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栃木県 芳賀町

平成26年 12月 定例会(第5回) 12月03日−01号




平成26年 12月 定例会(第5回) − 12月03日−01号









平成26年 12月 定例会(第5回)



市貝町告示第71号

 平成26年第5回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成26年10月30日

                             市貝町長  入野正明

                記

1.期日    平成26年12月3日(水)

2.場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫議員  2番  園部弘子議員

   3番  岩崎英男議員  5番  小塙 斉議員

   6番  川堀哲男議員  7番  小泉栄一議員

   8番  山川英男議員  9番  高徳義男議員

  10番  和久和夫議員 11番  飯田資雄議員

  12番  豊田 功議員 13番  平野 豊議員

不応招議員(なし)

          平成26年第5回市貝町議会定例会(第1号)

                 平成26年12月3日(水曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫議員   2番  園部弘子議員

    3番  岩崎英男議員   5番  小塙 斉議員

    6番  川堀哲男議員   7番  小泉栄一議員

    8番  山川英男議員   9番  高徳義男議員

   10番  和久和夫議員  11番  飯田資雄議員

   12番  豊田 功議員  13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       大貫宏衛

  総務課長      山内好幸   企画振興課長    木性正樹

  税務課長      池崎和子   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    永山良一   農林課長      佐藤孝一

  建設課長      竹澤 毅   出納室長      園部利一

  こども未来課長   高根澤喜一  生涯学習課長    永山昭市

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本会議の書記

  事務局長      根本治久   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

               議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 行政報告

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 一般質問(5名)

   13番 平野 豊

    1 子ども子育て支援新制度の整備充実を求める

    2 成立した小規模企業振興基本法を活かした、地元中小工業者育成対策の強化を求める

    3 防災行政無線の整備、拡充を求める

    4 道の駅事業の整備と振興推進を求める

    2番 園部弘子

    1 「道の駅」の現状と課題について

    2 鳥獣被害の実態と対策について

   12番 豊田 功

    1 公共施設のトイレ改修について

    2 小、中学生の通学路の整備について

    3 小、中学校の環境整備について

    5番 小塙 斉

    1 平成27年度予算編成について

    2 成人式と選挙について

    3 いじめ防止推進について

    4 30歳の成人式について

   10番 和久和夫

    1 町の総合計画と道の駅の位置付け、今後のあり方について

    2 市貝温泉の現況と、運営方針について

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△開会及び開議の宣告



○議長(小泉栄一) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成26年第5回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(小泉栄一) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、本町議会に提出のあった陳情等についてご報告いたします。

 平成26年9月22日付をもって、一般社団法人真岡法人会会長小林克男氏及び市貝支部長阿部正機氏から「平成27年度税制改正に関する提言書」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成26年9月23日付をもって、東京都目黒区中町2の49の3、日本軍海兵隊片木豊氏から「横田めぐみさん拉致事件に関する陳情書」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(小泉栄一) 

 日程第2、「行政報告」を行います。

 去る11月14日付をもって、町長から8月から10月までの行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小泉栄一) 

 日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、13番、平野豊議員、1番、小沢岩夫議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小泉栄一) 

 日程第4、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る11月18日及び25日に議会運営委員会を開催し、協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、平野豊議員。登壇。

          (議会運営委員長 平野 豊 登壇)



◆議会運営委員長(平野豊) 

 では、議会運営委員会から報告をいたします。

 去る11月18日及び25日に議会運営委員会を開きましたので、その結果についてご報告を申し上げます。

 今期定例会の会期、日程について申し上げます。

 会期は12月3日から5日までの3日間といたします。

 町長より提出されました案件は、諮問1件、議案14件の計15件であります。

 また、一般質問については通告を11月14日午後5時までで締め切りまして、質問者は7名で、質問件数は19件であります。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日12月3日は諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、5名の議員の一般質問を行います。

 会期2日目のあす12月4日は、2名の議員の一般質問の後、町長から提出されました議案第55号、諮問第2号の人事案件及び議案第42号から第46号までの審議、採決を行います。

 最終日の12月5日は、町長から提出されました議案第47号から第54号までの審議、採決を行います。

 続きまして、陳情第9号の陳情等審査特別委員長の報告及び討論、採決を行います。

 最後に、常任委員会、議会運営委員会及び議会広報編集調査特別委員会から申し出のありました閉会中の継続調査、及び陳情等審査特別委員会から申し出のありました閉会中の継続審査の件を議決して閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(小泉栄一) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員会委員長からの報告のとおり、本日12月3日から12月5日までの3日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉栄一) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日12月3日から12月5日までの3日間と決定しました。

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△一般質問



○議長(小泉栄一) 

 日程第5、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△平野豊



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 では、始めます。

 私は、町民の皆さんの代弁者として町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づき質問をしてまいります。

 ご承知のとおり、安倍強権内閣は無責任にも政治、経済、財政のかじ取り不能に陥り、衆議院を強行解散いたしました。これにより総選挙が実施され、日本の針路を左右する民主主義の平和の道か、それとも強権的、戦争をする道かが問われる選挙となり得る重大な情勢を迎えている中での選挙戦となりました。

 それでは、質問に入ってまいります。

 第1の質問は、子ども・子育て支援新制度の整備充実を求めることについて質問します。

 子ども・子育て関連法は2012年8月に成立しましたが、具体的実施は2015年4月となりました。そもそも新制度は、保育の市場化を目指した保育所制度改革をベースにしたものですが、これが幼稚園との一体化、こども園化が加わり、さらには教育制度改革など政治的な思惑が絡み合った結果、非常に複雑なものになっているという問題があります。

 新制度は介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基点とする現物給付の仕組みへの変更であります。市町村は保育の契約に介入することはできないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化に道を開かれることになります。

 さらに、新制度は、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設類型定数20人以上に加えて、新たに地域型保育の各事業類型、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の一部を除き定員19人以下が導入されますが、定員規模が小さいことを理由に、保育所等に比べて保育者の資格要件の緩和などが国基準に盛り込まれ、その結果、施設条件や事業内容によって保育に格差が持ち込まれることになります。

 児童福祉法第24条1項に位置づけられる保育所は、現在と変わらず市町村の責任で保育が実施され、私立保育には市町村から委託費が支給されます。保育料も市町村が徴収します。

 これに対して、児童福祉法第24条2項に位置づけられる保育所以外の認定こども園、小規模保育などでは、基本的には利用者と事業者が直接契約し、保育料は事業者が徴収します。

 新制度は、子供の権利保障という点から見ても多くの問題を抱える制度であり、制度の仕組みや利用の手続についても見直すべき点、明らかにする点などが指摘されております。

 そこで、第1点目の質問は、来年4月から保育所、幼稚園、学童など、子育て支援にかかわる制度を根幹から転換する子ども・子育て支援新制度が5カ年計画で実施されます。町の対応対策の具体化はどこまで進捗した体制となっているのでしょうか。保護者との話し合いや内容の説明会などの実施状況など、具体的にどうであったのか、行政の行った内容について説明答弁を求めるものであります。

 第2点目の質問は、現在実施している保育所、幼稚園、学童保育事業の体制を後退させることなく子ども・子育て支援新体制の確立と整備充実を実施しながら、格差のない保育事業体制の確立を求めるものであります。これらの点について、町長の責任ある説明答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、今後策定が義務づけられている5カ年計画で、子ども・子育て支援事業計画が進められていますが、整備充実体制を進めながら保護者、関係者との話し合いが必要となります。町の対応対策はどのように計画し、実施しようとしているのでしょうか。町長の説明答弁を求めます。

 次に、第2の質問は、第186国会で6月20日、全会一致で成立した小規模企業振興基本法を生かした地元中小商工業者育成対策の強化を求めることについて質問してまいります。

 小規模企業振興基本法は、1999年の中小企業基本法の改悪によって、大企業と中小企業の格差是正、不利益の補正を放棄し、小規模零細業者を切り捨てた中小企業施策を大きく転換するものになります。

 小規模企業、従業員20人以下の商業、サービス業は5人以下が、地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしていることに着目し、小規模企業を支援する施策を国、地方自治体、支援機関等が連携して実施することを定めた新しい法律で、中小企業、小規模事業者を所管する経済産業省では、1963年に中小企業基本法が制定されて以来の51年ぶりとなる戦後2本目の基本法であります。

 この目的は、第1条で、この法律は中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針、その他基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責任を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とするとしています。

 中小企業基本法の理念は、同法第3条で規定されており、その第2項で小規模企業は地域における経済の安定並びに地域の住民の生活向上及び交流の促進と、将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという2つの重要な意義を有するとされております。

 そして、個人事業主や家族経営などの零細業者、従業員5人以下の小企業者に着目し、小規模企業者の9割を占める小企業者が地域経済の主役であると位置づけ、その振興が必要だとしていることです。

 しかし、小企業者は外部環境の変化に弱いため、国と地方自治体に対し、個々の状況に寄り添った積極的な支援を進めていくとしています。小規模企業法制定の背景として、消費税5%への増税を初めとする経済失政や創業、ベンチャー企業と一部の優良企業の支援に重点化した99年の中小企業基本法改正など、その他にさまざまな問題はありますが、それらがもたらした現実として、86年に477万社あった小規模事業者数が99年までに54万社減少し、さらに中小企業基本法改正後、2012年までにさらに89万社が減少し、現在334万社にまで落ち込んだ小規模企業者の衰退が地域経済社会全体の衰退を示しています。

 そこで、第1点目の質問は、町の中小商工業者育成の立場から、小規模企業振興基本法を生かした具体的施策を立案、計画し、町として提起すべきではありませんか。例えば第1に、町民が活用している商品券を多様性のある幅広く利用できる地元業者優先に活用すること。

 第2に、町民生活に幅広く利用、運用できる地元業者優先の多様なリフォーム助成制度などを取り入れ、地域における地元中小商工業者支援を行うことであります。

 第3に、町民の買い物難民への支援の立場から、移動販売業者には条件つきでの一定の協力支援金などを行い、町内中小商工業者支援とともに循環型経済での町内活性化対策を積極的に進めていくべきではないでしょうか。

 これらの点について、町長の決意ある意志と姿勢について答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、今後の地元中小商工業者育成の支援の施策計画を求めるものであります。そのためにも、町内全体の中小商工業者との業種別による話し合いの場を設けるとともに、町としてどんな内容に支援、協力ができるのかなど具体的支援計画を立てるとともに、町独自による町内中小商工業者振興基本条例の制定などの設置を求めるものであります。

 これらの点について、町長の決意と姿勢について答弁を求めたいと思います。

 第3の質問は、防災行政無線の整備、拡充を求めることについて質問します。

 東日本大震災と東電の福島第一原発の発電所の大事故、一連の豪雨災害、竜巻災害などを通して、改めて防災、安全のまちづくりをどう進めるのかが自治体と住民に問われております。

 防災、安全のまちづくりについての基本的な考え方は、一言で言うならば、災害の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止するということであります。地震、津波、豪雨、台風、豪雪なども言うまでもなく自然現象ですが、それを契機として発生する災害とは区別しなければなりません。実際過去の災害の歴史を見れば、その多くが人災であり、したがって被害を最小限にすることは可能であるということであります。

 1995年の阪神・淡路大震災では、密集市街地の老朽化した木造住宅の倒壊による圧死で多くの高齢者が犠牲となりましたが、こうした危険な市街地を放置してきた結果が悲劇を生みだしたと言えます。東日本大震災では津波によって多くの犠牲者が出ました。しかし、最大規模の津波を予測し、それに対する備えをしていれば、被害を最小限に抑えることができたのではないでしょうか。

 この備えを具体化するならば、第1に防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と避難所の確保や安全点検を徹底するなど、防災まちづくりを進めることであります。

 第2に、地震と津波、崖崩れ、豪雨、強風などに備えた観測体制の整備や情報伝達体制の整備を進め、自治体の防災体制、消防や住民の自治組織などを中心とした相互の防災力の強化を図ることです。

 第3に、災害が発生した場合には、安全な避難場所の確保と全ての被災者を対象にした安全な避難場所と再建、自立に向けた支援を行うことです。何よりも、これらの課題を住民参加のもとで実現することが重要であります。

 そこで、第1点目の質問は、市貝町にも町民の防災情報対策の一環として、平成25年度に約3億円を投入して防災行政無線設備を設置し、運用を開始したところであります。外部スピーカー設置64カ所、戸別受信装置200戸分が設置されております。しかし設置内容の不十分さから、町民への情報伝達が不十分な事態となっているのはご承知のとおりです。大切な行政内容や重大な災害が発生した場合には、取り返しのつかない事態も発生します。町民の情報伝達の共有する上では重大な問題となります。早急な改善が求められているところであります。

 町民が情報を共有する改善策として、各世帯に戸別受信機の設置が最も有効と考えられますので、設置計画の具体化を行うべきではないでしょうか。町長の責任ある答弁を求めるものです。

 第2点目の質問は、防災行政無線設備は町民の共有財産であり、町民と行政が情報を共有し、まちづくり、まちおこしの重要な要となるものであります。運用の仕方や活用の生かし方を最大限に運用することによって、町民の協働と協力が前進し、町の活性化にも大きく貢献できると思います。町民を信頼し、新しいまちづくりとして積極的に活用、運用していくべきではないでしょうか。町長の政治的、行政的姿勢について答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、戸別受信機などが設置されれば、デジタル送信、受信によって行政内容や議会情報内容などが町民に発信しやすくなり、行政と議会が身近になってきます。このような行政サービスによって、町民生活の向上と町の活性化に大きな力となるものと思います。

 今後、防災行政無線を積極的に活用、運用することを求めるものであります。これらの点について、町長の積極的な答弁を求めます。

 最後の質問ですが、第4の質問は、道の駅事業の整備と振興推進を求めることについて質問します。

 ご承知のとおり、多くの方々のご尽力によって市貝町でも平成26年4月、県内22番目の道の駅がオープンとなりました。市貝町にとって、サシバの里道の駅の事業の今後の課題は、大きく町の責任が問われるものであります。町の活性化にとっても、市貝町の今後の命運にとっても重要な位置づけとなってきます。

