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栃木県 芳賀町

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月05日−02号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−02号









平成28年  9月 定例会(第3回)



      平成28年第3回市貝町議会定例会(第2号)

             平成28年9月5日(月曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       石川栄壽

  総務課長      根本治久   企画振興課長    永山良一

  税務課長      園部利一   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    佐藤孝一   農林課長      岡崎良一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      水沼加代子

  こども未来課長   藤平玲子   生涯学習課長    高根澤喜一

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本会議の書記

  事務局長      木性正樹   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(3名)

   12番 和久和夫

    1 道徳教育の教科化の対応対策について

    2 障害者差別解消法に対する町の取り組みと命を大切にする教育について

    2番 永山廣美

    1 自治基本条例制定の進め方について

    2 補助金交付のガイドラインについて

    3 市貝温泉健康保養センターの活用について

   13番 平野 豊

    1 戦争の教訓から生まれた日本の平和憲法の精神について、町長の政治姿勢と見解を求める

    2 奨学金制度の貸与制度から給付制度への改革を求める

    3 高齢者対策と認知症対策の積極的推進を求める

    4 地場産業の多様な農産物の生産振興と販路の拡大推進を求める

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△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 クールビズを実施しておりますので上着の着用についてはご自由になさって結構でございます。

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(高徳義男) 

 日程第1、一般質問を行います。

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△和久和夫



○議長(高徳義男) 

 順次、通告順に質問を許します。

 12番、和久和夫議員。登壇。

          (12番 和久和夫 登壇)



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 傍聴者の皆様には、お暑い中、お越しいただきましてまことにありがとうございます。

 事前通告に基づき、ただいまより一般質問を行います。

 第1の質問は、学校における道徳の教科化、この対応と対策についてであります。

 道徳とは何か、これは心の問題でもあるわけであります。道徳とは一言で言いあらわすのは難しいんですが、人々が社会生活を営む上で守るべき行為、人間が社会の中で人間として守っていくべき基本的な行為の規範、それを指すものだと思います。

 戦後、我が国はGHQ、いわゆる日本占領軍、General Headquartersの指揮管理下のもとに欧米流の民主主義を取り入れて、天皇制を変えたわけです。そして国民が一丸となって廃墟の中からこの国を立て直してきたわけであります。そして、70年を越しました。今現在、日本は世界で最も物質的に恵まれた国、豊かな国の一つになりました。

 ここで、いつも国民自体も感じているとは思いますし、各国からも指摘されています。それは心を忘れてきたという問題であります。必死になって経済を立て直した。しかし、肝心なものを忘れたと指摘されているわけであります。

 私も、政府が明治100年記念事業で始めた青年の船、あるいはさまざまな国との国交を回復しました。その国交回復の記念事業あるいはアジア青年会議とか、さまざまな大きな会議に日本青年代表を引率して参加してまいりましたけれども、いつも指摘されるのは、かつての戦前の日本人は非常に年寄り、先輩を敬う、そして礼儀作法がきちんとしていたということであります。今の日本にはきわめて宗教心が薄い、当然、道徳心も薄いという指摘なんですね。

 かつて日本が占領したあるいは統治した国になど行きますと、君たちは道徳を学んでいるのかと指摘されるんですね。かつては修身という形で我々も教育を受けた、だから礼儀作法もちゃんと守られていたと、今はそれがなくなったと、そういう点の指摘なんですね。

 修身というのは、我々は戦後の教育を受けた人間ですから学んでおりません。戦前の方々は学んでおられたと思います。

 じゃ、どこに違いがあってどうなのかということになるかと思いますが、そうなりますと、その修身というのは天皇制のもと、いわゆる皇国史観に基づく教育なんですね。その基本となしているものが、いわゆる教育勅語と言われたものであります。現在の我々は学んでおりませんが、年配の方々は学ばれたと思います。

 ここには、こう書いてあります。「朕惟フニ、我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ、徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ。我カ臣民克ク忠ニ、克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ、世々厥ノ美ヲ濟セルハ、此レ我カ國體ノ精華ニシテ、教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス。爾臣民父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信シ、恭儉己レヲ持シ、博愛衆ニ及ホシ、學ヲ修メ業ヲ習ヒ、以テ智能ヲ啓發シ、徳器ヲ成就シ、進テ公益ヲ廣メ、世務ヲ開キ、常ニ國憲ヲ重シ、國法ニ遵ヒ、一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ。是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス、又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン。斯ノ道ハ、實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ、子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所、之ヲ古今ニ通シテ謬ラス、之ヲ中外ニ施シテ悖ラス、朕、爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ、咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ。」とこう書かれているわけですね。

 日本国が徳川の300年の歴史その中で、いわゆる士農工商という徹底した身分制度、それと完全な封建社会ですから国民の権利が外されているということなんですね。その中で、この教育勅語は明治23年10月30日に出されたわけでありますけれども、わずかな期間で国民に教育を施す、そして文章ですね、現在の文章からすれば、朕とかあるいは皇國とかあるいは国家に対するどうのこうのという点、そういった問題さえ変えれば、表現を、現在でも世界に通じる非常に立派な文章であると、これは国の宝の文章の一つであると思っています。

 こういう形できちんと教育がなされていた。ある意味では押しつけだったかもしれない。しかし、現在の自分から考えて自分で身につけなさいというやり方はどちらがいいか。これはそれぞれが選ぶべき問題だろうと思いますが、当然、考えてしかるべき問題かなと思います。

 古いものを一概に否定するのではなくて、参考になるものはどんどん取り入れて、やり方においても考えていくべきであろうかと思います。

 そういう点を踏まえた上で、以下、具体的な質問に入っていきたいと思います。

 まず、第1点、道徳ということについてどのような考えと認識、基本理念を持っているか、これは一番の出発点になりますので、この点についてまず伺いたい。

 2点目としては、今、申し上げましたけれども、旧道徳、いわゆる修身ですね。それと現在の道徳を比較した上で、どのような本質的な教え方、身のつけさせ方、実践法等というのは違いがあってどちらが効果があったのか、そういった点も踏まえて、この点についても比較して考えを伺っておきたいと思います。

 第3点としては、これから道徳が教科化されます。教科ということは、公式な授業の中で採点もするということです。心の問題に採点をつける、採点をする。これは非常に難しい問題なんですね。ですから、学校の現場の職員の方々、もちろん生徒も含めて非常にこれ混乱すると思います。

 まだ時間がありますから、施行までに。それを今のうちからきちんとした対応、対策をとっておかなければならないと考えます。その不安解消、そういった対策についても伺っておきたいと思います。

 4点目としては、それではより道徳を具体的に身につけさせるのにはどういう方法が一番よいのかですね。その対策についても伺っておきたいと思います。

 5点目としては、今後の町での、いわゆる道徳教育のあり方、これは社会教育を含めてでありますけれども、どのような方針と対策で臨むのか、その点についても考えを伺っておきたいと思います。

 第2の質問、これは障害者差別解消法、その対策と命を大切にする教育についてであります。

 本年4月1日、障害者差別解消法が施行されました。これは日本国政府が国連の、いわゆる障害者権利条約、これをまだ日本国政府は批准していないわけでありますけれども、そのためには、批准するためには国内法の整備をしなければなりません。そのための準備としていろいろな法の改正を行っているわけでありますが、そのうちの最も重要な法の一つであるというふうにいわれています。

 障害者差別解消法の基本的なことで、重要な柱は日本は2つあるんですね。1つは障害者に対する不当な差別の禁止、2つ目は障害者に対する合理的な配慮の提供という形になっています。

 不当な差別の禁止とは、障害者に対して障害を理由に窓口あるいはさまざまな設備において対応を拒否するあるいは一般の人にはつけない健常者にはつけない条件を付与する、そういったことが禁止されたわけです。

 合理的ないわゆる配慮の提供ということは、これは意味のとり方によっては今まで善意でやってきたものを法的に義務づけるのかという戸惑いのある方も一部には出るかなと思います。

 しかし、障害者が社会生活を営んでいく上で、さまざまな社会的障害があるわけであります。社会的障壁といってもいいですね。これに対して、障害者からその除去を求める意思が表示されたときには負担の重過ぎない範囲で、その障害の状況に応じた対応をとる、これが法の骨子なんですね。

 例えば、差別の問題については窓口等に来た場合に入れないという形はだめですよと。そして障害者に介添え者がなければ受け付けませんという行為、そういったものも禁止しますよと。そして障害者でない方につけない条件をつける。そういったこと、あるいは介添え者に話しかけるけれども、いわゆる障害者に話しかけない、順番を後回しにしてしまうとか、そういった形ですね。

 合理的配慮の主なものとしては、例えば、車椅子あるいは足の不自由な方、そういった方々が段差とか階段を使う場合に、そういったことに対する手助けをする、あるいは手話、あるいは読み聞かせ、そういったさまざまなその手話とかコミュニケーションを使って、自分の障害によって対応できないものに対することの補助をしていくということなんですね。

 いろんなその例が、これは内閣府のホームページのほうに出ていますので、詳しくはそちらを見ていただければありがたいんですが、ただ、こういったその好意に近い状態のもの、それを事細かく規定して、こうしなさい、ああしなさいというのはいかがなものかという意見も出ているんですね。

 ですから、そこでやはりその重要なものはお互いに歩み寄って話をする、いわゆる建設的対話ということが重要であろうかと思います。

 そういう点を踏まえて具体的に質問に入りますが、まず第1点、障害者差別、このことについてどのような考えと基本的な認識を持っているか、この点についてまず第1点に伺っておきたいと思います。

 それと、2点目としては、本町におけるその差別がどのように行われているか、その調査、その現状把握、それがどのようになっているか、この点についても伺っておきたいと思います。

 3点目としては、学校教育それから社会教育、これらにおいてどのような差別解消の対策を行っているか、その現状と課題について、これは障害者を含めて、考えを伺っておきたいと思います。

 4点目としては、せんだって非常に悲惨な事件がありました。これは相模原市の身体障害者施設で行われた事件ですね。19人の障害者が犠牲になりました。非常に痛ましい事件なんですね。これは今は新聞その他で報道され、世界にも報道されて大きな反響を呼んでいる事件でありますが、この点についてどのように考えるか、いろんな意味での町の推進における対応の問題も出てくると思いますので、そういった点について考えをまず伺っておきたいと思います。

 それと、今後どのようにこういったいわゆる差別解消に向けた取り組みを町としてやっていくのか、その方針、対策、それらについても詳しく考えを伺っておきたいと思います。

 それと、やはり大切なのは人間は生まれながらにして平等であり自由でありますから、そういったことをきちんと認識する。そしてお互いに人格と命を大切にする、これが基本なんですね。命を軽視する風潮というのが、今、非常に危険であるという指摘もされているわけです。

 昔みたいに、こうしなさい、ああしなさいということはなくなって自由になってきた。ですから、生まれてから成人に達するまで親にしかられたことがない。たたかれたこともないというお子さんが非常に多いんですね。これはある意味では非常に合理的でいいことなんです。しかし、それだけで本当にいいのかどうかという点も考えなければならないんですね。学校におけるいわゆる体罰、これは絶対に禁止されています。家庭においてはこれからどういうふうにその子供の教育、特にお互いの一番基本的な命を大切にする、それをどのように教え、そして学んで身につけさせていくか。社会生活を営んでいく上で非常に大事なことであろうと思います。

 そういった点を踏まえて、これから町での対応対策、学校教育においても当然のことでありますが、家庭の教育まで含めて、その点についても考えを伺っておきたいと思います。

 以上で、ここでの基本的な質問は終わりといたします。あとは質問席に帰って答弁を伺った後に一問一答による再質問といたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 和久議員のご質問につきまして答弁させていただきます。

 和久議員のご質問は、第1点目に道徳教育の教科化の対応対策について、第2点目は障害者差別解消法に対する町の取り組みと命を大切にする教育について、2点でございますが、順序は逆になりますけれども、1点目の道徳教育の教科化の対応につきましては、教育委員会の答弁の範疇に入りますので、順序が逆になりますけれども、町長部局といたしまして、第2点目の質問からお答えさせていただきます。よろしいでしょうか。

 第2点目の障害者差別解消法に対する町の取り組みと命を大切にする教育についてお答えいたします。

 まず、1つ目の障害者差別についての考えと認識についてでございますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、平成19年9月国連総会本会議で採択されました障害者の権利に関する条約を日本国すなわち外務大臣が同条約に署名したことを受け、国内法を整備することになり、平成25年6月26日に公布するとともに、同じ年の12月11日に日本の国会において障害者の権利に関する条約、同条約を承認したところでございます。

 なお、平成28年4月1日から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は施行されてございます。

 この法律は障害者に対する支援に関し、国立大学や役所などの行政機関に法的義務を、私立大学や民間企業などに努力義務を課し、障害が社会生活に不都合を感じないような配慮を求めたもので、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指しています。

 町では4月号の広報で、4月からスタートする障害者差別解消法についてお知らせするとともに、法律の基本方針に即して町立学校教職員等を含む市貝町職員が障害を持った町民に対し適切な対応をするために必要な事項を定めた市貝町における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定したところでございます。

 この要領は職員が事務及び事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取り扱いをしてはならないことを規定し、障害者の対象範囲、不当な差別的取り扱いの基本的な考え方、不当な差別的取り扱いの具体例なども明文化したものです。

 また、障害者及びその家族その他の関係者からの相談等があった場合には、対面のほか、電話、ファクシミリ、電子メールに加え、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段、手話とかが含まれますけれども、性別、年齢、状態等及びプライバシーに配慮し、積極的に対応することといたしました。

 障害を持つ人も持たない人同様、社会の構成員として尊重されるべきであり、障害等を理由に決して権利利益を侵害してはならないものと考えています。

 2つ目の現在の本町における差別についての調査、現状把握状況についてでございますが、平成24年3月に策定した市貝町障害者福祉計画の中のアンケートの調査がございましたが、この調査は障害者が地域社会の中で障害を持たない人とともに生き、普通の生活が送れるような社会を目指すため、障害者にとって重要な課題を調査することを目的としたものです。

 アンケート調査は、身体障害者の方151名、知的障害者の方50名、精神障害者の方13名、健常者の方50名で合計264名を対象に行ったもので、回収率は全体で55.7%でございました。

 健常者に対しての質問で社会全体に障害者に対して差別や偏見があると答えた割合が80%に達し、差別や偏見が生まれる理由として、弱者擁護の精神が社会に育っていないが55%と最も多く、次いで、弱者蔑視の風潮があるが50%、幼いころから障害者と触れ合う場がないからが40%でありました。

 障害者に対する理解を深めるために必要なものでは、小・中学校における障害者との交流教育が64%で最も多く、次いで、障害者の各種イベントへの参加協力が52%、ボランティア活動を通した交流が44%という結果でございました。

 障害者が地域社会の一員として人権が尊重され、安心して生活できるよう、自己決定と自己選択を基本に、住みなれた地域の中で生活し、社会参加ができる環境づくりが求められており、これからも障害のある人たちとともに生きる地域社会の実現のために、また障害のある人の地域社会での安心安全な暮らしの環境の実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の学校教育、社会教育において具体的にどのような差別解消の取り組みを行っているか現状と課題についてでございますが、先ほど1つ目でご説明申し上げましたように、教職員、社会教育関係職員につきましても、市貝町における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に基づき、学校運営及び社会教育活動を実施しているところと伺います。

 まず、学校教育における現状でございますが、慢性的な病気等で他の児童生徒と同じような運動ができない場合は運動量を軽減し、代替できる運動を用意して、授業に参加できるような工夫をしておるようでございます。

