議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 芳賀町

平成23年  6月 定例会(第5回) 06月08日−01号




平成23年  6月 定例会(第5回) − 06月08日−01号









平成23年  6月 定例会(第5回)



市貝町告示第30号

 平成23年第5回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成23年5月10日

                        市貝町長  入野正明

                記

1. 期日    平成23年6月8日(水)

2. 場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

      平成23年第5回市貝町議会定例会(第1号)

             平成23年6月8日(水曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    山内好幸君  税務課長      添田眞一君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    桧山義信君

 農林商工課長    神野正明君  建設課長      永島 豊君

 こども未来課長   鈴木和子君  生涯学習課長    簗 喜一君

 出納室長      高橋信之君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 会議録署名議員の指名

第3 会期の決定

第4 一般質問(4名)

   13番 平野 豊

    1 町長の政治姿勢について

    2 防災、広報等の情報伝達体制整備の確立について

    3 原子力発電所の事故にともなう放射能測定器(サーベイメーター)の設置を求める

    4 住宅等のリフォーム助成制度の実施を求める

    5 町民の公共的交通機関の整備を求める

   10番 和久和夫

    1 東日本震災復興の取り組みについて

    2 危機管理について

    3 防災無線の設置について

    4 小・中学校の土曜授業の取り組みについて

    3番 岩崎英男

    1 市貝小学校の給食(弁当)について

    2 給食室の工事着工について

    2番 園部弘子

    1 市貝中学校の再生について

    2 小貝地区の小規模小学校について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会及び開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達していますので、平成23年第5回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、町長から報告第1号 平成22年度市貝町繰越明許費繰越計算書が提出されております。報告書を配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成23年5月24日付をもって、町長から行政報告書が提出されております。その写しを配付しましたので、ご了承願います。

 次に、本町議会に提出のあった陳情等についてご報告いたします。

 平成23年4月26日付、ピアタウン自治会会長湯地康夫氏から東日本大震災に伴う公共施設被災復旧に係る要望書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成23年5月13日付、市貝町赤羽2632番地94、河又波雄氏外5名から町内美の原自治会の下水道工事促進に関する陳情が提出されており、その写しを配付いたしておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成23年5月20日付、芳賀地区農村女性会議会長軽部悦子氏ほか4名から農村女性の農業委員登用に関する要請書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、3番、岩崎英男君、5番、小塙斉君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、「会期の決定」について議題といたします。

 この件については、去る5月26日、そして6月8日、議会運営委員会を開催し協議いたしましたので、その結果について、委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 では、議員のほうから報告いたします。

 去る5月26日及び6月8日に開催いたしました議会運営委員会の結果についてをご報告いたします。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、6月8日から10日までの3日間といたします。町長より提出されました案件は、議案7件であります。また、議案発議1件であります。一般質問は通告を5月24日の午後5時で締め切り、質問者は8名で、質問件数は23件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日6月8日は、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定後、一般質問を行います。

 あす6月9日は、一般質問を行います。

 6月10日は、議案第33号から議案第39号、発議第1号の審議、市貝町選挙管理委員補充員の選挙を行います。続いて、各常任委員会を開催、最後に常任委員会、議会運営委員会及び議会広報編集調査特別委員会からそれぞれ申し出のあった閉会中の継続調査の件を議決して、閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位の賛同とご協力をお願いを申し上げまして報告といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長から報告のとおり、本日8日から10日までの3日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日8日から10日までの3日間と決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△平野豊君



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まず私は、町民の皆さんの代弁者として町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて当面する町民の利益にこたえ、公約実現のため町長並びに関係当局に通告に基づき質問いたします。

 質問に入る前に、3月11日におきました東日本大震災と原発事故で犠牲となられた方たち、被害を受けた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 また、救援、救助、避難生活と復興の支援のために日夜を分かたず奮闘されている皆さんに敬意を表したいと思います。

 私たちはあらゆる努力をする決意であります。

 まず第1の質問は、町長の政治姿勢について、4点ほど答弁を求めます。

 ご承知のとおり、東日本大震災が2011年3月11日午後2時46分ごろ、東北地方の太平洋沖でマグニチュード9.0の地震が発生いたしました。これは、日本人留学生も犠牲となりましたニュージーランド地震の1万1,000倍、阪神・淡路大震災の350倍、そして14万人の犠牲を出しました関東大震災(1923年大正11年9月1日)の約45倍というとてつもない地震でありました。まさに、未曾有の超巨大地震といってもよいと思います。しかも、東北地方沖の広範な海底が隆起をいたしました。そのために大規模な津波が発生し、それが最大38メートルもの高さまで押し寄せてきて、海岸からかなり離れた内陸部まで被害を広げてしまいました。何千、何万という人々が死傷し、何十万という人々が避難生活を余儀なくされております。そうした方々は、食料、燃料、医薬品の不足、寒さや衛生状態の悪化などによって極めて困難な生活を強いられています。被災者が生きる希望を見出せるよう力を合わせて支援することが求められています。

 地震の揺れと津波の猛威に加えて、大量の放射能放出を招いた福島第一原発の重大な事故が重なり、事態は一層深刻で重大化しております。私たちは今、家族や親類、縁者、家屋や財産、家畜や仕事のすべてを失って失意の底にある人々を支援することが大事であります。その意味では、ボランティア活動に取り組んでいる人々を含めて、過度に放射線を恐れて活動を手控えたり、買いだめに走ったり、社会的混乱を助長したり、被災地から来た人々に放射能汚染者といったレッテルを張って、いわれのない偏見の目を向けたりすることは絶対に避けなければなりません。これから先さらに、多量の放射能が放出されたりしないよう、事故処理の当事者には最善を尽くしてもらわなければなりません。そのためのバックアップ体制をしっかりととり、国内外のありったけの知恵と経験を注ぎ込まなければなりません。

 そこで、町長の政治姿勢の第1点目の質問は、東日本大震災は未曾有の戦後最悪の大災害であり、東京電力福島第一原発事故はかつて例のない被害を広げております。原発事故の収束と被災地、被災者の救援は緊急の全国民的課題であります。政治の第一の仕事は、直面する国民の苦難を軽減し、復興支援に最大の力を尽くすことが責務と考えます。これらの重要な課題について、町長の政治姿勢と展望を求めるものであります。

 2点目の質問は、東日本大震災によって町の財政や町民の生命・財産にも甚大な被害・損害をもたらしました。町民生活の再建と町の復興支援の対策は、町民の意見や要望を十分酌み取り、町民本位に進めるべきと考えますが、町長の政治姿勢と見解を求めたいと思います。

 第3点目の質問は、町民生活と町政の復興支援はどのような計画と段取りをもって取り組もうと考えているのでしょうか。個人や共同の財産の復興については、補助金などの対策や対応も考えなければならないと思いますが、町長の政策を示していただきたい。特に、人命や人権を優先する立場から生活困窮者や高齢者、ひとり暮らしの世帯などに対する実態の把握と対策はどのように支援、救援に取り組まれるのか、答弁を求めたいと思います。

 第4点目の質問は、大震災によって町の公共施設などにも甚大な被害を受けました。私たち議員も被災した町の公共施設などを視察、調査いたしました。建物などの施設は設計どおり建設されていたのかどうか、専門家も交えて被災した施設について検証すべきであります。設計や工事の実態や内容に手抜きなどが露見された場合、当時の業者にも責任が生まれてくると考えますが、どのように対応されるのか、それらの姿勢についても答弁を求めたいと思います。

 第2の質問は、町の防災、広報などの情報伝達体制整備計画の確立について、3点ほど答弁を求めるものです。

 本年3月11日に起きた東日本大震災と福島原発事故は、国土と多くの国民に甚大な被害をもたらしました。国民生活のライフラインである水道、電気、ガスなど生活の供給システムが断ち切られ、大混乱となったわけであります。日本は世界で起きる地震の1割が集中すると言われる世界有数の地震国であり、火山帯が重なる火山国であります。この間、相次ぐ大地震や火山の噴火、水害などの災害の経験から生きた教訓を酌み尽くし、貧弱な監視、予防体制の抜本的強化など、災害に強いまちづくりの推進、個人補償、営業補償など、被災者に対する生活支援の強化を初め、災害の備えを抜本的に厚く強化することが緊急に求められております。

 そこで第1点目の質問は、防災対策基本法に基づく町の防災対策体制の状況は、全体の何%まで充足しているのでしょうか。また、充足に不十分な体制はどのような計画で具体化して取り組もうと考えているのでございましょうか。答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、町民の皆さんに防災対策の一環として防災行政無線の整備を進め、情報伝達体制の確立によって人命と暮らしを守ることが求められております。さきの大震災では、町民の皆さんのライフラインが断ち切られたのを初め、町と町民からの情報伝達がほとんど機能しない事態となりました。このような体制では、町民の命と暮らしを守ることは困難といわなければなりません。近隣の市町では、ほとんどが防災行政無線を整備しています。市貝町においても早急な整備を求めるものであります。防災行政無線などの整備計画は、今後どのような計画と段取りで具体的に進めようとしているのでしょうか、説明答弁を求めます。

 3点目の質問は、大震災を受けて多くの町民の皆さんは協働、協力のきずなが深まり、助け合いの行動も多く生まれたと思われます。町はこれらの教訓をよく学び、町民の皆さんの安全・安心対策に生かすべきではないかと思います。町は今後の体制づくりとしてどのように考えているのでしょうか、答弁を求めるものです。

 第3の質問は、原子力発電所の事故による放射能の災害から町民の命と暮らしを守ることが求められております。町独自で放射能測定器(サーベイメーター)の設置を求めることについて質問します。

 放射能の発見から約100年余がたちます。今年3月11日発生した大地震と津波とともに福島第一原発事故が発生し、大量の放射性物質を大気や海や土壌に放出し、人々の健康と暮らしに重大な破壊的影響を及ぼし、いまだに収束のめどが立っておりません。ご承知のとおり、放射能は人体に内部からも外部からも影響を及ぼします。収束のために東京電力、政府は総力を挙げて取り組まなければなりません。町民の安心・安全対策の立場から答弁を求めたいと思います。

 第1点目の質問は、町民の生命と健康を守る、暮らしを守る立場から放射能測定器の設置を求めます。

 第2点目は、町民の生活の安全・安心を守り、情報を知らせる立場から放射能汚染の実態を町内各所で測定し、町民の皆さんに広報すべきであります。これらの点についても、町長の答弁を求めます。

 第3点目の質問は、国内に現在54基もの原子力発電所が設置されております。人類は現在、原子力発電の安全対策は基本的、本質的に解決しておりません。人類の生存にかかわる重大な問題であります。今私たちは電気などのエネルギー対策として、原発依存から自然エネルギー社会の戦略的転換を大胆に計画し、取り組むことが大きく問われる情勢となっております。安全で再生可能なエネルギー対策に取り組むべきと考えるものであります。これらの点について町長の考えを述べていただきたいと思います。

 第4点目の質問は、今回の福島原発事故による政府の進める原子力発電行政の安全神話ははっきりと崩壊しました。町民の生命、財産、暮らしを守る末端行政としての立場から、政府の推進する原子力発電行政を改めさせ、自然エネルギー重視の行政転換を政府に強く求めるべきと考えていくべきであると考えますけれども、その点について町長の政治姿勢について答弁を求めます。

 第4の質問は、住宅などのリフォーム、改良、改築、改装、修繕など、助成制度の実施について答弁を求めるものです。

 今日の日本の経済は、グローバル化、多国籍企業化といわれる資本の自由化活動によって地域経済の空洞化や衰退が進み、雇用が失われています。それだけに、地域循環型経済を積極的に取り組み、地域の再生、再建を進めることが強く求められております。地方自治体の力を地域経済の再生のために生かし、地域内再投資力を強めるために行政の力を活用することができれば、町の経済活性化にも大きな仕事ができます。そのためには、地域の中小業者が力を発揮できるようにすることが大事です。その際、法的根拠として中小企業基本法第6条にもあるように、地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、社会的、諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると明記されています。このように行政の責任が問われているのであります。

 そこで、1点目の質問は、長引く不況が続き地方の経済と中小業者、農業など町民生命は疲弊し切っております。地方の政治と行政が力を合わせ、支援することが強く求められているわけであります。町が本腰を入れて町内外の活性化を推進する対策を積極的に取り組むことが必要となっています。町内の中小業者に支援、協力して力を発揮してもらうことが、町民雇用の増進、町民負担の軽減など、循環型地域経済の活性化や波及効果にも大きな力になると考えます。

 これらの立場から、住宅などのリフォーム助成制度の実施を求めるものであります。全国的にも住宅リフォーム助成制度は広がりを見せております。現在、県内でこれらの制度を実施しているのは、足利市、鹿沼市、那須烏山市でありますが、大変好評であります。市貝町でも実施すべきと考えますが、町長の答弁を求めます。

 2点目の質問は、住宅などのリフォーム助成制度の実施によって、町内の中小業者はもちろん、大震災などで被災された町民の皆さんにも幅広く活用ができるように制度の対応性、多様性にも十分配慮し、町民負担の軽減と町政の活性化に結びつくような住宅などのリフォーム助成制度に取り組むべきと考えますが、町長の答弁を求めます。

 第3点目の質問は、今後、町内業者や雇用の創出、地域経済の活性化の立場から町長はどのような考えを持っておられるのでありましょうか、答弁を求めたいと思います。

 第5の質問は、地方における町民の公共的交通機関の整備について質問し、答弁を求めるものであります。

 ご承知のとおり、戦後自動車など自己の意思で自由に移動できる社会が発展するとともに、地方では公共交通機関が減少し、自動車などを使用し、自己の意思で移動できる人以外は交通弱者となっております。公共交通機関が衰退している地域では、深刻な生活圏、生存権が奪われると言っても過言ではありません。憲法に保障されている町民の皆さんは一定の地域に居住して生活し、安心して暮らせる条件が求められているわけであります。一般的に交通弱者である高齢者、体の不自由な方々、学生や子供など、このような方々は一定の範囲、移動できる公共交通機関として保障していくことが今強く政治や行政に求められています。

 これらの立場から、1点目の質問は、市貝町でも交通弱者対策の一環として公共交通機関の整備計画が進められておりますが、具体的にはどのような内容と計画で進められ、いつごろ実現可能な状況になるのでありましょうか、説明、答弁を求めたいと思います。

 2点目の質問は、交通弱者対策は実情や実態にかみ合った利用者の立場で策定されなければなりません。利用の範囲や幅の広さが求められます。十分利用者から意見や要望を聞き、研究、検討を加えて実施すべきと考えます。町外でも病院や重要な施設などには送迎や移動が可能な状況をつくり出すことが求められると思いますが、私は今これらの点を指摘いたしましたけれども、ぜひこの交通機関については実態や実情にかみ合った施策にしていただきたい、そういう点からこれらの内容について具体的説明を求めたいと思うのであります。

 この場での質問は終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野豊議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の町長の政治姿勢について申し上げます。

 東日本大震災は、宮城県沖から茨城県沖まで連動した海溝型地震が主因であり、その後に最大30メートルに達する大津波が襲い、このため福島原子力発電所が大打撃を受けたために、電力供給が大幅に削減され、続いて空には放射能が舞い上がり、農産物のみならず鉱工業製品にも風評被害が生じた複合型の大災害ということができます。

 このため、宮城、岩手、福島県の東北地方を中心に、1995年に発生した阪神大震災を損害額でも犠牲者数でも倍以上に上回る大きな被害をもたらしましたが、いまだに原子力発電所の事故は収束の見通しが定まってはおりません。当町でも幸い死傷者は出なかったものの、中学校を初め温泉、町民ホールなどの公共施設、また家屋の損害が大きく、中学生は芳賀町の旧水沼小学校を間借りして授業を行い、個人の財産では全壊16棟、大規模半壊7棟、半壊55棟、一部損壊を含めて1,670棟が被害を受けました。

 町民の私有財産の損害額は甚大であり、推計することが困難ですが、町の所有する公共施設の被害は28億4,000万円に上ることがわかっております。

 このたびの震災で被害に遭われました町民の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く町の復興を図るために、職員一丸となって取り組むことを確認したところであります。

 町の大地震に対する対応は救助、救援から復旧、そして復興へと向かっています。3月11日の大地震発生直後には、職員が地域担当制に従い、それぞれ受け持ちの地区において地震の規模や被害状況、停電、給水の情報を掲載した町の臨時広報を持って訪問いたしました。翌日は夜明けとともに、町消防団も町民の安否確認と被害状況確認のために、独自に町内全域を調査いたしました。続いて、町の民生委員も翌々日の13日にはひとり暮らしの高齢者世帯などを中心に全戸訪問活動を開始しております。このことから、市貝町の初動の対応は県内でも最も早く対応できた自治体の中に数えられるのではないかと思います。

 地震発生直後は、生活必需品である食料や水さえもない状態でありましたが、その後徐々に供給体制が回復し、4月中旬ごろには完全に復旧いたしました。しかし、建設資材は被害の大きかった東北地方の仮設住宅建設などが優先され、県内ではいまだに十分とは言えず、中学校の仮校舎の建設が順調に進まなかった原因ともなっております。今後も家屋の用に供するかわらを初め、鉄骨、木材など資材は円滑に供給されないとは思いますが、町民の皆さんの生活の利便と町民が利用する公共施設のサービス供給能力の向上のために復旧、復興のスピードを加速させねばならないと考えております。