 事業を軌道に乗せるには、事業責任者を明確にし、魅力ある道の駅事業にすることが求められています。社会情勢の変化とともに、事業運営の方針や実態、内容を研究、調査、分析し、変則的な事業をつくり出し、魅力ある事業に前進させていくことが求められているところです。

 そこで、第1点目の質問は、多くの方々の協力と尽力によって総事業費約7億8,200万円で、このうち町の事業費約5億3,400万円、県の事業費2億4,800万円の投入によって道の駅が開設したものであります。道の駅の経営者はもとより、農産物や加工品、その他の出品者なども大変苦労され、努力されているところであります。

 しかし、商品の販売には、値段を中心とした商品の動向になりがちとなってまいります。これらの問題を乗り越える上でも、市貝町独自のブランド品開発が求められております。

 そこで、町の姿勢としてブランド品開発に力点を置いた事業に積極的支援をしていくべきと考えます。例えば第1に、町内地域条件を生かした農産物などの開発、生産です。第2に、自然食品などを生かした健康食品の開発や農産物の多様な加工品の開発です。第3に、食品などの販売における試食の実施や宣伝力による販売、販路の推進です。第4に、週1回ぐらいの新鮮な魚介類の販売を行うなど、積極的に支援、推進していくことが町の活性化につながっていくものであると思います。

 これらの提起について、町長はどのような政治的、行政的姿勢と決意を持っておられるのでしょうか。責任ある答弁を求めます。

 第2点目の質問は、道の駅事業は施設も含め利用者、お客様が利用しやすい魅力ある環境整備に全力を挙げなければなりません。今後は事業内容や施設条件などを研究、分析し、専門のスタッフを組織して、道の駅事業をまちおこしの拠点として積極的に内外に宣伝、活用していくべきではないでしょうか。町長の政治的責任ある答弁を求めるものであります。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 平野豊議員のご質問に対しまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の子ども・子育て支援新制度の整備充実についてでございますが、教育委員会所管でございますので、私の後、教育長が答弁いたしますので、よろしくご寛容のほどお願いいたします。

 私のほうから、まず、第2点目の小規模企業振興基本法を活かした、地元中小工業者育成対策の強化について、答弁させていただきます。

 このうち、まず1つ目の小規模企業振興基本法を活かした具体的施策を提起すべきではないかについてでございますが、小規模企業は、地域の雇用を支え、地域住民の生活の向上等に寄与しており、その果たす役割は極めて重要であると考えています。そのため、関係機関との密接な連携のもと、地域経済を支える小規模企業の持続的発展を支援してまいりたいと考えています。

 それでは、平野議員から示されました各案につきまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、商品券を幅広く利用できるよう、地元業者優先に活用するについてでございますが、いちかいプレミアム商品券事業につきましては、商工会へ補助を行い、事業を展開しております。今年度の状況を申し上げますと、額面総額3,500万円を発行し、発行日に即日完売の状況でございました。

 このように、地域の方々から好評を博している商品券でございますので、幅広く利用できることが求められていると考えております。今年度の取扱事業所数は111事業所であり、町内に事業所を有することとともに、一般消費者にその便益を与えられる商業・工業・製造業・建設業・サービス業等全ての事業所を対象としております。今後とも、利用者の利便性を考慮し、新規取扱事業所への参加呼びかけ等、幅広く利用できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、リフォーム助成制度などを取り入れ、中小工業者支援を行うでございますが、リフォーム助成制度は、町内の住環境の向上や中小事業者の振興が図られると考えられ、来年度以降に助成制度の実施に向けて、まず要綱等の検討をしてまいりたいと考えています。

 次に、買い物難民への移動販売業者に対して、一定の支援金協力を行うでございますが、まず、買い物難民の実態調査を行うべく、次期振興計画の策定に伴い、今年度町民アンケート調査の中に買い物弱者についての項目を設け、実態の把握に努めているところでございます。現在、集計中ではございますが、調査結果に基づいて需要を把握し、移動販売業者に対しての補助金について、調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の業種別中小工業者との話し合いの場を設け、町としての施策を計画すべきでございますが、今般、国におきましては、小規模企業の振興に関する施策の基本的な方針や、総合的かつ計画的な推進を図るための10の重点施策等を掲げた小規模企業振興基本計画を策定したところでございます。

 町といたしましても、国の施策とあわせ、商工会など関係機関との連携を図り、中小工業者の現状と課題を把握し、各方面の方々と意見交換を行う機会を設けながら、小規模企業の振興に関する施策について調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の防災行政無線の整備、拡充について申し上げます。

 まず、1つ目の町民の情報の共有という点から各世帯に戸別受信機を設置し対応すべきについてでございますが、火災や風水害、地震などの災害発生時は、町民の生命、身体、財産の保護が最優先であり、同時に災害発生時の被災状況や応急対応に関する町民への情報提供は行政に課せられた大きな役割であります。

 中でも、迅速かつ正確に情報提供のできる防災行政無線の活用は最も効果的であると考えております。同報系の防災行政無線は平成25年2月1日より運用を開始し、役場庁舎を親局として町内各所に63カ所の拡声子局を整備し、あわせて保育所、小・中学校、中央公民館などの公共施設や介護・福祉施設を中心に戸別受信機を70台余り設置し、防災情報や行政情報を放送しております。

 ご質問の、町内の全世帯に戸別受信機を設置しますと、町内くまなく情報発信が可能となりますが、その一方で、その整備費用は防災行政無線の整備費と同程度の経費が必要となってまいります。

 そこで、戸別受信機の設置につきましては、現在、各施設や屋外拡声子局から音声が届きにくく聞こえない世帯等に対しまして順次整備を進めているところでございますが、そのほか、聞こえない、聞こえにくい理由に、近年の建物は耐火性や気密性などの構造がすぐれてきていることや、丘陵地を多く抱える市貝町の地形から、直線的に飛ぶデジタル電波が十分に届かないなどの理由が考えられています。

 これらの対策として、防災メール機能と放送した内容を電話で確認できる電話応答機能を当初に併設したところであります。しかしながら、防災メール機能や電話応答機能手段を町民が十分に知り得ていないという状況もあり得ることから、今後も十分なPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の防災行政無線を新しいまちづくりとして、積極的に活用、運用していくべきではないかでございますが、防災行政無線の運用につきましては、市貝町同報系防災行政無線管理規定、市貝町同報系防災行政無線運用細則に従いまして、放送事項・放送時刻・管理規定等を定めて運用しております。現在も防災情報のほかに、サシバの里いちかい夏まつりや町民祭など各種イベントの案内放送をしており、先日はいちかいスポーツ・レクリェーション祭の開会式にラジオ体操を町内一斉放送し、町民の健康保持・増進を図らせていただいたところでございます。

 今後も、県外を含めた他市町での事案を調査・研究し、町民と行政が情報を共有できる新しいまちづくりができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3つ目のデジタル通信によって、行政や議会の内容を町民に発信して、町民の生活の活性化に生かしていくべきについてでございますが、議会の内容など長文になるような情報を屋外拡声子局から放送することは、同報系の防災行政無線には適していないと考えております。現在放送しているものも極力簡略化して放送し、詳細につきましては防災メールで案内しているところでございます。

 また、他の情報発信手段といたしましては、町の広報紙や議会だよりを初め、ホームページ、とちぎテレビのデータ放送等がありますので、緊急性がないものにつきましては、今まで同様の周知方法で対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、第4点目の道の駅事業の整備と振興推進についてお答えいたします。

 まず、1つ目の市貝町独自のブランド品の開発に力点を置いた事業の支援についてでございますが、最初に、町内の地域条件を生かした農産物等の生産について申し上げます。

 市貝町は、大消費地である首都圏から100キロ圏内に位置しており、肥沃な農地や豊富な水、恵まれた気候などの条件を生かし、米麦、園芸、畜産など地域性豊かな農業が展開されております。

 また、当町を農業形態、地形等から大別いたしますと、市の堀用水からなる南部水田地帯、小貝川、桜川水系からなる中部水田畑作複合地帯、畑作を中心とする北部山野地帯の三つの地域に分けることができ、こうした地域条件を生かし、南部地域では水稲、麦、大豆等を中心とする土地利用型農業が、また中部地域、北部地域では、水稲のほか、畜産業、施設野菜、園芸作物等の営農が営まれています。

 品目別では、ナス、イチゴ、菊、梨、アスパラガスを重点振興作物と位置づけ、生産振興を図ってきたところでありますが、今後におきましては、芳賀農業振興事務所、JA等関係機関と連携を図りながら、災害や病気に強い品種や低コスト化が図れる品種のほか、需要動向を把握し、売れる農産物の導入について検討してまいりたいと考えております。

 次に、健康食品等の自然食や農産物加工品の開発について申し上げます。

 現在、道の駅では、無農薬で栽培された梅の実を使用した梅干しやアスパラガスなどを使用したがんものほか、町内の女性団体や商業者による菓子類などの農産物加工品が販売されております。また、市貝町の自然豊かな里地里山で栽培された有機野菜を販売するコーナーも設けているところでございます。

 本年9月、農産物直売所で買い物をした385名の方にアンケートを実施した結果、農産物加工品を購入する目的で来店した方が約6%、今後、農産物加工品に力を入れてほしいという方が約11%いましたことからも、農産物加工品の品ぞろえ、特に、ここでしか買えないオリジナル商品のラインアップは、誘客の促進はもちろんのこと、固定客をふやすことや町のPRにもつながっていくものと考えております。

 また、農業所得が低迷する中、農産物加工品の販売は農業者の所得向上を図る一つの手段でもありますので、関係機関と連携を図りながら、国、県の補助事業の活用も視野に入れ、支援を図っていくとともに、環境に配慮しながら生産された安全・安心な農産物や、農薬を使用せず栽培した、いわゆる自然食品等をサシバの里ブランドとして認定し、付加価値をつけることで他の直売所との差別化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、試食や宣伝力による販売の推進について申し上げます。

 農産物直売所におきましては、これまで梨やリンゴ、トマト、パン、新米、ナスやキュウリの漬物等の試食の提供を行ってまいりました。また、安全で安心な生産者の顔が見える直売所として、生産者の顔写真の掲示や陳列された商品のキャッチコピーや品質の良さ、特徴を伝え、売り場を楽しく華やかにするPOPの掲示、珍しい農産物については栄養価や食べ方、調理レシピを商品と一緒に置くなど、安全で安心な農産物のPRや提供、商品の宣伝や売り方の工夫をしております。

 そのほか、チラシなど紙媒体での宣伝だけでなく、道の駅ホームページやフェイスブックなどのインターネットも活用し、季節の旬の野菜や果物等の情報をいち早く発信し、広報や宣伝を行っております。

 試食の提供やPOP等による商品説明は、購入前の最後の一押しとして有効であり、販売の推進に効果的であることから、今後も継続し、インターネットによる宣伝等とあわせて、さらなる販売の推進や集客、地域の活性化を図ってまいりたいと考えています。

 次に、新鮮な魚介類の販売についてでございますが、農産物直売所及び農産物加工所につきましては、農林水産省所管の補助事業によりまして、新鮮な地元農産物や付加価値の高い加工品等の販売及び宣伝、広報を行うことで、地場産業の活性化と地産地消の推進を図ることを目的に整備を行ったことから、本地域の資源に該当しない魚介類の販売は目的外となってございます。

 また、鮮魚介類を扱う場合、食品衛生法による営業許可が必要となってまいりまして、許可要件を満たす設備等の整備が必要となってまいりますことから、新鮮な魚介類の販売につきましては、今後、国や県等の関係機関、農産物直売所の指定管理者である、はが野農業協同組合や出店者等と協議を重ね、販売の可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目のまちおこしの拠点としての積極的活用についてでございますが、当道の駅は地域振興の拠点施設として、地域の農産物及び特産品の紹介、販売並びに地域情報の発信を行い、都市と農村の交流を促進するとともに、産業の振興及び地域の活性化を図る目的で設置し、他の道の駅との差別化を図るため、体験型道の駅としてさまざまな体験イベントや集客イベントを開催しております。

 オープン以来7カ月が経過しましたが、10月末までの来場者は15万人を超え、道の駅全体の売上は1億5,073万円となっており、管理運営計画における道の駅全体の売上高予測は2億1,400万円としておりましたので、利用客数や売上に関しましては、順調に運んでいると感じております。

 今後におきましても、平成27年度に観光協会を設立し、道の駅を拠点とした観光事業の実施や集客イベントの開催など、観光協会と一体的な施策を展開してまいりたいと考えています。

 また、施設運営や追加整備などの計画について、より公平、公正な判断ができるよう、学識経験者や有識者等で構成する道の駅管理運営を行う検討委員会を組織し、道の駅に関する計画や事業の取り組みについて検討していただき、まちおこしの拠点として地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛 登壇)



◎教育長(大貫宏衛) 

 順序が後になりましたけれども、第1点目の平野議員のご質問について申し上げたいと思います。

 第1点目の子ども・子育て支援新制度の整備充実について申し上げます。

 平成27年4月に施行されます子ども・子育て支援新制度では、認定こども園の設置推進による質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡充・確保、地域の子ども・子育て支援の充実などを目的に、市町村が実施主体となり、計画的に取り組みを進めることとされました。

 このようなことから、本町におきましても、新制度の開始から5年を期間とする市貝町子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところでございます。

 1つ目の子ども・子育て支援新制度の実施状況でございますが、事業計画の進捗状況につきましては、保育にかかわる事業者や子育て当事者、公募委員などで構成されました市貝町子ども・子育て会議において審議中でございまして、これまで計画策定部会を含めた3回の会議を行い、保育・教育の提供体制や地域子ども・子育て支援事業について検討をしていただいております。