 また、対人関係の苦手な児童生徒については個別指導を行い、グループ学習活動等においても、本人の意向を確認するとともに、周りの児童生徒たちの対応についても事前に指導をしておくなど、きめ細かな対応に努めておられるようです。

 社会教育の現状といたしましては、職員が施設利用者に率先して声をかけるなどして、会場までの案内等を行うとともに、展示物を見やすくしたり、各種パンフレットなども手に取りやすいように工夫して配置されています。

 課題といたしましては、市貝中学校の新しい校舎やきらり館等においては、手すりやスロープ等は整備されておりますが、古い学校や社会教育施設の一部は、障害者の安全を確保できる十分な設備整備が進んでいないのが現状でございます。

 今後は、施設の計画的な整備を検討していく必要があるものと考えております。

 次に、4つ目の津久井やまゆり園事件についての考えはについてでございますが、平成28年7月26日に神奈川県の障害者支援施設、津久井やまゆり園において元職員が施設に侵入し、施設利用者男女が刺され、男女19人が死亡、男女27人が重軽傷を負うという想像を絶する悲惨な事件がありまして、このような事件は決してあってはならないと強く受けとめているところでございます。

 亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様方に謹んでお悔やみを申し上げたいと思っております。また重軽傷を負われた方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げる次第でございます。

 今回の事件の詳細につきましては、十分に把握できない状況ですが、メディアを通じた情報によれば、被疑者は障害のある人たち、とりわけ重度の障害を持った人たちに対する差別や偏見が犯行の動機と伝えられています。

 今回の事件を知って、私も被害を受けるのではないかと不安の中で暮らしておられる多くの障害のある人たちがおられるのではないかと心配しておるところでございます。

 今回の事件を契機に、障害のある人に対する差別や偏見をなくすためにはどうすればよいのか、またその実現に向けて、国民ぐるみの運動として推進していく必要があると考えています。

 次に、5つ目の今後の学校教育、社会教育において障害者差別解消問題、命を大切にする教育の方針と対策についてでございますが、この5つ目についても、教育委員会所管でございますので、よろしいでしょうか。教育長が答弁することといたします。

 以上で、町長部局からの答弁は終わりにさせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。

          (教育長 石川栄壽 登壇)



◎教育長(石川栄壽) 

 初めに、先日の台風10号だったと思うんですが、東北、北海道地方で大きな被害がございました。そこで亡くなられた方々、そして被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、和久議員の5つ目の今後の学校教育、社会教育において障害者差別解消問題、命を大切にする教育の方針と対策についてお答え申し上げたいと、ご説明申し上げたいと思います。

 障害者差別解消のために教職員等の共通理解を深め、さらに自覚と認識を持って、指導に当たるようにしてまいります。

 命を大切にする教育につきましては、学校教育、社会教育の核心であると理解しております。

 学校では、道徳の時間の中で、道徳的価値の4つの視点の一つに、主として自然や崇高なものとのかかわりに関することという内容を指導しておりますが、その中で生命のとうとうさについて指導しております。

 また、私は今年度初めの校長会におきまして、命と時間を大切にする教育方針を示して取り組んでいるところでございます。命があってこそ、教育を初め人間生活の全てが成り立つもので、命を大切にする教育はあらゆる教育の根本であると認識しております。

 したがいまして、今後も乳幼児期から小・中学生までの発達段階に応じて、あらゆる教育活動を通して、子供たちが命の大切さを体験的に学んでいけるように取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 失礼いたしました。

 続きまして、第1点目の道徳教育の教科化の対応対策についてご説明申し上げます。

 まず、1つ目の道徳についての基本的な考え、認識はについて申し上げます。

 21世紀は新しい知識、情報、技術が社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基盤社会の時代であると言われています。こうした中、子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力を育むことがますます重要になっております。豊かな心を育むために町内の小・中学校を初め多くの学校で心の教育を実践しております。その内容としては、まず校長の方針のもと、道徳の時間をかなめとして、全ての教育活動を通して道徳教育を進め、読書活動や授業、学校行事の中での体験活動、さらに児童・生徒指導なども心の教育の一環として実施しております。

 私は道徳教育は心の教育の中で中核的な教育活動であり大変重要であると認識しております。

 次に、2つ目の旧道徳、修身と今の道徳を比較しての考えはについて申し上げます。

 明治5年の学制制定から昭和20年の終戦まで行われていた修身科では、教科書を使用して、家庭のしつけや親孝行など25の徳目を過去の偉人や有名人の言葉などを用いて、実在した人々のエピソードから一人一人が感じ取っていくことのできる道徳教育をしていたとされております。

 しかしながら、時代の流れとともに軍国的、国家主義的な色彩も強くなり、終戦後、連合国軍総司令部は軍国主義的な観念を排除するため、日本史、地理とともに修身の停止を命じたとのことであります。

 一方、修身が停止されても道徳教育は欠かせないとの考えから、当時の文部省は道徳教育を学校教育全体で行う方針を示し、昭和33年には週1時間の道徳の時間を特設し、教科書はつくらない、評定をしないなどの方針を示し、現在に至っております。

 現在は、学級担任が中心となって、子供たちが主として自分自身に関すること、主として他の人とのかかわりに関することなど、4つの視点からなる道徳的価値の自覚や生き方について考え、道徳的実践力を育成するための道徳の時間を実施しております。道徳の時間を確実に実施し、道徳的実践力を身につけられるようにすることが大切と考えております。

 続いて、3つ目の教科化不安に対する対応対策はについて申し上げます。

 平成25年の教育再生実行会議において、いじめ問題等への対応についての第一次提言が出され、道徳教育の重要性を改めて認識しその充実を図ることや新たな枠組みによる教科化が提唱されました。

 それを受けて、26年の中央教育審議会の道徳に係る教育課程の改善等について答申では、小学校で平成30年度、中学校では31年度から特別な教科道徳として実施すると示しております。

 教科化に対しては特定の価値観を押しつけるものなどの批判がある中で、文部科学省は道徳教育の教科化は考える道徳、議論する道徳への転換を図るものであるとしております。また、評価につきましては文章で表現するとしております。

 特別な教科道徳として実施されることにより、道徳の授業が全ての学級で今まで以上に確実に実施され、子供たち一人一人が自分で考え、それをもとにグループや学級で話し合う中で自分の考え方を見詰め直したり深めたりすることが期待できると考えております。

 現在、各小・中学校では道徳の時間の授業公開をしております。今後も継続して授業公開を実施し、保護者の皆様に内容等のご確認とご理解をいただければと考えております。また、30年度から特別な教科道徳として小学校が実施されるわけでございますが、本町では町教育会の中に課題解明委員会というのがございますけれども、その中で次年度から特別な教科道徳等への準備なども検討することになっております。

 次に、4つ目の道徳を確実に身につけさせるための対応対策について申し上げます。

 子供たちは学校だけでなく、家庭生活や地域の人たちとのかかわりを通して道徳性を身につけ、実践していく力を培い成長していきます。学校教育で一番大切なことは子供たちがやる気をもって教科や道徳の時間、特別活動などに取り組み、周りの子供たちと学び合い、喜び合い、励まし合いながら道徳的実践力を身につけ、成長していけるような学校づくりをすることと考えております。

 そのためには、学校の教職員が本気になって一人一人の子供たちとかかわり、そこから生まれる信頼関係のもとで、子供たちが自己有用感を感じながら努力し続けることのできる温かい教育を学校は実践し続けることが必要と考えております。

 全ての教職員が学ぶ集団づくりや一人一人への個別指導を着実に行い、全ての子供たちが意欲を持って学校生活を送り、道徳的実践力を育んでいけるような、そんな教育活動が実践できるよう引き続き各学校に指導してまいります。また、学校での取り組みの様子を家庭や地域の方々にも発信し、子供たちが前向きに生活していけるよう連携して進めてまいります。

 5つ目の今後の道徳教育のあり方についての考え、方針、対策、具体的な取り組みはについて説明申し上げます。

 まずは、現在行っている道徳の時間を着実に実施していくことが大切と考えております。また全面実施後にも特別な教科道徳の授業をかなめとして、全ての教育活動を通して道徳教育をより推進していくことが大切と考えております。そのために子供たちの発達段階を踏まえて指導内容をより改善し、また問題解決的な学習を取り入れるなど指導方法も工夫して道徳の授業を実施してまいります。

 そうした実践を通して、特別な教科道徳で求める道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を子供たちが身につけることができるようにしてまいります。

 このようにして道徳性を高めていくことが、子供たちの生きる力を育むための基盤になるものと考えておりますので、これからも一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久です。

 今、答弁を伺いましたが、まず最初に道徳の教科化の点から再質問させていただきたいと思います。

 道徳の社会教育、家庭教育になりますけれども、子供にその道徳を教え、身につけさせる、これ非常に難しい問題なんですね。ですから、ある程度まで強制に近い形を取り入れるのも一つの方法かなと思うんですね。ですから方針を今は本当に欧米流の民主主義、自由主義という形で、個人が選択して個人が学んで吸収するという、これ基本なんですね。

 しかし、それだけでは間に合わないというか、非常に効率という表現を道徳に持ち込むのはちょっと問題があるかとは思うんですが、やはりそういった点ですね、ある程度までの強制に近いような形を取り入れるのも一つの方法かなと思うんでありますが、今後の教育の指針について改めて伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 和久議員の質問にお答え申し上げます。

 先ほど教科化という中で道徳性を身につけさせるためにある程度の強制も必要ではないかというご意見であったかと思いますけれども、言葉は違うかもしれませんが、家庭教育でのしつけとか、それから学校教育の中でのある程度の基本的な行動の仕方とか、そういったもののしつけ的なものは必要かと考えております。

 その中で子供たちが学校側の、あるいは保護者とか家族、さらには学校の教員の指導などに対して学んでいくことは大事かと思うんですけれども、でも一番大切なことは子供たちがそういった道徳的な意義などを理解し、それを意識して行動していくことなのではないかなと考えております。

 そんな意味で、まず一番大切なことは周りにいる家族、学校の教員あるいは地域の大人たちが、そういったことに範を示しながら行動をして、その姿を見て子供たちが学んでいく、そういったことが必要なのではないかなと考えております。

 そんな意味で、しつけ的なものも当然必要でございますが、周りの社会がそういったことをみんなで守って行動していく、そういう地域づくり、学校づくりをしていくことが大切なのではないかなと個人的には考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 世の中が戦前と比べて大きく変わったと、そして教育方針も変わったと、これは非常にいいことだと思うんですね。個人の人権、いわゆる人格、個性、それを尊重していると。

 しかし、ある意味ではどうしても日本というこの国が外国と比べて、どうしても宗教心とか道徳心が薄いと言われるのは、ちょっと宗教界を非難するわけではないんですが、例えば仏教とか神道にしても葬式のためのものじゃないかといわれるようなぐらいまで来てしまったんですね。

 ヨーロッパにしても、アジアにしても、いわゆるキリスト教圏、イスラム教圏、ユダヤ教圏、そういったところでは、必ず子供も親も教会なりモスクなりに行って、それ相当の指導を受けるわけです。日本で月に1回でもいいですけれども、お寺に行って坊さんの話を聞くことはまず一般の家庭ではない。そのくらい差が出てしまったんですね。ですから、当然、宗教と道徳はある意味では痛しかゆしのところがあるものですから、国によっては違いますけれども、そういった点を身につける機会というのがないんですね。

 そこにもってきて、その親がその子供を殴らない、怒ったりしたこともないんだということを誇りに思って話をする方々が非常に多い。もちろんそれは立派なことです。しかることなく、子供に体罰を加えることなく、ちゃんと育てているんだよということ、それはそれでいいんですが、じゃ、本当にそういった意味でその身についたかどうかというと、これまた疑問なんですね。

 ですから、旧道徳と現在のその道徳、その身につけ方、そしてそれを実践することに対して大きな差が出てしまったと。ですから、私ら国外に行っていろんな会議でやったときに徹底的にやられたわけですよ。大体、日本人は人間じゃないとまで言われたんですから、エコノミックアニマルだと、経済的動物だと、札束で顔をなぐるとは何事だと。

 当時、日本が豊かになったときに多くの人が国外へ出ましたよね。そのときに行った振る舞いというのは決してほめられたものではないんですね。そういったものを彼らは全部覚えているわけですよ。ですから、そういった反動は必ず来るわけです。以前から比べて確かに国外でのその行動も随分よくはなりました。しかし、まだ依然としてそこまでは行っていないというのが現状なんですね。

 ですから、子供のうちから人を大事にするという基本的な道徳というものを身につけることが必要であろうということなんですね。

 ですから、それに対してはかつてのやり方、それがそれはよくないよと、だめだよというのではなくて、ある程度まできちんとしたことを身につけさせるためには、そういった考えも一部必要ではないかなというふうに考えたんで、私はその点を改めて伺い直したわけなんですね。

 お答えを伺いましたが、その点について今後どういうふうな形でやっていくかについて、もう1回ちょっと申しわけありませんが、改めて考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 和久議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。

 先ほどと同じ考えになってしまうかもしれないんですが、やはり先ほど申し上げましたとおり、しつけ的なものは当然必要だと思います。

 それから、先祖を敬うとか、自分を大切にするとか、周りの人を大切にするとか、そういった人を敬う、周りの人を大切にする、そういった道徳性を小さいうちから指導していくことは大切でございます。

 現在、行われております道徳の時間の中でも、小学校1年生から中学校3年生まで道徳の時間の中で、先ほど申し上げました4つの視点の中で道徳的価値を示した視点の中で、3つ目の自然や崇高なもの等に関することの中で、生命尊重のことなどについても指導してございます。

 そういった道徳の中で子供たちが道徳価値より道徳的価値を理解し、さらにはそれを実践できるように道徳的実践力を身につけられるように現在は行っているわけでございます。

 それから、先ほども申し上げましたが、特別な教科道徳の中で道徳的心情であるとか、そういった行動力であるとか、そういったものを身につけられるように、そういう中で子供たちが何より大切なのは道徳性を養う、身につけるということが一番大切であるとされております。それは、和久議員もご理解いただいているところだと思います。

 それで、先ほども申し上げましたけれども、そういったものを子供たちが確実に身につけるためには、まず子供たちが意識して、そういったことをやっていくと、自分から自分で実践していくということになることなのではないなかと思うんですね。

 そんな意味で、先ほど申し上げました子供たちが前向きに一生懸命生活していく中で子供たち、自分を大事にする、周りの人たちを大事にする、そうしていく中でともに成長していく、そういう雰囲気の学校づくりをすることが学校教育の中では大切なのかなと考えております。

 そんな意味で、自分たちもそうだったわけですけれども、周りの人たち、特に学校生活の中では先生とか、自分の親とか、あるいは地域の方々、地域の友達の保護者の方であるとか、そういった方も含めて、そういった方々の後ろ姿を見ながら、この人は自分のことを大事にしてくれる、この人は周りの人のことも大事にしてくれる、そういったことを子供たちが後ろ姿を見たり、接したりする中で感じ取りながら生活していく中で道徳性を身につけていけるのかなと個人的には考えております。

 そんな意味で、学校の教員にはだめなものはだめとして、きちんと指導する。だけれども、その自分の目の前にいる本当に自分の教員の力を必要としているお子さんに対して全力を尽くして本気になって指導するように、校長先生を通して各学校の先生方にはお願いしてございます。

