もあるようですけれども、こういったものを今後はリニューアルして、少し簡単なことで。凍結というような言葉はあるけれども、再開するときにはまたそういうような簡素的なことでのものを町長は考えているのか、再度お願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先程も申し上げましたが、まず実際の被災状況、議員の皆様がどのように現地で説明を受けたか、私のほうを含め上がってきておりませんけれども、原課の所管の課から、まず源泉の状況についてこの後説明させますが、高徳議員の意見がございますとおり、源泉が生きているわけでございますから、市貝中が何らかのめどが立ちまして、そして再建になれば財政的な余裕も当然出てきますので、その折は議員の皆さんにもう一度お諮りした上で、全く同じ方向ですけれども、簡素な形で町民の憩いの場という形でしょうが、市貝中学校がこれからどこにどういう形で新築になるのかも含めた上での話になってきますけれども、市貝中の新築の場がどうなるかというのも、これも考慮の要素になりますが、それも含めて、今後、財政的な余裕が出てきた段階で議員の先生方にお諮りしたいと思っています。

 担当課から源泉がどうなっているか、ちょっと補足説明をさせます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 今、源泉のことで町長のお話がありましたので、改めて源泉についてお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 永山補佐。



◎農林商工課長補佐(永山良一君) 

 ただいま高徳議員より市貝温泉の源泉についてというご質問をいただきました。私どもで先日業者のほうと打ち合わせをした結果、何点かの確認できた件について申し上げたいと思います。

 まず、温泉については1年以上くみ上げなくても特に問題はないだろうという確認は得ております。それと、再開時にくみ上げた際には、多少濁りが出るのではないかということも確認しております。

 もう1点、栃木県内におきまして、震災、地震ですね、それによって温泉水が出なくなったというような事例は今のところはないというようなことを先日業者のほうに確認してございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 次に、町民ホールのことでお尋ねいたします。

 町民ホール1億8,380万、こういったような数字が出ているわけなんですが、町長の答弁でコンサルタントにお願いいたして、6月中旬ごろまでには調査が終わるだろうと、こういうような答弁をいただいたわけなんですが、私らが現状を見る限り、非常に被害が大きいというように各議員さんも見たと思うんですが。この町民ホールはやはり皆さんの、町民の憩いの場である関係で、会合等にもほかの公民館などを使っているような状況ですので、これも本当に、優先順位もあると思うんですが、やはりこういう集会所も素早い対応で復旧ができないものか、いつごろまでにこれができるのか、またどの程度の規模での修理を考えているのかお尋ねをいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 町民ホールが市貝町では被災しておりますが、隣接益子町も、あとは真岡市も首長会議では同じように市民会館、町民会館が被災しておりまして使えないということです。議員ご承知のとおり、郡内の各自治体の集会所に代替するものとして芳賀町の町民会館が使われているのが実態でございまして、当町は議員ご指摘のとおり、町民ホールは市貝中と同じように唯一町民が集える、そういう集会所でございまして、なくてはならない施設でございます。

 このために、補助金がもらえなくなるということを実は文科省の官僚から言われてまいりまして、特定被災地方公共団体に、あと本当に数日だったんですが、指定してもらうように要望活動してくださいということを内々に示唆されまして、第一次補正予算成立の数日前に要望いたしました結果、市貝と益子町と真岡市と芳賀町、茂木町を除く1市3町が栃木県で指定になりました。

 こうなると、災害復旧補助金がもらえますので、補助金は確保しました。ただ、先程もすべて同じ理由でまことに申しわけございませんが、市貝中学校に多額の財政出動を伴うということでございますので、そちらの状況を見まして7月中に査定が出ますので、その査定結果を厳粛に受けとめなくてはならないので、それに基づきまして、移転新築か、新築か。私は新築ということで、国のほうに出していますので、その査定に基づきまして、添野が丘現場での新築の場合財政的に余裕ができますからね。あるいは移転新築の場合はもうこれは全力でやらなければなりませんから、皆さん望んでいることなので。その結果をもって方向を決めたいと思っています。

 当然その際に、議員の皆様のご意見もいただくことになるかと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。国庫補助は取れましたので、この復旧は温泉よりは容易にできると思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 現在の町民ホールのステージ側が一部修理し、音響設備も改善したと聞いておりますが、これの震災での影響はこの点についてはなかったのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまのご質問につきまして説明したいと思います。