 5月31日に市貝町災害対策本部を閉鎖するのに伴い、庁内に公共施設を所管し、事業を執行する課の責任者が構成する組織である市貝町震災復興検討委員会を立ち上げ、今後の公共施設の復旧のあり方や町民生活の支援などを協議することといたしました。この際、町民の意思を町の復旧、復興に係る施策に反映させるために、今月中に仮称復興会議を設立する予定であります。構成員については、議会代表を初め、町内の各種団体の長、一般の町民からの公募員などを考えております。

 今後の復旧、復興計画の策定とその日程につきましては、町内の組織で同計画の骨子をまとめ、これを仮称復興会議で審議していただきまして、議会の全員協議会にお示しいたしたいと考えております。

 なお、平野議員におかれましては、特に生活困窮者に対する対策についてのご質問でございますが、本町では復興支援として被災した方の利用できる貸付・給付制度の利用について活用できるよう、生活支援相談窓口を設置してまいりました。

 震災による生活困窮者に対する支援として社会福祉協議会が窓口となり、当座の生活費を必要とする世帯が無利子で借りられる緊急小口資金や離職された方が利用できる総合支援資金貸付がございます。

 また、事業所が被害を受けて休業、または一時的な離職をした方につきましては、ハローワークが窓口で行う雇用保険の給付や、県が窓口となり震災により離職した方で就労意欲があり、住居を喪失している方等が家賃の援助を受けられる住宅手当緊急特別措置事業等がございますので、生活を支える制度として活用いただきたいと考えております。

 また、保有する資産や貯金等を活用してもなお収入が国で定める最低生活基準を下回る方につきましては、生活保護の制度の活用を支援してまいります。

 次に、町内の公共施設が甚大な被害を受け、設計や施工に関してどのように対応するのかについてでありますが、各施設ごとに申し上げますと、市貝温泉健康保養センターは、震災発生後ただちに設計業者が被災状況を確認しましたが、開館できない状況であり、さらに詳細な調査が必要であるため、この定例議会において調査費の補正予算を計上させていただきました。

 学校、公民館施設、保育所につきましては、市貝中学校、市貝小学校の給食室兼ランチルーム、町民ホール、町武道館の被害が甚大でありました。

 特に、市貝中学校につきましては、文部科学省から依頼を受けた日本建築学会の方が来町し、指導書が出されたため、町独自でも調査をお願いいたしました。

 そのほか、庁舎及び保健福祉センターに関しては、被災により使用不可能となるような躯体への大きなダメージはございませんでした。また、庁舎附属棟では、外壁や内部の石膏ボードの落下等の一部損壊がありましたが、使用はできる状況にありますので、修繕により対処したいと考えております。

 いずれの施設も、当時の基準により建てられたものです。甚大な被害を受けた施設につきましては、今後の調査結果に基づき、設計や工事に手抜き等の問題が生じたときは、町として当時の施工業者等に対してしっかりとした対応を求めていきたいと考えております。

 次に、第2点目の防災、広報等の情報伝達体制整備の確立についてでございますが、災害対策基本法では、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置、その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することとされており、本町においても栃木県地域防災計画をもとに市貝町地域防災計画を平成16年に策定しているところであります。

 計画では、治水対策や土砂災害予防、農業災害予防、医療体制整備、広域応援体制など各分野における防災体制を初め、有事の応急対策についても災害対策本部の設置や防災会議の速やかな開催等を規定しており、機能の充実に向けた運用に努める所存であります。

 次に、防災行政無線の整備についてでございますが、町民への速やかな情報提供の手法として、防災行政無線の整備は必要であると考えております。

 そこで、平成22年度に市貝町防災行政施設基本設計を作成し、23年度以降、順次、同報系の防災無線の設置を計画しております。本年度は、防災無線の拠点となる親局を役場内に整備することで当初予算に盛り込み、平成24年度以降は順次、中継局及び拡声子局等を整備する計画であります。

 次に、安全・安心対策についてでございますが、災害に強い安全な地域社会をつくるためには、日ごろから各家庭において避難場所等を確認したり、家庭の役割や連絡手段などを決めておくなど、より一層の防災意識の高揚を図ることが肝要であると考えております。

 また、同報系の防災行政無線が整備されれば、昨年度末に整備された全国瞬時警報システム「J−ALERT」の活用により、町民の皆様に地震予測や発生状況、土砂災害などの情報も瞬時にお知らせすることが可能となります。今後も予期せぬ自然災害等に備え、市貝町防災会議委員を中心に、市貝町地域防災計画に基づき、本町の防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能測定器の設置を求めることについて申し上げます。

 現在、栃木県では栃木県保健環境センターにおいて、モニタリングポストによる観測を実施しております。

 また、芳賀庁舎を含め、県内7カ所においてサーベイメーターによる環境放射線の測定を行い、その結果を県のホームページで公表しております。

 しかしながら、放射線量は地域によって測定値に変化が見られることから、町民が放射線による健康不安を抱くことのないよう、町では放射線量測定器を独自に購入し、週3回程度町内6地点における調査を実施して、町民にホームページや広報紙で測定値を公表してまいりたいと考えております。

 また、購入を考えている測定器は、小型で容易に持ち運べるサーベイメーターで、必要に応じ町内の学校や保育所などの主要施設で放射線量を測定することができることから、校庭や園庭を使用する際の判断も容易にできるものと考えております。

 次に、原発依存から自然エネルギー、低エネルギー社会への戦略転換についてお答えいたします。

 今般の福島第一原発事故に伴う放射能汚染に対する国民の不安は、はかり知れないものがあります。国においても今後自然エネルギーの拡大などを進める方針であり、6月上旬にも成長戦略会議が開催される見込みであります。

 自然エネルギーの中でも最も実効性の高いものが太陽光発電であります。太陽光発電システムについては、国・県、市町村がおのおの補助を行っており、近年は環境問題への関心の高まりから一般家庭や企業においても導入世帯がふえているところであります。

 本町においても、地球温暖化防止の一環として町民の環境に優しいクリーンなエネルギーの利用を積極的に支援し、環境負荷の少ない、循環型社会の形成を図ることを目的として、平成22年度より住宅用太陽光発電システムの設置者に対し12万円を限度に、公称最大出力1キロワット当たり3万円を乗じた額の補助金の交付を開始したところであります。今後も制度の周知を図り、積極的に支援してまいりたいと考えております。また、あわせて省エネルギーの大切さについてもPRしていきたいと思います。

 次に、原子力発電行政推進を改め、自然エネルギー重視の行政転換についてでありますが、今回の大震災の特徴は冒頭申し上げましたように、地震、津波に原発事故とエネルギー供給の悪化が重なった複合災害であります。この中で、原子力発電所の心臓部ともいうべき圧力容器の破損による放射性物質の流失と放射線飛散は、健康のみならず、食料など被害の及ぶ範囲を格段に広げるとともに、現在も進行中であります。このため、原子力発電に対する国民の不安も高まり、被災地である東北地方の住民はもとより、その他の原子力発電所が立地する地域の住民の一部の間でも拒否反応が見られるのが事実であります。

 また、今回の事故の中で、原子力で電気を発生させるには安全確保のために講じなければならない対策にかかるコストを含めると、火力や水力などの他の電力の数千倍の費用がかかることがわかりました。これらの点を考慮した場合、中長期的には太陽や風、水など、再生可能エネルギーの電力供給に占める割合を高める必要があると考えます。

 しかし、現実問題といたしまして、私たちの現在の便利な生活をこのまま享受することを前提に考えると、再生エネルギーの発電総量に占める割合は10%に満たないと言われ、この再生エネルギーを原子力エネルギーに置きかえるには、少なくとも20年の歳月を要すると言われております。しかも、石油などの資源が高騰しておりまして、再生エネルギーの大宗を占める化石燃料による発電に頼るには限界があります。

 したがいまして、当面は安全面で不安な老朽化した原子力発電所を閉鎖する一方で、安全基準を明確にした上で、より安全な技術開発に取り組むとともに、一層の安全措置を講じることに専念すべきであると考えます。同時に、地域分散型電源である再生エネルギーの本格実施に向けて、知恵を結集すべきであるとも考えております。

 次に、第4点目の住宅等のリフォーム助成制度の実施についてお答えいたします。

 まず、県内27市町の被災住宅再建への支援金助成金制度の実施状況についてご説明申し上げます。

 現在、被災住宅復旧工事及び修繕に対する助成金制度の実施を決定している市町は11市町であります。支給を検討する市町は3市町であります。

 なお、芳賀管内におきましては、芳賀町のみが助成を実施している状況です。

 本町単独支援としましては、災害見舞金と震災に伴う賃貸住宅等入居に係る経費助成金の支給があり、災害見舞金につきましては、住宅の全壊世帯には5万円、大規模半壊世帯には3万円、半壊世帯には2万円、一部損壊及び附属家屋の損壊につきましては1万円を支給するものです。

 また、震災に伴う賃貸住宅等入居に係る経費助成金につきましては、震災により居宅が被災を受け、住宅の再建または修繕する期間、一時的に賃貸住宅に入居する場合、その家賃に対し月額4万円を上限に助成する制度で、支給期間は6カ月であります。

 現在、当該住宅等のリフォーム助成制度と災害見舞金を併用して実施している市町は7市町ですが、個人の住宅の修繕費用に町から助成金を支出することは困難と思われますので、本町では災害見舞金をもって被災者の方々にご理解いただきたいと考えております。

 次に、雇用の創出と地域経済の活性化についてでありますが、今回の大震災では道路や水道などの生活基盤や公共施設などが滅失するとともに、生産能力が大幅に縮小を余儀なくされました。これらの社会資本や供給能力を回復するために、莫大な資金が投入されて公共事業が全国的に展開すると予想しております。いわゆる復興需要と言われるものですが、当町でも被災した道路や用水路の復旧を初め、これから中学校や町民ホール、武道館など億単位の大きな財源を伴う復旧、復興事業を行わなければなりません。この復旧事業を中心として町内業者には仕事が生まれ、雇用の創出につながり、地元経済が活性化していくものと考えております。

 次に、第5点目の町民の公共的交通機関の整備について申し上げます。

 車社会の形成に伴い、路線バスや鉄道などの地域公共交通に頼らない生活が広がりを見せています。その結果、地域公共交通の利用者は減少し、路線バスなどの撤退や路線廃止につながっています。

 しかし、子供や高齢者など車を利用できない人々にとって、地域公共交通は不可欠なものであり、移動が制約された不便な生活を強いることにつながります。

 これまで、地域公共交通は主として民間の交通事業者が支えてきましたが、利用者の減少や赤字路線の拡大、利便性の低下による利用者の減少といった悪循環に陥り、地域公共交通の弱体化が進行しているのが現状です。

 そのため町では、新交通システムの計画づくりのため、住民の代表や交通事業者、関係行政機関等で構成する市貝町地域公共交通会議を設立し、当町の公共交通の問題点、課題を把握・分析した上で、地域の実情に即した効率的・効果的かつ持続可能な公共交通体系を構築する計画の策定を進めています。

 その計画の中で、新しい交通システムとして運行を予定しているのがデマンド交通です。これは、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業の補助を受け実施するもので、現在は計画認定に向けた手続に取りかかっているところであります。

 事業概要でございますが、市貝町地域公共交通会議が事業主体となり、運行事業者を選定して業務委託を行い、事業を実施してまいります。

 運行範囲、方法は、町内全域を利用者の要求に応じて走るドア・ツー・ドアのフルデマンド方式を考えております。

 運行日は、土日祝日、盆休み、年末年始休みを除く平日で、利用時間は8時から17時までの9時間とし、運行範囲は町内全域を巡回いたします。利用者は、事前に利用者登録をしていただき、利用希望の1時間前までに予約センターに予約を入れる事前予約方式を考えております。利用対象者は、1人で乗降可能な方として、ことしの秋から実証運行を予定しております。

 運行台数は、初年度はセダン型タクシー1台を導入し、利用実績や需要に応じて2年目、3年目の増車を計画しております。

 運賃は、乗車1回につき300円、小学生以下は200円の設定で試算しております。

 初年度のデマンド運行に係る事業費は1,600万円余りを見込み、うち、町補助金が1,180万円、国庫補助金が300万円、運賃収入で約120万円を見込んでおります。

 なお、住民への周知につきましては、今後、広報やホームページに掲載するとともに、老人会等の関係組織へのお知らせや事業説明会等を開催し、運行開始に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 市貝町デマンド交通は、公共交通機関のない利用者のお宅から町内の役所や医療機関、商店などのほか、鉄道駅やバス停までお届けすることを基本に運行いたします。

 そのため、町外へのお出かけの際は、そこからは既存の公共交通機関を利用いただくこととなります。乗り継ぎ等でご不便をおかけいたしますが、地域公共交通を確保する上で、これも必要なことでありますので、ご理解とご協力をいただきたいと思います。

 デマンド交通の運行に当たっては、実証結果を踏まえ、利用者の立場に立った運行を心がけ、年次調査研究・改善を図ってまいります。

 以上で演台における回答を終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まず、第1点目としてこの大震災というのは、かつてないいろんな経験がないだけにマニュアルもありません。一番近いところで言えば、阪神・淡路大震災というのが大きなたたき台となっているわけでございますけれども、今回の被災で1,670戸ということで新聞などでも報道されておりますし、また今も答弁されましたけれども、やはり一番大事なライフラインといいますか、町民は生活を安定的に安心してできるという条件をどうつくるかということでございます。その点では、ご承知のとおり、まだまだ屋根の上にはビニールのシートがかぶさっているとか、またその他の塀やその他の建物も手つかずというような状態があるわけです。

 そういう点から、私は今回特に個人の負担の限界というのもありますけれども、何らかの形で援助する、それは私が先程いろいろ話しましたけれども、やはり補助金という点ではやはりよく検討するべきだと思うんですね。精査する必要があると思うんです。

 これ、隣の那須烏山市の内容もちょっと持ってきましたけれども、やはり町は町なり、市は市なりで住民の立場に立っていろいろな施策を緊急につくってやっているんですね。例えば、土手が崩れた、家が壊れたといった場合には、どういうところまで補償金出しますよということで、私は今回取り上げている例えば住宅リフォーム、これは震災とあわせて個人が町の業者を頼めば、ここで個人の負担の軽減に何割かのいわゆる補助をすると、そして地域の業者もそれでやれるということで、大変そのことがいわゆる経済波及効果につながるわけですね。地元のところに金が落ちて、地元の人の負担が少なくなるということで、循環効果があるということで私は今回、住宅リフォーム制度の問題も取り上げたわけです。

 ですから、今回の震災というものとからめあって、やはりうまく制度を応用していけば、大変町民の負担が非常に今回はふえてきているわけで、それをどうしても還元してあげる。そしてまた地元の業者にもそれが波及効果になっていくということで大変いいものであると思われるわけですけれども、大変その点では町の財政も厳しいからということで、町内の公共施設を修理したときにそれでやればいいじゃないかというようなことを言われましたけれども、それは、そういうような大きい仕事というのは、町内業者では何億とか何千万となりますとやれないんですね。ですから、やはり地域の業者がやれるようにするということは、ひいてはやっぱり一人一人の懐や働く人たちの職場がそれだけ広がるわけですよ。だから、例えばこの庁舎をつくっても、この庁舎で地元の業者が何件、何人動いたかといったらほとんどない。だから、せっかく何億もかけながら地元に金が落ちないというのも現実に起きてきたわけだね。だから、その点はよく考えていかなければならないと私は思うんですね。

 さて、それで私はこの震災については、やはり相当目配り、気配りが求められているという点で、ぜひこの公共施設も28億円からの損害をこうむったと、いわゆる概算ですけれども、だけれどもこのお金も地元の人、地域の人たちが相当そこへ力を合わせれば安くもできるだろうし、よくもできると思うんですよ。そういうものをうまく町では計画するということが大事なんですね。だから、私は今回も議会の中でも、全員協議会の中でもできれば議会も町の執行部が対策会議と復興会議というようなことを設けるということでございますけれども、議会も一緒に入れて、議員も入れてもらいたい、こういうふうに私は提案をしているんです。そうして、やはりこの町民の立場の視線から、町の執行部がそれに適切な方向を出していく、そういうことではお互い情報を共有して的を射た行政を進めていくと、こういうことで本当の復興支援になるんじゃないかと私は思うんですね。ぜひその点ではこの全員協議会がまた開かれるということでございますから、ぜひその点では町の執行部側と議会側、よく住民の立場に立って復興支援に全力を挙げると、そういう姿勢をつくってもらいたいと思っております。

 特に、生活困窮者に対しては、いわゆる先程のご説明ですと社協、社会福祉協議会が主力になってやっているようでございますけれども、これ実際だれがどのようにつかんでいるんですか。どういった対策をだれが指揮して、どういうふうに援助しているのか、この点をちゃんと説明してもらいたいと思うんですね。それも一つのたたき台にのせないと計画も立ちませんよね。だから、そういう点ではこれからなのか、そういうふうな計画がもう段取りできているのか、この点もお聞きをしておきたいと思うんです。