 そういったことの積み重ねの中で、子供たちは先ほど申し上げましたような自分は価値ある人間であると、同じように周りの友達も価値のある人間であると、お互いに自分を大切にし、周りの人たちも大切にし、生活していこうと、そういう学校の雰囲気ができるのかなと、そういう中で子供たちの道徳性が身につき、道徳的実践力が身についていくのかなと個人的には考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 基本的には、よく言われますね。教育というのは背中でするものだと、口で言うものではない。やはりその人間性とかそういったものは素直に人に伝わるんですね。小さい子供であればなおさらです。ですから、そういった形でやはり取り組んでいくべきだと思うんですね。

 ですから、どちらかといえば、少々言い過ぎを覚悟して言えば、親の教育から始めなければ、あるいは無理だと、家庭教育では。昔の家訓もなにも信じないような状態になってきてはまずかろうという考えのあることも事実なんで、そういった点もやはり踏まえて対応していくべきかなと思います。

 特に、教科化の問題では本当に学校の先生が大変だと思うんですよ。文科省は2年後にやると言っているわけですから、そうするとその準備をきちんとしておかなきゃならないんですね。先手必勝といいますし、段取り八分という言葉があるくらいですから、そういった意味でその対応を今から本気になってやっていきませんと、これは間に合わないと思うんですよ。

 ですから、その対応についての骨子、考えているとは思うんですが、それを簡単で結構ですから、ちょっと考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 和久議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、特別な教科化、教科道徳への準備の対応といたしましては、町の教育会を中心として行っております課題解明委員会。

 この町の教育会は町教育委員会のほうからも町のほうからも教育振興費という形で補助をさせていただいておりますが、その活動の課題解明委員会の活動の中で、次年度から特別な教科道徳、さらにはその2年後、32年から小学校で実施される予定の新学習指導要領による教育が、実践が今度示されることになるわけですけれども、その準備などを進めていく予定でございます。先日の校長会の中でも確認をさせていただきました。

 それから、先ほど和久議員がおっしゃった家庭教育の連携は、これは本当に欠かせないことでございます。町内の保育所、幼稚園などとも連携を図りながら家庭教育への啓発というんですか、そんなことも非常にそこが基盤でございますので進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は11時15分といたします。

                         (午前11時01分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時15分)

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○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 いわゆる道徳の問題、非常に心の問題であり、担当する方々は大変だと思います。しかし、最も大切なことでありますので、今後ともよろしくその点については留意して取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 障害者差別解消法、これがことし4月1日に施行されたわけでありますけれども、このニュースを聞いて真っ先に浮かんだのが1948年、国連の第3回総会において採択された基本的人権宣言ですね。これはアメリカの故ルーズベルト大統領夫人が国連総会で提唱して、そして認められて、これが世界的な条約になったわけでありますけれども、その後、市貝町でもつくりましたが、子供の権利条例とか、あるいは国連でいえば難民条約とか、さまざまな今回は障害者権利条約、そういったものにつながってきているわけですね。

 その中で、特に、基本的に差別をなくすというと、これはイギリスの政治学者であるロックあるいはジャン・ジャック・ルソーが民約論の中で言っていることなんですね。いわゆる人間は基本的な人権を持っているんだと、これは生命、自由と幸福追求の権利なんですよね。これが自然権といわれるもので人間にとって最も大切な基本的な人権だと、ここから全て出発しているわけです。

 ですから、そういった意味でそのルソーが言ったように人間は生まれながらにして自由であり平等だと。しかし、至るところ鉄の鎖につながれている。だからこれは断ち切らなければならないという教えなんですね。これは民約論の中に述べてありますけれども、私も久しぶりにちょっと読んでみましたけれども、確かにそのとおりでした。

 障害者の差別をなくすということを考えた場合に、やはり地域として本格的に取り組むということが一番大切なんだということは誰もわかっていることだと思うんですね。

 そこで、障害者差別解消法の中身、それぞれの地域において、さまざまな機関があるんですね、集まって、障害者差別解消支援協議会というものをつくるということが規定されていますよね、ご存じだと思いますけれども、これはもう既に都道府県とか政令指定都市とか大きいところでは全部つくってあります。市町村はまだこれからだと思います。市貝においてもやはりそういった意味できちんとした対応をとるということは重要だと思うんですね。

 また、これは完全な市町村においては義務づけではありませんから、いや放っておいていいんだというものではないと思います。ですから、そういった意味でやはりこういった協議会をつくる、早急にはつくれないにしても、つくる準備ぐらいにはやはり市貝町も入るべきだと思うんでありますが、その点について見解を伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 ただいまの和久議員の再質問に対しましてご説明申し上げます。

 先ほどの質問の中で協議会を設置してさらにその充実を図るべきではないかというようなご質問だったかと思うんですが、まず地域自立支援協議会という協議会、これが既に策定されておりまして、これは平成19年に今回の差別解消法、これに伴ってできたわけではございませんでして、その前にできた協議会がございまして、これは郡内の市町が構成員としてつくっている組織でございます。

 この組織は郡内のいわゆる障害者とかそういった方の支援をするという目的を持って、郡内のそういった関係機関が共通して情報を共有化するというような内容でもって立ち上げた組織でございます。

 今回、差別解消法が施行になりましたことを機に、この組織を活用してそこに協議会をつくろうというようなことで、会議1回ほどその協議の会議をもちまして、3月に立ち上がった次第でございます。

 今後は、そういった会を活用しまして県内それと郡内、そういった情報を得まして、さらに差別解消法が隅々まで至るようなことを願って進めていきたいというようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 我々にもその差別ということに対して、これは学校でのいじめもいわゆる組外しも完全な差別の一つなんですね。障害者とは別に考えるんではなくて、そういったものまで含めて、これは差別として捉えるべきだと思うんですが、そういった具体的な調査とか町におけるその社会的な差別、そういったものを意外とその調査をやっているようでやっていないんですね。ですから、それがきちんとどのようなところまでやっていて、これからそれに対してどのように取り組んでいくかという基本的なもの、先ほど一応の説明は受けましたが、もう少しきちんとした形の取り組みとか、そういった考え方は方針としてきちんと確立しておかないと、やはりやっていますよ、この程度ですよということでは一つも先へ進まないものですから、この点について改めて考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 ただいまの和久議員のご質問に対しましてご説明申し上げます。

 まず、アンケート調査関係のご質問に対しましては、町長の説明の中でも申し上げましたが、これは町の障害者福祉計画、これを策定するために行ったアンケートがございます。その結果について町長のほうから申し上げた次第でございますけれども、この調査は全町民を対象ということではなくて、特定の方を抽出で行ったものでございます。

 その内容については、身体障害者の方が151名ということだったんですが、これは答える方、うちの家庭の中で本人とか保護者の方とかという形でおりますので、件数としては151件というようなことでございます。それと知的障害者の方が50、それと精神障害者の方が13、健常者の方ということで50名、合計で264名の方を対象にして実施したものの結果でございます。回収率は全体で55%ということで、60%までいかないような回答率でございました。

 その回答の中身を検証してみますと、どうしてこんな差別があるのかというような問いに対しまして、これは健常者の方の回答でございますが、どうしてもやっぱり差別、それと偏見があるというようなことで答えた方が8割ほどございました。また、差別や偏見が生まれる理由、どうして生まれるんだろうというようなことでございますが、弱者保護の精神が社会に育っていない、そういう答えの方が55%、次いで、弱者軽視の風潮がある、こういって答えた方が50%、幼いころから障害者と触れ合う場がないからというようなことで答えた方が40%と、そんな結果でございました。

 そういった、これからどうやってその差別を解消していったらいいかというような問いに対してなんですが、これに対しましては、小・中学校における障害者との交流、教育ですね、それが64%ということで最も多く回答があったわけでございます。次いで、障害者の各種イベントへの参加協力、これが52%、ボランティア活動を通じた交流、これが44%という結果でございました。こういったことから課題が浮き彫りとなったアンケートだったと思います。

 今後のそういった形での取り組み、どういった形で取り組んでいったらいいかというようなことでございますが、今回の法律で差別解消法が施行されたということで、4月の広報にこの法律の施行についてお知らせをしたわけでございます。

 この法律の内容につきましては、公共団体とかそういうような公的機関については法的義務、義務化を課した。また、民間の企業、そういったところについては努力義務というような形でそれを課したわけでございます。これにつきましては、何回となくこの法の趣旨を町民の方にお知らせをして、粘り強く普及していきたいというようなふうに思っております。

 職員に対しましては要綱を定めてこの対象者に対する対応、そういったことを細かく示しております。それに違反すると職務義務違反というようなことで、そういった形の対応にもなってございます。これにつきましては職員向けの研修もこれから必要になってくるかと思います。そういったことも進めていきたいというようなふうに思っております。

 また、民間の企業等につきましても努力義務というようなことで、そういう努力義務が課されておりますので、そういったことについてもPRしていきたいというふうに思っております。

 また、合理的配慮になる物理的環境の整備というようなことで、これにつきましても、過大な負担にならない程度にしなければならないというようなことでございますが、施設の整備につきましてはバリアフリー化とか、いろんな形でのその配慮がなされると思いますので、これらにつきましても、そういったところが整備されていないところにつきましては、順次、予算化をして整備していかなくちゃならないというようなふうに考えているところでございます。

 また、先ほども触れましたが、自立支援協議会、そういったところを利用しての情報の共有化、連携化も図りまして、ともに生きる社会、それが送れるようなことで今後進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 調査はいろいろやっている、そして報告書という形でその書物もできている、それはいいことなんですね。ただ一番大事なことはいかに実践するかなんですね。具体的に身障者のほうに目に見えた形であらわれてこないと、彼らはさっぱりわからないわけですよ。本当にやっているのかいというのと同じだと思うんですね。ですから、そういった意味できちんとした対策を立てて実行していくというのが一番、大事かなと思うんですね。ですから、そういった意味で取り組みのほうは実践ということに、これから重きを置いてやっていっていただきたいと思います。

 それと、今、命を大切にする、これが非常に希薄だといわれているわけですね。というのは、今、学校でもそうですけれども、いじめ、差別、組み抜けという点から、それからさらに進んで、かつて子供が子供をなぶり殺しにしたということで、世間で大きな話題になりました。大変なショックを受けたと思います。

 もちろんその子供の自殺等もあるわけですけれども、そういった意味で、いかに自分が生きていくということは、相手も生きていくんだと、それで社会が成り立っていくわけですから、そのどちらも大切にしなきゃならないわけですよね、当然なことなんですけれども、ですから、それがなされていないというところに一番の問題があるのかなと思うんですね。

 ちょっと話が大きくなりますけれども、サー・ウィンストン・チャーチルがその終戦後に人殺し、いわゆる戦争のことについて、その心の中に平和の扉を築くんだというふうに言って、これも世界的な言葉になりましたね。それと、平和ということ、そしてともに生きるということで、アメリカの詩人ジョン・ダンが誰がために鐘は鳴るというFor Whom the Bell Tollsという詩を書いたんですね。私も翻訳したものを読んでみました。こう書いてあるんですよ。「なんぴとも一島嶼にてはあらず。たった小さい小島ではないと。なんぴともみずからにして全きはなし。人はみな大陸の一塊。本土のひとひら。このひとひらの土塊を、波のきたりて洗い行けば洗われしだけ欧州の土の失せるはさながらに岬の失せるなり。汝が友だちや汝みずからの荘園の失せるなり。なんびとのみまかりゆくもこれに似て、みずからを殺ぐにひとし。そは、われもまた人類の一部なればゆえに問うなかれ、誰がために鐘は鳴るやと。そは汝がために鳴るなれば。」、鐘というのは弔いの鐘のことですね。命を大切にしろということなんですね。

 ここで非常にこの詩が世界に広まって、命を大切にしようという運動に発展して、これは人殺し、戦争抑止にも大きく貢献したという形なんですね。ですから、我々はかつて戦争という本当に非情なつらい体験をしたわけですよ。そしてそこから平和になってきた。そして平和になってこの国ができたのはいいんですが、今度はある意味では平和ぼけ的なことが出てきた。そして、教育の中において痛みを伴わない教育。我々小さいころは悪いことをするとお尻ぺんぺんとやられたわけですよ。今はそういうことをするお母さんもいなくなったということですから、他人をたたいても何しても自分は感じないんですね。ですから、そういう形で命を軽視するような方向に行ってしまう。本人は悪意がない。やろうと思っていないんだけれども、そうして結果的に殺してしまったということが出てくるわけですね。

 せんだっての河川敷で同じ仲間を泳がせて、そして溺死させたと、それは極端ですけれども、そういった方向に走っていっちゃうんですよね、集団で。そういったことをきちんと直させる教育というのも必要だと思うんですよ。ですから、そういった意味で、私、一番今回ショックを受けたのは世界的にも大きなニュースになっちゃいました。相模原市の津久井やまゆり園というところで身障者19名が殺されたと。しかも元職員が殺したと。その職員は親が教員なんですね。そして本人も教員を目指して勉強した、大学ですね。教員にはなれなかったんで、そういった施設に入ったということなんですね。

 その中で何を考えたかといえば、必要ない、無駄だ。まるっきり教育とか発想とは違った次元にその人間が入っていってしまったんですね。この怖さ、こういったものを何とかしませんと、本当に無味乾燥な世界というのが出てきてしまうわけですね。

 ですから、そういった命を大切にするという教育、これを徹底してこれから日本はやっていかなくちゃならないのかと。我々は地方においても同じなんですね。

 ですから、その点についてどのように考えているのか、その点についてまず伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 先ほど道徳教育の教科化につきまして、和久議員からご質問がございまして、教育委員会の事務局の代表である教育長から細かい答弁がございましたけれども、障害者差別解消法に関連いたしまして、命の教育を事件と関連いたしまして、町としてどのような方針を持っているのかについてご答弁させていただきます。

 先ほどもお答えさせていただきましたが、津久井の事件はまず本当にあってはならない事件だというふうに思っています。障害者を見てただ単に同情するのかのような、身体、精神、また知的に障害を持っているということについては、私たちはただ単に同情するだけでいいのか。さらに大事なところは、それをさらに酌み取りまして、必死で生きようとしているあの意欲ですね。さらにその意欲をもとに精いっぱい努力をしているあの姿を古典的名著で一般には流布しておりますけれども、この子らに慈愛の光をじゃなくて、この子らこそが私たちに光を、そういう障害者を見てこそ、私たちは自分の姿を見て違っていることを認識して、命のとうとさをさらに認知できるのかなというふうに思っています。

 そういう中で、先ほど課長も答弁しましたが、交流を深めていくということが非常に大事だというふうに思っています。実際に障害者の姿が施設に入れられてしまっていて、公のところに出てこない。障害者はこういう状態、知的、精神、身体がこういう状態といってもわからないですね。子供たちに交流する中で見ていただいて、命は非常に大事なものだということをまずここからスタートしていければなというふうに思っています。

 サシバは命をつないでいく、子供は生まれたばっかりで2カ月で2,000キロ飛ばさせる、親は子供を飛ばさせる。でも休むときは親が下にいて、ヒナは上で宮古島で休んでいるというんですね。ですから、ああいう姿をこの世界は人間だけじゃなくて、いろんな生物も生きている。いろんな宗教をやっている人がいる。いろんな民族もいる。お互いに違いを、命の大切さがわかった上で、お互いに違いをわかるようにしていくということが大事だというふうに思っています。

 この点については、教育委員会局長さんもよく十分、私などよりも十分、専門家ですから私などよりも高い見識をお持ちですので、これから市貝町の教育の中で、教育大綱の中にも立ててありますが、これらを実行していくことが大事かなというふうに思っておりますので、これからもご理解とご協力のほどをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 人間が生まれながらにして持っている権利、いわゆる自由、平等、そして幸福追求、これ本当の基本的なことなんですね。これを徹底してやっている最も進んだ障害者に対する行動をとっているのは現在ではドイツだといわれていますね。そして、全体的にそのゆりかごから墓場までという形で一番進んでいるのがスウェーデン、イギリスもそうですが、そういった形になっているわけですね。我々もやはりちゃんと見習うべきだと思います。