 今後は、計画の取りまとめを行いまして、パブリックコメントの実施によりまして町民の皆様のご意見を反映させた上で、今年度末までに正式に決定する予定としております。

 次に、2つ目の本町の子育て支援の体制及び格差のない保育体制の整備についてでございますが、平成26年11月1日現在、町内の保育所の定員は合わせて300名で、入所児童は281名でございまして、現在のところ待機児童は発生しておりません。また、市貝たいよう幼稚園の定員は175名で、121名の児童が入園している状況にございます。

 ニーズ調査におきます今後5年間の児童数の推移を見てみますと、町全体では減少する見込みとなっておりますが、赤羽地区につきましては核家族化や就労の多様化などによりまして、入所を希望する児童は増加することが見込まれております。このことから、赤羽保育園の施設整備にあわせて定員増を図り、保育需要の拡大に対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、幼稚園などが認定こども園への移行を希望する場合には、事業者に対しまして制度に関する情報提供や相談を行うとともに、保護者への情報提供にも努め、認定こども園への円滑な移行に向けた支援を行ってまいります。

 新制度では、放課後児童健全育成事業の対象児童がこれまでのおおむね10歳未満の児童から、小学校6年生までに拡大されたところでございますが、本町におきましては、平成22年から入所対象児童を小学校6年生まで拡大しておりまして、また平成26年4月には小貝小学童クラブを新設し、事業の充実を図ったところでございます。引き続き現在の体制によりまして、放課後の適切な遊び場や生活の場を提供して、児童の健全育成に取り組んでまいる所存でございます。

 保育体制の格差についてでございますが、今回の制度改正では、多様なニーズに対応することを目的に、保護者の就労などの状況によりまして、認定区分や教育・保育時間を設定することとしております。しかしながら、新しい制度であることに加え、制度が複雑であることから、制度についてご理解をいただけるよう、関係者及び保護者の皆様への説明に努めるとともに、一人一人の子供に合った教育・保育が提供できるよう十分配慮をし、制度を整備してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、3つ目の今後の計画への町の対応・対策についてでございますが、子育ての支援事業の整備を進めていく上で、一人一人の子供の健やかな育ちが等しく保障されることが大変重要であると捉えておりますことから、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、子育てに対しまして不安や負担、孤立感を和らげ、子育てに喜びを感じることができるような支援に取り組んでいくことを目標としまして、ニーズに沿った子育て支援事業と保育のサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 第1点目の子ども・子育て支援新制度の整備充実についてということでございますが、特に困る問題がやはり子供たちが狭い、劣悪な条件に現在あるということは、やはり認識しなければなりません。確かに国の制度では、1人、学童であれば1.65ということでございますけれども、ぎゅうぎゅう詰めになっているわけですね。特に赤羽の地域における学童などを見ますと、このまま子ども・子育て支援新制度に移行するということになれば、大変な問題だと私は思っているわけです。その受け皿がきちっとしていないんですね。

 これは、言葉は自由ですから、いろんな言葉を言いますよね、これは大丈夫です、対応します、面倒を見て心配ありませんと、これは言葉はわかる、しかし実態はそうじゃないでしょう。ですから、この学童保育の居場所、これをちゃんと四角四面の問題だけじゃなくて、伸び伸びと子供たちが放課後を送れるのかどうかということがまず一つ、これはやっぱりちゃんと教育長が担当なんでしょうけれども、これはやっぱり問題なんですよ、そこね。

 それと、もう一つは、待機児童はいないという答えでございましたけれども、やはり保育所のほうは大変、ゼロ歳児の問題もありますけれども、ゆとりが決してあるわけではないということです。ですから、今後の法改正によって民間のほうへ委託するということが一つの流れなんですね。それで、ご承知のとおり、児童福祉法24条の1項、これはもう地方自治体が責任を持ってやらなきゃならんというふうには明記されているわけですよ。

 しかし、実際これが今のところ町ではやっておりますけれども、これが本当に町でやっていけるのかどうか、これは事実に基づいた話をしていただきたいんですよ。今後5年間のうちに、この新制度に移行しつつも児童福祉法24条1項に沿って、保育に欠ける児童全て、町が、町の責任で援助するということが確証できるのかどうか、これをきちっと聞きたいですね。いかがですか。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員から、ただいま学童保育の専用区域についての質問がございました。今回学童保育は、これまで任意規定でとどまっていた事業でございますけれども、今回の改正によりまして設置基準が初めて示されたわけでございます。平野議員がおっしゃったとおり、1.65平方メートル以上、1人当たりの専用区域ということでございました。

 そういう中で、先ほど答弁にもございましたけれども、当町の場合、保護者の方から学童の需要がありまして、ニーズがございまして、男女共同参画社会という背景もございまして、お勤めに出たい方がいらっしゃるということで、核家族という世帯構成の変容の中で、子供が安心して保護者が帰ってくるまで預かっていただきたいというような要望があったことで小6まで対応とさせていただいたわけでございます。

 今回の新制度でも、ご承知のとおり小6が対象になりますけれども、その高学年につきましては、専用区域の面積についての基準が示されなかったわけでございますよね。

 そういう中で、この高学年にはその結果しわ寄せが来てしまうわけでございますが、子供たちがしっかり、必要な心理的な距離をもって面積を占有して、ストレスのない学童保育をするためには、平野議員がおっしゃったとおり、必要な面積は確保していかなければならないというふうに考えています。

 市貝町という財政が限られた中で、決して財政的に劣るということではございませんが、財政が限られた中で優先順位をつけて事業を行っていく中で、この子育ての施策も重要であることは十分私どもも認識しておりますけれども、現状はそのような状況になっているわけですが、平野議員もご存じのとおり、赤羽保育園が今度新たに拡充して、保育施設を設置するということになりました。その中でこの学童保育につきましても、既にある施設などをどのように利用しながらその面積を確保できるかということを、今、こども未来課の担当係とも協議している中でございます。すぐにはなかなか実現はできませんけれども、国の補助金、有利な補助金を見つけながら、子供たちの専用区域の拡充にできるだけ早く対応してまいりたいと思っているところでございますので、もう少し時間をいただければと思っているところでございます。

 あと、もう一点は、公立保育所が市場化の流れの中で、しっかりと守り切っていけるのかという平野議員からの不安の声でございました。

 今、保育所などが小泉改革以来民営化の中にあるわけでございますけれども、全国の自治体の中ではその流れに乗って民営化を進めてきたわけでございますけれども、当町につきましては、小学校、中学校が公立で町といろいろな接点を持ちながら教育を進めている中で、小さい子供たち、乳幼児やそういう子供たちが市貝町に生まれ育って、市貝町の特色とか風土や歴史、文化などに町の責任で、この子供たちにふるさとについての関心や知識を深めるとともに、どのようなことがあってもこの子供たちの保育については町が責任を持つということで、基幹保育所ということで、今、杉山保育所と市塙保育所を民営化せずに守っているところでございます。

 平野議員ご心配のとおり、そのような中で保育士を抱えながら人件費を抑え、公立保育所を2つも守っていけるのかというご心配も、十分いろんな方から意見も伺っている中で思ってございますけれども、基幹保育所として必ず1つは残していきたいという方針を持っています。

 公立保育所のすぐれた点は、保育が対価としてではなく、保育は町の次世代の子供たちを育てるという、そういう非常に大事な保育でございますので、親が病気のときに子供が来られないといえば保育士が迎えに行くとか、この議場では余り公言はできませんけれども、保育料が払えないといえば最終的には町がそれをちゃんと担保するとか、公立保育所の担うべき役割というのは非常に大きいと思っています。

 民営化の中でどんどん格差が広がる中で、正当な理由によって民間の施設が子供を預かれないと言ってくれば、それが正当な理由になってくるんでしょうけれども、公立においてはそのようなことはなく、市貝町の次代を担う子供としてしっかりと基幹保育所を守っていきたいという考えでおります。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時20分とします。

                         (午前11時05分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                         (午前11時20分)

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○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊でございます。

 では、第1点目の主張は違うんですが、この児童福祉法に基づいた今後の町の姿勢を今ただしたわけですけれども、ご承知のとおり34条の8項は、児童いわゆる学童保育……



○議長(小泉栄一) 

 平野豊議員、マイクの前で、ちょっとマイクが入っていないような感じですから。



◆13番(平野豊) 

 いわゆる34条の8項には学童保育が明記されております。しかし、その位置づけとしては大変曖昧である。しかし、国の基準が今回は示されました。やっぱり1.95ぐらいは最低でも、ただの2畳では3.3ですけれども、1.65、それが1.95ぐらいは最低必要だと言われているんですね。劣悪なのが赤羽の地域、市塙にもある学童保育、この羽ばたきというところもある。この羽ばたきは十分な場所の確保ができておりますけれども、実際問題、子供たちが今あのようなふれあい館とか、保健福祉センターとかというような状況を続けさせるということでいいんでしょうか。これにちゃんとやっぱり対応するということができるのかどうか。ここをちょっとお聞きして、余りここに時間ばか費やせませんけれども、これからの問題としてやっぱり考えていくべきだと思うんですが、その点について、学童保育の施設、これについては、整備するのかしないのか。現状維持で行くのかどうか、その点をお聞きします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいま平野議員から再度学童保育の占有区画を十分に確保するために、現行では確保されていないであろうから、新たな施設を整備するのかについて改めてお答えさせていただきます。

 町長部局と教育委員会部局は、ご存じのとおり、一線が画されておりますけれども、この点につきましては、私どものほうから、教育委員会部局と協議をしてございまして、当然財源の持ち出しを含むものでございますので、なかなか早急にはできないわけでございますけれども、担当係とどのような補助メニューがあるのか。そして、町の財政状況、次年度以降の実施計画等もにらみながら、できるだけ早く新たな施設を現行の赤羽保育園の敷地内に建てる方向で今詰めているところでございます。国の補助金が単年度であることから、今年度ありました補助金が来年度あるのかどうか。そういうのも含めまして、これから具体的に、早急にこの話を詰めていきたいと思っております。計画としては、新たに学童保育のための施設を設置するということで、私どもは考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊でございます。

 それで、この点はぜひやはり財政もにらんで、私は年次計画で、一気にはできないのはわかります。だけれども、こういう見通しで、こういう計画で、こういうふうなシステムでやるよと。こういうふうにやっていただければいいんじゃないかと思います。

 では2点目の小規模振興法を生かした中小商工業者を育成してはどうかというもんですから、これは6月20日に成立したものですが、これは21条にわたってあります。第3条においては、やはり地方自治体の責務が書かれておりまして、この中小零細業者が今疲弊しているということはご承知のとおりでございます。地方自治体の責務は7条に明記されております。それで、私はこのいわゆる商品券を活用してはどうかと、そういう話もしました。

 この群馬県に高崎市がありますが、この高崎市では、いわゆる商店街の店舗を直す、備品を買うというような場合には、補助金を出して援助して、大変地元で買って地元で消費するというようないわゆる循環型をやるようなリニューアル助成制度をいうのを創設しました。これによって、すごい20倍から30倍の波及効果があったということで、大変町全体も活性化されたということで、全国にはいろいろな取り組みをしているわけですが、今度の法律の位置づけからすれば、大変これらの問題に法律を生かして、例えば市貝町に小規模商工業振興条例をつくって、そういった1つの支援制度を確立するということも大切だと思うんですが、商店街についてどういった話し合いといいますか、これはもってどういうところをできるのか、できないのか。話し合う場を設けることが大切じゃないかと思うんですね。あくまでも商工会という狭い領域ではなく、町内の商工業者ですね、これらと話し合っていろんな意見を取り入れるかどうか。その点をお聞きします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 平野議員から商品券の質問からさらに発展いたしまして、商工会に限らず町内の99%を占める中小企業者、とりわけそのうちの大半を占める小企業者と町がしっかりと情報交換をし、課題や方針について共有することは大事であるというようなご提案をいただきました。

 平野議員おっしゃるとおり、全国自治体などを見てみますと、商工業政策は商業者の意欲によって盛り上げるべきものであって、行政が商業を活発にするということについては、非常に低調であったわけでございますけれども、ただいまご質問がございました小規模企業振興基本法が成立したのをきっかけに、さまざまな動きが出てきたわけでございます。今、高崎の事例がございましたけれども、この条例につきましては、先鞭をつけたのが墨田区とか八尾市などの条例でございましたけれども、今回議員がご質問されるということですので、あらかじめ私のほうも勉強させていただきました。

 これらの条例をつくるに当たりまして、墨田区の担当課長のいろいろな論文などを読ませていただきますと、職員何と180人で区内の全事業者を回らせていただいて、ことごとく調査をされた、悉皆調査をされたということでございます。そのデータを持った上で、これは八尾市もそうでしたけれども、産業振興会議というものを立ち上げておりまして、平野議員もこの民商関係で中小企業等のバックアップについては、もう造詣が深いかと思うんですが、そこの産業振興会議というものを立ち上げていろいろな方が入って、企業のニーズなど、そして、課題の掘り下げ、解決策などを練ってきたということが挙げられています。