 それから、今回の大震災で私たちも、先程私が最初の質問で言いましたね。あの施設、いろいろなところを見てきましたけれども、大変雑な工事があったようにも見受けられるんです。私はプロではないですよ。だけれども、一定の知識は持っているわけですね。見て、これはひどいなと。壊れたのがひどいんじゃない、工事をやったのがひどいんだよ。だから、これは専門家も入れないと、町の職員じゃ素人だよ、はっきり言ってね、素人の人が幾ら見たってだめだから。やっぱり、専門のプロの人たちがそこに一緒に立ち会ってそこを検証してもらう、このことが大事なんですよ。今後の、生きないですよ、町の職員だけでやったり、ほんの一部の人だけでやってしまったんでは。だから、これだけの約30億近い公共施設が壊れて、だれも傷めない人はいないんだよ。これみんなの税金だよ、財産だよ、財産が壊れちゃったの。それをどうするかということになれば、やはり今までの手抜きなんかがもしあったとすれば、やっぱりこれはたださなければならない。そして、二度とこういうことのないように努力をすると、それが私たちの仕事なんだ。

 ぜひその点では改めて町長の姿勢を、そういう露見された場合というのではなくて、どういう体制でそれを見るか、検証するかという点では、私はこれから公共施設の話し合いも建設の話し合いもしてくることになるでしょうけれども、どちらにしてもその点では大事な位置づけなんですね。その点を改めてその姿勢とその体制、この点をお聞きしておきたいと思うんです。

 さらに、この広報無線については、いわゆる行政防災無線ですね。私は、昭和60年にこの問題を取り上げた。8回もやった。しかし、入野さんの姿勢によって大きく変わった。もう少し早ければこの震災に生かせた、生かせたというのも決していいとも言えませんけれども、役に立ったわけですね。これ1市5町、今言えば1市4町ですけれども、一番後になってしまいましたね。一番先に取り上げて、一番最後になった。いかに町の施政が悪いかを私は今までも指摘してきたよ。借金問題もそうだけれども、町の施政がいかに大事かということなんですよ。やっぱり住民の声を聞いていればいろいろなものも進めて、今回だってできたと思うんです。

 今回、私は益子、芳賀町の資料を持っておりますけれども、ぜひ物まねしないで、町独自のやっぱり今までの他の市町村の教訓を、いろいろなものを踏まえて、町独自でやっぱり検討したらいいと思うんですよ。

 一つは、ずっと町から広報しますね。芳賀町は最初農協も一緒に加わったようですけれども、しかし一方通行なんだ、情報が。ですから、少なくても集落単位なり地域単位ぐらいにはこちらから緊急の通知するような無線もつけてもらいたい、いわゆる送信機ですよ、受信機だけじゃないです。言いっ放しでは町で、それはそれでいいでしょう。しかし、住民からも緊急のとき困るわけですね。だから、そういうものも設置していただければ、大変一方的な情報が流れるのではなくて、こちらからも出すと、こういうものも検討を加えたらどうかというふうに思うんですが、その点はどうなのか。

 おおよそ、平成22年に設計、親局が平成23年、ことしの予算にのっておりますけれども、恐らく完成するには、平成24年度にはおおよそできるんですか、これ。

 それと、非常時のときに今回は被災されました。そのとき避難しました。しかし、これマニュアルきちっとしていませんでしたね。

 それと情報がもちろんないですから水、電気、そういう食料、問題で市貝町で小さい広報車がさっと来たぐらいですよ。聞こえないですよ、大体、入りの奥のほうに入っている家では。だから、こういう点でもすごい問題点が含まれたわけですね。そういう点ではどういうものまで今回計画されているのか、戸別受信機も必要でしょうけれども、そういう問題もどうなのか、これ担当課ならわかると思うんですが、その点ご説明していただきたいと思うんです。

 それから、原子力発電所のサーベイメーターについては、やはり学校、保育所等が中心になると思いますけれども、やっぱり場所によって相当差があるんですね。いずれにしても放射能が私たちになれば、それはちょっと大きくなればがんになりますよ、その他の病気になりますよ、これは。見えないだけに危険なんですね。ですから、この点ではできるだけ調べて知らせる、そういうことが大事なんですね。その点では今のところほとんど広報は来ておりません。この間セシウムといって町の回覧で回ってきましたけれども、これはもう全く農産物の風評被害の問題もあったので出されただけのようですけれども、やっぱり私たちの生命の問題が多様にわたってありますから、その点の情報はどういうふうにして今後計画していくのか、その点もお伺いしておきたいと思うんです。

 それから、先程住宅リフォームについては私が今言ったようにこの震災とあわせて援助できれば、烏山は10%、足利も5%、鹿沼は10%ということで、少なくても相当これで個人の負担でできない人たちはやっぱり呼び水になって、じゃ何とかしようかとなると思うんですよ。ですから、ぜひこの住宅リフォームの経済波及効果というものもよく検証されて、今後の行政運営、施策に生かしてもらえればというふうに思うんです。財政がいつも絡み合います。しかし、財政が絡むからこそ、町民にそれだけを還元させるようなシステムをつくってもらいたい。ぜひ公共施設の整備についても、地元の業者をぜひ入れてやるということになれば全部違うんですよ、これは。ぜひ利益のために業者は考えますけれども、やっぱり全体で考えれば経済の活性化がなければ経済よくならないですよ。個人の懐暖まったって、多くの人の元気は出ないですから。やはり一人一人の単位がその人たちのやはりこう元気を出すということになります。その点ではよく検討していただきたいというふうに思うので、そういう考えがあるかどうかですね。

 さらに、5点目の公共交通機関についても、私もうこれも何回も取り上げましてやっとこれ市塙・向田線がやっとつながって向田・烏山線とやっていたけれども、今度は烏山は廃止するというようなことで、デマンド型のタクシーに切りかえようというような計画も進められております。茂木もそうですね。

 ですから、こういったものを考えたときに、小さな町で環境は自然環境に恵まれている。しかし、便利な町だなと、こういうところなら住んでみようかなと、そう思うような環境をどうつくるか。これやっぱり高齢の人でもこちらのほうへ移動して来てくれる方もいます。私はこれからまた取り上げていきますけれども、地域産業をどうしてつくるか、これは物すごく大事ですよ。これは今後、きょうは時間ありませんから話しませんけれども、とにかくここへ住んでもらえる環境をどうつくるかですよ。若い人たち、年とった人たち、もう定年でやめた人たちがこちらへ来てくれる。そのためには便利な条件を、有利な条件をつくってあげる。そうすれば人というのは、やはり自然とそういうものになじむんですね。どんどん住みにくくするから人が減る、学校も統合だ、廃校だ、みんな受け身、受け身でやるからだめなんです。積極的にやっぱり物事というものは研究していかなければだめなんです。できれば町長あたりはどんどん社会の中から学んでいただいて、そうして行政の事務などで明け暮れるのではなくて、やはりそういう政治施策に頑張ってもらい、そうすれば新しい一つの方向が生まれるんですね。

 ぜひその点で、私はこの点をいろいろこう五つの質問ですからごっちゃになっていますけれども、みんな連関、連動しているものです。ぜひこの点では町民のために、今回の大震災を受けてよくみんなで頑張ったと、助け合っていくそういう精神も生まれました、今回。ですから、そういうものをよく学ぶことなんですよ。そうすれば、町でやらなければならないことまで、住民自身がみんなで力を合わせることができるんですよ。それをできるかできないかは町の姿勢にかかっている。勝手にやれやってやったんではだめなんだ。

 例えば、芳賀町だって瓦れきを運ぶのに、町がすぐに皆さんのそういう壊れたものを収集するのには町がやりますよといって、業者にお願いして、家まで行って回収していたんですよ。これはあちこち調べたけれども、芳賀町だけだったんですよ。言った言葉が「あそこは財政があるから」と言ったんですね。財政があるんじゃないでしょう。やっぱり、頭の回転というか機転が違うんです。だから、そういう住民の今苦しんでいる問題をどうやって解決するかというのには、死力を尽くして政治家というのはやる。これは政治の仕事ですよね。ぜひその点で私が5つのるる質問しましたけれども、入野町長になって随分前向きの姿勢に変わっては来ていると思います。ぜひ力を合わせて住民のこの今回の震災と、そして復興、救援、さらには新しいまちづくりという点では力を注いでいきたいというふうに思います。

 とりあえず私のほうは。とにかく今回は40分というように制限されたので、これはよくあとで論議してもらわないととてもいろいろな細かい話できませんから、あとでまた論議したいと思います。

 じゃ、答弁求めます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時25分とします。

                        (午前11時13分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時25分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員から多岐にわたりまして再質問並びにご意見をいただきました。

 ご意見の中には、私も同感といいますか、地域経済の循環によって町を発展させるという考え方は、全く同じ考えでございまして、今回の震災の中で被災した施設については、新築と修繕という二つの部類に分けられるんですが、修繕につきましてはできるだけ地元業者に回るようにいろいろな配慮をしてまいりたいと思っています。そのために、3月下旬から4月いっぱいをかけまして市貝町が被災団体に指定されたのと同時に、激甚災害に指定されるとともに、さらに特定被災公共団体に指定されるように運動してまいりましたので、結果としてすべて指定されましたので、修繕、復旧の国の補助というものがすべてもらえるような形になってまいりました。そういうことで地元の業者が雇用して、その雇用したものが町内でそれを使い、町の中で金が生きるようにしっかりやっていきたいと思っています。

 それでは、平野議員の再質問に一つ一つお答えしていきたいと思います。

 まず、大きな問題である市貝中学校といいますか、今回の被災施設の中に手抜き工事がなかったのかどうか、あった場合にはどのように対処するのかということでございまして、町はその調査をしているのかということでございました。

 町では、第1段階として危険度判定ということで職員、また町内の一級建築士が各施設に入りまして危険度判定をいたしました。その後、先程申しました激甚災害とか特定被災地方公共団体に指定されたことから、復旧が必要になるということで、改めて専門業者に依頼いたしまして現在調査に入っているもの、また入ろうとするものがございまして、その調査の中で何らかの工事上の故意や過失による瑕疵があった場合に、町としては町民の皆さんからお預かりした公金でございますので、厳正に対応していきたいと思っております。

 その中でも平野議員ご関心のとおり、市貝中学校につきまして、私どもも県議会、そして町議会の皆さんの視察に同行させてもらった中で、あと首都東京大学の先生もいらっしゃいまして同行させてもらった中で、躯体とか壁面とか目視していただいたんですが、そういう中で何らかの問題があれば、これについても町のほうで皆さんといろいろ意見を交換しながら対応していきたいとは思っているわけなんですが。ご承知のとおり、債務の不履行による不法行為、損害賠償請求権というのが20年で大体終わってしまいますので、既に37年ぐらい経過してございますので、債務不履行による損害賠償請求というのが除籍期間20年間を加味しても25ですから、なかなかその当時の原因者に対して損害賠償請求をするのは難しいのかなとは思っていたりしておりますけれども、その他の施設については今これから調査中と、これから調査するものについては、厳正に対応していきたいと思っております。

 二つ目の平野議員ご指摘の修繕助成金ですね、個人の住宅の修繕助成金、私も今回の被災で1,670軒の方が被災しているという状況の中で、できるだけ町民の皆さんのそういう修繕、改築に町としては助成補助をさせていただきたいとは思っておりますが、今回、この助成制度を決められた地方紙に載った一覧表を見ますと、一部損壊を含めて損壊が1,000棟を超えた市町は13ですね。1,000を超えた市町は13ということは、被災が大きかった団体なんですが、その中で実際に住宅復旧修繕助成金を決定したのが、足利市と矢板市と那須烏山市と芳賀町のみなんです。市貝町の近隣の自治体ではこの助成制度を見送りまして、芳賀町は今回この助成制度を立ち上げたわけですけれども、平野議員再質問の中で言及されたとおり、芳賀町は当町の2倍に余る標準税収がございまして、なかなかそのとおりに当町もできないというところがございますが。ただし、個人の資産に直接地方公共団体や国が公金を投入してはならないという根拠はないんですね。憲法でもそういうことは否定していないんですが。日本国の場合、個人の財産を直接補償するというのが何かタブーのようなことでずっと来ていまして、こういう制度が見送られてきた経過もございました。

 その理由として一つは、先程お話になったとおり、財政主導が多額に上るということが一つでございますけれども。もう一つは、この住宅復旧修繕助成金がどのような程度の場合に、どのような災害のときにこの制度を適用するのかという災害の程度を決める難しさといいますか、そこに公平性が保たれるのかということがあって、今まで日本の国というのが個人の資産に対する直接補償というのがなかったわけですけれども、最近の傾向としましては、国もそうですけれども、被災者生活再建支援制度、あれは完璧に個人に対する補償ですし、しかも今回、地方紙今持っているんですけれども、地方紙で発表された中で13市町も実施しておりますので、やはり先程申しましたように、個人の財産に直接補償してはならないということを司法の場で争ってならないということはないという、そこまで出る人がいないということであれば、できるのではないかというふうに思っています。農地もそうですけれども、農地についても直接補償もできないというような先入観、あるいは固定観念を持って対応しているところもありますが、農地もできるのではないかと思っています。

 当町も財政が許せばこういう支援制度を立ち上げたいと思っています。この制度を創設する際の一つの一番低い敷居は、所得制限をつければいいと思うんですね。所得制限をつけて、非課税世帯とか、さっき言いましたようにお年寄りがおひとりで住んでいらっしゃるとか、老老世帯、収入がなければ修繕できませんよね。そういう場合には、所得制限をつけて支援はできるのではないかということを内々、今考えているところでございますし、二つ目は兵庫県で実際にあった例なんですが、兵庫県のときには義援金を前もって積み立てましょうということで、市民の方が1人1,000円ずつカンパといいますか、集めていますよね。実際あった話でして。それを義援金として集めながら、また来る100年に一度の阪神大震災だったので、その場でも使っていったという、そういうような基金もありますので、二つの考え方で今後議員の皆さんもこういう地方紙でこういうふうに載る中で、市貝町はどうなんだというふうに思われている議員の先生方もいらっしゃると思いますので、これらの点については、また議員の先生の皆さんとよく協議をしながら、執行機関の内部ででも調査研究を進めさせていただきたいと思っています。

 以上、大きな問題点については私から平野議員の再質問にお答えさせていただきまして、その他の再質問についても各課課長より答弁させます。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、先程の平野議員さんの思想とします、住んでよかったまちづくりを進めるために基本的な行政の考え、対応、ここら辺をしっかり町民にご理解をいただくため、今後も私ども精いっぱい努力させていただくつもりでございますが、その中で、公共施設がこのたびの震災により大きな被害を受けたと、損害額については28億円を超える規模だというご説明を先程させていただきましたが、その中で、教育施設を初め観光施設であるとか、あるいは庁舎など、本当にたくさんの公共施設で被害を受けました。

 そういう中で、市貝もそれほど多くの財政規模は持っておりませんので、まずは現在のところ町民のお考えのもとに、必要性であるとか、あるいは利便性であるとかについてなどは十分に配慮しながら、町民あるいは議会においてもその点ご理解をいただきながら、年次計画を持って進めていきたいと思っておりますけれども、それに関してもまずは執行部がその施設ごとに状況を見きわめながら優先順位をしっかりと定めていくことが大切かなというふうに考えております。

 それと、防災無線のご質問の中で、大変前向きなご意見をいただいたところなんですが、その中で特に防災無線は発信するだけでなくて、受信してそれをまた役場のほうに送り返すような、そういうような装置も必要ではないかと、要するに送受信のできる無線の取りつけをぜひ検討していただきたいというようなご質問がございました。この点につきましては、技術的に可能であるかどうかという点も含めながら、可能であればそういうふうな施設の整備に向けて努力してみたいと思っております。

 それと、先程要援護者であるとか、あるいは高齢者世帯であるとか、そういう世帯に対する戸別受信機の設置はどうなのかというご質問もいただきました。私ども平成22年度に策定をいたしました計画の中では、戸別受信も考えてはおりますが、その戸別受信の設置については基本的にこれから整備しようとしている同報系、いわゆるその放送施設のついた防災行政無線なんですけれども、この放送案内が届かない地域も場所によってはあるだろうと。そういうような地域をこれから調査しながら、聞こえにくい世帯に対して戸別受信を設置していきたいというのが約450世帯余りを考えております。そういう中で、調査が進む中でいろんな状況も考えられると思いますので、とりあえず今申し上げました450戸分については、計画の段階であり、実際に実施に向けてどのようになっていくかは、今後、その状況を見きわめながら十分に対応していきたいと考えております。

 それと、公共交通のご質問の中でデマンド交通、ことしの10月から実証運行したいと。大体、3年間の実証運行があるわけなんですが、それが過ぎれば本格的な運行に入るということでございまして、実はこのデマンド交通には大きな課題点が一つございます。それは、説明の中でも申し上げましたが、町内のみの運行という部分が非常に問題かと思っております。要するに、高齢者であるとか、あるいは子供さん方であるとか、そういう交通弱者に配慮した運行を進めるのが目的ではありますけれども、これが町内に限られた運行となってしまっては、やはり仮に北部地域の皆さんが隣の那須烏山市に行きたい、あるいは高根沢町に行きたいとかいうときに、現在、交通手段がないわけですから、そういう部分でじゃ町外へ行ってみるときには、じゃ、その次どういうふうに対応すればいいのか、やはり戸惑いを感じる説明ではなかったかと思います。

 そういうふうな観点から、今後はその実証運行3年間の中で、隣接の自治体とよく協議をしながら、あるいは運行事業者と協議をしながら、そういうふうな課題点の解消に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 平野議員にお尋ねします。

 最後の5番の町民の公共的交通機関の整備を求める件について、5分間かそこら延長しますか。



◆13番(平野豊君) 

 延長してください。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山健康福祉課長、お願いします。



◎健康福祉課長(桧山義信君) 