 特に、教育の中できちんとしていく。そしてそれをちゃんとやっていくということが一番大事だと思うんですね。ですから、そういう意味できちんとして、いろんな意味での調査とか、報告書にまとめるというのはいいんですよ、それはそれで情報伝達という形になりますから。

 しかし、実際やらなければ本当に絵に描いたもちに終わってしまうということなんですよね。行政の一番の欠点はそこなんですよね。立派な報告書はつくる、調査はやる。しかし、現実に何にもやらない。だから現状は何にも変わらないという状況があるわけですよ。諸外国との差というのはそこなんですよ。スウェーデンやドイツは確実にやっているわけです。

 ですから、そういう意味できちんとした対応をとるということが一番大事かと思うものですから、改めて一言で結構ですけれども、その点に関して町長の考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 先ほど庁内の体制についてご質問がございまして、実態などについても把握しているのかということにあわせてご質問がございました。

 担当課から障害者差別地域支援協議会については自立支援協議会を芳賀地区に立ち上げまして、これで対応するというようなお話で、本当にそのような別の組織を今回の法律の求める障害者差別地域支援協議会というもので代替してできるのかという大変町民の方も心配されている方がたくさんいらっしゃるかと思います。

 この同法が、障害者差別解消法が予定している協議会は、直接この相談を受ける、そして解決するという協議体ではなくて、受けたものについて状況を共有して、それをほかの専門的な機関に紹介し、さらにまちづくりに役立てようというのがこの趣旨でございまして、芳賀地区でそういう一体的なものができていれば、そのような状況については町のほうに情報が来ると。

 そして一番、前置きが長くなりましたが、一番端的に申し上げまして、当町の場合は今度総合窓口ができることになりました。総合窓口は町民の皆様にも後日広報などでお伝えしたいと思うんですが、総合窓口はお問い合わせに来られた方についてそこで割り振って、庁内の体制の中に各課に、またいろんな町内のいろんな団体にもこれをお知らせしてなくしていく。当然、障害者差別についてもそうであるというふうに思っています。

 それ以上に精神論的なものにも近づいてまいりますけれども、CSW、コミュニティソーシャルワーカーをちゃんと置いて、その人たちが専門家として高い知識と識見と制度についての知識でそれを割り振っていくということができることを期待しています。

 最後の煎じ詰めて大事なのは、私は教育と福祉の方に何度もお話ししていますが、アウトリーチ、制度の谷間に沈んでいる人たちを見ているのではなくて、制度がないから助けられないやじゃなくて、制度と制度の間に浮沈している障害者や貧困者やそういう人たちをただ見ているんじゃなくて、制度がなくても救っていく。先ほど言いました地域づくりのほうにちゃんと結びつけていけることが大事だということで、そういう態勢づくりを福祉係やこども未来課などでは酌んできているというふうに思っています。

 和久議員の指摘は大変大事な点なので、調査結果をそのままにしないで、また芳賀地区の大きな協議体に丸投げしないで、庁内では総合相談窓口をつくるとともに貧困者や障害者にどんどん地域のそれ以外の方にもどんどん手を差し伸べていくということが大事だというふうに思っていますので、それなりの態勢づくりに十分努めていきたいと思っておりますので、よろしくご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 和久議員の再質問にお答えになるかどうかわからないんですが、先ほども申し上げましたとおり、特別な教科道徳の中で変わった点が幾つかございまして、先ほど4つの視点からなるという話は今も変わらないんですが、現在、主として自然や崇高なものとのかかわりに関することというところが、主として生命、自然や崇高なものとのかかわりに関することということで、生命尊重ということはかなり強調されて指導するべき内容として入ったということでございますので、そんなことも含めて、生命尊重に関する指導を通しながら道徳性を培っていければと考えております。

 また、先ほどいじめも差別の一つだというふうにおっしゃっていましたけれども、同じようなことは言えるかと思うんですけれども、ことしの6月のころに国の国研、国立教育政策研究所というんですか、そこから出た資料の中で、学校において各学校のいじめに対する対策、いじめの解決のための学校としての取り組みをつくった計画がございますよね。それを繰り返し繰り返し学校の教職員の中で、毎年確認をしながら定期的に確認しながらやっていく中で、いじめについては発生を抑えられる、未然防止あるいは早期対応ができるという調査結果が出まして、それが各学校に示されております。

 そんなことからも、教育委員会といたしましては各学校に対して、それから一人一人の教員に対して意識ができるように、意識して取り組めることができるように指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 実行するということは非常に大変なことなんですね。ただ市貝町も町長が掲げているとおり、日本一親切でわかりやすい役場を目指すと、大きな目標があるわけです。

 ですから、町長からアウトリーチの話も出ましたけれども、やはりそういったことにも十分留意して、これから行政に対応をしっかりやっていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。

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△永山廣美



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員の質問が終わりましたので、次に、2番、永山廣美議員。登壇。

          (2番 永山廣美 登壇)



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美。

 今回の台風10号で被災されました岩手県を初め、北海道、東北の方々にもお見舞い申し上げますととともに早急な復旧を望むものであります。

 傍聴者の皆様にはご多忙の中ご来場いただきましてまことにありがとうございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書の要旨に従いまして質問をいたします。

 1番目に、自治基本条例制定の進め方について伺います。

 自治基本条例の制定は町長の公約でもあり、またまちづくりにとって基本となるべき重要な規範であります。この条例を制定するための委員会組織として、町では市貝町自治基本条例町民検討委員会設置要綱を作成し、委員も公募し、第1回の検討委員会を去る6月28日に行い、またその作業部会を7月6日に行っております。その内容は町のホームページに公表されております。

 これらの流れについて、次のことを伺います。

 1点目は、委員会と委員の立場についてです。

 市貝町自治基本条例町民検討委員会設置要綱は4月18日に告示されております。町のホームページの例規集にも載せたほうがよろしいのではないかと思います。

 また、自治の最高規範を制定する委員会であります。その委員の選考方法と委員の構成メンバーはどのようなものなのか、委員名は公表されないのですか。委員の立場は非常勤特別職地方公務員でよろしいのか。また委員の報酬は定めてあるのですか。これら委員会の基礎的事項を伺います。

 2点目は、公開と公表についてです。

 検討委員会と作業部会は公開するのですか。また会議資料は公表しないのですか、伺います。

 質問理由を簡単に説明いたします。

 作業部会の議事録がホームページに載っておりますが、その部会長の意見として、原則公開を提案するとあります。また、自治基本条例は、市貝町自治の最高規範となるものであり、情報の共有、開かれた町政を実行するにおいて、ぜひそのプロセスを見ることができるよう会議及び作業部会は公開すべきと思います。

 また、会議録は公表するということで、ホームページには会議の概要は載っております。その中には資料に基づいてというような表記が幾つもありますが、資料は公表されておりません。そのためにホームページに載っている会議録では内容がよくわからないところが幾つもあります。

 そこで、作業部会の会議録の最後を見ますと、その他詳細については会議資料をもって会議録としますとあります。会議資料も会議録であります。内容を理解していただくということで公表するのですから、ぜひ会議資料も公表していただきたい、このような理由です。

 3点目は、自治の基礎を支える自治会などの意見や考えを代表して、条例制定に係る委員はどのような立場で入っておられるのか伺います。

 質問理由を説明いたします。

 他の市町の条例を見ると、多くが地域自治、地域コミュニティーに触れております。今回、条例の中に地域自治、地域コミュニティーに関する内容が盛り込まれる可能性があるのであれば、その考えや意見掌握はどのようにされるのか。地域コミュニティー、具体的には自治会に代表され、自治の末端の担い手であります。その衰退は自治の基本を揺るがしかねません。ゆえに、これらの現状を認識し、育成することは急務であります。それには状況をよく認識し把握し、条例の作成には現状を大いに反映できる検討組織の体制が必要と考えられるからです。

 2番目に、補助金交付のガイドラインについて伺います。

 補助金の公平性、透明性、広域性については、従来より論じられておるところであります。全庁統一の補助金交付ガイドラインを作成し、処理フローも作成し、それらに基づいた取り扱いをしていくよう考えていきたいとの町のご判断を昨年9月にいただきましたが、これらについて何点か伺います。

 1点目は、この全庁統一の補助金交付ガイドラインや処理フローは既にでき上がっているのか伺います。

 これらは実績報告書と申請書の適正な判断を各担当課のばらつきをなくすため、非常に重要なシステムと思われます。

 2点目は、ガイドラインなどホームページで公表したい考えを示されておりましたが、どのようになっているか伺います。

 3点目は、運営費及び事業費補助のあり方は目的に応じて自立するまでの期間に限り交付することが理想であり、目標に対しての期間を設けることが必要不可欠という考えが示されております。

 これについてですが、ガイドラインにはその基準やそれに基づいた目的達成期間、終期の設定の記入が必要かと思われます。そのような方向づけはされておりますか、伺います。

 また、これは重要なことなのですが、行政は交付する立場ですが、同時に自立できるよう行政からの指導、助言、相談などはされておられるのですか、伺います。

 3番目に、市貝温泉健康保養センターの活用について伺います。

 スポーツ施設利用者にはその利用の状況や利用の形態を検討して、温泉利用券や割引券を出したらどうか、この考えを伺います。

 質問理由を説明いたします。

 市貝温泉の隣にはスポーツ施設が多くありますが、利用者にはシャワー設備があればという声があります。大きな大会では温泉の利用をPRしておられると聞きますが、ふだんのスポーツ施設の利用者においても、積極的に利用していただいてよいのではないでしょうか。

 市貝温泉は健康増進、スポーツ施設も健康増進が一つの目的であります。目的が一致するのであれば、その相乗効果、つまりスポーツ施設利用者の増加、温泉利用者の増加、ひいては健康維持による医療費の抑制にもつながるのではないかと思います。

 全員とはいかないまでもスポーツ施設を利用する人たちの利用形態をよく検討し、サービスの一つとして検討してもよろしいのではないかと思います。

 質問は一般質問通告日の8月17日時点のものでありますので、それを踏まえてのご回答という形でお願いいたします。

 以上で一括質問を終了します。再質問は一問一答で行わせていただきます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                         (午後零時01分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 永山廣美議員の質問に順を追って、お答えいたします。

 まず、第1点目の自治基本条例制定の進め方について申し上げます。

 まず、1つ目の町ホームページにあります例規集への要綱の反映についてでございますが、現在は例規集に反映させるのは議会定例会を1つの区切りとし、期間内に制定した条例、規則及び要綱等をまとめて業者に委託し、次回の議会定例会までにホームページ上に反映することとなっております。本要綱につきましても、現在は掲載されているところでございますが、今後は速やかにホームページに掲載する方向で検討してまいりたいと考えております。

 また、委員の立場として、非常勤特別職の地方公務員でよいのかにつきましては、市貝町自治基本条例町民検討委員会設置要綱第8条に、「委員会の委員及び部会員への報酬及び費用弁償は特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の規定を準用することと規定しており、非常勤特別職の地方公務員として、ほかに定める町の委員報酬に倣い、報酬額について定めたところでございます。

 委員会の委員の構成は先進自治体等を参考に学識経験者1名、自治会、農業、商工業、教育、福祉、自然保護及び観光の各分野における関係団体の代表者等7名、町議会議員2名、公募による町民4名の全14名の委員で構成されています。

 作業部会の部会員につきましては、検討委員会の委員から5名、行政の立場から町職員4名、また、特色ある取り組みといたしまして、宇都宮大学の学生さんにも作業部会の部会員として参画していただき、若い力による新しい構想が本町の自治基本条例に取り入れられるのではないかと大いに期待しているところでございます。

 次に、2つ目の検討委員会及び作業部会の公開についてでございますが、それぞれ第1回目の委員会及び作業部会において会議の公開、会議録の公表についてを議題として、協議いたしました。その中で会議は原則公開としたところですが、会長が会議に諮り、会議の全部又は一部を公開しないことができるとしております。会議録につきましては、要約記録とし、個人名は記載せず、会議録は委員の意見を反映させた後、公表し、必要に応じ会議資料も公表することを決定したところです。

 去る6月に開催しました第1回目の検討委員会では、その他制定に向けての基本方針など今後に向けた事項を協議いたしましたが、その際の会議資料等の公表については委員の同意も得られましたので、町ホームページに公表させていただいたところでございます。

 また、今後の会議の予定につきましては、おおむね決定しており、会議を原則公開としていることから、今後のスケジュールについても、あわせて公表させていただくこととしたところでございます。

 3つ目の自治会等の意見を代表している委員についてでございますが、地域自治、地域コミュニティーの意見を掌握するため、事務連絡員協議会会長に委員として参画いただいているところでございます。

 また、今後の検討委員会では中学生、高校生との意見交換会の開催、シンポジウムの開催、パブリックコメント等を実施し、幅広く町民の意見を取り入れ、自治基本条例の制定に向けて、進めていく考えでございます。

 次に、第2点目の補助金交付のガイドラインについて、お答えいたします。

 まず、1つ目の全庁統一の補助金ガイドラインや処理フローは既にでき上っているのかについてでございますが、これまで補助金の取り扱いについては全庁的なガイドラインや統一的な検証基準がないことから、事業本来の必要性や効果が十分に検証されず、公益性に疑問を生じたり、既得権益化しやすく、惰性的に継続されている補助金も見受けられたことから、平成27年10月に「市貝町補助金適正化ガイドライン」を策定し、全庁統一の補助金交付ガイドラインとして各課局に示したところであります。

 この中において、平成28年度以降の補助金適正化に向けた推進体制や適正化基準、補助金の性質別指針等を明記しておりますので、今後はこのガイドラインにのっとり、補助金交付の適正化を進めていきたいと考えております。

 次に、2つ目のガイドライン等のホームページ等での公表についてでございますが、補助金の適正かつ効果的な交付及び広く町民に開かれた補助金制度の確立等の観点から、町民にガイドラインを公表するべきと考え、ホームページで公表したところです。

 3つ目の運営費補助の考え方についてでございますが、ガイドラインの中で性質別指針において、方向づけがされており、団体運営補助の場合、補助期間は原則3年以内としており、それ以降の継続の適否については補助効果を検証した上で判断することとしております。

 また、補助団体の自主財源の確保や補助金に依存しない自立に向けた努力を促すよう規定しており、今後も補助団体を所管する各課において必要な指導、助言等を行い、本ガイドラインに沿った適正な補助金制度の運営に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、第3点目の市貝温泉健康保養センターの活用についてでございますが、市貝温泉健康保養センターにつきましては、ご承知のとおり、平成23年3月の東日本大震災により甚大な被害を受け、休館をしておりましたが、町民の皆さんの早期再開への強い要望に応え、平成25年12月に健康づくりの拠点として、リニューアルオープンをしたところでございます。

 施設を再開するに当たりまして、観光施設ではなく健康保養施設として運営をしていくということでございますので、町民の皆様の健康増進に寄与できるよう、市貝温泉健康保養センター内施設を利用して、介護予防事業の一環としての体操教室や健康教室、健康相談等を現在実施しているところでございます。

 市貝温泉健康保養センター使用料の免除及び減免については満70歳以上の方や障害者について、月8日を限度とし免除し、キャンプ場の利用者等については減免し、利用者促進を図っているところでございます。また、温泉施設を利用した体操教室などの健康づくりを目的とした事業や町主催のイベントなどについても免除または減免を行っているものであります。