 その中で、この条例を市長、区長に対して提言したという経過がございまして、当町の場合、先ほどもこの演台で答弁させていただきましたように、悉皆調査もまだできていないわけでございますが、ただ、平野議員がおっしゃったように、商工会に限らず町内にはさまざまな業者がいらっしゃるわけでございますから、こういう方々に集まっていただきまして、産業振興会議に類するようなものを立ち上げていくことがまず前提かなというふうに考えておりますので、ただいまのご提言を受けまして、さらに調査・研究をしていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この取り組みについては、いろいろ研究の余地はありますが、いわゆる地域振興券という要するに町内で利用する。生産・消費が行われるということはものすごく大切なんですね。以外に今まで経済産業省が注目できなかったというのは要するに地域における小さな商工業者というのは目立たないけれども、雇用の確保、そして内部での大きな力を発揮しているということに着目したんですね。改めて見直されてこういう法律になったと。ですから、自分の家、自分の町、これをよく理解すればやっぱり隣近所の人が助け合うということは大事なことでしょう。そして、できることはみんなでやろうというのも大事なことでしょう。みんな金さえ出せば誰かがやってくれるんだと、そういう無責任な金と物だけで考えてきたという歴史は誰も否めないわけですよ。ですから、そういう点で、中小業者を励ます。商工業者を励まして、あそこのお店はやめてしまったといって傍観的に見ている人もいますけれども、実際に不便なんですね、なくなると。大きな役割を果たしている。それがなくなるため、どんどん寂れていく。こういう悪循環になっているわけですよ。だから、ここに着目して私たちはその膝を交えて、そして条例をつくってもらいたければ、条例をつくり、そして生き物にしていくということでぜひお願いしたいと思うんです。それで、これだけやっていたんでは終わらなくなってしまうので、これを今町長がそういう前向きのお話をされましたから、ぜひここの法律を熟知しながら予算も含めまして、これからやっていただきたいと思います。

 この3点目の防災行政無線でございますけれども、戸別受信機をつければ約3億円近くかかってしまいますよというような話でございましたけれども、やはり、緊急時に役に立たない。行政情報が十分に行き渡らない。これは一方通行ですよね。だから、私たちがこうやって議会でやっていることも行政で皆さんが仕事をやっていることも住民が熟知できるということになりますと、どうでしょうか。やっぱり生き生きと変わるんじゃないですか。信頼関係がまず深まりますよね。そして、情報がお互い共有しますから、いろんなアイデアも出ます。そういう観点から、このデジタルの受信機を設置して、家の中でも機密性が高くてもラジオと同じように聞こえるわけですから。大いにこういうのは活用して、まちおこしの力にしていくべきだと思うんですが、これらの点については、年次計画でやる考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまの平野議員さんのご質問に説明をさせていただきます。

 まず、防災行政無線による情報は全町民に広く伝わらなければなりません。情報提供という行政サービスが町民に広く公平に伝わらなければならないという平野議員さんのその理念はもっともであると思っております。

 そこで、防災行政無線の放送を全く聞くことのできない世帯、かつ機器の貸与を希望する世帯については、町では戸別受信機の管理運用に関する規則、これに従いまして申請のある世帯ごとに調査をし、設置整備を進めているところでございます。町内全世帯に戸別受信機を設置してはどうかというご質問でございますけれども、町長の当初の答弁でも申し上げましたように、1世帯当たりの機器の購入費用、あるいはその工事費、これらに係る経費というのは大体世帯10万円程度になります。そうしますと、先ほど町内約4,200世帯今あるというお話から計算しますと、その経費は約4億2,000万程度になるものと試算できます。国庫補助等の依存財源の有無、これを私どもで確認しながら設置するには、やはり財源という点が一番問題になるわけですから、そういう点も今後検討したいと考えておりますが、市貝町の場合、約4億円という経費は、年間予算の約1割を占めるほどの規模でありますから、現時点では整備費の捻出というのは極めて厳しいものがあるかなというふうに現状考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 益子町では全戸に今やって、設置されておりますけれども、益子町の当時つけたのは4万円ぐらいということで、今度デジタルでやると、ちょっと私は非常に総務課長の答弁というのは相当研究して言っていないね。やっぱり相当安くできるんですよ。今は電子化が進み、あらゆるものがそう高くはないんです。受信機を設置するのに今例えば6万でつけて工事費が4万かかるなどということは普通常識的にはないんですから。だから、これはちょっとあなたの答弁は水ぶくれし過ぎている。この間、益子のほうにも聞きましたら、今度広域で1市4町でやるデジタル化、統一してやるんだということでしたけれども、そんなにかかると言っていませんでしたよ。だから、これをよく精査して、あなた研究してから言ってくださいよ。やっぱり町民に情報を提供するということは義務でもあるんですよ。町民は知る権利があるんですから。憲法に保障されているんだから。だから、やっぱり今の行政無線がすごく規則、規則といって勝手にせっかくつくった財産を町民に返さないんだよ。大いに活用すればいいのに、その規則で縛ってしまって、こういうことをやるから町は進まないんですよ。だから、お金はかかっても価値あるものを生み出せば、それだけの町民は納得するはずですから。ぜひそこは検討していただきたいと思うんですが、その値段については、よく研究して私も調べますけれども、これについては、ぜひもっと今の利用範囲を広げるべきだということを申し上げたいと思います。

 それから、それで、最後のもう時間が4分しかなくなってしまったので、道の駅なんですが、この道の駅の事業については、ご承知のとおり、まず町長にちゃんとしっかり聞いておかなければならないのは、誰が責任者なのかということなんですよ。この道の駅の責任者。ある方は信頼されていた方がやめてしまったというようなこともありましたが、こういう貴重な人々をやめさせたかどうか知りませんが、人は石垣、人は城というじゃないですか。やっぱり道の駅の責任者は誰かということが1つ。もう一つは、やはり誰がここの采配をしているのかなんですよ。道の駅の8億数千万、7億8,000万もかけて何か人頼みのような道の駅じゃだめなんです。これは経営者にちょっと聞いておきたいし、どこまで経営者がどういう事業運営を指導し、指示し、対策しているのか。ここは曖昧すぎるので、ちょっとそこのところ、ちゃんと答えていただきたいんですが。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 大変平野議員からのご質問は、道の駅の関係者から出ているご意見でございまして、誰が責任者なのかということで、道の駅が始まって間もないわけで、いろいろな運営とか整備について若干混乱があったことについて議員の先生方初め皆さんにおわびをしておきたいと思います。

 まず、道の駅の設置をしているのは町であり、何と駅長は町長でございますので、最終的な責任者は私になるというふうに自覚しております。

 一方、日常的な采配については、道の駅に常駐しております支配人、副支配人などが責任を持って取り組んでいるというふうに私は思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 3分しかありませんけれども、後でまた細かい点は話ししますけれども、これだけの規模でせっかくつくったけれども、魂入らずと。誰だか責任者がわからないというような、何が誰がどこまでどうやっていいのかがわからないような曖昧な経営体系になっているということを私は言われますし、思うんですね。やはり、これだけの施設をつくったからには誰かが中心になって専門のスタッフを立てて、そしてこの人の指示によって動きなさいと。そして、いろんな提案や皆さんのやる知恵や能力はどんどん取り入れていくと。そういう経営しなかったら、いろんな住民の声は出てきますけれども、まとまらないでしょう。やっぱりこういうふうにやるんだということを方針を決めたらやる。それをやれるのは、やはりそこに任せられた人たちだと思うんですよ。今いわゆるアウトソーシングで指定管理者を頼んでおりますけれども、これ人頼みでしょう。片方は給料とっているんですよ。給料とっているぐらいのレベルでは経営は成り立たないでしょう。自分で働き出した分だけ給料にしなさいというぐらいの人を充てなければだめなんですよ。給料もらっている人はやる気がはっきりいって出ないですよ。寝る暇もなく頑張るような人じゃなければだめなんですよ。やっぱりそこにやる気のある人を見つけて、きちっと充てる。これは町民の財産ですからね。道起こすにも、そして、これから町を発展させるのもものすごく重要なポイントなんですよ。ここをちょっと聞きたいんですが、今後このままで続けていいのかどうか。どうですか、これどういうふうにするんですか。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 私も大変公務で忙殺されておりまして、1つのことに集中できないのが私にとって一番残念なことです。福祉についても、農業の振興についても、みんな忙しいので深く入っていきたいと思うんですが、なかなか入っていけない。今回、平野議員からもご指摘があったとおり道の駅についても構想をたくさん持っているんですけれども、この構想の実現に自分で入っていけない。本当に残念だというふうに思っています。今大事な話ですので、道の駅は数億円、5億円を整備段階で既に5億円ほどもう支出しているんでしょうが、そういう中で、町民の財産をつぎ込んでいるわけですから。そのお金は道の駅という商業施設の面も持っていますから、しっかりとこれを町民に還元できるように、いろんな機能を発揮させるということが駅長に課せられた責務であるというふうに思っています。

 その片腕ともなるべき支配人につきましては、面接の際にも本人の能力、または履歴等も非常に立派でございまして、まだいまだに十分その能力が発揮できていないのかなと。できていないのは仕事場の環境に問題があるのかな。また、私どもの指示とか意思疎通がうまくいっていないのかなというふうにも感じているわけです。各店舗の方からも横のつながりが全然ない。通信手段も通っていないということも根底にあるんでしょうけれども、横のつながりもできていないという中で、これを逃げ言葉ですけれども、有機的という言葉がありますけれども、これ有機的につなげるためのそういうマネジメントの能力を支配人には発揮していただきたいというふうに思っていまして、今私どものほうで欠落しているのが町と各店に入っている方々とのコミュニケーションですね。これも欠落しているのかなというふうに思っていますし、そういう面でもう1年、半年が過ぎたわけですから、そろそろこれから冬寒期で冬を迎えるわけで、一番道の駅にとっては天気も厳しいですけれども、一番厳しい局面に入っていきますから。そういう中で支配人を叱咤激励するとともに、もっとコミュニケーションをとり、お互いに連携できるような体制づくりをしていきたいと思っています。そのためには、専門家の方々を交えたアドバイスやそういうものが必要になってくるかと思いますので、先ほども演台で答えたでしょうか。道の駅の運営に関するそういう協議会の上に協議会を重ねて屋上屋をつくるというふうに言われてしまいますけれども、そういうマネジメントができる全体的な体制づくりをやっていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 私が言わんとしたことはおおよそわかったかもしれません。しかし、大変弱い。ということは要するに2人の凡将より1人の猛将なんですよ。要するに責任者は誰か、この人の指示によって動くんだと。しかし、全体を今言ったようにマネジメント、まとめることが大切なんです。大いにどんどん出していただいて、そして、この人の指示に従いなさいということをきちっと位置づければその人はやるんですよ、みんなも従うんですよ。そこを曖昧にしたことが、こういう今のような曖昧な中心者がいない。これが問題なんです。

 ぜひ、ここは今後検討して、対応してもらいたいということを申し上げまして終わります。

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△園部弘子



○議長(小泉栄一) 

 平野豊議員の質問が終わりましたので、次に、2番、園部弘子議員。登壇。

          (2番 園部弘子 登壇)



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 皆さん、こんにちは。朝早くから傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。おかげさまで議員生活4年目となりましたが、初日に質問させていただくのは初めてのことで、とても緊張しております。

 では、質問に移ります。

 ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日、通告してありました議題に基づき、一般質問させていただきます。

 まず、1つ目の議題は道の駅の現状と課題についてで、3点ほどお伺いいたします。

 早いもので道の駅が設立して半年が経過しました。当初想定していた直売所の年間売り上げ額は1億円でしたが、4月20日オープンから9月末までの販売実績が約1億53万円で、既に年間売り上げ予算を半年間でクリアしたということは大変喜ばしいことと思います。また、来客数も毎月安定した数字になっています。特に、夏場は趣味として野菜などをつくっている人も多いので売り上げや来客数が落ちているのではと心配でしたが、逆にふえていてほっとしました。さらに、ふれあいセンターには、芝ざくら公園にある芳那の水晶湖、ふれあいの郷協議会による、そば処レストラン芳那の姉妹店が加わり一層のにぎわいを見せていますし、加工所の売り上げも好調で順調な滑り出しと言えます。

 そのような中、初めての冬を迎えるに当たり寒さで来客数や売り上げが減少してしまうのではないかと心配です。建物が北向きであるため、まともに北風が直面します。ドアの開閉のたびに北風が店内に入り、来客された方々に吹きつけ、ご不便や不愉快な思いをさせないかと心配でなりません。

 そこでトイレからまちおこしセンターまでの回廊工事も含め、北風防寒対策は、どのように考えているのか伺います。

 では、2点目に移ります。

 飲食や休憩スペースの充実を図るために、これまではふれあいセンターとまちおこしセンターの間にプレハブの建物が設置してありました。空調機がとりつけられていましたので、真夏はクーラーにして涼めましたし、これからの冬場はヒーターにして温められると思っていましたが、11月6日に撤去してしまいました。来客者の方々からも、どうして撤去してしまったのかと質問されたり、惜しむ声が聞こえてきます。現在はテントのようなものが設置してありますが、これでは空調機の取りつけもできませんし、寒くて飲食をする気にならないと思います。わずかな飲食スペースか、まちおこしセンター内にあるテーブルと椅子を利用して飲食するか、持ち帰って家で食べるしかありません。持ち帰れるものはいいですが、持ち帰れないものは売り上げも落ちてしまうと思います。飲食休憩スペースはどのように考えているのか。また、将来的には地産地消の農村レストランの設置なども考えているのか。見解を伺います。

 では、3点目に移ります。

 これから冬に向かって自然の状態では育たない野菜がありますが、品種の偏りを防ぎ常に少量多品種の魅力的な陳列の店内づくりに努めなければ生き残りも含めて集客は難しいと思われます。その対策の1つとして、町では道の駅に出店する生産者に対してビニールハウスの設置代を2分の1補助するというシステムをつくり、とてもよいことと思います。定年退職された方などはまだ60歳でお若いので、それからの人生を野菜づくりでもして道の駅に出店しようかなとお考えの方や20代、30代の若者で道の駅に出店してもうかる農業をしてみたいと思っている方々の後押しをしてくれるし、手助けになると思います。しかし、どのようにつくったら生産量が上がるかとか、みんなが同じものをつくって偏ってしまい、値段が下がってしまうので何をつくったらよいかといった疑問が生じることがあると思います。