 それでは次に、生活困窮者に対する対策についてご説明いたします。

 先程も町長からご説明があったように、被災した方が利用できる貸付制度、寄附制度等について総合窓口といたしまして災害当時罹災証明を受けつけ、発行している場所に生活支援総合窓口を設置しておりました。当時は3月でございますので、担当は町民福祉課でございます。現在は、健康福祉課となっております。現在は、特段看板は設置してございませんけれども、当然のことながらそういう総合的な相談を受けつけしているところでございます。

 なお、生活支援者に対する支援策といたしまして、社会福祉協議会が窓口となって緊急小口資金や総合支援資金の貸し付けがあるというご説明をいたしましたけれども、これにつきましては国の補助制度に基づいて、今回の震災においては緊急小口資金という特別な枠が設けられてございます。実際の貸し付けは、栃木県の社会福祉協議会という形になってございますけれども、実質の窓口は町の社会福祉協議会となっております。総合窓口であります生活支援総合窓口の町健康福祉課のほうに相談があれば、どういう資金があるか、どういう制度があるかということを十分説明していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 平野議員。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 時間も5分延長ということでございますが、まず一つは今回のこういった被災を受けてやる場合に、住民の人たちの能力を使っていくということも、使っていくなんて失礼になりますけれども、生かしていくということが大事だと思うんですね。

 私が今回被災してすぐ町主体で、少なくてもボランティアの募集ぐらいして、なぜ至って持っている能力の人いっぱいいるんだから、利用したらいいんじゃないですかと、募集ぐらいして看板つけたらいいんじゃないですかと言ったんですよ。そうしたら、後になって小っちゃく書いていましたけれども、やっぱり堂々と伝えていけるように、これ例えば今回の防災行政無線などが活用できれば、大いにこういったものも緊急時には役に立つと思うんですよ。やっぱり私たちというのは、常日にその瞬間、瞬間起きる問題にやっぱり人間の知恵が要求されるんですよ。教科書に書いてあることを言ってたってだめなんです。だから、そこに私は今回の大きな方向づけの要素があると思っています。

 ぜひこの点では目配り、気配りが、恐らく町長サイドだけでは限界があると思うんです。ですから、できるだけ幅広いアンテナと、そういうスタッフが緊急の場合は私はこういうつくったっていいと思うんですよ。ですから今回私が住宅リフォームの問題を言いましたよね。これは相当町のお金が地域の人たちに生かせるとなれば、やはり何ていうんですか、住民の人たちも一緒に参加すると思うんですよ。やっぱりいろいろな工事や仕事に参加してもらえる、これはすごい投資効果があるわけですよ。こういう点をよく見逃してはならない。そういう波及効果というものが要求される。ですから、今回は災い転じて福となすという言葉がありますけれども、やっぱりこういう苦しいときにみんなで助け合って町をつくっていく。ですから今回もいろいろ助け合ってやりましたけれども、こういった一つのボランティア組織もできれば一つの考えとして、やっぱり地域、地域につくっていくような、注ぎ水といいますか、そういう内容を提示して、そうしてみんなでつくっていこうじゃないかと、助け合っていこうじゃないかということは私は重要なことだと思うんですよ。ぜひどこの人だかわからない人が来たなんていって色眼鏡かけて見るような考えじゃなくて、やはり常日にそういう日ごろの人々との対話といいますか、温かい人々との触れ合いということを大事にしなくてはいけないと思うんです。

 ですから、一問一答だということなんですが、とりあえず例えばデマンドタクシーについても、病院に行きたくてもかかりつけの病院というのあるわけですよ。その場合、例えばここでいえば日赤ですね。烏山の北のほうへ行けば那須南病院、こういうところとの交通の連携ができていなければ、行ったのはいいけれども、帰って来られないということになるわけですから、だからその辺をきちっとどこかのターミナルに一つの場所を決めておいて、そしてそこで何時に待ち合わせしてこう行ける。乗ったり降りたり、またそこから呼んで来てもらう、こういうこともできるわけですね。やっぱりそういったものを研究しているのがまだまだ足りないんですよ。ぜひそういう点では、デマンドタクシーも多くの人々の実態に合わせた中で、やっぱり取り組んでいくということが今回重要になっているんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ担当の方はよく勉強してもらいたいんですよね。資料はもらっていますよ、これデマンド芳賀町、高根沢。だけれども、みんないろいろな弱点だらけなんだよね、それでそのままになっているんだ、それ。それから、行政はやってやってるんだというような態度ですから。やってやってるんではないですよ。やって役に立たなきゃ余り意味ない。だから、役に立つためにはやっぱり変化する。今町長が言われましたね。いろいろ検証して、それをまたそれなりに改革していく、改善する、こう言いましたから。ぜひその点は忘れずにそれやってもらいたい。

 今回、私が取り上げたのは、この震災問題を中心とした内容が多かったわけですけれども、ぜひ子供たちの放射能についても、大変不安になっております。子供さんも大変いろいろ、持っている親御さんについてもやっぱり心配しております。ぜひそういう点では情報をちゃんと開示して、そしてこのぐらいだったらば大丈夫ですというようなことが出ておりますよと、こういうことをちゃんと知らせることなんですよ。そういう点ではどんなふうに具体に知らせていくのか、もう任せ切りでは困っちゃうんです。いまだに情報来ておりませんから。その点をよく理解していただきたいと思うんです。いかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのデマンド交通についての課題の部分、これについてご質問をいただいたわけなんですが、先程も申し上げましたとおり、私ども事務局としましても、この自治体間の乗り継ぎといいますか、そういうのを要しないと隣町に行けないとかいうこういう問題、要するにこういう問題があったらこの交通弱者に対して配慮するデマンド交通の意味がなくなってしまう。そういうふうな部分もあるものですから、実はこの6月に町の地域公共交通会議を開き、その会議の結果を速やかに国のほうに計画書を提出して、夏には大臣の認可をいただいて、そして秋から実証運行という計画で今現在進めておりますけれども、その辺、並行して今度事務レベルでそういうふうな自治体間の相互乗り入れはどうかという部分についてもあわせて検討してまいりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それと、先程のご質問の中で、放射線の測定についてどうかというご質問もいただきました。その中で答弁が漏れましたので、私のほうから説明をさせていただきますが、明後日に開かれる議案審議の中で補正予算を提出させていただきますが、その補正予算の中にこの放射線の測定器購入についてを予算計上させていただきました。

 その放射線の測定器なんですけれども、実は福島県の東電の第一原発、ここが起因しての放射能の飛散ですけれども、実際に測定器というのは放射能を測定するのではなくて、放射能から発せられる放射線、これを量としてはかるのが放射能測定器なんですけれども、その測定の中でも特に地表面、地表面での測定、要するに短距離しか余り飛散しないと言われているベータ線、放射線の中でもそのベータ線といわれるもの、これを検出する測定器を購入したいというふうに考えています。そういうことで定期的な検査をして、町民がそういうふうな放射線に対する健康不安、これを抱くことにないように、私どもでも十分配慮しながら、なおかつそういうデータについては、常に定期的に公表できるような体制をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの平野議員の子供たちに対する放射線についての不安があるのではないかということにつきましては、過日6月2日の校長会におきまして、各学校ごとに今のところ県の測定値や過日5月18日に市貝町におきましても保育所、幼稚園、小・中学校ではかった結果は心配ないという結果が出ておりますので、新聞だけではなく、各学校からそれぞれ保護者、子供向けに通知を出すように指示したところでございます。また、よくその後の確認をしまして、状況等を見て情報を詳細に出す考えでもおりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、教育長からも言われましたように、やはり保護者の方々に十分情報を伝えるということがまず大事なんですね。



○議長(飯田資雄君) 

 平野議員。

 1番最後のやつで5分以内ということなものですから、ほかのあれするのはちょっとどうかなと思って。



◆13番(平野豊君) 

 ほかのやつ……。



○議長(飯田資雄君) 

 はい。もう一つ、デマンド交通関係。



◆13番(平野豊君) 

 それはないんじゃないの別に、時間内であれば。



○議長(飯田資雄君) 

 5分延長ということは一番最後の質問に対するあれなもんですから、よろしくご協力お願いします。



◆13番(平野豊君) 

 それはちょっと時間内ということであれば問題ないと思うんですが。

 それで結局、この何がどこまで安全かというものは文科省も出しているわけですよ。そういったものもちゃんと出さないとどのくらい何マイクロデシベルとか、ミリデシベルとか、だったら大丈夫だとか、大丈夫だっていうことはないんだからね、もうこれは要するに放射能物質があれば放射線は出されているんですよ。だから、いろいろと被災するわけですね。だから、そういう問題をやっぱり出さないと、ただ幾つですだけではやっぱり、ちょっと片手落ちだと思うんだね。

 ぜひそういう点では保護者の皆さんにも不安を駆り立てないように、そして風評被害も深刻ですから、ぜひそういう点では誤解のないようなことで情報を流してもらいたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 終わりということでございますが、ただいまのご指摘のことでございますけれども、総合的に文部科学省から出している数値等も載せて、比較できるようにして、保護者のほうには通知として出しております。そのようなことでご理解をいただければと思います。また、ご指摘いただいたことにつきましては、さらに検討しまして、より丁寧に情報を伝えるようにしてまいりたいというふうに思っております。

 ありがとうございます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員から大事な指摘が1点ございましたので、それについて私の考え方を述べさせていただきます。

 今回の被災を契機にボランティアをつくって町民が一体となって被災した方に対して支援をしていくということはいかがかということで、私も同じ考えでして、今回国民保護法というのができた中で、市貝町には消防本部がないので、最終的に国民保護法がいう国民の協力ということで非常備消防の方の協力をいただきました。そして、職員も少ない中で一生懸命やってくれまして、やはりそういう中で市貝町の中で町をボランティアでつくっていこうとか、町の同じ同胞の町民をボランティアで支援していこうというのが今までなかったと思うんですが、これを契機にいたしまして町民と、当然我々職員もそうですけれども、意識の改革をしていきたいと思っています。

 最後の5点目の質問でございますが、デマンド交通につきましては、人生85年といわれる中で、20まで免許がなくて、70以上になって免許を返すと35年くらい免許を持たないで車に乗れない方が交通弱者として残るわけですけれども、そういう人たちが市貝町内を自由に移動できるということで、今交通権というんでしょうけれども、そういう人たちが、生存権と同じような形で町の中を自由に移動できるようにしっかりと保障していこうと思います。

 採算制で運行してきた民間の公共機関が撤退する中で、町の中でつくった公共地域交通機関が、町民の皆さんの温かい支援で3年間の実証期間の中で支えられて発展するように頑張ってまいりますので、議員の皆さんにもよろしくご理解とご協力のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時とします。

                         (午後零時02分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

 延長については5分間と申し上げましたが、最後の質問で話の途中で時間切れとなったときは最大5分という意味ですので、訂正をお願いいたします。

 それと皆さん上着についてはちょっと蒸していますので、ご自由にお願いします。

 それとお願いしたいんですが、実質での質問は一問一答ですので、よろしくご協力のほどお願いします。

                         (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△和久和夫君



○議長(飯田資雄君) 

 それでは、平野豊君の質問が終わりましたので、次に10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 事前通告に基づき、一般質問を行います。

 第1の質問は、東日本大震災の復興に対する取り組みについてであります。

 3月11日、マグニチュード9.0という東北地方を震源とする大地震が発生しました。その巨大な揺れとそれに伴う大津波、それが東北沿岸及び関東地方の沿岸に押し寄せて非常に大きな被害が出ました。さらに、その津波による2次被害として原子力発電所も大きな被害をこうむって放射能汚染という深刻な事態に発展しました。

 ちょうど我々はその日、議会で予算審議をしている最中でした。直ちに暫時休憩として、それぞれ持ち場に帰って、いわゆる我々が各家庭の安否確認、いろいろな点を行ったわけです。私も各家庭を訪問して安否確認、そして被害の状況の確認に努め、そして最終的に多田羅地区を東の端から西の端まで全戸数を歩いてそれぞれの安否確認を行い、自宅に帰った時は夜中の12時になっていました。一番よかったことは、やはりけが人が1人もいなかったということであります。

 特に感心したことが二つほどありました。

 一つは、ビニールハウスのような安全なところへ多くの人が集まって、協働という形ですか、そしていわゆる暖房器具等も持ち込んで互いに安全を確認し合いながら一緒にいたということですね。

 もう一つは、消防団の活躍でありました。日ごろの訓練が行き届いているせいか、部長を中心にきちんとした体制のもとでそれぞれ班を編成して、それぞれの民家の安否確認、あるいは消防車を持ち出しての安全体制の確立という形で一生懸命やってくれました。よくやってくれたと思って感謝をしております。

 翌日我々は、議会として主に公共施設の被害状況を調査してまいりました。その被害の甚大さには改めて驚きました。

 まず最初に中学校ですね。損壊が激しく使用不能、附属施設も同様のものでありました。さらに、中央公民館大ホール、あるいは市貝温泉、武道館、そういった建物が非常に甚大な被害を受けていずれも使用不能という状態ですね。さらに、いわゆる道路関係、あるいは芳賀台の水利施設を中心とする農業施設、さらには民家の被害、本当にこれほど大きな被害が出るとはだれも予想しなかったような状態が起こったわけです。

 栃木県内でも死者が4名、負傷者が130名、被害を受けた住宅が5万棟という規模になりました。農業施設の被害だけでも100億を超えるという非常に甚大なものです。特に、鬼怒川の東側に被害が集中しているという状況であります。こうした震災、我々初めての経験になるわけですが、この震災から1日も早く立ち直って、町民が自信と誇りを持って安心して暮らせるまちづくり、これをすることが行政並びに我々に課せられた役目であります。

 以下、順を追って町長含め執行部に質問してまいります。

 まず第1に、この震災に対する復興について、どういう考えを持って町長が取り組むのか、基本的な考え、基本理念についてまずお伺いしたいと思います。

 第2点目としては、安心・安全なまちづくり、これが一番大事なことであります。どのようなまちづくりをそういう意味では考えているのか、町長の基本方針について考えを伺います。

 第3点としては、財源と人材に限りがあります。ですから、物事に対して取り組む以上、優先順位というのを決めてかからなければなりません。学校の再建が最優先とか、いろいろな話があると思います。この点に関して、町長としての詳しい考えをお尋ねをしておきたいと思います。

 4点目としては、これ私の希望でもあるんですが、中学校再建の問題であります。非常に膨大な費用がかかります。それで、文科省を含めていろいろな意見が出ると聞いております。しかし、中学校の場合は子供たちはあの震災で非常な恐怖を味わって、あの建物から避難したわけです。これは一生記憶に残ります。特にトラウマによる心的外傷後ストレス障害、PTSDといわれているものですね。それから、何らか子供に急激にそういった問題が起こってくるいわゆる急性ストレス障害、ASDというものですね、こういった点を考えてケアにも随分努めなければならないんですが、少なくともあの学校は解体、そして新築というのが鉄則であるというふうに考えておりますので、つくる場所はいろいろあると思うんですが、もとの場所につくるのか、あるいはもとの市羽中学校の跡へつくるとかいろんな案もあると思うんでありますが、その点に関して解体、新築という基本方針を崩さないで、やっていただきたいということでその点について、町長の対策についての考えもお尋ねしておきたいと思います。

 第5点目としては、インフラの安全対策です。いつこのような大地震が今度起こってくるかもしれません。東関東大震災なんていう言葉が飛び出すくらいですから、関東地方にも大震災が起こるという予測もされているわけですから、そういった意味ではきちんとした対応をしていかなければなりません。その点について考えをお伺いしておきたいと思います。

 それと、放射能の問題です。これはだれも非常に恐怖に感じていることと思いますので、この対策をどうするか。

 それと、市貝町の基幹産業は農業でありますので、まず農業の安全な作物の生産ということと、一番恐れるのは風評被害ということなんですね。放射能に汚染されているという形になった場合に、大変な影響が出ますので、その体制をきちんと立てていただきたいと思いますので、その考えについてもお尋ねをいたします。

 それと、心配されるのは震災による税収の落ち込みですね。いろんな会社あるいは個人においても大きな被害が出ました。そういう意味で生産の減少というのは避けられないと思うんでありますね。その点に関して我々は税金で運営しているわけですので、そういった意味で税の増収対策ということも考えなくてはなりませんので、その点についての考えと対策も伺っておきたいと思います。

 それと、我が町の一般会計予算は通常で、大体42億から43億ですね。ことしの一般会計の予算が42億8,000万でしたが、補正予算組んで45億を超えるぐらいになったわけでありますが、その中で、現在の被害、公共施設だけで28億と言われていますね。実際やってみると、恐らく30億に近い状態になるのかなという状態ですので、その財源対策をしなきゃなりません。国・県、あるいは一般からの寄附、そういったものを含めて、あるいは低利融資、いろんな対策を立てなくてはならないと思うんですね。その点に関して町長の財源対策についても考えをお尋ねをいたします。

 それと、一番の問題は財政調整基金なんですね。町にもいろいろな基金があります。民間で一般の家庭でいえば貯金に相当すると思ってもいいわけですね。町はそれじゃなくても膨大な公債、借金を抱えているわけです。ですからその対策が必要なわけなんですね。それで現在どのくらいの公債の残高があって、1人当たり幾らぐらいなのか、これは税務課ですぐ計算できると思うので、その点も含めて財政調整基金のあり方、それからどのくらいの規模が適正なのか。この震災が起こるまでは約5億ちょっとの財政調整基金もあったわけですが、これで一部使いまして、現在残っているのが大体2億数千万だと思うんですね。ですから、適正な規模を町としてどう考えているのか、それと維持していくための方法ですね。その点に関しても町長の考えを伺っておきたいと思います。