 ご質問にありますスポーツ施設利用者における市貝温泉保養センターの利用券や割引券の発行についてでございますが、現在、全国・関東レベルのターゲットバードゴルフ大会や城見ケ丘ドリームカップサッカー大会などの外部から選手等を招いた大きな大会については割引券等を発行し、温泉でスポーツ後の汗を流し、疲れをいやしていただいているところでございます。

 しかし、ふだん、スポーツ施設を利用した方が市貝温泉保養センターを利用する場合には、通常使用料をお支払いの上、入浴していただいておるところでございます。

 今後は、県内でも市貝温泉保養センターのようにスポーツ施設等と併設している温泉施設が少ないことから、そのメリットを生かし、若者の利用促進と町民の健康増進をより一層図るための施設として、活用策を検討し、PRしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 まず、自治基本条例策定検討委員会及び作業部会の公開についてですが、これはその会議の決議により公開しないこともあり得るということの回答で理解していますが、やはり町民にとっては原則公開という意思表示はされておりますが、じゃ、公開しないという場合にはどうしてだろうという当然な疑問が湧くわけです。

 例えば、この次の検討委員会は公開しません。しかし、議事録は公表いたしますといったときに、やはりその会議自体を傍聴者を許さないという理由については、やはり町民に対して、議事録を公開するときにですね、検討委員会の様子はこれこれこういう理由で公開することができませんということを示すべきだと思いますが、伺います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員のご質問にご説明をさせていただきたいと思います。

 今、ご質問にありましたように、検討委員会、作業部会につきましては、原則公開ということで委員さん、部会委員さんからはご了承をいただいているところでございますが、その中で、委員長、部会長の判断で一部又は全部を公開しないこともできるという部分もうたっておるところでございます。

 ただ、その中で当然、会議録資料等は公開するというふうに私どもは考えておりますので、本来であれば、検討委員会、作業部会、公開しないということは余り考えられないことなんですが、その委員さん、部会委員さんの皆様の意向というのもございますので、そういう場合も出る可能性があります。

 ただ、会議録と会議資料については公開しまして、その時点で議員おっしゃったように、こういう理由で今回は公開できませんでしたというような文言をつけ加えさせていただければというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 次ですが、組織のメンバーの選定というところでですね、関係諸団体の代表者として選んだというご説明がありました。

 そこで、お伺いしたいのはですね、この重要な、いわば町の法律といわれる自治基本条例、自治の最終規則だと思うんですが、この検討委員会に組織の代表を選んだ理由というのをちょっとお聞きしたいのですが、なぜかといいますと、組織の代表だからその代表者の意見そのものがそのままその組織の意見を聞いたことになるというお考えなのでしょうか。

 そうではなくて、組織の代表者を委員として選んでいる目的は組織の代表者ならその組織のいろいろな意見を集めて整理し、その中から当検討委員会に提案することができ得る立場の人であるからこそ選んでいるのではないのでしょうかと思うからです。

 組織代表である委員は、その組織のいろいろな意見を集めて、検討委員会に臨めるようにしていただきたい。検討委員会や部会の頻度は月1回程度であると思いますので、その都度、組織での内容の報告会を開いて、組織の意見を聞いたらよいのではないでしょうか。このようなプロセスこそが座長である中村先生が重要視しているわかりやすいプロセスということなのではないかと思われます。

 まちづくりの主役は町民ということにもつながると思います。そうでなければ、単なる13人の意見による検討会になってしまいます。この件について伺います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、検討委員会の委員の構成でございますが、先ほど町長が答弁を申しましたように学識経験者、あとは、各種団体の代表者等ということで、全部が全部代表者ではない部分がございます。それと議員の方、それと公募による委員の方、全部で14名、中村先生を初めですね、そういう形で構成させていただいているところでございます。

 その組織の代表者等の方がその組織の意見を全部集約して、この検討委員会に臨むことができるかというような今お話がございました。ただ、検討委員会の設置をこの中で委員の数は15名以内というようなこともあったものですから、私どもとしましては、やはりそういった組織の代表なり、そういう方どなたかに入っていただくというようなことで考えて、このような委員さんを選んだわけでございます。

 ただ、委員会でもそのようなことで、各組織、自分の所属している組織等に戻ったときというんですかね、そういう中で自治基本条例についての意見を少しでも吸い上げていただきたいというようなことは今後、代表者の方等に申し上げてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 それではその話をですね、この中の1つ、自治会の代表者ということで来ておられる、そういう方もおられます。それで、この検討委員会において、先ほどの一般質問でも申しましたけれども、自治会からのいろいろなこの検討委員会にどうしても必要なそういう意見、幾つもあると思います。そのような本当にこの悩んでいるようなそういう意見の吸い上げ方について、うまく集める方法はどのように考えているか、それを伺います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員のご質問にご説明させていただきたいと思います。

 まず、先ほどの永山議員の質問の中に、条例の中に地域自治、地域コミュニティーに関する文言が当然入ってくるのではないかというようなご質問があったかと思うんですが、自治基本条例というのは地域の方のための条例でございますので、条例の中に当然このような文言は入ってくるものと私どもは考えております。その中で、やはり地域コミュニティーの一番の担い手というか、代表の方というのは自治会、私どもとすれば自治会長さんというふうに考えているところでございます。

 今回、事務連絡員協議会の会長さんということで、委員さんに入っていただいたわけですが、市貝町90自治会近くありますけれども、果たしてその方が全部そういうことをその場で、自治基本条例の検討委員会の中で網羅できるかという部分は確かにございます。

 町としましては、例年2月ごろに事務連絡員協議会の研修がございます。ですから、来年の2月ごろになるかと思うんですが、その後4月に総会がございますので、そういう場を通して、他の自治会の方の自治会長さんのご意見等を伺って、できるだけこの条例の中で対応、反映させていただければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 今、事務連絡員協議会というお話が出ました。事務連絡協議会は事務連絡員、この方は大方自治会長も兼ねておられます。この人たちを一堂に集めての会議が幾つか開かれる、その中でこのお話をするということでありますが、ここで一番その自治会というか、末端のほうのその辺の境目にいるその連絡について、この自治会の意見の吸い上げ方、ただ単に事務連絡員協議会で集まって、皆さん、自治会でどういう意見がありますかと聞いて、果たして、本当にいろいろ出てくるんでしょうかという疑問があります。自治会の意見の吸い上げ方については、往来通信などでやっております。しかしながら、何かあれば往来通信で自治会から出してくださいといってもですね、なかなか本当に真に活発な意見というのは、どうなんでしょう、出るんでしょうかという疑問があります。

 やはり、今回の自治基本条例については、やはりそれ専門の、専用の依頼書をつくりまして、その依頼書が必ず自治会の話し合いを通じてから戻ってくるような、Uターンですね、そういう、これそんな複雑な仕組みではないと思います。そういう仕組みをされたらよいのではないでしょうか。

 いつも問題になるんですけれども、自治会で語られている本当のことというのはやはり自治会で例えば懇親会などがあったり、雑談があったり、ちょっとした立ち話があったりしたときに本当の意見がたくさん出てくるんです。ですから、そういうのをどうしたら酌み上げられるかというのを、仕組みを考えていただきませんと、なかなかこの自治基本条例には、今、自治会が衰退しつつあると思いますが、それを何とか回復しようというその文言が本当に生きてこないんではないだろうかと思います。

 自治会の意見の吸い上げ方、そういうUターンして必ず戻ってくるような仕組みはいかがお考えですか。お伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 自治会の意見をいただいているというのは確かに往来通信というようなことでいただいておるところでございますが、確かにそれはどうしても自治会長どまりになってしまうような、そういうような自治会も中にはあるのかなという気はしているところでございます。

 ですから、今回、自治基本条例の制定に際しましては、なるべく多くの町民の方の意見を反映させていきたいということで、それとはまた別な形で何らかの方法で町民の方の意見をいただけるような方策を考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 次に、補助金のガイドラインについてですが、1つまずは1年前、ガイドラインに処理フローをつけて公表いたしますということでありました。処理フロー、つまりフローチャートがガイドラインには載っておりません。これがないと、どのような流れで最終的に決定されるのかわかりませんが、これについて伺います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員のご質問にご説明をさせていただきます。

 昨年の10月に市貝町補助金適正化ガイドラインというのを作成させていただきました。その中で処理フローというのがちょっと作成されていないというようなお話かと思います。

 私どもとしましては、基本的には予算要求時点で各補助金の支出内容、あとは構成員等につきまして、各担当課係から資料をいただきまして、それをもとに評価をさせていただきます。

 評価につきましては、現状どおり継続、あとは補助額、補助率の見直し、補助内容全体の見直し、他の事業との整理統合、廃止完了というようなことで、AからEまで5段階の評価をさせていただいております。

 それに基づきまして、今ですと27年度に実施したものですから、28年度の当初予算でこのような形で評価をさせていただいております。これにつきましては、本年度の予算のヒアリング時にも当然同じ作業を実施いたしまして、昨年度とことしの比較等もございますので、そのような形で次年度予算に反映させていただくというような形で考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 非常にそんなに複雑な流れではないというお答えですが、単純な作業でも、必ず申請から決定されるまで、あるいはこの後あるんですけれども、それがまた1年後には、結果の評価ということにつながってきます。その辺のところはやはり流れが単純であっても、四角なり三角なりを書いて、線で結んで、そういった処理フローについては必要だと思います。これについては、ぜひお願いしたいと思います。

 その今、評価について申されました。このガイドラインを見ますと、評価という項目があります。何ページかにあります。この評価をする方は補助金の種類により、担当課が違えば、評価者も違うのではないかと思いますが、これについて、伺います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまのご質問にご説明をさせていただきたいと思います。

 永山議員おっしゃいますように担当課によって若干温度差はございます、これは事実でございます。ただ、私どもとして予算の査定、ヒアリングの中で、できるだけ同じ目線、同じ考えでその補助金調書を見させていただいて、同じような形でできるだけその補助金の必要性等につきまして、次年度予算のほうに反映させるということで、廃止、減額、継続というのも含めて私どもの財政担当のほうで担当課からのヒアリングの中で検討していくというようなことで考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 今、評価についてということでお答えありましたが、このガイドラインを見ますと、見直しの基本的な考え方、それから適正化基準というそのものの考え方が表示されています。その後、すぐ評価のA、B、C、そういう評価に行くわけですが、その間が、飛んじゃっているような気がいたします。つまり、これ評価の客観性がどうやら余り保持されていないのかなという気がするんですが、ガイドラインの重要なところは誰が評価を行っても公平性、透明性、客観性が保てるということだと思います。その重要なスタートになる申請書にガイドラインに示す見直しに基本的な考え方、つまり公益性、必要性、妥当性、有効性、これガイドラインに書いてあります。これは申請者が申請するときに、こういう理由で公益性があります、必要性があります、こういう理由で妥当性があって、このような有効性が出ると考えられます。ということを具体的に記入、申請されていること、まず、それはどうしても必要なんじゃないかと。実際にそれを行って、実績報告書については、それらを評価するということですね。その評価が公益性、必要性、妥当性、有効性のおのおのについてされると思います。そのようなことでないと、ちょっとその中の経過がよくわからない。そのようなことを統一的に記入する申請と評価のそれはもう本当に表裏一体ですけれども、それらの市貝町としての統一様式が必要なのではないかと思いますが、伺います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員のご質問にご説明をさせていただきます。

 現在、先ほど議員おっしゃいましたように申請書があって、それに伴なって補助金の交付決定をして、補助金を町のほうから各団体に支出すると。事業が終わった段階で実績報告をいただいていると。申請書と実績報告のみで評価しているというような部分がほとんどかと思います。

 議員おっしゃいますように、その申請なりの段階で先ほどおっしゃいました公益性とか必要性というのも1つ申請書の付属書類ではないんですが、何らかの形で各補助団体のほうからそのようなことの書類も添付していただくというようなことを今後考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 次に、このガイドラインに示されておりますA評価、これは全くもう言うことがないという評価なんですが、特にそのガイドラインの評価の項目でこのA評価というのは成果が上がっているという評価ですから、その成果についてはやはりこれ数値目標で示すよう、申請書の段階から、これは徹底すべきと思いますが、この数値目標について伺います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員の質問にお答えさせていただきます。

 昨年27年度の予算査定におきまして、補助事業123につきまして、評価というんですか、担当の方と財政担当のほうで評価をさせていただいたところでございます。その中でA、B、C、D、Eと5段階ございます。Aということで、現状どおりという評価の結果が出たものが110ございます。Bということで補助額、補助率の見直しというのが6、Cということで補助内容全体の見直しで2と、Dとして他の事業との整理統合が3、Eとして将来的に廃止完了ではないかというのが2ということで、評価をさせていただいたところでございます。

 数値目標ということでございますが、その補助事業の中には数値目標を出せる補助事業となかなかその数値目標がはっきり出せないという事業も中にはございます。

 ただ、おっしゃられるとおり、数値目標を立ててやらないと補助金の適正な執行、運営にはまずいというんですかね、そういうのはできないのではないかということでございますので、その数値目標の設定につきましても、今後、申請書の先ほどのお話もございましたけれども、そういうのも含めて各担当課、各補助団体等と協議しまして考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 次に、このガイドラインに出ております、または答弁のほうにも出ておりました運営費、事業費という言葉がございます。運営費は原則ゼロに持っていく。事業費は期限を切ってと、要は補助金は期限を切ってという大原則があるんですが、細かいようですが、運営費と事業費の違いをもっと多く、このガイドラインにも2つぐらいありますが、例示したほうがよろしいのではないかと思います。

 例えば、ある事業に補助金が出ておりました。そこにいろいろなことがあって、飲食費を提供したと、これは運営なのか、事業に入るのかという、そういう問題がございます。その辺のところをやはりきちんとこれからすべきではないでしょうか。伺います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、補助金ですが、先ほど平成27年度、28年度予算査定に関しまして、123の補助金をヒアリング等をさせていただいたということでございます。そのうち純粋な運営費補助というのは5団体というんですかね、5つでございます。そのうち町単独での運営費補助と分類されるのは3団体というふうに私どもは認識しております。

 その中で、ガイドラインのほうにも若干載せていただいた部分があるかと思うんですが、人件費、管理費等については補助の対象外と基本的にはするという部分はあります。事業費というのは何らかのその団体が事業をやっているということで、そちらの経費に対して補助をするというようなことでございますが、今後、純粋な運営費、またはそれ以外の事業費、ただ、その事業費の中でも本当にその事業だけにその補助金を全額使っているのか、それ以外に例えば慶弔費とか、そういう部分も中にはある団体があると思いますので、その辺も厳しくというか、よく精査して補助金等の交付、あとは金額等につきまして、来年度予算以降反映させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 次に、市貝温泉健康保養センターの活用についてですが、確かにお答えのとおりなのですが、例えばの話で申しわけないんですが、ある民間運営クラブ、スポーツクラブがそこでスポーツをしていて汗をかいたと、その民間のスポーツクラブがなかなか経営が難しくなってくると、ひいては例えば会費とっていますから、会費などを上げようとした場合に、会員は会費だけ上げて、じゃ、何かいいことあるのと言ったときに、やはりその会費を上げるからには、それに相応な何か付加価値がないと会員は納得しません。そのときにいろいろな工夫をするわけですが、そのとき、市貝温泉が横にあるなと、健康増進、それから医療費も節約、スポーツの会員もふえる、一挙両得じゃないかということでアイデアを出したときに、じゃ、それが実現するかどうか。やはりその民間の組織もいろいろ苦労しているとすれば、やっぱりそういったところに町としても補助して、何とかいろいろ相乗効果を出していけば、いい面ばかりだということがあるならば、そういうこともできるのではないかという趣旨から、スポーツ施設を利用する方たちの利用形態をよく検討してという質問になったわけです。