 まず、先程町長のほうの答弁の中にもありましたけれども、一応ただいま調査中でございますので、確かに音響とか屋根のほうとかは随時いろいろ修理をしていたところでございますけれども、見た限りでは、基礎的な部分、鉄骨の部分などは大丈夫ではないかなというような判断はされていますけれども、詳細のことにつきましては現在調査中ということで、もうしばらくお待ちいただければ報告書が出されるかと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 以前に町民ホールで、成人式で土足で1年は試行でやるんだというような話をお聞きして、2年目、また成人式のときに土足で上り下りした、こういうふうな経緯がありますので、こういう震災で新たに修繕、あるいは復旧をしていくというのならば、この際思い切って土足で出入りできるような状態にはできないものか、町長にお伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 高徳議員と同じ考えでして、予算が取れましたので、この際リニューアルということで、できるだけ町民の要望に沿った形で今考えているところです。市貝町に花王株式会社があるのに益子町民会館で演奏会をやっているというようなこともございまして、できるだけ町民の要望に沿えるような形で、復旧、改修・改築を考えていきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 次の質問に入ります。

 2番目の道の駅計画の見直し。答弁で26年の春までにはオープンしたい、こういうふうな町長の答弁がありましたが。この震災によって、町も計画どおりにいかない、やはり町民も思ったようにいかない。これは本当にだれもが思っているようなことではありますが。やはり延期ということになりますと、一番その中でも、特にさっき総括の中でも話したように、やはり準備委員会の役員さん等には非常に心配が余計にかかっているのではないかというような、また役員さんからもお話を聞いているわけなんですが、そういった役員さんについて、手早い周知をそういった面でしているのかどうか、お尋ねします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 道の駅につきましては、農家の方々でつくる道の駅の会議と、あとは道の駅市貝農産物直売所管理運営準備委員会、さらに道の駅市貝管理運営検討委員会ということで3つの会議がございます。そして参加する農家の方々の中では、先程高徳議員が言及されましたが、直売部会を設立した運びになったわけでございまして。そういうこともございますので、参加者、また町民でつくる検討委員会の方も今後、この被災を受けて市貝町の執行者はさきの3月定例議会で延期を決めたということをマスコミ等を通じて承知しておりますので、できるだけ速やかに、この議会が終了いたしましたら、参加者、また準備委員会を招集いたしまして、これらの経過と決定の内容についてお話ししていきたいと思っています。

 6月中にはこの会合を開けるように原課のほうには指示してありますので、追って議員の先生の皆さんの中で関係者の方には通知がいくかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳議員。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 やはり期待していた道の駅、延期せざるを得ないというのはちょっと残念なんですが、先程町長の答弁で3月下旬にもこの県の事業でトイレ、駐車場を発注したと、こういうふうな答弁があるんですが、これはトイレと駐車場は先にできるというような前提で、26年のオープンまで待っているような状況なんですか、お尋ねいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 高徳議員のおっしゃるとおりで、県では、日にちも覚えていますが、3月28日にトイレと駐車場を落札したという情報が県の課長補佐を通じて私どものほうにはございました。その後、私は2度ほど県の原課のほうにまいりまして、市貝町の、まず第1回目は3月定例議会の前に私自身の考え方を県の課長に伝えました。その後、3月定例議会で皆様の承認をいただいた後、今度はまた私が単独でまいりまして、駐車場とトイレについて落札したということでございますが、この施工には、着工については延期してほしい旨を申し入れました。

 理由は、道の駅の登録要件として、休憩施設機能と、もう一つは情報発信機能というのがございまして、休憩機能の中に24時間トイレを開設しなくてはならないというのが入っているんです。あとは案内人を原則設置しなければならないということで、道の駅というよりも、私の考え方の中心は直売所というのが頭にありまして、直売所ができないままでトイレと駐車場ができている、24時間開設しながらトイレ清掃、道の駅はトイレがポイントですので、完璧なまでに清潔したトイレを維持管理するという場合に要する管理費と、また案内人を、これは原則案内人と言っても、案内人を置くまちづくりセンターがありませんから設置しなくて済むと思うんですが、そういう維持管理費を考えまして、県のほうには延期させてほしいという旨伝えました。