 第2の質問は、危機管理についてであります。

 日本はどちらかというと危機管理に極めて疎い国であるといわれています。それは、国という組織が一民族、一言語、一国家、そして海に囲まれた海洋国家ということで敵の侵略が昔から受けることが少なかったという点があると思うんですね。そして、穏やかな宗教という中で、全体がまとまっていた国ですから、そういう意味では考え方が違っていた。

 せんだって、アメリカのオバマ大統領が就任したときの演説、多分皆さんテレビでごらんになったと思うんですね。彼はこう言っていたと思います。「厳寒の中で(イン・ザ・デプス・オブ・ウインター)、希望と美徳だけが生き残ったとき(ホエン・ナッシング・バット・ホープ・アンド・ヴァーチュウ・クドゥ・サヴァイヴ)、共通の脅威にさらされた国や地域が(ザッツ・ザ・シティー・アンド・ザ・カントリー・アラームド・アット・ワン・コモン・デンジャー)、先に進みそれに立ち向かう(ケイム・フォース・トゥー・ミート・イット)」、こういう表現で彼は言ったわけですね。そして、最後にこうつけ加えたの覚えていると思います。「イエス・ウィー・キャン」と彼はこう言ったわけです。我々はできる、やってみせる、そう断言したわけですね。ですから、あの就任演説のときに集まった100万以上の大群衆が歓喜の声を上げて狂喜したという状態でした。多分皆さん、テレビでごらんになったからよく覚えていると思います。

 日本の場合は、寺田虎彦という物理学者がいまして、有名な「災害は忘れたころにやってくる」という言葉をご存じだと思います。これは、中国の故事であるカギ(賈誼)という人が前覆後戒という話をしたわけですね。前の車が通った、その転覆した車の後を行ってはならないということなんですね。転覆した時はだれも覚えている。しかし、時間がたてば忘れてしまう。ですから、同じわだちのところを忘れたころに車を通すのは避けなければならない、これが彼が「国防と災害」という中で書いた文章のものがいろんな意味で変わって「災害は忘れたころにやってくる」という表現になったんだと言われているわけですが、我々は危機管理についてきちんとした考えを持って対応していかなければならないわけであります。

 そこで、こういう今度の大震災のようなものはいつ起こってくるかわかりませんので、そのきちんとした対応、危機管理について町長の考え方、基本理念といいますか、その点についてまず第1にお伺いしておきたいと思います。

 それと、体制をつくるための手順、それと組織のつくり方ですね、そういったものについて、町長の考え方をお尋ねをしておきたいと思います。

 それと、最も大切なことは即応態勢と訓練です。いかに立派な組織をつくっても訓練も何もしていなければ、即応態勢をする人は役に立ちません。そういった意味で、即応態勢と訓練について、どのような考えを持って対応していこうとしているのか、考えをお尋ねをしておきたいと思います。

 3点目の質問に入りますが、防災無線の設置についてであります。

 「大津波が来ます。高台に避難してください」、必死になって防災無線で住民に避難を呼びかけ、みずからは大津波の犠牲になった役場の女性職員がいました。その放送のおかげで多くの人が助かった、これは事実であります。その女性の職務に対する責任感と勇気には敬意を表したいと思います。

 さて、市貝町でも防災無線の必要性ということが指摘されて久しくなります。芳賀郡にしてはほとんど整備されていますから、残っているのは市貝町だけということになっておると思います。そこで、防災無線について町長はどのような考えと認識を持って対応しようとしているのか、この点をまず第1点に伺っておきたいと思います。

 それと、設置するとすれば、親局を設置するという形は、一応予算上にも計上されていますから、一応そこまでは進んでいると思うんですが、この町でどのような機種が合うのか、それとどういうふうに、市貝町は細長い町ですから、どういうふうに配備するのが一番合理的で、それが効果を発揮するのか。それと、やるとすればいつごろからやるのか、具体的な日にちを入れたそういった総合的なプランについて考えをお尋ねしておきたいと思います。

 第4の質問は、小・中学校の土曜授業の取り組みについてであります。

 今まで我々は、今、週休2日制という中におります。かつては土曜という日は半日、これは役所も学校も業務を行っていたわけですね。それがちょうど県庁あるいは役所へ行ったときに、「土曜閉庁の歌」というのが流れ始まった年があります。それから数年して土曜日も休みになったと、これは学校も官庁も同じであります。そのころ日本はちょうど経済復興の本当の盛りでした。それで、いろいろな意味で日本という国はウサギ小屋、小さい家に住んで、朝から晩まで夢中になって働く、働き中毒の民族だとそういったマスコミの論調もあったんですね。勤勉な精神に対して極めて失礼な話だと私もよく思ったんですが、そういった形でどんどん世の中が経済的に豊かになって、そして休みもふえた、国民の祝日もどんどんふやしたわけですね。

 そして今度は、教育の面から見ますと、今までみたいに徹底して詰め込んで教えるというやり方から、自分で考えさせるという形でゆとりを持って生涯学習という形で教育をするんだという、いわゆる「ゆとり教育」というほうに進んだわけです。その結果、授業の量もどんどん減ってきたということですね。ですから、教科書が薄くなったというわけです。そして、総合学習の時間という時間も設けて、教科書を使わない授業という形も取り入れたわけですね。しかし、一般教員の立場からすれば、教科書を使って教えていた人たちが、教科書を使わない授業というのはなかなか難しい。ですから、現場が、発想は非常によかったんですが、対応がし切れなかったという点もあるわけです。

 そこで、その後、OECDで、これ国連の機関ですね、オーガニゼーション・フォー・エコノミック・コーポレーション・アンド・ディベロップメント、その略称で経済開発協力機構という国連の組織があるわけですね。そこで国際的な学力調査というのを行ったわけですね。いわゆる学習能力到達度調査というやつです。その結果が日本の子供たちが非常に成績が悪かった。今までこういった国際学力の調査をやりますと日本は大体ほとんどの科目でトップだったんですね。それががたんと落ちたと。そして、中国、韓国、香港等に大きく差をつけられたと、そのことが、これPISAという試験なんですが、これがきっかけになって、このままではだめだと、もう少し授業量をふやせという圧力が高まって文部科学省も新学習指導要領というものを改正してつくり、そして教科書の内容も3割以上ふえたわけです。時間数は1割ちょっとしかふえないところへそういう形ですから、そのままではこなし切れないという問題が出てきたわけです。そこへ持ってきて、小学校の高学年に英語が必修という形になってきました。ますます時間が足りなくなってきてしまったんです。特に、ネーティブスピーカー、いわゆる英語を母国語とする人を雇っているということもありまして、人材の確保にも大変苦労していると状況もあると思います。

 そういった点と同時に市貝町の場合には、今度の震災で中学校が非常に大きな被害を受けたと。それで芳賀町の小学校を借りて授業をしているという状態なんです。当然、理科の実験設備、そういったものを含めて授業に対しても大きな支障が出ているわけです。ですから、父兄の間ではやはりもうちょっと授業量をふやすなりなんなりしてほしいという意見も出ているわけですね。

 特にそこで考えられるのが、土曜日の授業ということです。これは既に東京都教育委員会でも月に2回は土曜授業を行ってもいいという通達を各区市町村に出しているわけですね。市貝町はともかくとして、県内においても、全国的にもそういった流れが起きているわけですね。特に、私立は大半の学校がもともと土曜授業も行っているわけです。ですから、公立に行かせている父兄の中には、受験対策でも極めて不利だという、そういう指摘もあるわけですね。そういったもろもろの事情を考えた場合に、市貝町においてもそろそろ土曜授業というものを検討する、できれば取り組んでもいいのではないかと、そういう時期に入ったのではないかというふうに考えているわけでありますが、その点に関して町長並びに担当部局の考えをお尋ねをしておきたいと思います。

 以上4点、ここにおける演壇での質問はこれで終わりといたします。あとは質問席に帰った後、一問一答による再質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久和夫議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の東日本震災復興の取り組みについて申し上げます。

 復興に対する基本方針についてでありますが、今回の大震災は、原子力発電所の破損を伴った点において、さきの阪神大震災とは大きく異なるものと思います。私たち人類が歴史上初めて手にした大規模技術の成果である原子の光が、私たち国民の幸せではなく、裏腹に未曾有の大規模災害を引き起こしたということは、歴史的な逆説であります。おびただしい数に上る犠牲者の命を無駄にしないためにも、この大震災から私たちはさまざまな教訓を学びとらなければならないと思います。

 一つ目は、効率が悪いと認識しながら引きずってきた生産性の悪い部門を思い切って切り捨てる決意をすることです。

 二つ目は、長期的視点を持って町の、あるいはこの地域の復興を行うために、私たち世代だけで復興が途切れないように、さらに長期的な振興を担う人材の育成に力を注がなければならないと考えております。私たちが住んでいる市貝町は、高齢化率が高く、北部にはひとり暮らしやお年寄りが2人で生活している世帯が多くなっています。地震や洪水で道路が寸断され、飲料水や電気などの供給が停止した場合には、社会的関係が希薄な高齢者がまず最初に犠牲になるということを現実問題として認識しました。子供や高齢者など、いわゆる社会的弱者が第一番目に援助、救援できる安全なまちづくりを行いたいと思います。

 次に、災害が発生した場合には、町民の皆さんに迅速に状況を説明できるとともに、対処の仕方を知らせることができる広報体制を1日も早く確立しなければなりません。そして、市貝町の当面する課題の中で最も重要で急を要するものは、町で唯一の町立中学校の再建であります。この事業は議員の皆さん全員がお考えのように、他の事業に優先して行われなければならないと思います。市貝町の振興という長期的観点から見たときにも、復興、そしてこれに続く振興を担う人材を教育を通じて蓄積することは、執行者に課せられた最大の使命だと思います。

 次に、中学校は子供たちのPTSD、心的外傷ストレス障害対策も考慮に入れ、解体、新築すべきというご指摘についてでございますが、現在、中学生に表面だった顕著な心的外傷ストレス障害は出ていないものの、地震の再来や何らかの原因で発生する場合も、大変心配なことでございます。中学校の校舎敷地につきましては、4月27日に文部科学省から依頼された日本建築学会の北山教授以下5名が1日をかけて調査し、その指導書が出ております。また、町独自に依頼した建物と地盤の調査の中間報告が出ております。これらの最終的な結果を総合的に判断、新築の方向で対処したいと考えております。

 次に、インフラ、すなわち公共施設の被災状況につきましてご説明申し上げます。

 まず、道路につきましては、現在までで被災件数が約150カ所ございました。また、町営住宅につきましては、赤羽団地の60世帯につきましては、大きな被害はありませんでした。市貝南団地の20世帯につきましては、4世帯においてかわらの一部損壊がありました。町道等の橋りょうにつきましては、落下、倒壊等の大きな被害はありませんでした。下水道管及び処理施設につきましては、大きな被害はございませんでしたが、下水処理場の地盤沈下により配管の一部に損傷がございました。公園につきましては、遊具等を含め大きな被害はありませんでした。

 町道を含めたこれらの被災箇所つきましては、現行の構造基準等に照らし合わせながら、復旧工事を早急に実施してまいります。

 また、本町では個人の木造住宅の耐震診断、補強計画策定及び耐震改修工事の補助金制度を実施しておりますので、住民の方にご利用いただきたいと考えております。

 次に、放射能の農業等に対する風評被害対策についてですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故により農作物への風評被害が発生し、農家の方に損害が生じているところです。

 風評被害による損害賠償については、東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策栃木県協議会が一括で請求を行っており、JAはが野管内では風評被害分として3月分で1億3,000万円余り、4月分で9,400万円余りを東京電力に請求をしているところです。

 被害対策といたしましては、県が実施しておりますモニタリング調査結果により、農産物の安全性を確認するとともに、暫定規制値を上回った品目については、農業団体等の協力をいただき、安全な農作物以外は出荷しないことを徹底し、農作物の信頼を確保いたしたいと思います。また、各種イベント等の機会を利用し、安全性のPRにも努めてまいりたいと考えております。

 さらに、損害を受けた農業者の方には、農業緊急支援資金利子補給費補助金等により、農業経営に必要な経営資金に対し、利子を県・町等で補助し、支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、震災に伴う町税等の税収減の見通しと、徴収率向上に向けた対策について申し上げます。

 先月の臨時議会においてご審議いただきました市貝町税条例の一部改正案の折にも申し上げましたとおり、東日本大震災により被害を受けられた納税者に対しましては、災害特例法を適用することにより所得税を初めとする各種の税において、被災納税者に配慮した措置が行われることとなりました。

 町税等においても、震災に伴う税収減が懸念されるところでありますが、平成23年度一般会計当初予算に占める町税の割合は43.4%と重要な自主財源となっていることもあり、その推移を注視し、今後の財政運営を行っていかなければならないと考えております。

 現時点で把握している税収減は、5月に納期を迎えた固定資産税でありますが、住宅や附属建物が20%以上の損害を受けた納税者に対し、その損害の程度により減免を行ったものであります。5月の課税において減免の対象となった納税者は208名、被災家屋が344棟であり、約336万円の軽減となりました。被災した家屋は、居宅や納屋、倉庫などが主なものでありますが、そのうち全壊または復旧不能として全額固定資産税を減免した棟数は201件に上りました。

 個人町民税については、6月に納期を迎えますが、納税者が所有する住宅や家財に受けた損害金額がその価格の30%以上である場合に、所得金額と損害の程度により減免を受けることができます。納付書発送時には町で把握している減免対象者に対し、減免制度のお知らせと減免申請書を同封することにより、被災納税者に配慮することといたしました。

 また、所得税において、震災により住宅や家財に損害(一部損害も可)を受けられた方は、平成22年度分の所得から雑損控除を受けられる特例法が適用されることとなり、町内納税者の大半が該当になるものと予想されています。これに該当しますと、所得が減少することとなりますので、当然町民税も減額となってまいります。今後、真岡税務署と連携し、チラシの配布など制度の周知に努めることとしておりますが、税収減の見通しについては雑損控除を受ける場合、地震保険等で補てんされた金額は損害額から差し引かれることとなっているなど、被災納税者によりさまざまな申告内容となっていることから、試算できないのが実情であります。

 平成23年中の個人所得については、震災の影響による雇用情勢の変化や風評被害による農産物等の売り上げの減なども話題となっておりますが、来年2月から行われる確定申告を待たなければ予測できないところであります。

 法人町民税については、それぞれの企業が事業年度終了後に申告、納税する仕組みとなっておりますが、事業年度中に受けた震災の影響がどのような形であらわれてくるかは、個人町民税同様、予測がつかないのが実情であります。

 なお、徴収率の向上対策でありますが、被災納税者の方々においては、震災の影響により収入が減になったり、損害を受けた住宅や家財の修繕等に多額の費用がかかるなど、家計のやりくりに苦慮されている方も出てくることが考えられます。徴収率の向上については、これまでも栃木県地方税徴収特別対策室や本町の税務課以外の職員も参加して編成した特別徴収班などにより収税に努めているところでありますが、本年度は被災納税者にも配慮し、納期限までに納付できない事情のある方に対しましては、納税相談等により計画的な納付を促すなど、きめ細かな対応をすることにより年度内に納付いただくよう徴収率の落ち込み防止に努めてまいる考えでございます。

 次に、28億円以上になると思う復旧費用の財源対策について申し上げます。

 一般的な災害復旧事業は、国庫負担法に基づき町道や公立学校、農業施設の復旧事業が対象となり、国庫負担率は事業費の2分の1から3分の2と規定されております。

 今回の大震災では、5月2日に本町が特定被災地方公共団体に指定され、同日施行された「東日本大震災に対処するための特別の財政援助等に関する法律」並びに「激甚災害に対処するための特別財政援助等に関する法律」が適用されることとなり、さきに申し上げた町道や公立学校のほか、消防施設、公民館、図書館、体育館などの社会教育施設などの復旧費用についても補助対象となる見込みとなりました。しかし、これらの法律に規定されない温泉施設や普通財産としている施設、文谷地区多目的集会施設、田野辺集会センターなどは対象外となり、復旧費用は一般財源による対応となりました。

 補助率については、施設によって異なりますが、おおむね事業費の3分の2を見込んでいるところです。

 また、国庫補助金を除いた町負担分が、標準税収額の5%を超えると、補助率が町負担分の100分の60から100分の90の範囲で段階的に上乗せ補助されるとの情報もあり、実施された場合の町負担は実質事業費の1割程度と試算しているところであります。

 今後、本格的に復旧する市貝中学校や町民ホールなどの町負担分については、災害復旧事業債などの借り入れを予定しておりますが、これらの起債について返済期間が現行10年以内から20年以内に延長されることや、元利償還額の95%が普通交付税により措置されるなど、財政負担の軽減策も実行される見通しであります。

 続きまして、財政調整基金の現状と課題でありますが、震災により取り崩した基金総額は、今回ご審議をいただく補正予算第3号を含め、3億8,628万1,000円となり、残高は1億7,848万5,000円となるものです。

 なお、今までの災害復旧事業のうち、先程申し上げました法律により、約1億円の補助金が交付されると見込んでおり、この金額を基金へ積み戻せるものと考えております。

 また、23年度当初予算において、基金からの繰入金を1億5,000万円計上しておりますが、今後の災害復旧費や税収の落ち込み、後年度の起債償還状況を判断し、今年度予定していた事業の中止や延長、一部削減をすることにより当初予算の減額補正等も考慮しなければならないものと思っております。