 今のような例の場合、何か町のほうですることというか、そういう考え方はいかがななものか、ちょっと伺います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 永山議員の健康づくりと絡めましての温泉の利活用の増進ということでご質問をいただきました。

 市貝町は平均寿命は高いですけれども、健康寿命になるとがたっと落ちてまいりまして、これから自分らしく生きがいを持って、長生きをしていただくという、ただ単に病院に通わなくなることだけではなくて、生きがいを持って、生き生きと長生きしてもらうためには、おひとりになった場合にもいろんな方と交流しながら、元気に趣味やスポーツやそういう活動などにいそしんでもらうことが大切だというふうに思っています。

 温泉の入場料といいますか、その価格については、一定の価格が設定されておりまして、そのまま全額補助とか、半額補助ということには結びつきませんが、今、永山議員がご指摘の中で、今、お伺いしている中で健康寿命づくり、そういうスポーツや人と交流する場に出てきて、社会参加する場合に、何らかのポイントをあげて、そのポイントを幾つかたまった際には減免ということも考えられるかというふうに思っています。

 他町から先ほど申しましたようにターゲットバードとか、そういう大会の場合には何らかの援助をしているわけですけれども、町内の方についてもポイントなどを付与することによりまして、ストレートに温泉に、この運動のイベントに1回参加したからストレートに入れるとかいう動機づけではなくて、もっとそのイベントにも何回も何回も参加して、そして、それがある限度まで来たら温泉に入れるということで、インセンティブを与えるような形でポイント制はできないのかどうか、検討させていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 以上で、私の質問を終わりにいたします。

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△平野豊



○議長(高徳義男) 

 永山廣美議員の質問が終わりましたので、次に、13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 では、早速一般質問を始めます。傍聴者の皆さんご苦労さまでございます。

 私は、町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から平和の問題、町民生活の問題などについて当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づき質問します。

 第1の質問は、戦争の教訓から生まれた日本の平和憲法の精神について、町長の政治姿勢と見解を求めることについて質問します。

 先月の8月15日、アジア太平洋戦争での日本の敗戦から71年を迎えました。今や戦後生まれが圧倒的多数ですが、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和への決意を新たにする日であります。

 7月の参議院選で自民、公明などの改憲勢力が、参議院でも改憲案の発議に必要な3分の2の議席を獲得し、改憲の動きが一層強まる中での8.15でした。

 自民党の改憲案は戦争への反省を全く欠落させているのが特徴です。戦争の惨禍を二度と繰り返さないために戦後71年の敗戦の日を機に、戦争する国に引きずり込む改憲を許さない決意を表明するものであります。

 日本が侵略した朝鮮半島や中国、アジア太平洋の国々の深刻な被害はアメリカの原爆投下や空襲で壊滅された広島や長崎、東京などの大都市、国内で最大の地上戦が繰り広げられた沖縄の甚大な被害、中国大陸やアジアの植民地からの引き上げの塗炭の苦しみ、戦後の生活難などアジア太平洋戦争の被害と国民の苦難はどんなに時間がたとうと消えてなくなるものではありません。日本国民は、省略しまして、政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、省略し、この憲法を確定すると誓いました。

 敗戦の翌年11月に公布された日本国憲法の前文です。1931年の満州事変に始まり、中国東北部から中国全土に侵略を拡大、41年12月以降はアジア太平洋全域に広がった15年戦争の犠牲者はアジア太平洋地域で2,000万人以上、日本国民だけでも310万人に上ります。おびただしい人的被害と国土の荒廃は二度と戦争の惨禍を繰り返してほしくないという国民の悲痛な叫びとして、憲法前文に書き込まれました。

 敗戦から71年、日本がみずから戦争を起こさず、再軍備によって発足した自衛隊も1人の戦死者も出さず、外国人の犠牲者も生まなかったのはこうした憲法と国民世論があったからであります。

 にもかかわらず、安倍政権は昨年、戦争法を強行しました。それにとどまらず、戦争を放棄し、戦力を持たないと明記した憲法9条に狙いを定め、改憲の策動を本格化させています。まさに、日本を再び海外で戦争をする国、人殺し、殺される国に変えてしまう狙いです。自民党が改憲の狙いに作成した日本国憲法改正草案は憲法前文から戦争への反省と不戦の決意をすっぽり削除しています。残しているのは平和主義の名のもと、世界の平和と繁栄に貢献するという言葉だけです。

 安倍首相は昨年の戦後70年に当たって発表した談話でも、戦前の日本の植民地支配と侵略を認めず、自分の言葉で反省もおわびもせず、積極的平和主義の名で、みずからの活動を正当化しています。

 戦争への反省を欠落させた自民党改憲案と同じ立場です。過去の侵略戦争を反省することなく、海外での活動を正当化する立場が日本国民にはもちろん、国際社会でも通用しないのは明らかです。

 靖国神社への首相や閣僚の参拝が国際的な批判を浴びてきたとおり、戦争への反省を欠いた改憲策動は国際的孤立への道です。

 そこで、第1点目の質問は、戦後の憲法は前文に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると明記したのであります。

 町長は戦後の平和憲法の精神について、どのような政治的認識と見解を持っておられるのでしょうか。答弁を求めるものであります。

 第2の質問は奨学金制度の貸与制度から給付制度への改革を求めることについて質問します。

 ご承知のとおり、安倍政権の経済政策アベノミクスのもとで、貧困と格差の広がりが社会問題になり、貧困脱却と格差是正は政治の大きな課題となっています。

 2013年に制定された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は都道府県に対して、子供の貧困対策についての計画を定めるよう努力するものとするとの責務を規定しました。

 現在、全ての都道府県で計画の策定等が進行しています。政府が公表している日本の子供の貧困率は16.3%、2012年であり、これは厚生労働省が3年ごとに実施する国民生活基礎調査によるものです。前回調査時は15.7%、2009年、前々回調査時は14.2%、2006年であり、子供の貧困は拡大しています。この数値はOECD経済協力開発機構の作成基準に基づくもので、国民の所得中央値の半分を貧困線と定めています。

 日本における所得中央線は244万円であり、半分の122万円が貧困線であります。2人世帯、親1人、子1人などであれば、ルート2を掛けた173万円、4人世帯であれば、ルート4を掛けた244万円が貧困線として算出されます。

 この方式による子供の貧困割合は日本においては6人に1人、16.3%でOECDでは加盟する34カ国中、下から10番目に悪い水準です。また、母子世帯などの大人1人世帯の貧困率は54.6%であり、特に深刻です。

 国民生活基礎調査は全国調査でありますが、5万世帯によるサンプル調査であり、都道府県ごとの集計もありません。子供の貧困の実態に迫るためには各自治体で調査が求められます。

 山形大学の戸室健作准教授が独自の子供貧困率調査を3月1日に公表をしました。戸室氏は就職構造基本調査、総務省と保護者調査、厚生労働省を使い、都道府県別の最低生活費、世帯人員にも着目した子供の貧困率を算出しています。同調査では貧困ラインを最低生活費以下の収入、都道府県別として子供の貧困率を18歳未満の末っ子がいる世帯のうち、最低生活費以下の収入しか得ていない世帯を割合としています。最低生活費は憲法25条で保障される健康で文化的な最低限の生活を送るために必要な費用として、厚生労働省が毎年算出するもので、生活保護費の算出基準となるものです。

 戸室氏の調査は全国レベルとして精度の高い画期的な調査です。この調査結果2012年度数値分析によれば、沖縄、大阪、鹿児島、福岡、北海道の順に高く、傾向としては近畿から西、東北から北の道府県において子供の貧困率が高くなっています。

 そこで、第1点目の質問は未来を担う子供たちに貧困に関係なく教育を受ける権利を保障する。政治政策の一環として、町は昭和47年から実施している高校、大学への奨学金貸与制度を改め、給付制度へ改善、改革を求めるものであります。これらの点について、町長の勇断を求めるものであります。

 第2点目の質問は、全面給付が困難な場合、条件つき給付制度に配慮した対応や返納困難な実態の場合については返済猶予や減免制度の整備を求めたいと思います。町長の答弁を求めます。

 第3点目の質問は自治体として国に対し、奨学金給付制度の整備確立を求めるとともに、国の地方創生関連予算などを活用した町独自による給付制の奨学金制度の拡充を求めるものです。これらの点についても町長の答弁を求めるものです。

 第3の質問は高齢者対策と認知症対策の積極的推進を求めることについて質問します。

 参議院選挙が終わり、安倍内閣は介護保険制度改悪の動きを加速させています。今、認知症の高齢者65歳以上は462万人、MCI、健常と認知症の中間状態の高齢者は400万人と推計されています。日本の高齢者が3,000万人ですから、3人から4人に1人は認知症か軽度の認知障害があるということになります。2025年には日本は高齢者のピークを迎え、認知症や予備軍の人の数もさらに増大することが予想されます。認知症の人や家族が安心して暮らせる基盤を整えることは政治政策の急務の課題であります。介護福祉制度の充実がその根幹となることはいうまでもありません。

 ところが、安倍政権はこの3年間、国の社会保障予算を減らすため、介護制度の改悪を繰り返してきました。介護保険は要支援1、2、要介護1から5の7段階で利用者の要介護度を判定し、それに応じて保険サービスの内容や支給額が決まることになっています。2010年の法改正で、要支援1、2と認定された人のホームヘルプやデイサービスを保険給付からはずすことを決めました。

 この改定を受けてヘルパーによる介護サービスが無資格者による簡易サービスに変えられたり、行政の判断で介護サービスを強引に打ち切られるなど、深刻なサービス切り捨てが起きています。同改定では特養ホームの入所枠を要介護3以上に限定することも決められました。要介護1、2の選定された人は原則として特養ホームに入れなくなり、行き場のない介護難民のまま放置されることになったのです。

 さらに、安倍政権は2015年、介護報酬の大幅削減を強行しました。これにより同年の介護事業所の倒産件数は過去最多を記録し、都市部を中心にヘルパー事業所やデイサービスの撤退が相次いでいます。特養ホームなど介護施設も軒並み減収となり、サービスの後退や職員の処遇悪化が大問題となっています。

 保険サービスの対象を狭め、サービス利用を制限し、国の予算を削減して、介護の提供基盤を細らせる、まさに公的介護制度に対する全面攻撃であります。

 そこで、第1点目の質問は、介護保険のたび重なる改正、改悪とともに保険事業者として2015年度実施に伴う取り組みの進捗状況について、その対応、対策の内容について、説明、答弁を求めるものです。

 その第1に、要支援1、2の訪問介護、通所介護を介護保険からはずし、自治体事業に移した対応、対策についてどうなっているか。

 第2に、年金収入280万円以上者の2割負担導入による対応について。

 第3に、特養ホーム入所者の要介護3以上に限定されたため、要介護1、2の方々の対応、対策について。

 第4に、低所得者の施設入所者への食事、部屋代の補助要件を厳しくされた対応、対策について、自治体として、保険事業者としての説明、答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、高齢者対策の一環として、在宅療養者支援対策の取り組み実態や認知症対策の積極的取り組みが求められています。また、2018年から認知症初期集中支援チームが全国市町村に設置することになっています。町として積極的対応、対策の推進を求めるものであります。町長の政治姿勢と行政の姿勢について、答弁を求めたいと思います。

 第3点目の質問は町として高齢者対策の総合支援対策の推進を具体的に強化するとともに、国に対し、地域の条件や現場や実情に整合した介護保険法の整備、拡充に全力を挙げるよう要求すべきと思います。これらの点について、町長の勇気ある政治姿勢と見解を求めたいと思います。

 第4の質問は地場産業の多様な農産物の生産振興と販路の拡大、推進を求めることについて、質問します。

 ご承知のとおり、農水省が発表した2015年度の食料自給率でカロリーベースでの自給率が6年連続で39%にとどまったと報道されています。生産額ベースでは野菜や畜産物の値上がり、2ポイント増の66%ですが、飼料を含む穀物全体の自給率では29%前年度となっており、どの数字を見ても1億2,000万以上の人口を抱える国の自給率としては異常な低さで、国際的にも低水準です。

 特に、生命の維持に不可欠な熱量に換算したカロリーベースの自給率が生存を支える基礎的な指標であり、主食である米を含む穀物、家畜の飼料などもっとも重要な飼料です。政府も食料・農業・農村基本法でカロリー自給率の向上を大きな柱にしてきました。安倍政権は昨年の食料・農業・農村基本計画の見直しで、これまで50%を目指してきた政府の10年後の目標をより現実的にするとして、45%に引き下げました。目標を現実的にするといいながら、低迷を続ける傾向の調整すら見出せないというのは安倍政権の責任は重大であります。

 日本が長年にわたって、食料自給率を低下させ、50%を大きく下回って、6年間も39%を続けている背景に米の消費の減少や飼料の多くを輸入に頼る畜産物の消費拡大など国民の食生活の変化があることは事実です。しかし、自給率低下に歯どめがかからないのは、政府の輸入野放し政策とともに、国内の生産が減少しているからです。

 それは農地や農業就業者の減少が政府が潜在的な生産力として示している食料自給力、日本の農業潜在的は生産能力、指標の低下としてもあらわれています。安倍政権は日本の農漁業に国際競争力を求め、規模拡大によるコスト低下と輸出の拡大を政策の重点にしています。

 しかし、食料の生産と供給は全国同じではありません。国民の健康にとっても地域の条件に合った多様な生産とそれを生かした食文化、農地や水の利用、家畜の飼料を通じた資源の循環、沿岸の豊かな漁業生産など、食生活を豊かにし、環境を守る重要な役割を果たしています。国民が求める安全な食料の生産供給よりも外国産との競争に勝たなければならないという政策は根本から間違っています。日本の食料供給の力が低下し続ける要因は日本の条件を生かした農林漁業の多面的な発展を閉ざしてきたからです。中山間地域を含む多くの農地を生かし、地域に定着した農漁民とその集団の力が発揮できる政策こそ必要です。

 日本の農産物市場をアメリカなど輸出大国に明け渡す環太平洋連携協定TPPはそれに逆行するものです。食料供給の3分の2近くを海外に依存する体制からの転換のためにも秋の臨時国会のTPPの批准の阻止が重要です。

 そこで、第1点目の質問は、地域の条件を生かし、多面的な農業は地場産業であり、町民の生活の土台ともなっています。町として、特定作物を指定し、特産品の開発や生産と加工を通し、販路の推進、拡大に総力を挙げるべきではないでしょうか。町として、地場産業の育成、販路の推進拡大はどのように練り上げ、計画されているのでしょうか。説明答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、農業や地場産業など後継者については地域や都会からの若者を受け入れやすい条件整備を推進し、今後の地場産業の後継者として手厚く支援する計画を練り上げるべきと思います。町の存亡にかかわるものであり、どのように計画されているのか、説明、答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、日本の農業、日本の農産物市場をアメリカなど輸出大国に明け渡す環太平洋連携協定TPPには国民、町民ともに断固反対を貫くべきであります。町長の責任ある政治姿勢と行動を求めるものであります。

 以上で、この場の質問を終わります。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は午後2時35分といたします。

                         (午後2時17分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午後2時34分)

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○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 平野議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の平和憲法の精神について町長の政治姿勢と見解を求めるについて申し上げます。