 また、最近5月下旬に、3度目県に行ってまいりまして、今度は県の意向を聞いてまいりました。私の要望ばかり言っているのはお互いの連携がとれないと思いましたので、協力関係がそがれると思いましたので、県のほうではもう既に予算も、業者も指定してあるから速やかに、いつでもトイレと駐車場をつくれるから実行したらいかがということを言われましたが、先程の理由で、いつでもやれるということでございますが、延期してほしい旨を再度申し入れしてまいりまして、お互い県と町との間では意思疎通ができているものと思っています。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 この道の駅は、やはり産業の振興、大きな分野での価値があろうかと思います。地域の活性化が何よりも不可欠ではなかろうかと。そしてこの農業生産においても、農家の方にどんどん力をつけてもらう、そして経済力もどんどんつけてもらう、そういうような方向である一定の方向が定まれば、やはり農家の皆様もある程度の理解は示されているのではなかろうかと思いますが、私も農家の一人ではありますが、やはり作物は半年や1年かかって作物ができる、そういうような作物もあります。そういう中でやはりこういうものも影響するというような中ではございますが、やはり再度指導をして、計画的に、やはり農家の出店希望者の方には特にそういうようなものを指導していく、そういうふうなものが必要ではないかなと思いますので、再度お尋ねをいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 農産物直売所は、開設に当たりまして、当初県では県の財政厳しい折、平成26年にバイパスを開通する旨、市貝町に回答がございました。それに対して当町は、平成24年度にオープンするので、25年に1年短縮してほしいということで、国会、県議会を中心に要望活動をしてまいりまして、1年短縮してもらった経過がございました。そして25年開通ということで、それに合わせて委員会のほうも24年の春に道の駅をオープンするということで準備をしてきたわけでございますが、先程も議員ご指摘のとおり、直売所は単なる販売所だけではなくて、農村の活性化の拠点であるとともに、農家の皆さんの心のよりどころでありますので、直売所がきっちりとオープンできるように、バイパスの開通までにオープンできるようにですね、町としても計画的に整備を進めていきたいと思います。

 その中で、農家の方がいろいろな、これから販売に向けて販売戦略とか販売の実践を行っていくと思うんですが、そういう場合には町としては何らかの助成をしたいと思っておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 できるだけ早い道の駅のオープンに、これは本当に期待を寄せるしかない、そういうふうな思いです。

 次に、3番目の質問に入ります。

 先程、来客数と台数の説明がありました。今回、祭りという言葉を使わないで自粛というような形の中で開催された芝ざくら公園でございますけれども、観音山の梅まつり、あるいは記念樹の森の桜まつりも自粛してやらない、こういうような状況の中で開いたわけなんですが、20日の間で13万5,000人の方が見えられたと、こういうことは非常にこの芝ざくらに対しての期待というのが町民、あるいは県内外の人にも持っているのかなと、こういうふうに思っております。

 そういう中で、この20日間の中で、一番大型バスの観光客が少なかったと、こういうのが一番懸念されていたかなという、そんな思いがあったんですが、やはりこういう大型バスが来られなかったという、そういったものは自由というということになれば、どういうことでバスが、パーセントでは5%だと、こういうふうな数字が出ましたが、町長はそんなことでどういうふうに考えておりますか、お尋ねします。



○議長(飯田資雄君) 

 永山農林商工課長補佐。



◎農林商工課長補佐(永山良一君) 

 ただいまの高徳議員のご質問にお答えいたします。

 大型バスの来場台数が少なかったということでございますが、昨年、平成22年度、大型バスが1,121台ご来場いただいております。本年度、23年度、これにつきましては59台という実績でございます。