 なお、これらにより捻出できる額は、合わせて2億円程度と推計しており、財政調整基金へ積み戻せるものと考えております。

 次に、第2点目の危機管理についてでございますが、町が対応する危機とは、まず一つには風水害及び地震による自然災害、二つ目に列車事故、火災等による事故等、三つ目には鳥インフルエンザ等による感染症、四つ目は他国からの弾道ミサイル攻撃や大規模な集客施設等の爆破による武力攻撃、大規模テロ等であります。

 災害対策基本法では、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置、その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することとされており、本町においても栃木県地域防災計画を基本とし、市貝町地域防災計画を平成16年3月に策定しているところであります。

 また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の成立に伴い、町では平成19年3月に市貝町国民保護計画を策定いたしました。

 この計画は、武力攻撃事態として想定される着上陸侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃を対象としており、住民の生命、身体及び財産を保護するため町の責務を明確にし、平素からの備えや事態への対処、復旧等について定めております。

 これらの計画において、対策方針や対策本部等の組織化、有事の際の即応体制について規定しております。

 大雨洪水警報等の発令時には、担当課職員6名が役場に待機し、情報収集に努めながら警戒に当たるとともに、震度4以上の地震が発生した場合は、公共施設を所管する職員が施設等を確認し、総務企画課へ報告することとなっております。また、感染症対策につきましては、消毒薬やマスクを備蓄し対応しております。

 次に、訓練についてでありますが、必要性は認識しておりますが、実際に行っていません。有事における職員の体制等を含め、今後は訓練の実施を含めた危機管理の徹底に努めてまいりたいと考えます。

 次に、第3点目の防災無線の設置についてでございますが、火災や風水害を初め、地震などの災害発生時に、町土及び町民の生命、身体、財産を保護するため、庁舎内はもちろんのこと、町民への迅速な情報提供手段として防災無線の整備については、以前から議会でも多くのご意見をいただいてまいりましたが、特に東日本大震災に見舞われ、その必要性を痛感したところであります。

 ご質問の防災無線の整備については、平成22年度に市貝町防災行政施設基本設計を作成し、今年度以降、順次、同報系による防災無線の整備を計画いたしました。

 計画の概要は、平成23年度に防災無線の拠点となる親局を役場内に設置するため、当初予算に事業費を盛り込み、平成24年度以降は中継局・拡声子局等を町内各所に設置して、平成25年度の完了を目指し計画を進めてまいります。

 次に、第4点目の小・中学校の土曜授業の取り組みについてでございますが、教育長より答弁させます。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 続きまして、第4点目の小・中学校の土曜日の授業の取り組みについては、教育長から申し上げたく思います。

 議員の申し上げる小・中学校での授業の時間数が不足するのではないかといったご心配につきましては、大変ありがとうございます。

 小学校では、今年度4月から新しい学習指導要領によりまして教育活動を開始しておるところでございます。教育計画も昨年度から教育長と学校がつくる町の教育活動計画策定委員会の中で十分検討された結果により、実施をしているところでございます。

 また、中学校につきましても、来年4月から新しい学習指導要領によりまして教育活動を実施する予定になっておりますので、その計画については昨年あるいはことし作成をして、来年に十分備えるようにしておるところでございます。

 そのような中で、中学校におきましても土曜日の授業をして不足をなくして、教科や各種教育活動に取り組んで、実施していくという計画は大事なこととは思っております。しかしながら、今のところ土曜日の授業の実施計画につきましては、今までのこの計画に基づいて小学校でもそうでございますが、十分時間数については確保できるものというふうに考えております。

 特に、和久議員のご指摘されるように中学校につきましては、旧水沼小学校をお借りして教育活動を行っている状態であります。したがいまして、理科の実験を伴う授業、あるいは保健体育の用具を使う授業、技術家庭の実技を伴う実験等の内容につきましては、十分ではございませんが、これも本年度に限って教育過程の計画を変更しまして、黒板とプリント等でできるものを今、水沼小学校でやってございまして、仮校舎に9月から入る予定でございますが、そのときには教育活動を変更したものを戻しまして、実験とか、あるいは実技、そういう道具を使った授業などを展開していくよう考えております。子供たちには多少の不便さというものを感じておりますが、そんなことで今のところは考えております。

 今後とも来年につきましては、プレハブが完全にできますので、従来のいわゆる教育計画に基づいた授業ができるように準備をしているところでございますので、どうしても授業が不足という場合になりますと、これは町の教育計画のことに関する条例等も改正して、夏休みのとき、あるいは冬休みのときの日にちを多少カットしまして、そういったところに授業をやっていくということも考えております。

 文部科学省の趣旨といたしましては、開かれた学校づくりのためにこの土曜日の授業というと誤解されますので、土曜日の教育計画ということになろうかと思うんですね。開かれた学校教育、これは子供たちがいわゆる普通の教科の授業だけではなくて、いわゆる保護者や地域に開かれた学校づくりということにおいて、地域を取り込んだ教育活動、例えば動植物の観察であるとか自然の観察であるとか、総合学習に似たようなものでございますが、そういったものを地域の方々とやる教育計画、そういったものを進める上では大事だと言っているんですね。ですので、学力の向上の点からしますと、また別な点で考えていかなくてはならないのかなというふうな見解を持っておるところでございます。

 また、部活動、今の現在の教育活動の一環である部活動につきましては、今のところバスの時間が約20分間、帰りのときにロスしておりますので、子供たちの部活動には時間的に、あるいは施設、道具などで不便を感じさせておるところでございますけれども、それにつきましても小学校の施設、中学校で使える施設、公民館の施設を使って何とか今やっておるところでございまして、2学期になりましたら、またもう少し状況がよくなるのかなというふうに考えてございますので、大変ご心配ありがたいと思いますが、そんなことで進めて今まいる考えでおります。

 どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫君) 

 それでは、再質問に入ります。

 今教育長の答弁の件なんですが、何度も申し上げますけれども、東京都教育委員会でも月に2回ぐらいは行ってもいいと。ただし、これはコミュニティーからなんですね。授業の延長よりもむしろそちらに重きを置くということらしいんですが、しかし実際やってみますと、現在みたいな時代になってきますと、そういったことで、例えばシンポジウムみたいな形をとったりいろいろしても、実際参加者がいないというのが現実だというんですね。それでやはりやるのならば、その学力の低下をできるだけ防ぐという意味で、授業そのものをある意味ではそれだけ時間数をやったということになるかなと思うんですが、そういった形で持っていくのがいいのではないかというのが意見としては非常に多いんですね。文科省のあたりでは、やはり地域と一体化となって子供を育てるという意味での、それが一番無難だろうと思ってやっているんだろうと思うんですが、しかし現実問題として、受験競争等を控えた親の立場からすれば、私立学校は土曜だってやっているじゃないかと、何で公立ができないんだと、そういう意見なんですね。ですから、格差が出てくる。だったらば、公立校へ行くよりも私立学校へ行かせると、こう単純にこういう論理にはならないと思うんですが、そういった意見はどんどん出ているわけですね。

 それでなくても、今、新学習指導要領が改正になって、教科書の量がふえたことは御存じですよね。ですから、それを現場としては本当に子供たちが興味を感じて、ちゃんと理解してやらせるという形にすると、教師が物すごく大変だという、時間数が結果的には足りないということなんでしょうね。さらさらさらっと教えても、全部子供たちが理解するとは限らない、一部の人は理解しても、全部までいかないとなれば、そこまで丁重にとなれば、それだけの時間は必要だと。当然、教師も一生懸命努力してそれはやっているとは思うんですね。しかし、現実問題としてなかなか全体でそこまで行くのは難しいと。

 結局、真剣に物事を行おうとすると何をやってもこれ非常に大変なんですよね。現実問題として、実施に伴う大きな問題いろいろあると思うんですよ。場所も必要だ、経費だ、あるいは安全対策だ、費用対効果はどうするんだとか、実際、先生に土曜日も出ろとなれば、それだけ給料も払わなくちゃということも出てくるのと同じなんですね。ですから、そういった意味で非常に大変だと思うんですが、しかし、子供たちにとっては学習の理解というのが一番大切なんですね。ですから、そのためには、先生方は大変かもしれませんが、ある程度の時間をかけることは必要だというのが、今の一般的な流れになってきつつあるんですね。特に、OECDのPISAの結果からそういった考えが非常に強くなってきたというので、父兄の間でもいろいろな意見があると思うんですね。私もいろいろな意見を聞くんですが、私専門家じゃないので、どれが一番いいかということは言いがたいんですが、ただ現実問題としてそういった形で、数多くやってもらいたいという要望が非常に強い。それに対して、公開でやるのか、非公開で授業という形でやるのか、やり方はいろいろあると思うんですよね。公開すれば、当然生徒さんよりも世間のほうに先生方は目を向けなければなりませんから、やり方が大きく変わりますよね。

 ですから、そういった意味でどっちがいいのかという点を教育長自身の考えとしてと、それからこれを本当に実行すれば、それだけの価値もあると思うので、やるという形での検討についてはどう考えるか、改めて伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 非常に大きな課題を与えられまして、大変難しいわけでございますが、学力を向上させるという意味では確かに質の高い授業ということだけでは、十分達成できないとは思っております。だから、日数や時間実数を既定のものよりも多くするということは、和久議員のおっしゃるように大切なことではないかなというふうに考えます。

 しかし、今のところ非常に郡内、県の何か考え方は何かこう消極的な考えでございまして、もう少し慎重を要するところでございますので、郡内の教育長会議、あるいは県の教育長会議、あるいは県との関係でもう少し深く突き詰めて、検討して考えてまいりたいなというふうに思っております。

 土曜日だけ授業をやるというのはちょっと今のところいろいろな意味で、部活動はやっているのに、授業はやらないのかという意見も出てくるわけですが、その辺のところ十分今のご意見などを参考に、じゃ来年の教育活動から月に2回土曜日活動をやりましょうということは、ちょっと明言ができないものですから、慎重に取り組んでいきたいなというふうに考えておりますので、和久議員の意図は十分理解はしているつもりでございます。その辺のところでお許しをいただければと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後2時15分とします。

                         (午後1時57分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 放射能と風評対策について改めて考えを伺っておきたいと思います。

 本町の基幹産業は農業であると、これは言うまでもないことなんですね。それで、農業関係が風評被害あるいは放射能汚染ということで影響を受ければ、被害は本当にはかり知れないものがありますね。

 それと同時に、町民生活についても同じだと思うんですね。ですから、やはりある程度そういったもの、安心・安全というまちづくりのためには、放射能の測定ということも大事かなと思うんですね。あちらこちらで今放射能測定ということがよく言われています。特に、きょうの新聞にも載っていましたけれども、那須烏山市では28カ所ぐらいで機械を購入して、簡易検査ができるような態勢で、那須町ではもう既に5月2日からやっているということなんですね。もし市貝町でもそういったことを行うとすれば、機種によって測定値が違うんだそうですね、どうしても。差が出るということなもんですから、それはあくまでも隣接町村と協議した上で、やるのなら同じ機種にそろえたほうがいいだろうという意見が出ているわけなんですね。

 ですから、そういった点について、取り組みの点と、それからそういった機械をもし購入するとすれば、どういう形でやるのか、近隣市町村との共同での取り組み問題、それから主にやるとすればいわゆる公共施設、役所とか、あるいは学校、保育所、幼稚園、そういったところを重点にはかっていくという形になると思うんですよね。そういった拠点の問題と、それから機械器具の問題、その配置の問題と、もう一つはそういったものできちんと対策を立てておかないと、風評被害が発生した場合には、これだけちゃんとやって、こういうふうになっていますよという証明するための準備というのが必要だと思うんですね。無手勝流というわけにはいきませんので、ですからそういった点を含めて住民の生活を守るための放射能測定、それから産業を守る意味でのそういった取り組み、さらに風評被害防止ということに関して改めて詳しく考えをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 まず、ただいまのご質問で放射線の測定器の購入でございますけれども、今回考えているのは、地面の表面汚染の測定ができる機械を購入するという考えで現在進めております。特に先程、平野議員のところでも申し上げましたが、放射線の中のベータ線ですね、これを検出するための機器というようなことで考えております。

 ベータ線に関しましては、短距離しか飛ばないというような情報が入っておりますけれども、それでも市貝町でさきに県の教育委員会が測定をした町内各小・中学校及び保育所、幼稚園の測定結果では国の暫定基準3.8時間当たりマイクロシーベルト、ここまでには達しておりませんけれども、それでも測定はされているというような状況にあり、また下野新聞などでは県内7カ所で毎日測定されているその測定値が公表されております。こういうふうな関係もありまして、やはりそういう測定をするには場所によっても相当違いが出てきているわけです。山の上のほうであるとか、あるいは平地であるとか、そのはかり方も地表から1メートルのところではかったときの数値、あるいは地表から30センチぐらいのところではかった数値、それぞれに相当異なる数値が出ているというような結果も出ております。

 そういうふうな部分で、とりあえずうちのほうではベータ線を検出する測定器、これを購入したら、現在のところ町内の6地点ぐらいに測定点を設けまして、そこで週3回程度測定を行い、それを町民に広報であるとか、広報は月1回しか出ていないものですから、不安な部分もあるかもしれませんけれども、町のホームページであるとか、そういうあらゆる機会を通して公表する方法をとってみたいというふうに現在考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 ただいま風評被害の質問がございました。これはいわゆる風評被害ということだと思います。今回、震災関係で農産物の出荷停止、それといわゆる風評被害とこの二つによって農産物に出荷にダメージといいますか被害があったということでございます。

 この風評被害につきましては、やはり食の安心・安全のPR、これが一番大切だということであります。そういうことで県としてはモニタリング調査を定期的に実施すると、これが一番いい農産物のPR、安心・安全をPRするんだということであります。そういうことで、県のほうで実施してございます。品目もかなり多岐にわたってそれを実施していくということでございます。

 当町においても、これらのものをサンプリングしていただきたいということで強く要望いたしまして、県のほうではこれを実施しますということになってございます。モニタリング調査でございますので、継続性があります。ですから、今後そういったものをやっていきたいというふうに考えております。

 このモニタリングを含めた風評対策でございますが、町単独で実施するのでは意味がないということで考えております。というのは、栃木県全体の農産物は安全で安心だということをやらないと意味をなさないということでございます。そういうことで、全県下でそういうことで実施するということでございます。

 そういった取り組みを今後もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 関連質問なんですが、被服することによってかなり放射能汚染は防げるんだという話はありますよね。結局、もちろんビニール何でも放射線を通すわけなんですが、しかしそれでもやはり雨による落ちたものとかに比べればかなり違うと。市貝町も間もなく道の駅ということになると思うんですね。そうすると当然今野菜をどんどんつくりたいという人、それから山からいろいろな意味でのものをとってきてそれを出荷したいという方も結構いるんですよね。そういう方に対して、ビニールかければいいというんだったら、簡単なそのパイプハウス、これ費用そんなにかかりませんので、そういった補助をもう少しふやしてやって、そしてある意味では放射能に対して安全だというふうな形のものをはかった上で、大丈夫だという点が出れば、非常に効果があると思うので、そういった意味での補助対象というのは考えてはいないんですか、今のところ、あれば伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 ビニールハウスの質問でございますけれども、道の駅対策としまして平成23年度予算の審議の中で少ない棟数ではございますけれども、10基ほど計上させていただきました。その後において、この被害に対するビニールハウスの役割というか、そういうことでちょっと県のほうにも確認したんですが、ビニールをかけても換気をすると、やはり多少は減少されますけれども、やはりある程度の放射能被害は出てしまうというようなこともありまして、これを予算計上化は考えておりませんでしたので、今後、そういったものをまた県のほうと協議しながら検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 簡単なことであっても意外と大事だということがあるもんですから、その点に関してはよく検討していただきたいと思います。

 別の質問に入ります。

 財政調整基金の問題でありますが、どうしても政治家が陥りやすいということに、大衆迎合ということがありますね。ポピュリズムという考え方です。一種の機嫌取り政策というんですか、本質と離れてばらまきみたいなものはそれに相当すると思われるんですが、どうしても耳ざわりのいい表現であらわして、実際行いますと後で大きなつけが回ってくることはどこでも同じなんですね。どこの町村でも多額の負債は抱えている、これは当然公債という形になるので、やむを得ないと思うんですが、一番大事なことはやはり基金問題なんですよね、何度も繰り返しますが。ですから、特に財政調整基金の問題が一番大事なわけです。

 市貝も本当に、先程町長の話でも、残高にすれば1億ちょっとぐらいで大変な状態になってきているかなと思うんですね。財政調整基金が枯渇して公債がそのままとなれば、当然身動きがとれなくなりますから、二宮なども使い尽くしたと、それで最終的な吸収合併でもよいというような方向に進んだと、それも一つの原因だと言われているわけですね。市貝町もそういったことに陥らないように、我々としては一生懸命やらなければならないということなんですね。