 憲法には、伝統的に守り伝えられてきましたルールとしての憲法、国民一人一人の生活を守るための憲法ということで2つございまして、1789年の人権宣言において権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない場合には憲法を持たないと言われますが、日本国憲法は国民一人一人の命と生活を守ることを原理に掲げるすばらしい憲法だと認識しております。

 現憲法制定前の日本では、大日本帝国憲法制定会議において、伊藤博文が君権の制限と臣民権利の保護こそ肝要と主張し通したと言われておりますが、政府が1935年に美濃部学説を批判し、国体明徴を唱え、立憲主義は外来の思想であるとの声明を発して以降、次第に国民の自由が拘束されるようになり、軍事侵略を進めるようになりました。この反省に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したことは大きな意義があることだと考えます。

 憲法は国の最高法規であり、憲法第99条を援用するまでもなく、公権力の行使にかかわる者の一人として、憲法尊重し擁護する義務に深く思いをいたさなければならないと思っているところでございます。

 次に、第2点目の奨学金制度の貸与制度から給付制度への改革を求めるについてご説明を申し上げます。

 まず、1つ目の奨学金制度を改め、給付制度への改善・改革を求めるでございますが、本町の奨学金貸与制度は貸与型を採用しており、大学生等への貸与月額が2万円以内、高校生は1万円以内でございます。

 償還は大学等卒業後、1年間の猶予期間をおいて、貸与期間の2倍に相当する期間内に償還することとなっております。平成28年度の本町の奨学金貸与者は、大学生13名、高校生1名の計14名で、貸与額は324万円でございます。奨学金償還者は31名で344万5,000円の償還額を見込んでおります。

 町奨学金貸与費特別会計は、総額3,700万円ほどの財源を有しておりますが、給付型に移行すると確実な財源確保ができない限り、約10年で破たんが見込まれ、給付型に移行することは難しいと考えております。

 今後も、現行の貸与型奨学金制度を多くの学生に活用していただけるよう周知を図ってまいります。

 次に、2つ目の全面給付が困難な場合、条件付き給付制度に配慮した対応や返済困難な実態の場合については、返済猶予や減免制度の整備を求めるについてでございますが、条件付き給付制度につきましても、先ほどと同様に大変難しいものと考えております。

 返済が困難な場合の返済猶予につきましては、償還者が疾病、災害その他特別な事情がある場合は、償還の猶予を受けられることとなっております。また、減免につきましては、償還者が死亡、心身障害または災害等により償還が不能となったとき及び特別の事情がある場合は、償還金の一部又は全部を免除することができることとなっております。しかしながら、昨今の生活困窮者等の実情を鑑み、現行の制度の見直しが必要な場合は、検討してまいりたいと考えています。

 次に、3つ目の自治体として国による奨学金給付制度の整備確立を求めるとともに国の地方創生関連予算など活用した町独自の給付制度の拡充を求めるでございますが、本年度より地方創生関連事業といたしまして、市貝町結婚生活応援奨学金支援補助事業を実施しているところでございます。この事業は市貝町の奨学金の償還者で償還途中において、町内に住所があり、結婚して結婚生活を始めた場合に、市貝町への定住及び快適な結婚生活が送れるように、償還金の未償還分について補助金として支給するものでございます。今後も本制度の周知と有効活用について推進を図ってまいりたいと考えています。

 次に、第3点目、高齢者対策と認知症対策の積極的推進を求めるについてお答えいたします。

 ご質問の1つ目、介護保険法の改正に伴う進捗状況等とその対応・対策についてでございますが、要支援1・2の訪問介護及び通所介護につきましては、介護予防給付から市町村で行う地域支援事業へ組み込まれ、新しい総合事業として平成29年度から実施いたします。これは、全国一律の基準に基づくサービスから地域の実情に応じた効果的かつ効率的にサービスを提供し、さらに町独自のサービスを提供することによって、介護予防の強化を図りながら、地域住民のつながりを深めようとするものでございます。

 具体的には、現行の訪問介護・通所介護が市町村事業に移されます。町独自の多様なサービス提供としては、訪問型としてことし8月から事業開始した高齢者ボランティア制度によるごみ出し、買い物代行などの住民主体による支援、また通所型としては、各自治公民館で少人数で開催予定である元気づくりシステムでの運動教室、短期集中型サービスといたしましては、市貝温泉健康保養センターで行う介護予防運動教室の通年開催、その他の生活支援サービスとしては、栄養改善や安否確認を含めた配食サービス事業、住民ボランティアが行う見守りとして先に説明した高齢者ボランティア制度配食サービス事業、見守りネットワーク事業を展開していき、来年度から始まる新たな総合事業に対応していく考えであります。

 なお、これらを展開していく上での財源構成でございますが、地域支援事業の負担率が適用されますので、国が39%、県・町でそれぞれ19.5%、残る22%が第1号被保険者の介護保険料となっております。

 次に、年収280万円以上の2割負担の導入についてでございますが、昨年8月より介護サービス利用時の利用者負担割合が一定以上の所得がある方に対し、1割負担から2割負担へ引き上げられました。2割負担となる方は合計所得金額が160万円以上、年金収入額にすると280万円以上の方が該当することとなります。ただ、同一世帯で65歳以上の方が2名以上いる場合は、年金収入額とその他の合計所得を合わせて346万円未満の場合には1割負担となります。今年度、2割負担となられる方は、認定者530名のうち16名で、認定者数の3%となっています。

 次に、特別養護老人ホーム入所者の入所要件が要介護3以上に限定されたことについてでございますが、昨年度より新規で入所する場合は、原則、要介護3以上の方となりました。これは、特別養護老人ホームの数が限られている中で、より入所の必要性が高い方々が入所しやすくなるよう改正されたものです。しかしながら、要介護1・2の方でも、在宅生活が困難でやむを得ない事情がある場合は、特例的に入所が認められており、当町でこの特例制度にて入所された方が昨年度2名おります。また、低所得者の施設入所者への食費・部屋代の補助要件を厳しくしたことでございますが、これは非課税世帯のうち特別養護老人ホームなどの施設入所者やショートステイ利用者からの申請に基づき軽減措置を行っております。

 昨年の改正では、配偶者が世帯分離をしていても、生活保持義務の観点から、配偶者の課税状況も勘案することとし、さらに預貯金を1,000万円以上保有している方についても、軽減措置を受けることができないと改正されました。この改正により、非該当となった方は平成27年度で12名、28年度は5名が該当しております。

 さらに、ことし8月からは前述につけ加え、申請者の収入判定において、非課税年金である遺族年金・障害者年金も収入とみなすと追加されました。この結果、軽減段階が2段階から3段階へと変更になり、利用者負担が増額になられた方は18名おられます。

 次に、2つ目、在宅療養者支援や認知症対策についてでございますが、昨今の新聞報道で当町を含む県内4町が在宅療養支援診療所がないと報道されました。この診療所の定義は、医師が365日、24時間連絡がつく体制の医療機関のことを指しております。今後、地域包括ケアシステム構築のためにも、こうした医師の協力は必要不可欠でありますので、現在、芳賀郡市医師会において在宅医療介護連携推進事業を展開しておりますので、医師の協力、意識変化を期待するところであります。

 認知症施策といたしまして、国では平成30年度から全市町村に対し、認知症初期集中支援チームを立ち上げることを明言しております。昨年の新聞報道では、10年後の平成37年には、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると報道され、認知症対策は重要なことと痛感しているところでございます。

 この支援チームの役割は、早期の認知症鑑別診断が行われ、速やかな医療・介護を受けさせるために、複数の専門職による戸別訪問支援を行うチームを構築するものであります。チーム構成員としては、最低3名の専門職が必要とされており、まず第一には医師が必要で、かつ適切な認知症診断の知識・技術などの講習を受けた認知症サポート医の設置が必要となります。残る2名は、保健師、看護師、作業療法士、介護福祉士などでメンバーを編成するというものです。ご承知のとおり、町内の在宅医は3名でございますので、既に業務多忙の中、果たして医師が協力していただけるのか、心配なところもあり、当町単独でチームを立ち上げるのか、それとも在宅医療連携推進事業のように芳賀郡4町合同で行うのか、今後早急に検討していかなければならないものと考えております。

 最後の3つ目になりますが、介護保険制度の整備拡充の要求につきましては、全国的連合組織に位置づけられている地方6団体の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えています。

 次に、第4点目の地場産業の多様な農産物の生産振興と販路の拡大推進を求めるについて申し上げます。

 まず、1つ目の町としての地場産業の育成、販路の推進・拡大はどのように繰り上げ、計画されているのかでございますが、昨今の農業を取り巻く状況は、TPPを初め、農業の後継者不足、耕作放棄地の増加など、多くの問題を抱えております。地場産業としての農業の振興、育成に関しましては、第6次振興計画基本構想の中で、担い手はもとより、小規模農家や高齢農家を含む多様な農業経営者の確保、新たな農畜産物加工品の研究開発、道の駅を拠点とした地産地消の推進及び販路の拡大等を図ることとしており、今後も農業を足腰の強い産業としていきたいと考えています。

 販路の推進及び拡大につきましては、顧客のニーズを的確に捉え、サシバの里ブランド認定制度の推進によるブランド力の向上を図りながら、観光事業との連携、道の駅農産物直売所の品ぞろえの強化を図るなどの取り組みを進め、新規顧客の開拓とあわせ、リピーターもふやしていくことで、売り上げの拡大を図れるよう努めてまいりたいと考えています。

 また、葛飾区の民間団体に加え、今年度から新たに荒川区の産業祭にも招待されるようになりました。当町の農産物は新鮮な上に安価であるとの評価をいただいており、首都圏の消費者をターゲットに販売戦略を立ててまいりたいと考えています。

 次に、2つ目の都会からの若者を受け入れやすい条件整備を推進し、今後の地場産業の後継者として手厚く支援する計画を練り上げるべきと思うが、町の計画と考えでございますが、農業就業人口が減少する中、町の基幹産業である農業を支える後継者の確保につきましては、重要かつ喫緊の課題でございます。

 近年、当町におきましても、農業に魅力を感じ、新規に参入される若い方がふえている状況でございますが、一方、新規就農者は起業して経営者になることを意味しており、営農技術の習得を初め、農地や資金の確保といった大きな課題もございます。

 町といたしましても、こうした負担を少しでも軽減させ、農業経験がなくとも就農ができるよう、就農前の研修期間や経営を始めて間もない時期の所得を確保するための国の青年就農給付金制度の活用を推進するほか、借り入れ農地や住まいの相談、あるいはJAと連携し廃業した農業者からの農業用施設等のあっせんや営農指導など、参入準備段階から研修そして就農後も早期に経営が安定するよう、きめ細やかな支援を実施してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の環太平洋経済連携協定に対する政治姿勢を求めるについて申し上げます。

 環太平洋経済連携協定いわゆるTPPは、21分野にわたり太平洋を取り巻く多国間でまとめた協定でございますが、実質的には日本とアメリカのFTAすなわち自由貿易条約と言われています。アメリカとの2国間のFTAは、既に韓国との間で2012年3月に結ばれており、日本の将来を占うためには韓国国内での影響を検証することが示唆的です。

 日本で心配されている牛肉の件ですが、被害補填直接支払制度を発効翌年度の13年度に適用されたようですが、輸入による減少分を農家みずからが算出するなど、適用条件が厳しく批判が出ているようでございます。また、農産物についても、一定期間にわたって徐々に自由化することが決まっており、既に収入全体の24%が失われているとの試算が出ています。

 このほか、アメリカ型の自由診療が解禁され、病院が閉鎖に追い込まれているというところもあると伺っています。

 さらに、遺伝子組み換えの作物の輸入に関する覚書がアメリカ政府との間で秘密裏に取り交わされていたことが締結後になって明らかとなり、問題が広がっています。

 このように、アメリカとFTAを取り交わした国々のその後の影響を精査し、先ほど申し上げました地方6団体などを通じて、政府の慎重な対応を求めてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 この第1点目の戦争の教訓から国民は何を引き出すかと、これを何を伝えていくかということだと思うんですよね。

 71年経った現在もその傷跡は多くの人々が、またそれに関連して継続している人たちもいます。ですけれども、やはり国民が常に監視していかなければ、やはりこの平和を守ることはできません。また、努力しなければ守ることはできません。ですけれども、今回、私がこの提案しているのは、やはり町の姿勢、今の町長の答弁のように、この憲法を尊重するという立場ですから、それはいいんですが、例えば憲法99条を守らないのは当たり前というような今の風潮が政治家の中に当たり前にあるんです。これがやはり大きな力になっているわけです。世論の中にも大きなぶつかり合いとなっているわけです。ですから二度と戦争をしないという意味は、それほど愚かな選択をするのかと、人類は。もう、起こせば、核爆弾も使用されるとなれば、終わりです。そういうばかな選択をするかしないかが今問われているわけで、力でもって物を制するという考えがもうそういう時代ではないこと、歴史が裏づけていると思うんです。

 やはり、忘れたころにやってくるではなくて、二度と忘れることなくこれを後世に伝えていくということから、本当は語り部みたいな組織をつくって後世に伝えていくというようなことが必要ではないかと思いますけれども、町長としては戦争の体験者、またそういう語り部をこういう行政の中でも取り入れる考えがあるかどうか。ただただ私たちが、現在いる人たちが戦争をしないようにしようというそういう甘いものだけではないわけで、そういう考えがあるかどうか。

 先ごろの新聞なんかも見ましたが、県内の自治体でも、広島、長崎、この間は広島に子供たちを送り出して、そしてそういう被害があった実情を学んできたというような報道がされましたけれども、市貝町でも広島、長崎への原爆のそういう悲惨な歴史を学んでもらうそういうことで町長、前向きの答弁をしておりましたよね。だけれども、本当にそういうことが戦争を抑止する力にもなり、世界に広がる力にもなるわけで、そういう考えを前向きのこの前みたいなあったけれども、そういう語り部とかそういうこれからの子供たちにそういう悲惨さを伝えて、愚かな選択だということを学ばせなくちゃならないとか。そういう点はどうでしょうか。いかがでしょう。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 私にとっては両親とかそういうふうになっちゃいますが、私たちはさきに太平洋戦争という悲惨な経験をしてきたわけでございます。今、その戦争経験者が時とともに失われていくという非常に大きな過渡期にございまして、そういう戦争経験者のお話を聞いたり、あるいは戦争経験していない世代が戦争にかかわったそういう遺跡を目の当たりにすることは非常に大事かというふうに考えています。

 私は高校のときに、広島の原爆平和祈念館に行ってまいりまして、担任が涙を流さないで出てこられないところだと言われたとおり、みんな男ばっかりの生徒でしたけれども、みんな目を抑えて出てきたのが印象的でした。

 その後、この間の答弁も広島、長崎のほうについては、町のほうも前向きに考えているということでございますが、これについては子供さんたちの教育について教育委員会のほうで調査研究していただければいいなというふうに思っています。

 そのほかに、市貝町では戦争体験をつづって、メディアに出られた市貝町の新町のご婦人がいらっしゃいます。私も見てくださいということで、DVDをいただきました。ああいう立派な、戦争で遺族になった方が語っている話などは、町民もしくは子供たちにやさしい言葉で語りかけてもらえれば、こんなにいいことはないのかなというふうに思っていまして、これらについても前向きに考えてまいりたいと思っています。

 そのような形で、後者のほうについては私どものほうでできる分野でございますので、これについて前向きに本人ともご相談しながら考えてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 大変ありがとうございます。