 この大型バスが少なかった、なぜかという理由でございますが、まず大型バスというのはツアー会社がコースで足利フラワーパークですとか、あとはひたちなか臨海公園等のツアーを組んで運行するというのが主なものでございまして、大体ツアーの募集時期が3月がメインとなってきます。ちょうどそのときにこのような震災があったということで、観光ツアー会社が募集をしても人数が集まらなかったと、これが大型バスが減った一番の理由ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 こういった状況の中で開催した芝ざくらまつりで、一番私たちが心配といいますか、思っていたことは、やはり来てくれるお客様の反応がどういうふうな反応になるのかなと、こういうような心配があったわけなんですが。答弁では立派な見ごたえのある花が咲き、非常に満足して帰られたお客さんが多数おりますと、そういうような答弁でございますけれども、実際に町長も何日かこの期間の中で行って、現場を見てその状況も把握していると思うんですが、町長自体の反応はどういうふうなものであったかお尋ねいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今回の芝ざくら公園の開催期間が20日間ということで、そのうちの半分ぐらいは1人で行かせていただきまして、その際は除草しているものということで、お客様方には面接調査でしていたわけなんですが。評価される中では、NHKのニュースでも出ましたけれども、非常にこういう震災の中で、途中途中がすごい損害状況なのに、このようにきれいな花が咲いていて、心安らぎ、またいやされていまして、とてもありがとうというのが何人かいらっしゃいました。

 でも、私どもこれから芝ざくら公園を観光の拠点として育てていくためには、苦情といいますか、要望などが非常に大事な話になってくるかと思うんですが。やはり今回震災ということがありまして、除草が徹底しなかったということで、雑草がスギナを中心に生えていたというのと、あとはやはりいつも言われる案内板が十分ではなかったので、来るのが大変だったという方がいらっしゃいますが、でも、総じて皆さんお帰りになるときには入場料もない中で頑張ってやっていただいておりまして、横断幕も目に入りまして、来年も今回をばねにして頑張ってくださいという言葉を何人かにいただきまして、ありがたく思っている次第でございます。

 町として、また原課としては永山補佐も十分承知しておりますが、そういう苦情とか、そういう要望などをしっかり集めまして、さらに来年はよくしていきたいと思っています。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 やはり反応がよいということで、それは継続をしていくために大変苦労あるわけなんですが、先程次年度の開催の対策というようなことでお尋ねしました地元の芝ざくらの協議会の方が一応指定管理というようなことで運営管理をしていくというようなお話ですけれども、1年というようなことで、前回の話の中で組んだ計画を見たわけなんですが、これからの指定管理の内容を見ますと、1年ではやはりお任せするのには短いのではないかというような感じがするんですが、そこら辺の指定管理等への内容はどうかお尋ねいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 永山農林商工課長補佐。



◎農林商工課長補佐(永山良一君) 

 ただいまの高徳議員のご質問にお答え申し上げます。

 現在、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会に平成23年度、1年度の契約で指定管理をお願いしてございます。現在、水晶湖協議会に指定管理をお願いしている部分が交流センターの部分のみでございまして、芝ざくら公園全体をお願いしているわけではございません。今年度1年をかけまして、地元の協議会と協議をしまして、今度は交流センターと芝ざくら公園、あそこ一帯をまとめて指定管理をお願いしたいというふうに考えております。

 期間につきましては、議員おっしゃられるとおり1年ということではなく、目安としては一応5年程度の契約期間ということで考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は3時30分とします。

                         (午後3時15分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後3時30分)

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○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 4番目の国営芳賀台地のパイプラインの件で質問いたします。

 先程、続谷川沿いに転作関係で30アールというような数字が答弁の中にあったわけなんですけれども、この国営部分のパイプラインの被害、当初は被害が105カ所で、被災延長も7.7キロというようなことしの通水は断念というようなことで、3月25日付で組合にも通知しておりますが、その後の復旧で大川幹線は通水できて、菅又幹線だけだと、こういうようなお話がありましたけれども、やむなくどうしても谷津の頭の給水栓で利用している農家さんが非常にいるんですが、どうしても断水でその水が使えないというような状況に陥って、家の計画も変更せざるを得なくなったと、こういうような方がいるんですが、実際に、その作付けできない水田も転作扱いというようなことではちょっと金額的にも非常に低くなるのかなと思うんですが。そういった中で、戸別所得補償のかかわりで、何とかそういうもので救済できないものかお尋ねしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永山農林商工課長補佐。



◎農林商工課長補佐(永山良一君) 