 そこで、伺っておきたいのは、市貝町の財政規模、市貝町の内容からすれば、町長としては財政調整基金は最低限度どのくらい必要か、それを維持するためにはどういう形の財政運用をしていくのがいいのか、この点に関してまず、町長の考えを改めて伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 市貝町の場合、通年ですとこういう大災害がない場合には、ここ数年の傾向として年度末から当初予算にかけて今回の場合は1億円ほど崩すんですね。崩してやっておりまして、そういう経過等を見れば、大体1億、最低でも2億ぐらい必要だと思うんですが、1億5,000万とか2億ですけれども、今回の場合、大きな被災を受けておりまして、基金はこういう大災害のときのために積んでいる基金でございますので、今回は非常事態ということで例外扱いで基金を使わせていただきたいと思っております。通年ですと今お話ししましたように平成23年度当初予算で1億5,000万ほど崩しておりますので、2億円前後あれば、多いにこしたことないですけれども、そのような考えでおります。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 ちょっと質問が別の方向に行ったのかなと思うのですが、今までですとそういう形、当然このいわゆる調整基金とかそういったものは、そういった災害とかに充てるために取っておくんだという考え方はわかります。

 しかし、常に町というのは存在しているし動いているわけですから、必要なものは絶対必要だという観念でやらないと、財政が破綻してしまうということがあるわけですね。ですから、そういう意味で適正ないわゆる規模はどのくらいなのかという考え方、まず1点お聞きしているんですね。

 それから、それをどうしても必要になれば、災害起きた場合にそれを使うのはいいんですが、当然それはいずれ穴埋めしなければならないわけですので、その方法、それをきちんとしておかないと、最終的にはお手上げになってしまうという問題も発生しないとも限らないので、その点についてもう一度改めて伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまの財政調整基金は、市貝町の財政規模ですとどれくらいの財政調整基金を通常抱えるのが適正かというようなご質問なんですけれども、この財政調整基金をどれくらい持つというのは、私もいろいろ参考書は見たんですけれども、これといった明確な部分はございませんけれども、もう少し前に、これはもう14−15年前の参考資料だったんですが、この中では予算規模の2%程度があれば、おおむね適正ではないかというように書かれている参考書もございました。

 そうなりますと、私どもの町はことしの予算規模で申し上げますと44億4,000万ですから、先程町長が申し上げた2億円程度、ここら辺が十分に確保できる範囲かなというふうに考えておりますが、ここを例年、年度末の財政調整基金は大体5億円前後の規模で推移しております。その財政調整基金をもって、年度間の財源調整をしているということでございまして、3月11日の震災以降、この財政基金を緊急的に3月31日専決をさせていただいた補正予算、それと4月14日の専決での補正予算、そして5月12日に議決をいただいた補正予算、この3回、そしてあさって6月に上程をする補正予算、4回ほど補正をさせていただくんですが、大半をこの財政調整基金を財源とした形で歳入のほうは更正させていただいております。

 そうなりますと、大体6月補正、これ成立後の財政調整基金の残高といいますと、1億7,800万程度まで減額する計算で見ています。しかし、今までとりあえず暫定的にこの財政調整基金を取り崩して充てていた道路の復旧関係の予算、こちらがついせんだって5月末なんですけれども、国の予算査定が終わりまして、3月及び4月でこの道路予算関係は国の補助をまず見ないで、とりあえず応急、復興とかの関係もありまして、暫定的に財政調整基金で対応した部分がございます。この部分に対して国からの補助金、とりあえず3分の2、66.7%が入ることがほぼ確実でございます。この国庫補助が入ってきた段階で、またそちら財政調整基金のほうに回すような手だてを考えておりまして、そうなりますと6,000万程度の国庫補助がこの道路財源のほうで入る見込みでおりますので、その時点でまだ2億3,000万ぐらいに財政調整基金は回復すると。

 さらにこれは5月12日の補正予算の中でもご説明をしたところですが、実は震災以降既に23年度の予算が決まっていた中で、その予算の中でとりあえず先送りできる事業はないか、そういう部分を全部見直しさせていただきました。町長がマニフェストに載せた事業であるとか、今年度そのほかに新たに計画した事業もあるんですが、そういうものも今回復興財源を確保するためにやむなく先送りさせていただきましたが、そういうふうな部分の財源、これを一般財源で約1億6,500万ほど何とか確保できる見通しとなりました。そうなりますと、先程申し上げました2億3,000万余りの財源と、ここに1億6,000万程度の一般財源、何とか見通しがつきましたので、それをトータルしますと4億円弱まで回復できると。今後どういうような事態が起きるかもしれないということを想定しながら、やっぱり手持ちのお金だけはしっかりと確保しておかなければいけないというような観点から、今後もそこら辺の財政調整基金の確保については、十分意を用いながら、確保策をしっかりやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 非常にやりくりも大変だと思います。しかし一番大事なことでありますので、しっかりやっていただきたいと思います。

 時間がないので、別の質問に入ります。

 危機管理体制のことについて改めて質問していきたいと思います。

 どこの町村でもこういう立派な防災計画とか大綱というのをつくっていると思うんですね。内容を読んでみると非常にいいことが書いてあります。ただ問題は、いろいろな連絡体制、あるいは町村との協力関係とか、もちろん条例に基づいたいろいろなことが全部載っているわけですが、果たしてこれが今回の大地震みたいに突然起こってきたというときに、本当にどれだけ機能したかということが一番大きな問題なんですね。

 というのは、私一番気になるんですが、昔から「仏つくって魂入れず」とよく言われますよね。ですから、紙の上では非常に立派な組織でも何でもできているんですね。だけれども、いざそれをじゃ稼働させようと思ったらぜんぜん動かないと。そのつくった人たちもその頭に一つも入っていませんから、災害が起こったと、朝早く人間を招集したと、さあ何やったらいいんだかわからないと、あっという間に2時間、3時間たってしまう、じゃ何のために朝早くから集まったんだと、そういうことが現実に起こってこないとも限らないんですよね。市貝町役場の職員さんは町長を含めてしっかりした方が多いですから、そういった問題は起こってはこないと思うんですが、一番肝心なことは即応態勢がぱっとできることなんですね。これができなければ、防災体制だ、防災計画だと言っても全く意味がないわけです。ですから、そのためにはどうするかというと、最低限度の訓練は必要だと思うんですね。しょっちゅう訓練ばかりやっているというわけにいきませんから、自主消防みたいに必死になって自主的に朝、出勤前にやるというのとは体制が違いますので、そういう意味で想定しなかったことは必ず起こるという前提で考えるのが、これ危機管理という一番の問題だと思うんですね。

 そこで、効率よくそういった体制ができていて、それを何か事が起こった場合に直ちにできる、即応態勢、その訓練、この点に関して、まず町長の考え方、それから担当者の考え方を含めて詳しくお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 和久議員のおっしゃるとおり、災害対応、危機管理の場合には、即応態勢が一番大事だと思っています。そのためには、体制は中央本部と現地本部が必要だと思います。あとは、もう一つは今言ったように権力を集中すると、二つ目はトップダウンなんですが、当町の場合はご承知のとおり栃木県でも小さい町ですので、現地対策本部はなかったんですが、震災と同時に対策本部を設置いたしました。二つ目は、ここは反省すべき点ですけれども、権力を集中するという首長がトップですから集中しなくてはならないんですけれども、一応集中するということは職員の方も念頭にあったと思うんですが、三つ目はトップダウンということでやらせていただきました。

 反省すべき点は、やはり大事な点は、みずから反省が大事なんですが、被災当日から災害の場合には、本当に初動体制が一番大事なんですね。その中で命が失われるし、救援が手おくれになるんです。

 市貝町の今回の反省すべき点は、町民の窓口を町民が一番来やすいところであるべき玄関から移してしまったというところが反省点です。今後ないように気をつけさせていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 市貝町は、幸い内陸部です。ですから、大津波とか、あるいは極端な山が崩れる、あるいは新燃岳みたいに、あるいは雲仙普賢岳みたいに、噴火で巨大な火砕流が襲ったということはないんですね。ですから、非常に災害の少ない町、これは非常にいい点なんです。しかし、今度は裏を返せば、災害がないんだからどうってことないやと、人間は必ずそう考えるんですね。いい点が、むしろこういった非常事態においてはマイナス要素として働くということがあるわけです。

 ですから、組織をちゃんとつくること、そして隣接町村との協力体制、こういった防災計画には詳しく載っていますね。私も時々これ開けて読むんですが、よくできているんです。しかし、実際本当に安心・安全な町をつくるのはいいことなんですが、安心・安全でここは被害が少ないんだとなると、どうしてもそういった意味でマイナス要因が働くということになるので、常に即応態勢の訓練というものは必要であると、私いつも思っているんですね。

 そういう意味で、消防団というのは私よくやっていると思いますよ。自主消防でありながら常に訓練をしている。この間も夏季点検がありましたけれども、ああいう形でちゃんとやっているんですね。ですから、我々もそういった意味では、これ大変だと思うんですが、組織に関する方々はそういう意味ではちゃんとした心構えと同時に、役立つだけの訓練はしておいていただきたいと思います。まめにやれとは言いません。必要最低限度で結構ですから、そういった点をまず考えておいていただきたいと思いますが、改めて決意のほどを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 最初の質問の中で答弁が抜けましたことをおわび申し上げます。

 訓練をしていたかどうかにつきましては、確かに答弁しましたとおり、訓練がなされていないということでございました。これは町民の皆さんにおわび申し上げます。今後は、職員がまず訓練をするということ。どのような訓練をしたらいいのかといいますと、地域担当制がございますので、時々やはり抜き打ちで、何か持たせてばっと行かせるという訓練が必要かと思います。

 もう一つは、市貝町では先程心配で私見てきたんですが、ハザードマップがあるんですが、ハザードマップについて町民が知らない人がたくさんいるということなんで、そして自分の避難場所もわからないということなので、ワークショップとかやりながら町民を巻き込んで、例えば今どこどこの地域で大規模火災があったとか、ああ、これ余り地名言っちゃまずい、どこだってわかっちゃいますから。例えば、じゃ土砂崩れがあった場合に、その地域の人に集まってもらって、それでワークショップをするとか、このハザードマップを使いながら、そういうことが大事だと思っています。

 まとめますと、庁舎内で職員が抜き打ちに訓練をするというのと、町民を入れた形で、ワークショップで訓練をさせていただきたいと思っています。今後訓練をするということで約束させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 本当に力強い話をいただきましてありがとうございます。本当にこれ一番大事なことですので、この点だけは徹底してやっていただきたいと思います。

 我々いろんな役割を担っています。政治の役目は何かといいますと、一番大切なことは、やはり正確な情報と知識を持って、それを確実に住民に伝えると、これは鉄則ですね。それともう一つは、我々として、当然議会もそうなんですが、執権する立場にある者としては、一番大切なことは住民の信頼に足る政策を行うと、この2点は政治家の基本中の基本だと言われますね。ですから、そういった意味でゆるぎない信念というんですか、そういった形を持って行政に携わっていくということが一番大事かなと思うんです。

 そこで問われるのが指導力ということにもなると思います。指導力、よくいろいろ言われますね、今の菅首相が指導力があるとかないとかというのと同じように、指導力、じゃ一体何なんだとよく言われるわけです。それは最低限度きちっとした方が決める、あるいは課題を解決するための組織をつくる、その次にはその組織を上手に動かすため、いわゆる人間の信頼関係を高めていく、こういったものを総合して指導力というんだと言われているわけですね。そういった意味で今後やっていくに当たって、政治の役割と指導力ということが行政担当者には求められると思うんですね。そういったことに関して、町長はどのように考えているか、最後の質問として伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 大変難しいお話でして、自分でやろうと思って、自分でその力をつけようと思ってなかなか獲得できないパワーっていいますか、指導力でございますが、まず和久議員がおっしゃったように、まず信頼を得ることが大事ですね。その指導者に体力的な力があるのか、精神的な力があるのか、カリスマというちょっと宗教がかった力があるのか、その指導者自体の資質だと思うんですが、じゃ、それを補うものとしてそれが資質だと思うんですが、もし資質が欠けていたとした場合に、どういうふうにして指導力が今度は確保されるかというと、やっぱり対象である自分の部下とか、あるいは票をいただいている町民、信ですよね。これは選挙制度からの言葉ですけれども、それを発展させて負託をいただいている町民に指導力を発揮するためにはやっぱり信頼だと思うんですよね。やっぱり信頼を勝ち得るためには今いみじくもお話になったように、うそ偽りのない情報を流すということだと思いますので、今回の原発の中で誤情報は流すつもりはなかったんだと思うんですけれども、情報の中で知れるとなかなか国民に影響を与え過ぎないのではないかという40分間の情報とか、その間の放射性物質がたくさん詰まった海水をどうしたのかとか、そういうときの測定器がないとかいうんですけれども、今これらを例に出しましたが、知り得た情報、そして知り得た情報はすべて議員の皆さんと共有する。そして、その中で、本当は全部100%町民の皆さん知らないんですが、そういうものもできるだけ100%町民に流す。そして、正確な情報をしっかりと流していって町民とか部下に信頼される指導者にならなければならないと思っています。オオカミ少年の場合は、最終的に大地震だと言っても、もうだれもついてこなくなってしまいますから、大地震のときにみんなあの人が言うのは全部本当だから従って、今避難しろということで、海岸から高台へ向かってみんな一斉に駆け上がれるようにできるように、正確な情報を常に頻繁に議会の皆さんを通じて流すということで、その辺を肝に銘じて頑張らせていただきたいと思います。

 ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 ありがとうございました。

 大変であろうとは思います。最高責任者となれば、すべての責任がのしかかってくるわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりとします。どうもありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分とします。

                         (午後2時52分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後3時10分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△岩崎英男君



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君の質問が終わりましましたので、次に3番、岩崎英男君。登壇。

          (3番 岩崎英男君 登壇)



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎英男です。

 私は、議員として初めて5月12日の臨時会に出ました。そして12日の臨時会終了後に、翌日13日に町内の被災地視察を実施することを全議員で決定いたしました。

 13日当日は、議会事務局を初め各担当課長、職員、小・中学校の校長、事務局の案内により市貝中、市貝小の給食室、町民ホール、武道館、市貝温泉、または被災の大きな町道といたしましては、多田羅・石下線、これは芳賀カントリー付近でございます。塩田・竹内線、芝ざくら公園付近、竹内・新田線、これは個人宅の前でございます。視察した中でどの箇所も被害が甚大であり、言葉の出ない状況でございました。

 また、町内を見てみますと、住宅等に被災された地区が多くございます。被災された皆様方には、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日でも早く復興することを願っております。

 私は、この視察の中で被災した市貝小学校の給食室、その中で給食についてお伺いいたします。

 今は食育という言葉がありますが、私は食育も教育の一部ではないかと思っております。食事のときのマナー、あいさつ、簡単にいえば「いただきます」「ごちそうさま」、そして食事の用意、後片づけ、そして野菜、肉、牛乳、そういうものがどうしてできているのか、農家の人の苦労、漁業の人の苦労、酪農の人の苦労、そういった形をお話しする、それも教育の一部だと思っております。

 まず第1に、給食(弁当)の件ですが、被災後愛情のある母の手づくり弁当を食べているのか、それとも業者さんの弁当を食べているのか。現在はお話の中では業者さんの弁当を食べていると聞いておりますが、その業者はどこの業者かお聞かせ願うとともに、業者委託になり1カ月当たりの個人負担、これはどのようになるのか、町から補助していると思いますが、説明を願いたいと思います。

 参考までに、他の小・中学校の給食の現状も説明願いたいと思います。

 業者に依頼して3月11日の震災後になると思いますが、震災時と震災後の個人負担、町から補助負担金に差が出ているのか、説明願いたい。

 第3に、これは重要なことでありますが、これから夏場にかけ食中毒が心配されます。O111、またはO157です。この問題は、震災前の給食室が使用できたとしても、業者に依頼しても同じことが言えます。

 そこで、現在契約している業者へ何度か訪問し、厨房場の衛生面のチェック、それをしていますか。毎日、口から入れる食べ物です。心配でなりません。何百名の子供たちの命を守るためにも食の安全を考え、何度か視察していると思っています。

 第2に、子供たちが食べ残したいわゆる残飯、これはだれが、どのように処理をしているのか、町か、それとも業者か、そのためにかかる費用等をお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、市貝小の給食室を建てかえるのか、直さないのか、市貝小の給食が業者で安価であれば、建て直す必要は私はないと思っています。建て直すとすれば、いつごろ建てるか、わかる範囲でお答え願いたいと思います。

 私は子供たちに給食員さんと子供たちが触れ合いができ、1日も早い笑顔、そして笑い声が聞きたいと思っております。

 また、最後になりますが、市貝小学校の給食室の完成予定がつきましたらば、学校関係者、その方に知らせてあげることも、そしていつできるという安心をさせるのも一つの方法だと思っております。

 給食等については、教育のスペシャリスト教育長、給食室の件については町長に説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 岩崎英男議員から通告がございました。第1問、市貝小学校の給食(弁当)について、第2問、給食室の工事着工につきましては、教育委員会所管でございますので、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 岩崎議員のご質問に順を追ってお答え申し上げます。

 まず、第1点目の市貝小学校の給食(弁当)のことについて、お答えを申し上げます。

 市貝小学校の給食室やランチルーム、今回の被災によりましてご存じのように天井の落下、壁の崩壊などの被害を受け、使用不能となってしまいました。給食対応といたしまして、小貝中央小学校の学校給食民間委託でもございますイートランド株式会社に1食当たり約430円程度の給食用弁当の調理、運搬業務を委託してございます。委託業務をしている業者への視察につきましては、過日教育長、課長、担当係長、市貝小学校の栄養士とで視察をさせていただき、衛生面での対応等について話を聞いたり、注文をしてまいって確認をしてきたところでございます。