 そこで町では、補助した方に対してどういう作物をつくっているのかの確認や営農指導などを行っているのか伺います。

 次の議題は、鳥獣被害の実態と対策についてで2点ほど伺います。

 野生鳥獣による被害は、年々深刻化、広域化していて、全国での農作物被害額は200億円を上回っている状況ということです。被害のうち全体の7割が鹿、イノシシ、猿によるもので、特に鹿、イノシシの被害の増加が顕著です。そのほかでは、ハクビシンやカラスなどによる被害が3割弱を占めています。

 鳥獣被害が深刻化している要因としては、戦後、杉、ヒノキが高く売れたのでたくさん植樹しましたが、外国から安いものが入ってくるようになり、切ると手間代がかかるので放棄するようになって、森林が荒れてしまったことが影響しているように思います。さらに、鳥獣の生息域の拡大や狩猟者の減少、高齢化による捕獲の低下、耕作放棄地の増加等が考えられます。

 このような鳥獣被害は、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字にあらわれる以上に農村・漁村に深刻な影響を及ぼしているように思います。

 当町でも特にことしは多くの被害が聞こえて、稲刈り前の時期に田んぼにイノシシが荒した跡があったり、自宅の敷地内にイノシシが侵入した形跡があるとか、車で走行中にイノシシが車にぶつかってきたなど、驚くような話もあります。

 そこで、当町における鳥獣被害の実態を伺います。

 では、2点目に移ります。

 国は年々増加している被害に対し、鳥獣被害防止総合対策交付金として95億円の予算取りをしています。平成20年には28億円だった予算が3倍になっていて、この被害がいかに深刻化しているかがうかがえます。

 鳥獣被害防止の取り組みに対する支援の事業内容はソフト対策として、鳥獣被害対策実施隊等による地域ぐるみの被害防止活動があり、発信器を活用した生息調査、捕獲機材の導入、鳥獣の捕獲、追い払い、放任果樹の除去、緩衝帯の整備、捕獲に関する専門家の育成支援などです。そのほかには、実施隊の体制強化に向けた同業社団体等が取り組む鳥獣被害総合防止活動や都道府県が実施する広域捕獲活動、新技術実証活動、人材育成活動や鳥獣被害防止対策の地域リーダー、捕獲鳥獣の食肉利用の専門家の研修などです。

 ハード対策としては、侵入防止柵の設置費用や捕獲鳥獣を食肉利用するための処理加工施設、焼却施設があるほかに、捕獲技術高度化施設の射撃場などです。補助率はソフト対策、ハード対策ともに2分の1以内ということです。このような支援事業があることも踏まえまして、当町ではどのような対策を考えているか伺います。

 以上、一般質問の議題といたします。

 なお、再質問は質問席にて一問一答方式にて行います。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                          (午後零時05分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                          (午後1時00分)

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○議長(小泉栄一) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 園部議員のご質問に対しまして、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の道の駅の現状と課題について申し上げます。

 1つ目の北風防寒対策でございますが、平成26年11月12日に工事請負契約を締結しました。道の駅回廊整備工事につきましては、各施設間の下屋と下屋のすき間を覆う屋根を取りつけ、降雨時でも安心して施設間を行き来できる設計内容としております。北風対策といたしましては、道の駅回廊整備工事におきまして、まちおこしセンター、農産物直売所、農産物加工所の自動ドアの正面に幅3メートル、高さ2.5メートルの採光性・強度・安全性にすぐれたポリカーボネート板による風よけスクリーンを4カ所設置し、施設内への風の吹き込みを軽減する設計内容としております。

 また、ふれあいスペース正面には、休憩スペースを設け、ふれあいスペース及び飲食・休憩スペース内への風の吹き込みを軽減する設計内容としております。

 次に、2つ目の飲食・休憩スペースの充実、将来的な農村レストランの設置について申し上げます。

 まず飲食・休憩スペースの充実についてでございますが、発注いたしました道の駅回廊整備工事におきまして、ふれあいスペース正面に風よけを兼ねた飲食・休憩スペースを設け、北側及び東側と西側の3面をポリカーボネート板の壁で囲い、半透明の屋根で覆った、広さ47.3平方メートルの構造で、20名程度の収容が可能となっております。

 また、道の駅回廊整備工事の発注に伴い、まちおこしセンター、ふれあいスペース間に設置しておりました飲食・休憩用プレハブ建物は撤去いたしましたが、工事完成までの間は、風よけのビニール幕で覆った仮設テントを設置し、飲食・休憩場所を確保しております。

 次に、将来的な農村レストランの設置についてでございますが、当初の道の駅整備基本計画では、現在整備が完了しました施設のほかに、農村レストランが位置づけられており、直売所で販売される農産物を活用し、地域の伝統的な料理や市貝らしさを演出する料理をその場で提供する計画となっておりました。しかしながら、過剰投資を抑制し、スタートの段階では設置しないことで計画を変更し、平成25年度をもって道の駅の主要な施設整備事業を完了したところであります。

 今後の施設整備につきましては、利用者のご意見やニーズ等を把握し、必要性や採算、運営方式、整備費用や維持管理費用、高率な補助事業導入の可能性や民間の資金、経営能力等を活用するPFI手法の導入の可能性を調査・研究してまいりたいと考えております。

 また、学識経験者や有識者等で構成する道の駅管理運営を行う検討委員会を今後組織し、施設運営や追加施設の整備などの計画について委員会へ諮ってまいり、将来的な農村レストランやフードコート等の施設整備についても、検討してまいりたいと考えております。

 次に3つ目の町の補助金を活用し、パイプハウスを設置した生産者に対する作物の確認や営農指導について申し上げます。

 パイプハウスの設置補助金につきましては、農産物直売所における冬季の野菜不足を補い、消費者に対するサービス向上を図ることを目的に平成22年度から開始いたしました。これまでに40名の意欲ある農業者の方が、この補助金を活用しパイプハウスを設置したところであり、北部地区15名、中部地区12名、南部地区13名と町内全域にわたり設置されている状況にあります。

 補助金の交付申請の際には、パイプハウスの設置棟数、規格寸法のほか、作付品目についても記載していただいておりますので、それをもとに5月と11月の2回、申請者のご自宅を訪問し作付等の確認を実施したところでございます。

 次に、営農指導の実施についてでございますが、JAはが野市貝地区営農センターにおいて随時実施しているほか、直売会においては、芳賀町との合同による栽培講習会を開催しており、これまでに秋野菜の栽培に関する講習会を実施したところであります。今月は来春の品ぞろえを確保するための春野菜の栽培講習会及び農薬の使い方講習会の開催が予定されております。

 また、今後は土づくり講習会などの開催も予定されているところでございます。

 次に、第2点目の鳥獣被害の実態と対策について、お答えいたします。

 まず、1点目の当町における鳥獣被害の実態についてでございますが、全国の鳥獣による農作物の被害状況は、議員ご指摘のとおり、国が調査を開始した平成11年度以降、毎年200億円前後で推移しております。

 栃木県内の状況について申し上げますと、平成20年度には4億円を超えた被害金額が、ここ数年間は3億円前後で推移しておりますが、依然として多い状況となっております。

 一方、当町の被害状況につきましては、イノシシによるものが大部分を占めており、平成25年度の被害内容につきましては、被害面積が300平方メートル、被害金額15万7,000円、被害発生場所については、市塙、杉山、田野辺、続谷地区と赤羽地区を除くほぼ町内全域において被害が発生している状況でございますが、申し上げました当町の被害金額等につきましては、町に被害の申告があったものを集計した数字でありますので、潜在的な被害につきましては、数倍もしくは数十倍、発生しているものと考えております。

 次に、2つ目の鳥獣被害対策についてでございますが、国では、鳥獣被害の深刻化、広域化に対応するため、鳥獣被害防止総合対策交付金に加え、平成24年度から鳥獣被害防止緊急捕獲等対策交付金を措置し、取り組みの強化が図られているところでございます。

 当町におきましても、増加傾向にある鳥獣被害に対応するため、こうした国や県の補助金を活用し、補助業務を強化するとともに、自己防衛による被害を最小限にとめるための電気柵設置に係る町単独補助金を継続してまいりたいと考えております。

 また、今後とも、県、県猟友会茂木支部等の関係機関と連携を図りながら、被害防止に努めてまいりたいと考えております。

 なお、鳥獣被害防止総合対策交付金の申請適用についてでございますが、現在のところ、県内大田原市のみでございまして、これらの事例、効果等について調査・研究してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 初めに、道の駅の現状と課題についてに関連した質問をいたします。

 回廊をつけるということで予算取りをしてありますし、防寒対策や飲食スペース、休憩スペースも設置するということですが、着工と完成はいつごろになる予定か伺います。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 道の駅、ただいま回廊整備工事につきまして、ご質問をいただいたところでございます。回廊工事につきましては、11月12日に契約をいたしまして、11月14日から来年平成27年の1月30日までとなってございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 ありがとうございました。集客のためにも1日も早い完成を願いまして、次の質問をいたします。

 館林のぽんぽこという道の駅やお隣の芳賀町の友遊では手づくりのシフォンケーキやおやきが売れ筋になっているということです。当町でも6次産業的な地域のものを使った加工品を出していただけるようにすれば、品ぞろえもふえると思うのですが、見解を伺います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 今、当町の道の駅における販売商品について、ご提案がございました。私どももいろいろな地域の地元の中の会合に出るたびに、地元の方全てお客様でございますので、それとなく道の駅についての評価を尋ねさせていただいております。そういう中で、市貝町は茂木に比べまして直売所が非常に充実していて、色とりどりのおいしそうな新鮮な野菜がある一方で、沿道に面していることから通りがかりの人たちが道の駅に寄って、軽く食事をしていったり、そこで野菜以外で買い物ができるものということで、見ていくのですけれども、適当なものがないということで人の滞留時間も少ないですねというようなことをお伺いします。

 そういう状況を踏まえまして、当町も今後市貝町にとって、ほかの道の駅と差別化できる特産品やブランド品をつくっていくことは大事だというふうに思っています。現在、がんもどき、また、そば、その他乳製品を利用した商品が出ておりますけれども、今後とも沿道に面した道の駅という優位性を生かすためには、滞留時間をより多くしてもらうために商品開発することは重要だと思っています。商品開発する際の私たちが踏まえるべき点は、地元のものを使った産物が重要であるということであります。一つ一つに物語をつけていく。このトマトはどういうトマトで、どういう土壌で育ったとか。このそばはどういう状況で誰がつくったとか。そういう物語性をつくっていくことが大事ですが、今後大きな柱としては、ブランド品を大がかりに町を挙げてつくっていく一方で、とりあえずは商品を豊富にしていくということで、民間の知恵などをかりながら、商品を入れていくことは大事だというふうに思っています。

 現在、先ほど申し上げましたが、PFI、民間の知恵や創意工夫などを用いさせていただきまして、幾つかの提案を受けています。これらが1日も早く日の目を見るように、そしてこの店舗に並べられるように、努力していきたいと思っています。

 現在、町の中にも特産品づくりについては、支援事業がございますが、これらもフルに活用して特産品づくりに努めてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 ありがとうございました。ただいま町長から滞留時間を延ばすというお話がありましたが、リピーターをふやし来客者を飽きさせない手段の1つとして、子供が遊ぶ遊具が必要と思います。子供が来れば親も来ますし、遊具で遊べば滞在時間が長くなります。そして、何か食べていこうかと、売り上げを伸ばすことにもなると思うのです。遊具設置についての具体的な計画とお考えを伺います。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 道の駅の敷地内の遊具の設置についてでございますが、遊具の設置につきましては、当初、平成26年度当初予算で500万円を予算計上させていただきまして、現在遊具の設置について、その企画設計等、どういう遊具をどこの場所に設置するかということで具体的な検討に入ってございます。具体的な遊具の種類等に関しましては、まだ決定には至っておりませんが、来年年明けの1月中の発注を目指して現在事務処理作業のほうを進めております。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 わかりました。ありがとうございました。道の駅は町の玄関口です。

 みんなに愛されて、どんどん訪れてもらえる道の駅になることを願いまして、次の議題鳥獣被害の実態と対策についてに関連した質問をいたします。

 対策には、捕獲の担い手が必要不可欠で狩猟の社会的意義などを啓発し、新たな担い手の確保を図るべきと思います。また、熟練者の技術をマニュアル化し、その技術を習得するための研修を行うなど、技術の継承にも努めなければならないと思うのですが、見解を伺います。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 ここ数年のイノシシによる農作物の被害につきましては、急激に増えせっかく収穫期を迎え、これからという時期に被害に遭うなど農業所得の減収はもとより農業意欲の低下を招き、農業を営む上で大きな障害になってきております。

 当町におきましては、そういったことに対しまして、対策の1つとしましては、猟友会にお願いして駆除しているところなんですが、それと2つ目としましては、イノシシを寄せつけないための方法として、電気柵、侵入防止柵の設置についても有効ですので、電気柵の設置補助についても、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。

 また、先ほども園部議員さんが言われたとおり、狩猟につきましても高度な技術を要するものでございまして、わなの資格を取ったからといってすぐにできるかというと、そういった簡単なものではないと心得ております。そういった中でも、今まで経験豊富な方がおりますので、そういった方に講師等をお願いしまして、これからは研修ということで技術につきましても、新規取得者等の確保を初め、そういった技術についても、研修してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 わかりました。よろしくお願いいたします。

 次は、芳那の水晶湖に外来種のブルーギルやブラックバスがいるのではないかと聞いています。サシバの里は生態系を守るという基本理念があると思うのですが、対策は考えているのか、お伺いします。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 外来魚の話がございましたが、市貝町におきましても、芳那の水晶湖以外にもそういった情報がございまして、そういった場所につきましては、地元の方ということでいろいろの連携を図りながらやってきたところでございますが、芳那の水晶湖につきましても、地元の協議会がございますので、そちらのほうといろいろ意見交換、連携を図りながらそういった外来魚の対策についても対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 2番、園部弘子議員。