 ただいまの高徳議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 今回の震災でやむなく作付けができなかったと。皆様ご存じのように、作付けして初めて戸別所得補償が受けられるということでございますので、震災の影響でやむを得なく作付けできなかったというような方につきましては、今後、国・県等と相談して戸別所得補償の対象にしていただけないかというようなことで協議させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 今、面積は私のほうからなぜ言わなかったかというと、私なりに考えて、小貝川一期地区の方が非常に多いものですから、大体七、八名で1町7反ぐらいの面積がこの水の関係で、実際に作付けが不能というようなある程度のデータも、実際に私も役員柄把握しているようなことなんですけれども。できるだけそういったもので補償を何とかしていただければ、農家さんもこの水の利用できないことにもある程度理解を示してくれるのかなと。

 それと、先日市貝町水田推進協議会という会が今度は市貝町農業再生協議会という、こういう名前にも23年度より変更になっているわけです。その中で米の所得補償交付金の推進に関することというような内容が一つ入っておりますので、できるだけの補償をお願いしたいと思います。

 それとこの工事、パイプラインに引っかかっている、町道にかかわっている国営部分の工事、これについてちょっと質問したいと思います。

 いまだこれは道路の真ん中にカラーコーン、あるいは砂利等の埋め戻しで、そういうような対策で応急措置でしているわけなんですが、これはやはり補助のもので、非常にかかわりがあるのかなと思うんですが、そういうものを少しでも早く復興するための国・県、そういう補助金のかかわりについてお尋ねしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永山農林商工課長補佐。



◎農林商工課長補佐(永山良一君) 

 ただいまの高徳議員のご質問にお答え申し上げます。

 今回、芳賀台地関係の災害復旧でございますが、全部で10カ所災害復旧事業で工事を行うというようなことになっております。この工事につきましてはやはり国の災害の査定等がまだ日程的に決まっていないものですから、査定等の日程が決まって、それから工事を発注するというような流れになるかと思います。

 なお、10カ所の内訳ですが、菅又幹線で4カ所、大川送水路で1カ所、中川幹線で1カ所、大川幹線水路で4カ所、以上の10カ所でございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 いずれにしても時間がありませんので、素早い対応で、やはり徐行しているような状況でございますので、ある程度安心して通れるような状況に対応できるようお願いをいたします。

 次に、この市貝温泉の町内での雇用状況と対応について、特に市貝温泉のほうの従業員の方に対応をお尋ねしましたが、これはやはりもとの働いている方での話でございましたので、あえて私もこの問題を触れさせてもらったんですが。やはりもし再開でもできるならば、こういった方を最優先に採用してもらえればありがたいなと、こういうふうに考えておりますので、お願い申し上げます。

 次に、6番目の風評被害による農畜産物の出荷体制の状況と補償。これは特に生乳のことでお伺いをするわけなんですが、特に生乳、これも風評被害で、非常に酪農家の方も混迷しているわけなんですが、この生乳の被害額、これは3,340万円というようなことで提出されていますが、これの根拠となるものは一体何の数字なのかお尋ねいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 永山農林商工課長補佐。



◎農林商工課長補佐(永山良一君) 

 ただいまの高徳議員のご質問にお答えいたします。

 生乳の被害3,340万円ということでご報告させていただいているところですが、この3,340万円の根拠となりましたのは、震災後に酪農とちぎ農業協同組合、栃木県酪農業協同組合、二つの組合に被害を確認しまして、市貝町で334トンの被害があったと。1リットル当たり100円の換算で計算して3,340万円という数字になったものでございます。

 この被害でございますが、地震によって組合の貯蔵施設等が壊れてしまったということで、補修することができなかったというような被害でございます。

 風評被害等についてはほとんどないというような報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 時間もありません。これは、ある酪農家の方の話をさせていただいて終わりにしたいと思います。

 1日3,000リットルで10日間、そして3万キロリットル、そのうち5日分15トンを廃棄処分したそうです。今そういった補償で酪農明治乳業といいましたね、そういったメーカーでかなり補償してくれたというようなことを聞いております。時間があれば、この補償面でどういうふうなものに対応するのかというようなことでお伺いしたいんですが、時間がありません。

 これで私の質問を終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 高徳義男君の質問をもって、通告者全員の一般質問が終了しました。

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△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後3時42分)