 契約に当たり献立は、市貝小学校の栄養士と協議をいたしまして、栄養のバランスやカロリー計算したもの、調理等につきましては、食中毒等食品衛生や安全を厳守した業務を行うよう指示しておるところでございます。

 また、残菜につきましては、町のごみ収集日程表に基づき、中部環境衛生事務組合の回収で処理をしております。

 給食業務がスムースにいくように、校長、栄養士と連絡を密にしまして、保護者への通知を図り、給食に不安がないように努めているところでございます。

 2点目の給食室の工事着工についてでございますけれども、市貝小学校の給食室、ランチルームにつきましては、昭和58年に建築しました鉄骨平屋建ての580平方メートルの建物でございます。今回の東日本大震災によりまして給食室につきましては天井が落下し、窓ガラスが割れ、壁にもクラックが多数発生いたしました。また、子供たちの給食を食べているランチルームにつきましても、天井が落下し、西側の壁が倒壊した状況でございます。

 修繕につきましては、既に契約を締結しており、先月から着工をしております。今回の修繕につきましては、1日も早く給食を再開するように、あくまでも応急復旧でありまして、ランチルームにつきましては、片づけのみとなっております。ランチルームにつきましては、被災査定を受けてから、また予算を見て修復をする予定であります。

 工事の工期につきましては、7月31日まででございまして、現在のところ順調に進んでおるところでございます。備品、器具等の給食調理に使うものにつきましても修理を行いまして、専門の業者による薬剤洗浄を実施しまして、2学期からは再開できるように進めておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 また、保護者や子供たちへの通知、連絡等につきましても、2学期からは給食調理が始められる予定でございますので、調理室の修繕の様子を見ながら、おくれないように校長とも十分相談をし、保護者、子供たちにお知らせをし、安全な給食ができるようにやってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思っております。

 以上でございます。

 その中でご質問のあったところ、大変すみません、お答えしませんで。

 他の小学校の給食の状況についてはどうなっているかということでございますが、まず北部のほうから申し上げますと、小貝中央小学校と小貝南小学校につきましては、小貝南小学校に調理室がないものですから、これは小貝中央小と小貝南小学校は共同調理という形態をとっておりまして、小貝中央小学校で今つくっておるところでございますが、被害も少なく、始業式4月のときから順調に始まっておるところでございます。

 給食費については、従来の保護者のほうから集金いたしました給食費で賄っております。

 続きまして、市貝中学校は御存じのように給食調理室が全く破滅状態でございますので、ただいまは業者による御飯の弁当、御飯だけですね、それから調理は赤羽小学校でおかずをつくって運搬によって調製しているところでございます。4月当初は赤羽小学校を使えるかどうか十分な検討をしておりましたので、その約1カ月近くはお弁当ということでございました。市貝小学校は今のような状況でございます。それから、赤羽小学校につきましても、比較的被害が少なかったものですから、4月当初からそれほど修理などもせず片づけをした程度でございまして、十分調理ができましたので、やっております。

 また、給食費等につきましても、従来の保護者から集金をさせていただいた給食費で十分賄っておるところでございます。

 それから、他の小学校と市貝小学校の給食費の差があるのかということも大事なことでございますが、5月2日から業者委託にお願いをしましたイートランド株式会社というところでございますが、430円ということで、これは運搬も含めて430円ということで契約をしております。それ以上どうしても下に下げられないということでございます。

 通常の子供たちの小学校の1食分当たり、日によって多少おかずや量が違いますので、パンとか違いますので、通常平均しますと1食当たり小学校の給食は240円でやっておりまして、430円と240円の差が当然これ出てくるわけでございますが、この差額につきましては委託費の中から出して、子供たちに補助を出してやっているところでございます。理由は、保護者からのこういう震災の状況でございますので、保護者から改めて給食の徴収を高くとるというのも何か気の毒でございますので、そういう発想のもとに町長とも相談してやっております。そんな状況です。

 それから、残飯の整理の費用につきましては、これは通常の運搬でやっていただいておりますので、額は私ちょっと資料を今持っていないので、答えられないで申しわけないんですが、これにつきましても今までどおりやっていたような状況でございますので、大きな問題はないというふうにとらえております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 視察に行ったという話を聞いたんですけれども、視察に行った、ただ見てきたわけではないでしょうから、どういった面で視察して、その内容というのが本当に間違いなかったか、説明だけを聞いてきたのか、それとも中へ入って見てきたのか、その点をお伺いしておきます。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 この会社は、イートランド株式会社、宇都宮の中今泉というところに事務所があるわけでございますが、そのグループのつくっているところはグループの会社でございまして、クックハウスという宇都宮市の平出町にある会社でございます。資本金が2,000万、従業員が調理関係で40名、栄養士が7名、月4,000食から5,000食のお弁当、給食をつくっているという規模でございまして、学校給食については私どものほうが初めてであると、この震災に関しましてではですね。それで、4,000から5,000というのはどこの方面のところをつくっているかというと、芳賀町にございます大きな企業とか、それから清原工業団地等にある大きな企業等のお昼、あるいは夕食等のお弁当をつくっているそうでございます。

 それから、視察については最初に視察の説明を受け、その後現場を見て、いわゆる調理場所、それから何ていうんですか、おかず等を御飯と並べるところ、そして箱に入れてトラックの運搬車に乗せるような様子、実際には時間が午後でしたものですから、運搬して行くところは見られませんでしたけれども、帰って来たところは見ました。

 建物そのものは何か古いということでございますが、衛生管理とそれから食品管理と人的な管理とチェック表により学校給食と同様なチェックをしているということでございまして、その表なども見せていただきました。

 それから、過去大きな事故があったのかという、食中毒や事故があったのかということにつきましても、今までに全くそのようなことはなかったということでございました。今までが子供たちの給食ということではございませんでしたから、企業向けのお弁当ということなので、やや味等については栄養士のほうからややしょっぱいのではないかというようなことを前からも注文をしていただいて、直すようにということでございましたが、今回も私どものほうからそれは強く要望してまいりました。

 私どものほうでも、試食をちょっとしております。今まで給食のように十分なというまでにはいっていないような感じもするわけですが、強いていろいろ予防、衛生面、運搬のときの管理面、それから後片づけの整理の面、そしてまたあした持ってきていただくときの衛生面、そんなことについて十分確認をし、注文をしてまいったところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 先程、教育長が答えましたけれども、小学校の給食室、それの完成予定ですね、それを町長からも一言、お願いできたらと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 岩崎議員には市貝小学校の給食室、また子供たちの給食についてご心配をいただきましてありがとうございます。また、議員の皆さんには給食室やランチルームについて視察をいただきまして、本当にありがとうございます。

 私も岩崎議員と同じように、給食は学校教育の中の一環だと認識しています。少子化と言われる中で、保護者の朝の時間帯の中で子供の弁当をつくる時間が省かれるということは、女性の社会進出に役に立つことでございます。

 また、同じものを子供たちが食べられるということは、その食事の内容で子供たちが引けをとったり、心理的に悪い影響を受けなくて済むということ。

 また三つ目は、給食のマナー、岩崎議員が指摘されていましたが、給食のマナーを身につけられるということで大事なことです。

 四つ目は、栄養のバランスですね、今子供たちは栄養の偏ったもの、即席のものを食べている傾向が強いうという中で、栄養のバランスのとれるものを学校で食べられるということは、子供たちのこれからの発育にとって非常に大事なことだと思っています。

 5点目は、地産地消で地元の食材を使った給食ができるということで、学校給食は大変大きな意義を持っていまして、教育の一環であるというふうに私も認識しています。

 今回、市貝小学校の給食室が7月31日で工期が終わりまして、それまでに完了できるということでございます。議員ご意見のとおり、新築ではなくて復旧という形で予算も節約させていただきまして、早急に子供たちに給食を提供するということでやらせていただいております。

 市貝町の学校給食は、中学校も含めまして日本一ということで調理員も自負しています。調理員と1年間に何度か面接をするときがあるんですが、私たちは日本一の給食をつくっているということで調理員から言われますので、一日も早い市貝町の日本一の給食を提供できるように業者を指示、指導しまして、早い完成を目指して頑張っていきたいと思いますので、ご指導とご助言のほどよろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 これから、このような大きな災害はもう私の生きているうちはないと思いますが、もしあった場合には、速やかな対処をお願い申し上げ、私の質疑を終わりにします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△園部弘子君



○議長(飯田資雄君) 

 岩崎英男君の質問が終わりましたので、次に2番、園部弘子君。登壇。

          (2番 園部弘子君 登壇)



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 先日通告してありました原案をもとに、一般質問をさせていただきます。

 先ごろの3月11日に震度6強という東日本大震災に見舞われました。東北を初め本町でも膨大な被害を受け、まだ復旧の途中であります。

 そこで本日の質問は、この災害で大打撃を受けた市貝中学校の再生について、町長に3点ほど伺います。

 まず1点目の質問は、市貝中学校の校舎、校庭ともに東日本大震災で壊滅的な被害を受け、現在、全校生徒は芳賀町立旧水沼小学校までバス7台で移動し、授業をしているということであり、その間に、市貝町中央公民館付近に仮設校舎を建設し、2学期から授業を実施する予定ということでありますが、仮設校舎での授業はいつごろまで続ける予定なのか伺います。

 第2点目の質問は、被害状況を5月13日に視察いたしましたが、壊滅的状態で補修の段階ではないと見受けられました。また、PTSD(心的外傷ストレス障害)など、子供たちの精神面を考慮いたしますと、新校舎への建てかえが最善策でありますが、どのように考え、対応していくのか伺います。

 第3点目の質問は、新校舎を安全なところに建てかえる予算確保のために、町長がみずから国の関係機関に出向き交渉してきたようでありますが、どのようになったか。またこの事業は大がかりであり、国・県・町が三位一体となり取り組まなければなりませんが、県の事業計画に参入してもらえたのか伺います。

 次の項目といたしましては、以前から再三問題になっている小貝地区の小規模小学校について、教育長に2点ほど伺います。

 まず、1点目の質問は、少人数の場合、目が行き届いて十分な指導ができるというメリットがありますが、その反面、競争心や向上心がつきにくいというデメリットがあります。このような中、以前から小貝中央小学校と小貝南小学校を早期に統合し、遠くの生徒にはスクールバスを出してほしいという意見があります。具体的な計画はあるのでしょうか、伺います。

 第2点目の質問は、具体的な計画にいつごろから取り組んでいく予定なのか、伺います。

 以上、本日の質疑といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 園部弘子議員の通告によります第1問、市貝中学校の再生についてと、第2問、小貝地区の小規模小学校については、教育委員会所管でございますので、教育長が答弁いたします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 それでは、園部弘子議員の質問に順を追ってお答えいたします。

 まず第1点目の、市貝中学校の再生について申し上げます。仮校舎での授業につきましては、現在の中学校が完全に復旧できるまででございまして、町としては新築を考えておるところでございますが、文部科学省、県教育委員会の要望と指導を受け、復旧の計画を作成していきたいと考えております。復旧の期間にもよりますので、今のところ明解な期日はお示しできないのが現状でございます。

 次に、校舎につきましては建てかえが最善策でありまして、移転し新築校舎を建てることを強く希望しているところでございます。その際には、新しい校舎建築のための敷地でございますが、現在の場所も考慮し、文部科学省への要望、県教育委員会の要望、それら機関との調整を図りまして復旧の策定をし、進めてまいりたいと考えております。

 次に、国の関係機関への交渉につきましては、震災後、特に市貝中学校の損壊が県内の小・中学校の中でも大きなものでございまして、学校は将来の子供たちの基礎づくりに大切な教育活動の場であることを十分認識し、町長、教育長は関係機関に被害の状況を説明し、要望してまいりました。

 具体的に申し上げますと、3月29日には高木義明文部科学大臣に、それから4月8日には文部科学省大臣官房文教施設企画部施設課課長並びに防災推進室長、スポーツ青少年学校健康教育課長に、それから前後しますが4月7日には栃木県教育長及び県の教育委員会の中にございます施設課長に行ってまいりました。

 中学校の被災の現状につきましては、深く理解していただいておると考えますが、いずれにおきましても詳細な調査の結果をもとにしまして、町としての判断をして、対処していくような指導でございました。

 県の事業計画に参入してもらえたのかどうかということでございますけれども、町教育委員会では、県を通して国に説明をしております。町長も一緒にやっていただきました。

 小・中学校の復旧につきましては、県を通して国からの指示でございますので、市貝町が激甚災害の指定を受けていることからしましても、復旧につきましては対象になっていることになっています。

 次に、第2点目の小貝地区の小規模校についてでございますが、初めに小貝中央小学校と小貝南小学校の統合及びスクールバスの件について申し上げます。

 小貝地区における二つの小学校の現状は、児童数の激減、それに伴う小貝中央小学校での複式学級の出現となっております。児童の社会性や集団性の育成・助長の望ましい教育環境の確保、それと小学校施設の整備状況にかんがみ、現状の課題を考慮していきますと、早急な学校統合を進めることが喫緊の課題であると認識しております。

 このような状況から、小貝中央小学校と小貝南小学校の二つの小学校の統合につきまして、教育委員会にその実現に向けて統合検討委員会を立ち上げ、教育委員会から統合の基本方針を示すように町長から指示されております。町議会議員の皆様、保護者、学校、地域の方々への説明をしまして、町長並びに教育委員会の考えをご理解いただき、両小学校の歴史的な背景、あるいは伝統、地域の実情を十分考慮しまして、保護者や地域の方々の了解のもとに統合委員会で検討を推進できるようにしているところであります。この統合の条件には、遠距離通学の児童に配慮して、一定の基準を設けて、スクールバスも視野に入れ、検討していただくことにしております。

 次に、具体的な計画はいつごろから取り組んでいく予定であるのかというご質問でございますけれども、具体的には平成22年、昨年に教育委員会による小貝地区の二つの小学校の視察と、学校側との懇談会を実施してまいりました。そしてまた、最近統合いたしました郡市内の小学校の実情等も幾つか見てまいりました。また、議会におけます文教常任委員会の議員の方々にも小貝地区に小学校の施設を積極的に実施していただいたところでございます。

 本年度は4月の教育委員会で「市貝町立小貝中央小学校・小貝南小学校統合基本方針」、これを作成するとともに「統合検討委員会要綱」を作成いたしました。それらに従いまして、現在は統合検討委員のお願いをしているところでございます。

 今後の予定になりますが、第1回目の統合検討委員会を7月に開催できるよう事務的に進めております。この統合検討委員会におきましては、検討委員の委嘱、統合基本方針の説明、意見交換等を予定してございます。その後、各小学校での保護者への説明会、地域の方々への説明会、あるいは懇談会を数回実施いたしまして、検討委員会でさらに意見をまとめ、教育委員長に諮問のまとめを結果として報告して、最終的に決めてまいりたいというふうに計画中でございます。

 結論につきましては、今年度中に出しまして、賛成ということになれば、県教育委員会との手続を経て、正式に統合になるように進めてまいります。

 また、その後の実際的な統合の作業につきましては、これからまた作成して考えていく考えでございます。

 どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 ただいま教育長より、先程の質問に対してのお答えをいただきました。

 1項目めの、第2点目の質問に対して、中学校は新しい校舎に建てかえる要望を出しているということで、また場所については現在の場所に探索中とお答えがありました。これに対しまして、ちょっと再質問をさせていただきます。

 校舎を建てかえる場所はどこになるのでしょうかという質問をさせていただきたかったのですが、今、そのような答弁がありましたので、それについてちょっと意見を言わせていただきます。

 なぜかと言いますと、現在の場所では高台にありまして、危険度が増すなどの理由により仮設校舎を建設中の市貝町中央公民館付近がよいのではないか。また、部活動などのサッカーとかスポーツなどをやる場合も、水はけなどがよいから、やはりそういう理由で仮設校舎を建てているところがよいのではないかという父兄などからの意見があります。現段階考えていらっしゃる新しく建てかえる場所について、もう一度お答えを伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの再質問でございますが、校舎を建てかえる場合にはどこに建てかえるのかということでございますけれども、町長とも十分協議をしたり、話をしているところでございますが、現在の地であるか、あるいは議員おっしゃるような別の場所にするかということにつきましては、まだ調査の結果が十分出ておりませんので、何とも言えない状況でございますが、希望としましては新しい場所ということで考えております。それがかなわない場合には、現状でのいわゆる補修ではなくて改築、そのようなことで考えておるところでございまして、いろいろ今調査の結果をもとにしまして、現状でできるのか、それから現状ではだめなのか、そういったところを十分精査してやっておるところでございますので、結論的にはもう少し時間を賜ればありがたいというふうに思っております。

 以上のようなことでよろしいでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子です。

 ただいま教育長のほうから答弁いただきましたように、できたら新しく安全な場所に新校舎の建てかえになるよう願っております。

 次に、2項目めに質問いたしました小・中学校について、子供に関連した質問をいたしました。

 子供は町の宝であります。未来を担う子供たちが安全・安心に過ごせることは少子化問題を解決する上でも重要なことです。しかしながら、多額の金額がかかることですから、即日実行できることではありませんが、父兄の立場、子供の立場に立って、1日も早い復旧・改善を求めまして本日の質問といたします。

 ありがとうございました。

 以上で質問者終わりにいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 園部弘子君の質問をもって、予定した通告者全員の一般質問が終了しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、本日の日程を終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後3時56分)