◆2番(園部弘子) 

 2番、園部弘子です。

 ありがとうございました。道の駅サシバの里を通して体験学習、体験農場なども行われています。この美しい里地、里山を守るためにも町民一丸となってサシバの里の生態系を守っていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問の一切を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△豊田功



○議長(小泉栄一) 

 園部弘子議員の質問が終わりましたので、次に、12番、豊田功議員。登壇。

          (12番 豊田 功 登壇)



◆12番(豊田功) 

 議席番号12番、豊田功でございます。

 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 傍聴者の皆様方、お寒い中、しかも時節柄大変お忙しいところをお出かけいただきまして、大変ありがとうございます。

 それでは、早速質問させていただきます。

 まず第1点目は、市貝町にある町管理の公共施設のトイレ改修の問題であります。特に公園のような多くの方々が自由に使用できるようなところのトイレの問題であります。芝ざくら公園、水晶湖、伊許山キャンプ場、ここには3カ所ございますけれども、遊具があるところとか、バーベキューするところ、第1駐車場ですね、それから記念樹の森にも2カ所ございます。駐車場と高いところの広場、役場のさわやか広場、梅の里の駐車場、運動公園も中央公園と北運動場と、それから赤羽の公園にもございます。そのほかにもあるかもしれませんけれども、要するに、このような施設を訪れる方々の大半は既に洋式のトイレを使用している方々が多いのではないかと推測できます。また、高齢者の中には膝が痛くて使用できない。あるいは男女問わずに和式のトイレでは利用しづらい方や使用できない方もおられます。芝ざくら公園のように全部でなくても洋式のトイレがあればいいんですけれども、そういうところを改修できないかということであります。特に料金をいただいて利用していただいている伊許山キャンプ場なんかは親子で利用することが多く、トイレの改修は急務と考えられます。

 町としては、和式、洋式どのぐらいの割合と把握しているのか。そして、今後どのように管理計画を考えているのか。改修を含めてお聞かせいただきたいと思います。

 また、清掃はどのようなシステムで行っているのかもお聞かせいただきたいと思っております。

 次に、小・中学生の通学路の整備についてであります。

 誰もどこでも小・中学生が毎日安心・安全に登下校ができる通学路を望んでいるわけでございますし、その整備をするのが町としての責任ではないかと思っております。地域の方の話をお聞きしますと、二十数年放置されているんだ、どうしようもないんだというお話をお聞きしましたので、確認のために今日はその1カ所に絞って質問させていただきます。

 そこは足利銀行市貝支店脇を入りまして、約70メートルぐらい進むと左側に地蔵様があります。そして株式会社小堀の作業所との間に道路がありまして、それを入って関本眼科医院の駅前通りに抜ける。さらに保健福祉センターのほうに通ずる道のことであります。特に作業場と隣接するところの反対側には水路がございます。その上にはグレーチングが乗せてあります。雨が降ると道はぐちゃぐちゃになったり、グレーチングはつるつるに滑ったり、冬は凍ってしまいます。滑って転倒、けがをしたら誰が責任をとるのか。夏になりますと、道に草が伸び、朝露で靴はびしょびしょであります。ただ駅前通りから保健福祉センターに通ずるところは、古宿上町の一部の方々が除草管理をしていただいて、いつもきれいになっております。ここは通学路として町で認定しているところであると思います。毎日、古宿上町、仲ノ内自治会の子供、要するに小学生や大久保新町、石下自治会の中学生の一部が登下校に使用しているところであります。また、市貝小学校の学童保育の子供たちが利用している道でもございます。

 市貝町道路舗装整備事業実施要綱がございますけれども、第1条には、町生活の基盤である町道、生活道路の利便性向上と安全性確保を図ることを目的としてつくられているものであります。

 2条には、申請は自治会長とするとなっております。整備の方法は予算の範囲内において、現道に補足材及び表層工を実施するものであり、原則として雨水排水対策等の附帯工事は行わないものとするとなっております。

 第4条では、次の各号に上げる要件全てに適合する場合、ただし、町長が特に必要と認めた場合はその限りではないとなっております。その次の各号でありますけれども、生活道路では2戸以上の住宅があり生活道路として重要なもの。それから、用地取得が伴わないもの。それから、延長30メートルとして、幅員が2メートル以上のもの。開発道路については、町に帰属されて5年以上経過したものとなっております。

 その観点からしますと、確かにあそこのところは延長30メートル以上ですね。ただ幅員が2メートル以上ありませんので該当しません。しかし、幅員が2メートルないから該当しませんけれども、通学路としては最適だと思います。なぜなら、車が通行しないからであります。子供たちは安心して通学できる。このような観点から整備を熱望している多くの町民が満足するような町長の考えを期待をしております。期待を持ってお聞かせいただきます。

 次に、小・中学校の環境整備の問題であります。

 市貝小学校また市貝中学校は広大な敷地を持つ学校であります。特に中学校は学校林を持ち、県内では1、2の広い敷地を持った学校であります。また、大きな土手の上に校舎や校庭があります。そして、学校では、創立10周年あたりから環境整備に取り組み、生徒も職員も、そして、保護者の方々も一緒になって学校緑化コンクール日本一を目指して環境の整備に当たったわけであります。

 その結果、昭和56年度には栃木県学校環境緑化コンクールで優秀賞、58年度には県の緑化コンクール最優秀賞、そして、PTA協力賞も受賞しております。59年度には、全日本の準特選、あわせてPTAの協力賞もいただいております。平成3年度には、栃木県学校林コンクール、ふれあいの森とふるさとの自然林活動最優秀賞です。それから、平成4年には、全日本学校林活動の部のふれあいの森ふるさとの自然林、その活動が認められまして、特選になっております。農林水産大臣賞を受賞しております。さらには平成9年、全国緑化推進運動功労者内閣総理大臣賞を受賞しております。

 3年前の東日本大震災の前のこのような環境を知る方々は、早く以前のような環境を望むんだという声を多く耳にしているわけであります。今年度は町老人クラブ連合会がPTAの労力奉仕にあわせて2回にわたり、環境整備のお手伝いをいたしました。私も参加をさせていただき、松林の中の草刈りをしてまいりました。しかし、理想の環境にはほど遠く、とても学校では整備ができない状況にあります。

 緑化コンクールに参加していたころとは、いろいろな条件が異なってまいりました。生徒数が減少しております。したがって、PTA会員も減少しております。そういうことで協力体制も変わってまいりました。要するにPTAの労力奉仕をお願いしても母親が多く参加し、機械や道具がない。あっても使えないというようなことで、なかなか成果が見られない。今後も町老連の方々の協力はいただけるものと思いますけれども、手に負えないのが実態だと思います。そこで、この際町で支援をし、もとの環境に近づけてほしいとの願いであります。その後に、学校に任せた管理ですね、学校に任せるというような方法を考えていただけないかどうか。

 環境は人をつくると言います。校舎が整備されました。この後、周りの環境を整備し、学校視察や訪問者がうらやむような学校をつくり、町民も誇りに思うような学校、そんな中で中学生を育てる気はないのか。町長の考えをお聞かせいただきたい。

 今回、大きくは3つの質問をさせていただきましたけれども、入野町長の実績につながるようなことでありますので、その観点から町長の答弁をお聞かせいただきたいと思います。ここでの質問を終わります。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 豊田議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。

 なお、3点目の小・中学校の環境整備につきましては、教育委員会所管でございますので、追って教育長から答弁させます。

 まず、第1点目の公共施設のトイレ改修について申し上げます。

 和式から洋式への改修についてでございますが、公共施設の現状を申し上げますと、町で管理する施設において、トイレの総数は510基あり、うち和式は251基、洋式は259基でございまして、ご質問の洋式の占める割合は全体の51%となっております。公共施設のトイレの約半数について洋式化が済んでおりますが、施設によっては洋式がない施設もあり、洋式化が進んでいない施設も数箇所ございました。洋式化率は新しい建物ほど高く、一番新しい建物の道の駅は、約9割が洋式となってございます。洋式トイレのない施設は、さわやか広場、市塙駅、多田羅駅、北運動場、記念樹の森、伊許山園地で、屋外に整備した建物に多く、学校についても体育館、プール等の附属屋に洋式トイレが設置されていない状況にあります。

 公共施設の洋式トイレの改修につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、今年度と来年度の2カ年で、小貝南団地の合併浄化槽の設置とあわせて全戸洋式化、水洗化を計画しております。

 また、トイレの清掃につきましては、シルバー人材センターなどに委託しているところでございます。洋式トイレは今日一般化しており、公共施設におきましても、洋式化を推進していかなければならないと考えますが、その一方で和式トイレの需要も依然あることを十分に考慮し、トイレの洋式化やバリアフリー化を図ってまいりたいと考えています。

 今後、策定する公共施設等総合管理計画に基づく建物の改修とあわせ、利用頻度や予算等も勘案しながら、計画的に順次洋式化を進めてまいりたいと考えています。

 次に、第2点目の小・中学生の通学路の整備について、特に株式会社小堀作業所と用水路の間を通り、健康福祉センターに通じる道路の整備についてでございますが、ご質問の通学路の整備につきましては、まず1つ目の長年多くの住民から整備要望があるが、整備しない理由につきましては、町の道路舗装整備事業実施要綱の基準を満たしていないことによります。

 この要綱の整備基準の中に、延長幅員の要件がございまして、豊田議員ご指摘のとおり、町道の場合は、延長が50メートル以上、幅員が2メートル以上、町道以外の生活道路、法定外道路、開発等による道路の場合は、延長が30メートル以上、幅員が2メートル以上のものと規定されていることから、該当しない旨、豊田議員がおっしゃったとおりでございます。

 次に、このような道路について、町として整備する考えはあるのかについてでございますが、この当該道路を利用されている市貝小学校、市貝中学校のPTA等の関係団体の意見などを伺いながら、必要性があれば財政面を考慮の上、検討してまいりたいと考えています。

 次に、第3点目の小・中学校の環境整備について教育委員会から教育長が答弁いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。登壇。

          (教育長 大貫宏衛 登壇)



◎教育長(大貫宏衛) 

 続きまして、第3点目の小・中学校の環境整備について申し上げます。

 市貝町の小・中学校は、周囲を緑に囲まれた豊かな自然環境の中に立地しておりまして、豊田議員のおっしゃるとおり、良好な学習環境が築かれているというふうに考えておるところであります。

 一方では、敷地面積も広く、植栽も多いことから、その緑化の保全、環境整備が各学校にとりまして大きな課題となっておるところでございます。特に、昨年9月に再開になりました市貝中学校は、震災以来、手つかずになっておりました学校林の再生が大きな課題となっております。

 市貝中学校のすぐ北側に位置します学校林は「ふるさと自然林」という名前がつけられておりまして、松とかコナラなどの自然林を生かした約1ヘクタールございますが、学習林となっております。中にはシイタケ園や梅林、ジョギングコースなども設置してありました。さきの東日本大震災の被害によって、学校敷地が全面的に立ち入り禁止になりましたことから、ふるさと自然林につきましても、約3年間、充分な管理ができない状況にございました。現在は、生徒による下草刈りや落ち葉はき、除草など、日ごろの管理に加え、PTAと老人クラブの皆さんによる奉仕活動のおかげもありまして、徐々にではございますが、当時までには行きませんが、戻りつつございます。

 まず、1つ目の町として、その当時の環境に近づける考えはないかということでございますが、学校では、総合的な学習の時間の計画の中に学習林を活用し、さまざまな活動を位置づけておりまして、緑化、栽培などの体験活動を通しまして、自然、動植物の愛護と収穫の喜び等を感じ取らせ、勤労と協力のたっとさを体験できることで、美しい学校環境づくりと、人間性豊かな生徒の育成を目指しております。このようなことから、町といたしましても、さまざまな側面から支援を図っていきたいというふうに考えてございます。

 次に、2つ目の町としての対応はどのような方法でやるかについてでございますが、管理面積が広大であり、松くい虫等による食害や枯れた大木の伐採、樹木の剪定など、専門的な作業が必要となるなどの問題がありますので、適宜、専門業者への委託等の対応を考えております。

 市貝中学校は、創立当初から環境緑化を課題に取り組み、これを実践した学校でございまして、緑化に関しましては、豊田議員の今までの質問の中に立派な業績がありましたとおり、伝統校でもありますので、これらの学校林を初めとしました学校内外の緑化、環境整備につきましては、今後、学校とも十分相談をしながら、引き続き、PTAや老人クラブなどのご協力もいただきながら、町が担うべきところはきちっと対応をして対処してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 12番、豊田功議員。



◆12番(豊田功) 

 12番、豊田功。

 ありがとうございました。

 それでは、もう少しお聞かせいただきたいと思いまして、質問させていただきますけれども、先ほど町長のほうから答弁いただいた和式と洋式の率が51%にもう達しているんだと。要するに学校や公民館、そうした公、あるいは新しい施設は大変洋式が設置されていると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、私の見る限りでは、芝ざくらと梅の里は完璧に管理されておりましたね。ただ、水晶湖のほうは和式になっておりましたけれども、きれいに清掃されておりました。あと、記念樹の森の駐車場なんかもきれいに清掃されておりましたね、和式でありますけれども。それから、キャンプ場の上のほうのトイレもきれいに清掃されておりました。

 ただ、早急に改修してほしいなと感じているところは、キャンプ場のバーベキューをするところなんですね。親子で利用させていただいても、トイレが使用できなくて、どこかへ出かけて行ってトイレの使用をするというような親子もおられるようですし、そういうことを管理の方々も目にしていると。あるいは、どこが一番近いんですかなどということで、相談されているということも耳にしております。それから伊許山の第1駐車場でありますけれども、行けばわかりますけれども、日本のキンモクセイでトイレが覆われております。女子トイレのほうは、全く破損しておりまして使用できません。そういうところの現状をよく確認をしていただきたいと思います。