 とにかくこの戦争を平和という人類がそういうものを考える上で、ある限りなくならないと思うんですよね、争いは。やっぱりもっと知恵を出して争わない方法を考える。これは人類の選択だと思いますけれども、それよりも自然の猛威のほうが襲いかかっているわけですよ。みずから墓穴を掘るような人類であってはなりません。

 さて、そこで第2点目の奨学金制度なんですが、これはもうご承知のとおり貧困の格差が異常に広がりました。そういう中で、現在、町として実際その貧困状態をどのくらいつかんでいるのかということなんです。

 確かに、奨学金は貸与するというのか、貸して返さなくちゃならないと。実際に返せないような階層が異常に膨張しているわけです。ですから現在、去年の統計などを見ましても、約3,300万人が正規の労働者として働いて、非正規労働者が2,000万人という状態が報告されています。これ6割にもなっちゃっているわけです、厚労省が出している資料で見ますと。だから実態というのは、ものすごい深刻な、給料も10万円ちょっとしかもらえないような家庭もいますよね。いつの間にこんなになったんだろうかと思うくらい、この統計を見ますと出ているわけです。ですから、子供たちが置かれている立場を本当に知っているんだろうかということを、私は話したいわけなんですけれども、栃木県なんかでも、この貧困率という形で出ています。ですから、異常に五、六%が十.何%上がってしまった。これを何らかの方法で考えないと、子供たちが学校に満足に来られないというような事態も起きかねないです。これどのくらいつかんでいるかですが、どうでしょうか。担当のほうでわかりますか。子供の貧困状態、そういうのをちゃんとつかんでいるかどうかですね、まず。資料を持っていますか。



○議長(高徳義男) 

 藤平こども未来課長。



◎こども未来課長(藤平玲子) 

 ただいまの平野議員のご質問にご説明させていただきます。

 現在の奨学金を借りている子供たちの貧困の状態というご質問だったと思うんですけれども、町としましては、奨学金が返済が滞っている状態につきまして、そのような状態にあるのかなというふうに推測するものでございます。人数といたしましては、5名ほどおります。その背景としましては、学校に進学し、その後、就職に当たりまして、やはり資格取得などの要望にかなわなかったり、また突然の家族構成というのでしょうか、人生設計において、早期に結婚などの状態等があった場合などと推測しております。

 それが必ず貧困というところにつながるかどうかというのは、ちょっと具体的に資料を集めておりませんので、現在のところはわからない状態です。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 要するに、特に離婚して、子供さん1人、奥さんが子供さんと親が1人というような方なんかはひどい状態なんですよね。だから、今度の決算書を見てもわかるとおり、保育料払っていない方います。いわゆる負の欠損みたいな形をとって、または遅滞しているというようなことで。ですから、できるだけこういった実態を正確につかむというのは、政府のほうでも考えるということでございますけれども、町としても考えたらどうかと思うんですよね。実態を正確につかむ、そこで対策を練るということになると思うんですがいかがですか。



○議長(高徳義男) 

 藤平こども未来課長。



◎こども未来課長(藤平玲子) 

 ただいまのご質問に説明させていただきます。

 平野議員がおっしゃるとおり、そのようなことを正確に行っていく必要があると思います。今後、個々の状態を確認し、本人の意向などを伺いながら検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 次に、認知症または在宅療養介護、この人たちに対して、茂木、市貝、芳賀町、塩谷町と、これ新聞で報道されました。要するに、往診に対する支援措置というのが各市町村でやっているわけですが、これがない町なんです。ですから、こういう新聞に出されちゃうから余計に、何かそのほうが何もやっていないわけではないけれども、大変不人気な、また支援体制なってないんですか何て言われました、私も。

 全く私もそういうところ目配りの点では弱かったと思いますが、この支援する体制、これを考えるべきだと思うんですよね。これはどうでしょうか。往診に支援体制の町として援助すると。そうすれば、お医者さんも自主的にやってくれるったって無理ですよ、先ほどの答弁だとすると、それを期待すると言ったって、期待するというのは相手の気持ちですから、いつになるかわかりません。そういう位置づけをちゃんと支援してお願いすると、これができるかどうか。可能性はあると思いますが、どうでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 ただいまの平野議員の再質問につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。

 地域在宅医療というふうなことで、現在、管内等協議会そういうものでいろいろ検討しているところでございます。

 つい先ごろ、8月21日、日曜日だったです。これは県の補助事業を活用しまして、そういったこれからの研究をしようというようなことで、芳賀郡の医師会が主催で実施した研修会がございました。これにつきましては、地域でもってその人が最期までその地域で暮らしていくためにはどういう手助けが必要かというような研究ということで、先生、それと介護関係に携わっている方、それと市町村の職員等々が集まって、先進地である川越先生という先生が講演をしまして、その講演を聞いた後、グループワークということで、ワークショップを開いてこれからの課題等について皆さんで検討したところでございます。

 ご承知のように、市貝町では、今現在、内科医さんが3名というふうなことで、非常に市貝町全体の医療を考えた場合に、なかなか大変だというようなことでございまして、これから地域医療ということを考えた場合に、24時間体制で診るというのはなかなか非常に厳しいものがございます。これからどんなふうにしたら、その在宅で最期までみとれるかというようなことが、これからますます重要になってくると思います。

 そういったことを考えますと、1市町でできるものと、あるいは連携してやっていった方が効率的ではないかというようなことも含めまして、今検討中でございます。そういった検討されている中で、今後どうしたらいいかというのを見出して、進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 要するに、在宅療養支援診療ということは、大きな病院と契約をして、そして例えば、ここ芳賀町と市貝と茂木ということだとすれば、どこかへ診療所をつくって、週に1回くらい来てもらって回ってもらうということだって可能なわけですよ。だからそういう工夫や知恵を凝らすということが大事なんですけれども、そういうことは可能でしょうか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 現状について、今、課長のほうから答弁がございました。

 私の解釈ですけれども、この間、8月下旬に芳賀郡医師会がやられた多職種連携研修は、私から見るとお医者さんの動機づけじゃないかなというふうに見させていただいておりまして、お医者さんが在宅医療の方針は上がっているんですけれども、お医者さんが実際に市貝町の北部の、今はお亡くなりになりました往診されているお医者さんがいましたけれども、お医者さんが自分から出て行かないと、往診はできないわけでございますから、私が持っている情報では4町、芳賀郡の中で在宅医という資格持っている、資格自体はよく私はわかりませんけれども、わからないというのは制度は知っていますけれども、資格を持っていることの意味がわからないんです、意味が。芳賀郡では何と在宅医という看板を持ちながら、実際に在宅、つまり訪問医療をやっているお医者さんは何と私が持っている情報では二、三人しかいないんです。茂木・益子・市貝・芳賀があって、そういう中で大病院と連携してそこにお医者さんの中で外来で待っていればいいですからね。待っていて1人幾らで、きょうは何十人やったとか、そうすると体は楽ですけれども、そういう現状としては、在宅医療を積極的にやるお医者さんが残念ながら今のところ生まれてこないと。ですから連携協定は、あれは入り口ですから、今後、大変失礼ですけれども、お医者さんが熱心な介護士や熱心な看護師と連携してワークショップしていく中で、自然と動機づけをされていくとありがたいなと思っていますが、実現するかどうかはわかりません。

 何と、その一方で私が持っている情報では、訪問看護は栃木県が一番悪いですから。全然回ってないですから。その中でも、芳賀郡市が県の中では悪いということです。そうするとお医者さんも看護師さんも自分でかばんを持って回ってくれないのが、この地域じゃないのかなというふうに思っていまして、そういう中で、芳賀郡の先生、真岡市には数名いますけれども、芳賀郡の先生方が、市貝町に北部にいられたあの立派なお医者さんのように黒い大きいかばんを持って自分で歩いてくれるようなそういう先生が、多職種連携研修の中で生まれてくれることを期待しています。

 でも時間はもうないです。来年・再来年にはもう地域包括ケアが始まっちゃいますからね、あと2年でできるのかと言っていますけれども、お医者さんのやる気に期待するだけでございます。

 そういうことで、県のほうも郡医師会も後に残された1年半年の間にどこまでできるのか大変心配なところでございますが、町としても手をこまねいているだけで、拱手傍観するだけではなくて、袖手傍観しているだけではなくて、包括ケアシステムが芳賀郡のここが中心ですので、ここでいいお医者さんが3人の中から出てくれれば、ここ中心に回ってくれますので、お医者さんの活動を、やる気と言いますかね、そういう志の高いお医者さんにあと1年半でなってくれることを強く期待しています。

 今のところ、そんなような状況でございます。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 要するに、芳賀郡市内の医師会との話し合いとか、そういうこと可能なわけですよ。やるかやらないか。ましてやこれは国の制度がどんどん介護保険制度が、今40歳から今度は二十歳からやらせようというんでしょう。施設にはあんまりお世話できませんよって、取るだけ取って、介護はもう自立でやれと言わんばかりのこと。結局、在宅がますますふえるわけですよ。

 政府としては、今度は国家戦略として新オレンジプランというのを出して、2018年には認知症初期集中支援チームを設置するんだとこう言っているわけ。ですから、600万人からの認知症といわれるような人たちがいる、さらにふえる。

 もう本当にやることが国の政策というのは、余りにも無責任なんですよね。ですから、先手先手を打って、地方でやれることはどんどんやると。人の命にお金をかけないで、余り立派な建物ばかり金かけたって、もうお金の使い方に問題があるんですよ。ですから、そこらも考えますと、この対策もしなければいけません。

 地方でやれやれと言っても、人員も少ないから、今度は社会協議会のほうへ今度はそういう福祉の手足になってやってくれ、それはできないからというんで地域の人にお願いしますというようなことがもう進められているわけでしょう。2日の議会でもやったように。

 だから、やっぱり寝たきりで野たれ死ぬと、これでは余りにもひどいじゃないですか。だから、もうこういう不備なことははっきりわかっている。そのためにはどういう手を打つか、ここに地方自治体の質量が試されているわけですから、ぜひこの点はしっかりと考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 国のほうでは医療報酬改定をやっていますから、在宅医療、特に訪問医療についてもう少し報酬を上げていただいて、あと、お医者さん方で心配しているのは、365日24時間働くんですかということで、殺されるというお医者さん自身から聞いた言葉なんですが、殺されるということを何人もの先生から、あと病院長さんからも聞いています。

 そういう中で、志の高いお医者さんが市貝町ではなくて芳賀郡、市貝町は中心ですから一番いいところだと言っていますから、位置は。ですから芳賀郡で茂木も芳賀も市貝町も在宅訪問医療やっているくれる人はいませんから、益子には二、三人いますけれども、みんな高齢ですけれども、そういう中でぜひ、お医者さんの上手な使い方ができる町民、郡民になっていただいて、365日24時間働けって、もう夜になっても電話ばんばんかかってきて大変だというお医者さんが、そういう先入観持っているお医者さんがいます。上手にやっているところを私と担当課長で滋賀県まで行ってみてきましたが、立派な先生でしたので、6時以降は電話かかってこないんだって。あの先生があんなに一生懸命訪問医療をやってくれるので、6時以降は先生を起こさないように、疲れていますから、みんなということで、その市民がみんなしてお医者さんを支えているということですね。上手にお医者さんを使ってあげるということが町民にとっても大事ですけれども、そういう中で、平野議員がおっしゃったとおり、来年、再来年ですから、そういう在宅医療できるお医者さんを医師会とか芳賀郡でよく相談し合いながら養成するというのと、あとは誘致するということで考えられるかと思うんですが、これらについては町としては真摯に取り組んでまいりたいと思いますので、再来年の包括ケアシステム導入に間に合うような形で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 ぜひ努力していただきたいと思います。

 それで4番目の地場産業なんですけれども、この地場産業というのは、大変私たちが生きているそのものなんですね。そこで生きているのは、そういう経済基盤があるから存在しているわけです。経済基盤のないところには人は住まない。これは法則ですよね。ですからそういう点から上げますと、この市貝町、じゃあまともなもの何もできないかなということで一つもないわけですよ。できるかできないかではなく、できるための努力をするんです。つくる以外にないんです。

 ですから、この地域や条件に合ったそういうものをつくるためには、専門のスタッフをやっぱり少しはお金かけても、そういうものをつくっていくべきだと思うんです。

 この間、あるところからサツマもらいました。ちょっと変わったサツマだなと思っていましたら、焼き芋にして、冷凍にして、冷凍にしてから悪くならないからそれを売っているんです。要するに、電子レンジで温めれば解凍になって、それでもって売れているらしいんですよ。やっぱり知恵と言いますか工夫すると言いますか、努力だと思うんですよね。だから、ぜひそういう専門のスタッフなんかもある面では必要なんだと思うです。

 例えば、100万円、200万円投資しても、特徴や能力を生かして、農民の人たちの能力はすばらしいけれども、これを売れなければだめなんですから、ヒットしなければ。ぜひそういう点では、その力を使ってもらいたいということを思うんですが、専門のスタッフまで考えておくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 時間がないから終わりますけれども、その点お伺いしたいと思います。

 生産から販売、研究そういう能力のある、一定の科学的な能力がないと難しんです、これは。そういう人をスタッフを雇って、一時期ですが、嘱託でお願いして、やっぱり本当に存亡にかけたものですから、これは。町の存亡に。そういう点いかがでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 先ほど、平野議員からTPPの話も出ましたけれども、韓国も既にFTAが発効して数年たっている韓国では24%が阻止するという話ですので、在庫をふやして価格調整はするというんですが、2国間で協定を結んだところが、価格がやはり低下しているということで、財政指導してそれを抑えるということがただし書きで小さい字で入っていましたけれども、農家の方はやっぱり腹をくくっていかなければならないというふうに思っています。

 そういう中で、今度は地域の農政で、国一律の農政というのが米の政策も終わる中で出てくるわけですから、地域で工夫して、うちのものはこんなにほかのもの変わっているんだということで、つくったものもこんなに変わっているんだ。何か金色、緑色、赤色ですか、そういうラベルがついていて、あそこのがすごくいいということになってくると差別化できてどんどん売れますから、それをちゃんと野菜ソムリエだか何だか知りませんが、ちゃんとそれ説明できる人、平野議員がおっしゃるとおり、うちの野菜はこういう背景持っていて、こんなつくり方して、これが酵素が入ってビタミンがよくてミネラルがあってこれは全然ほかと違うんだって。このラベルの色はこんな意味だって。そしてそれを英語だか韓国語だか中国語だかわかりませんけれども、そういうのをペラペラしゃべりながら首都圏に入っていって、それをどんどんこう試食させながら売りさばいていくという人を、私も平野議員と同じように欲しいと思っています。

 そういうことで、今、地域おこし協力隊で一人しかいませんが、優秀な女性です。何か多国語をしゃべったり、自分で通信を書いたりしたり、野菜ソムリエを取るんで補助くれとかいう話もきていますが、あの方がどこまで育ってくれるか、非常に興味津々で思っているところでございますけれども、それ以外にも、誰か地域おこし協力隊とかそんな形で引っ張りながら、その町にどっぷりとつからせながら、歴史、フード、文化をばんばんシャワーのように浴びせかけて、市貝町の生産から加工から販売までできるような人材をつくっていければいいなと思っていまして、そういう人材をやはり道の駅も3年目を迎えましたので、そういうところを拠点にして首都圏に追い出すというような形でできればなというふうに、今思っているところでございます。

 これらについてよく勉強させていただいて、来年度予算などに反映できればいいなと思っていますので、これについては積極的に人材の、医者と同じですけれども、誘致、養成に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◆13番(平野豊) 

 終わります。



○議長(高徳義男) 

 ただいまの平野豊議員の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問が終了しました。

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△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後3時30分)