 それから、赤羽の公園なんかも簡易式のトイレなんでしょうかね。特にあの公園の周りの住民の多くはよそから来た方々で、子育て真っただ中の住民が多いわけであります。そこで、あそこで子供たちを遊ばせて子育てをするというのに、余りにもトイレなんかを使用しづらい。そういうところであります。安心してあそこで子供を遊ばせるという環境ではございません。他市町へ我々が出かけておりましても、トイレへ行きまして、今の自由に使用できる先ほど申し上げたようなところのトイレのような状況では使用できないんではないかと思います。そういうことを見るにつけ、市貝町民として赤面の至りでありますので、早急に改修をしていただきたいと思うんですが、特に伊許山キャンプ場、それから赤羽の公園の簡易トイレ、そこのところ2つについてお答えをいただきます。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問でございますけれども、公共施設全般についてもちろんトイレも含めまして、その維持管理の徹底について総務課のほうから、私のほうから年度初め、あるいは毎月行っております庁議の中ででもその維持管理の徹底については、担当する課長さん方に指示をしております。そういう中で、私どもはある程度適切な管理はされているものというふうに感じておりましたが、ただいまのご質問では、伊許山キャンプ場においても、やはりここは洋式トイレが全く整備されていないんですね。そして、伊許山の第1駐車場では、やはり維持管理が適正にされていないために、女子トイレなどは使えないような状況にある。また、赤羽公園では仮設トイレ的なものが整備してあるが、とても使えるような状況ではない。やはり利用者の立場を考えれば、当然もっと適正な施設の整備とその維持管理が必要ではないかということの質問でございますが、私のほうから改めて、それぞれの現場の確認と今後の適正な維持管理について指示をしてまいりたいと思います。

 それと、私のほうからお話し申し上げますけれども、先ほど町長の答弁の中で、トイレの洋式化についてでございますが、公共施設等総合管理計画に基づいて今後進めていくという話をさせていただきましたが、これは本年4月に総務大臣から公共施設の適正な維持管理についてという通知をいただいております。その中で公共施設等総合管理計画の策定の要請がありました。これは公共施設等ですから、建物もちろんです。道路その他全てのインフラですね、これを指しているわけなんですけれども、こういう公共施設等の情報の管理、それを適切に行って、それぞれの施設の長寿命化を図るための施策をとりなさいと。そのためには、適正な計画を立てて、その上で行いなさいというような通達も受けております。そういうふうな観点から、この整備計画については、28年度までに策定することになっておりますけれども、そういう計画の中でトイレの和式、洋式の整備についても、今後その計画の中に盛り込んで整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小泉栄一) 

 12番、豊田功議員。



◆12番(豊田功) 

 12番、豊田功。

 ありがとうございました。先ほども質問の中で料金を取るところはできるだけ早く、いち早くといいますか、できるだけ来年のシーズンには改修した形で開設する、キャンプ場ですね。そういうようなことで、ぜひ努力をしていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、いろいろなトイレ、町内にありますけれども、きれいに管理されているところと、どうしようもないところあります。そういうところの清掃というのは、どういうふうにお願いし、誰がどのようにお願いしているんですかね。誰がやるんですかね。そこのところちょっとご説明いただきます。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ただいまのご質問ですけれども、それぞれの施設について担当課がございます。そちら担当課のほうで管理をしておりますけれども、主には町のシルバー人材センターなどの力をおかりして管理しているところだと思っております。ちなみに、伊許山のキャンプ場につきましては、企画振興課の中の商工観光係、伊許山の第1駐車場のトイレにつきましても同じです。赤羽公園につきましては、建設課の都市計画係で担当してございます。

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○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時15分とします。

                          (午後1時59分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                          (午後2時15分)

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○議長(小泉栄一) 

 12番、豊田功議員。



◆12番(豊田功) 

 12番、豊田功です。

 先ほど、総務課長のほうからも丁寧にご説明をいただきましてありがとうございました。そうしますと、それぞれの場所のトイレは、それぞれの係で管理をお願いしているという解釈でよろしいんでしょうけれども、ですから、私としては、各係で責任を持って早急に改修するところはする。清掃その他で管理するところはするということで、他町からおいでいただいた方々も、市貝町はさすがに清掃をするすばらしい自然に恵まれた町なんだ。しかし、トイレはこれじゃあ、そんなことでは困りますので、町長、ぜひ早急にやらせてください。そして、お願いをして次にまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次は、通学路の整備の問題でありますけれども、確かに先ほどご説明いただいたのは舗装整備。しかし、ああいう狭いところは舗装じゃなくてもいいんではないか。ですから、私はこれを先ほど規定、要綱を読み上げましたけれども、この要綱でなくてもいいんじゃないでしょうか。予算なんか黒字にしなくてもいいわけですから。その余ったお金をちょこっと使って整備をすれば、すばらしい通学路になってくるのではないか。滑って転んでけがをしたら誰が責任を負うんですか。そのところもちょっとお聞かせください。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの通学路上における事故について申し上げます。

 3つ目のご質問にあったのがちょっと抜けてしまったので、大変失礼しました。通学路でのけがは、その原因・要因にもよるわけでございますが、どこで責任を持つのかという問題でありますが、町が設置あるいは管理する構造物、設備等で維持管理に瑕疵があった場合には、町で責任を当然とることになります。また、被害者側にもふざけたりなんかしていて過失らしきものがあった場合には、過失相殺ということもありますので、申し添えさせていただきます。

 持続的な通学路の安全の確保を図るためには、継続してスクールガードあるいは地区の安全協会、交通安全母の会等のご協力を賜りながら児童・生徒の登下校の安全に努めていきたいというふうに考えております。できるところから通学路の整備に取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 12番、豊田功議員。



◆12番(豊田功) 

 12番、豊田功です。

 ありがとうございました。まさしく転ばぬ先の杖であります。転ばないような環境をぜひおつくりいただきたいと思っております。

 先ほども質問の中で申し上げましたけれども、狭くて車が通らないんだと。そういうところをやはり通学路として整備をする必要があるんだろうと思っています。課長さんがきょうはおそろいですけれども、市貝小学校ではヘルメットをかぶって通学しております。登下校しております。なぜ市貝小ではヘルメットをかぶっているか、ご存じない方もおられるんではないかと思います。ここでは多くは語りませんけれども、私はそういう点からも、通学路の整備を早急にお願いしたいと思っているわけであります。

 今、教育長のほうからもご説明いただきましたけれども、他の通学路も同じようなところがあれば早急に子供たちが安全に登下校できるようにな整備をしていただきたいと強く要望いたします。したがって、このところは簡易でも何でいいんですから、完全な舗装なんか要求していないわけであります。簡易でもいいですから、早急に整備をお願いしたい。そういう思いを強くしております。

 よろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 中学校の学校林を含めた環境整備でありますけれども、中学校では松山のところふれあいの森というネームをつけて環境整備をしていたと思います。それから、ふるさと自然林、これはどうなんですかね。益子町の大羽にあるヒノキ林のことを言っているんでしょうかね。それがふれあいの森ですか。ふるさと自然林が学校……ああそうなんですか、じゃ、私が勘違いしておりましたけれども、市貝中学校としては、そのように大きな山を2つ管理しているということで、大変だと思いますね。

 それから、緑化コンクールというので、大変すばらしい賞をいただいたわけですけれども、そうした緑化環境と教育活動がどうかかわるかというところが観点で、評価をいただいたわけでありますけれども、私も昭和55年から平成元年の初めまで、3月まで勤務をさせていただいたわけでありますけれども、確かにすばらしいし、過日、労力奉仕で行ったときは考えられない。やはり3年間も放置したということで、大変荒れてしまったわけでありますので、やむを得ないと思いますけれども、緑化コンクールに参加するような時期は「なべこ会」と申しまして、子供たちと先生方が一緒にあそこで食べるものをつくって一緒に食事をすると。そういう会も全学年で行っておりましたし、野外授業などもテーブルを囲んで行っておりました。それは他の学校にはできない環境でありますので、そうした環境を早く取り戻していただきたいと思っております。しかし、現在ではとてもとても松林で食事なんかできるところではございませんので、これも早く環境が整いますように、先ほどの教育長の答弁のように、ぜひ町としても絶大なご支援をいただきたいと思います。

 そんなことで、最後、要望みたいな形になってしまいましたけれども、ぜひすばらしい町になりますように、先ほどご答弁いただいたようなことを、一つ一つ確実に実践をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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△小塙斉



○議長(小泉栄一) 

 豊田功議員の質問が終わりましたので、次に、5番、小塙斉議員。登壇。

          (5番 小塙 斉 登壇)



◆5番(小塙斉) 

 皆さん、こんにちは。議席番号5番、友心会の小塙斉でございます。

 本日は12月3日、師走、第47回の衆議院選挙もきのう公示されまして、皆さん、各方面で大変お忙しい中、市貝町の議場に足を運んでいただきましてありがとうございます。

 ただいま、小泉議長より発言の許しをいただきました。一般質問通告書に従いまして質問をいたします。執行部におきましては、明快なる答弁をお願いいたします。

 それでは、一般質問に入ります。

 1点目は、平成27年度予算編成についてであります。本年10月の国の月例経済報告は、景気はこのところ弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いていると報告しています。国の予算編成の動向は中期財政計画に沿って、平成26年度予算に続き民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、施策の優先順位を洗い出し、無駄を徹底して排除しつつ予算の中身を大胆に重点化することとし、義務的経費等以外の要求枠を10%削減する一方、経済財政運営と改革の基本方針2014及び日本再興戦略改定2014等を踏まえた諸課題に対応するため、新しい日本のための優先課題推進枠を設け、要望された経費については、中期財政計画に定める基礎的財政収支の改善収支を改善目標を達成できる範囲内で措置するとしています。その国の方針のもと、栃木県の地方財政の動向と本町の予算編成方針及び財政状況と今後の見通しをお伺いしたいと思います。

 1つ目は、自主財源の根源である町税収入の見込みはどうか。

 2つ目は、本年4月から消費税率が引き上げとなり、地方消費税交付金の増収と地方交付税との関連はどうなのか。伺いたいと思います。

 3つ目は、歳出についてですが、社会保障制度に関する費用や道の駅整備、道の駅施設整備事業、公共下水道整備事業、学校など、町有施設の維持管理への対応など、取り組むべき事業は山積していると思われます。基本的に予算編成は、緊急性や重要性ともに高い課題から取り組むべきと考えておりますが、予算編成の基本方針について、町長の考えを伺いたいと思います。また、町長が考える本町の重点施策等、目玉となるものは何か。あわせてお伺いいたします。

 2点目は、成人式と選挙についてであります。

 毎年1月に本町の成人式が行われています。来年の4月には統一地方選挙がございます。新成人の皆さんにも選挙権が与えられることになるので、選挙や議会に関心を持ってもらうためにも、アンケートなどを実施してはどうか、伺います。

 また、選挙の投票率を上げるために、どのようなことを考えているのか。お伺いいたします。

 3点目は、いじめ防止推進についてであります。

 いじめ防止推進事業が本町の市貝中学校を指定校として平成25年から26年度2カ年事業で行われています。本町でのいじめの現状やこれまでのいじめ防止推進事業の活動と今後のいじめ撲滅のための計画について伺います。

 4点目は、30歳の成人式についてであります。

 20歳の門出を祝うのが成人式、最近その10年後の30歳を機にふるさとに集まる30歳の成人式が全国的に広がりを見せています。30歳を社会の荒波にもまれて本当の大人になった時期と捉え、旧交を温めながら郷土の活性策を考えたり、ビジネスチャンスをつかんだりする大人のイベントになっています。本町でも30歳の成人式を企画してはどうか。町の考えを伺うものであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 小塙議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の平成27年度予算編成について申し上げます。

 1つ目の自主財源の根源である町税収入の見込みについてでございますが、平成27年度町税全体の収入を19億4,700万円と見込んでおり、平成25年度決算と比較しますと、2億2,700万円の減、さらに対比率で申し上げますと、10.44%の減となり、非常に厳しい状況に至ることが想定されます。

 減額と見込まれる主な原因についてご説明申し上げますと、まず、1つ目は、法人税割の税率改正により平成26年10月1日以降に開始する事業年度から、法人町民税の法人税割の税率が14.7%から12.1%へと引き下げになったことにより1億3,500万円の減、対比率21.6%の減収が見込まれます。しかしながら、この減収分につきましては、国税である地方法人税の創設により、その減収額を地方交付税の原資として交付されることから、町の歳入総額で見れば、収入減につながらないものと見込んでおります。

 また、固定資産税につきましては、平成27年度の評価がえに伴い、5,100万円の減、対比率で5.9%の減収が見込まれます。これは土地の地価下落による価格見直しと、家屋の再建築価格計算により減収となるものでございます。

 また、たばこ税に関しましては、健康志向に伴い、年々たばこ消費本数が減少傾向にあるため、減収を見込んでおります。

 次に、2つ目の本年4月から消費税率が引き上げとなり、地方消費税交付金の増収と地方交付税との関連はどうかとのご質問でございますが、地方消費税交付金は、本年度6月交付分から消費税の引き上げ分を社会保障財源として上乗せ交付されております。

 平成25年度決算におきまして、地方消費税交付金は1億785万3,000円でございましたが、平成26年度は見込みで1億3,000万円程度になると推測しており2,200万円強の増収となる予定でございます。地方交付税として交付される普通交付税については、地方消費税交付金の増となった分を勘案し交付されており、平成25年度決算では6億5,995万7,000円でございましたが、平成26年度は6億2,452万円で決定をしており3,543万7,000円の減となっております。

 この要因は、地方消費税交付金の増加にもあり、詳細を申し上げますと、普通交付税を算定する中で、基準財政収入額というものがございますが、平成25年度までは、地方消費税交付金の額の75%が基準財政収入額に算入されておりましたが、地方消費税率の引き上げによって、当面100%基準財政収入額に算入されます。つまり、地方消費税交付金がふえても、普通交付税で相殺されるという性質があり、当町においては、歳入総額で見れば消費税率引き上げによる増減が、ほとんどないものと思われます。

 次に、3つ目の予算編成に当たっての歳出に対する基本方針と重点施策についてでございますが、まず、基本方針につきましては、市貝町らしさの特色ある予算づくりということを念頭に置きながら、第1に地方主権の方向性を踏まえ、国・県・町・各種団体・住民との役割分担の明確化を図り、補完・協力関係の維持強化に努めること。

 第2に、全ての事務事業について漫然と要求することなく、その存在意義を根底から問い、効果や期間、行政の責任範囲などについて厳しく洗い直し、事業の統廃合等、整理・合理化を積極的に進めるとともに、事業の重点化に努めること。

 第3に、新規施策については何を実現したいのかという目的を明確にした上で、必要性、優先順位、投資効果や財政負担を十分に考慮し計画的に要求すること。

 第4に、国庫補助事業は国の動向を慎重に見きわめ、本町の実情に沿った選択的導入に徹し、安易な受け入れは厳に慎むこと。また、県単独補助事業についても同様とする。国・県補助金等の廃止、縮減に伴う町費肩がわりや、町単独補助の上乗せは行わないこと。

 第5に、町単独補助金については、交付対象者や団体の自助・独立に資することを前提に、真に補助を必要とするか否かを根本から見直し、団体育成補助にあっては、繰越金が補助金以上である場合には、補助額を削減すること。

 第6に、町単独事業については、一般財源の確保が困難な状況を踏まえ、町民の福祉の向上における緊急性や必要性に重点を置き、選択と集中に徹した事業選択に努めることなど、10点を予算編成に当たっての基本的な考えとして各課、局、室長宛てに通知いたしました。

 次に、来年度の重点施策についてでございますが、新年度に実施される事務事業が執行部案として固まるのが来年の1月下旬でございます。このため、現時点におきまして、各課、局、室からの予算要望は全て上がってきているわけではございませんので、特に次年度の事業として要求を指示したもの、あるいは新規事業として計上しようと考えているものについて、お答えさせていただきます。

 今年度及び来年度にかけて、町では各種の計画を策定しておりますが、第5次市貝町振興計画が平成27年度に終了するのを受けて、第6次の市貝町振興計画の策定に本格的に着手することになります。

 また、福祉の分野でも、現在、地域福祉計画や障害者福祉計画を策定中ですが、これまでの町の計画に対する執行部の態度は、計画の執行実現について、チェックする作業を行わなかったことなどから、進行管理が十分にできていない傾向がございました。このため、各種計画の実現を評価し、実行の勧告もしくは見直し、提案などを行うチェック機関を立ち上げる方向で考えています。

 道路の改良は、当町の最も遅れている分野ですが、国の補助がついている芝ざくら公園に至る町道1号の塩田続谷線、並びに民間資本を生かした定住促進に資するみどりの森団地へのアクセス道路となる市塙椎谷線の改良に引き続き全力を注いでまいりたいと考えております。

 また、地元の笹原田自治会と石下自治会から毎年要望が上げられ、数十年来の懸案でございました笹原田石下線の改良につきましても、地権者の同意が得られたことから、時を移さず実行してまいる所存です。子供たちの誘拐、殺人事件が後を絶たない中で、児童・生徒、とりわけ女子学生の登下校における安全を確保することは町の最大の使命です。具体的には、赤羽小学校児童の下校時の安全を図るために、スクールバスを導入するとともに、人家の少ない北部地区の女生徒を守るためにスクールバスの柔軟な運行を検討し、新年度予算に計上したいと考えております。

 さらに、道の駅サシバの里市貝が東日本大震災を乗り越え、ことし4月にオープンしたわけですが、このうち情報館において町の固有の文化、歴史、自然の情報を発信できるよう観光協会を立ち上げる予定でございます。

 次に、第2点目の成人式と選挙について申し上げます。

 まず1つ目の新成人の皆さんに、選挙や議会に関心を持ってもらうためにもアンケートなどを実施してはどうかについてでございますが、投票率の低下は全国的な傾向であり、中でも若い世代の選挙離れは深刻な状況であると認識しております。これまで新成人の啓発活動については、成人式の際に選挙啓発に関する小冊子を配布し、また、例年3月に芳賀地区1市4町の若い世代の有権者の声を掲載した選挙啓発紙「芳賀の白ばら」を発行し、啓発活動を行っているところでありますが、引き続き、次代を担う青年に選挙の大切さや私たちの1票1票が日本の未来をつくっていることの重要性を理解してもらえるよう啓発活動に取り組んでまいりたいと思っています。その中で、選挙に関するアンケートの実施についても、今後検討を加えてまいりたいと思っています。

 次に、選挙の投票率を上げるためにどのようなことを考えているのかについてでございますが、昨年11月に行われた町長選挙及び町議会議員補欠選挙の投票率は、それぞれ68.72%、68.70%とほぼ同じでありました。しかし、無効投票に目を向けますと、町長選挙の白紙投票が37であったのに対し、町議会議員補欠選挙の白紙投票が196と約5倍にも上っていることがわかりました。これは、町長選挙に比べ町議選挙はマスコミ等の報道も少なく、選挙ビラの配布が認められていないなど、有権者が候補者についての情報を得られず、投票すべき候補者を決められなかったことが理由と考えられます。このことは、投票率の低下や若者の選挙離れの一因であるとも思われますので、立候補者の政見や政策、経歴や人がらなどを伝え、有権者が候補者の評価をする材料をより多く提供するための選挙公報について昨年12月に条例化し、来年4月に執行される市貝町議会議員選挙から導入する予定でございます。そのほか、芳賀地区1市4町と県選挙管理委員会が共催する芳賀地区選挙をきれいにする運動推進大会を毎年開催するなど、引き続き、明るい選挙の推進や啓発活動に力を注いでまいりたいと思いますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次の3点目のいじめ防止推進について並びに4点目の30歳の成人式については、教育委員会所管でございますので、教育長に答弁させます。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。登壇。

          (教育長 大貫宏衛 登壇)



◎教育長(大貫宏衛) 

 次に、第3点目のいじめ防止推進について申し上げます。

 いじめ防止推進事業は、平成25、26年度の2カ年間、栃木県のいじめ防止推進に関します調査研究事業としまして委託を受け、県内の7つの教育事務所区、7市町で実施しているものでございまして、市貝中もその1つでございます。中学校区の範囲で実施しているものがその7つのうち3市町、市町全体で実施しているのが4市町で、合計7ということでございます。

 本町は、市貝中学校を拠点校としまして小学校3校を連携校として町全体で連携したいじめ防止を実施しております。

 まず、本町のいじめの現状についてでございますけれども、平成26年度上半期、これはことしの4月から9月までの6カ月でございます。

 問題行動等の調査等におきまして、小学校3校のいじめのいわゆる認知件数は9件、うち7件は解消しておりますが、2件については、現在、心のケアを継続して実施しております。いじめの態様、実態、様子ですね。冷やかしやからかい、悪口というのが6件、仲間外れ、無視というのが1件、軽くぶつかられたり、たたかれたりする1件、その他が1件でございました。

 中学校のいじめ認知件数は11件でございまして、全て解消しておりますが、1件については再発防止の見守りをしている状況でございます。いじめの態様は、冷やかしやからかい、悪口が6件、仲間外れ、無視が3件、軽くぶつかられたり、たたかれたりが2件、誹謗中傷や嫌がらせ、これが1件となっております。

 次に、これまでのいじめ防止推進事業の内容でございますが、町全体といたしまして取り組むという観点から、市貝町学校・地域連携いじめ防止推進委員会を設置しまして、研究推進部、学級経営部、授業改善部、啓発部の4部会を設けまして、いじめのない笑顔あふれる児童・生徒の育成を目指してを研究テーマといたしまして、児童・生徒の主体的な取り組み、保護者、地域、学校の連携に取り組んでおります。

 具体的には、児童・生徒のいじめ防止ポスター、標語、作文コンクールの実施、いじめ相談窓口案内チラシの配布、学校や地域にポスターや標語の掲示を行っております。

 また、市貝中学校生徒会では、いじめ防止プロジェクトを実施し、町PTA連絡協議会との共催によるパネルディスカッション等の推進大会を開催したところでございます。各学校では、学校いじめ防止基本方針をこの4月に策定し、学校共通のいじめ対応マニュアルを作成、学習の決まり、挨拶運動目標の共通化を図ってまいりました。

 次に、今後のいじめ撲滅のための計画でございますが、今後とも市貝町学校・地域連携いじめ防止推進委員会におきまして、児童・生徒の主体的な取り組みを醸成し、保護者、地域、学校の連携を十分に図りながら推進してまいります。

 また、国のいじめ防止対策推進法におきまして、地方公共団体に対しまして、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の策定を求めていることから、市貝町いじめ防止基本方針を策定いたしまして、関係機関の役割と責任を明確にするとともに、市貝町こども権利条例、さきにつくりましたこの条例と連携を図りまして、子供たちが健やかに成長できるよう町が一体となっていじめのない環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、第4点目の30歳の成人式について申し上げます。

 平成16年以降、日本ではこれまでにない人口減少社会に突入しておりますが、少子化とともに高齢化も進んでおりまして、今後老年人口はさらなる増加が見込まれております。このような状況は地方を直撃し、地域コミュニティが崩壊しつつある地域もふえております。この辺では東京への一極集中もまた地方の少子高齢化を加速させております。近年の東京への一極集中は過去の人口集中期とは異なっておりまして、転入者の増加だけではなくて地方への転出者の減少、すなわち地方に帰る人が少なくなってきている状況にございます。過疎化に悩む地域については、もちろんのことでございますが、地方の都市への影響も少なくございません。30歳前後の世代は人口の再生産の主な担い手でございますが、同時にこれからの長い期間をその町で生きる皆さんにとって、その同世代のネットワークこそが地域活性、地域再生の上で大切なことでございます。

 そこでご質問の30歳の成人式は、こうした中長期的な地域の活性化に寄与すべく、30歳こそが本当の成人だと捉え、その成人式を生まれ育った地元で行うというプロジェクトが各地で立ち上げられた企画ではないかと思われます。本来は強い同級生のつながりが年月とともに少しずつ薄れるにつれ、地元への思い入れが薄くなる1つの理由ではないかと考えられます。そして、社会に出た後で、各地に離れ離れになった同級生が集まるような魅力あるイベントは、それほど多くはありません。

 30歳は、「三十にして立つ」という節目の年でございます。ほとんどの人は社会人を経験し、また多くが離れた都市での生活を経験している30歳という年齢で開催されるもう一つの成人式は、生まれ育った地元について、あるいは自分が生活をし愛着を持つ町について、その現在・未来の姿を考える絶好の機会になると思われます。同時に薄れていく同級生のつながりの再構築も期待できるのではないかと思います。

 そのようなことから、20歳の成人式と同様、同級生が一堂に会する30歳の成人式が毎年開催され、成長し自立した30歳が生まれ育った町、愛着のある町に内外から毎年集い、改めてその町を核としたきずなを再認識できるよう、今後、対象者や関係者等で検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 それでは、順に再質問させていただきます。

 1点目の平成27年度の予算編成についてからお聞きいたします。

 予算編成においては、町税が来年度の見込みですと10.44%の減になるかもしれないということで、大変厳しい状況になるというようなお話でございました。予算編成においては、財源なくして政策なしということを肝に銘じていただきまして、しっかりとした方針を組んでいただきたいと思っております。

 それで、町長の歳出についての答弁で、来年度は重点政策として観光協会を立ち上げるという話が1つございました。その観光協会を立ち上げるスケジュール等については、どういったスケジュールで考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 観光協会設立等に関するスケジュールについてでございますが、現在の準備段階におきまして、観光協会のまず検討組織というのをつくりまして、検討組織のほうで観光協会の詳細な規則・規定等を整備させていただきます。その大まかな案を今年度中に作成いたしまして、いよいよ来年4月以降にその観光協会の対象となる会員等に説明をいたします。会員となる候補の方々のほうにお声をかけさせていただきまして、それで観光協会についての中身、内容等をよくご理解いただいた上で賛同していただきまして、いよいよ協会のほうの設立となるわけでございます。目標といたしましては、会員等への説明等を含めまして、来年の10月を目途に観光協会の設立というようなスケジュールで、現時点のところでは進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 答弁ありがとうございます。

 今年度中にその観光協会の素案みたいなものをつくって27年度10月を目標に観光協会の立ち上げということですね。県内で唯一観光協会のない自治体ですので、早く立ち上がることを望んでおります。

 それから、道路の改修事業も大きい事業が1点、2点ございますので、そういった部分もきちっと予定をしていただいて、夢や希望のあふれる市貝町の飛躍につながるような予算編成を心がけてほしいと思っております。

 2点目の質問に移りたいと思います。

 2点目の成人式と選挙についてなんですけれども、先ほど答弁で市貝町の町長選挙の投票率、それから町議会議員の投票率ということで説明がございましたが、県議会議員も4年前は選挙がありまして、そのときには市貝町の投票率が52.88%ということで、お隣の茂木町を見ると特別高いんですが、69%ということで高い投票率になっております。

 市貝町としては、4町で比べますと大変ポイントが離れているんですが、第2位ということであります。町議会議員の選挙におきますと、1市4町あるんですが、茂木と芳賀においては無投票でありましたので、芳賀、市貝、真岡を比べますとその3市町では益子町が一番高くて62.8%ということで、惜しくも当町は2位であったということであります。これからその成人式を迎えて投票権を手にする新成人ですね、議会とか選挙について関心を向けさせる絶好のチャンスが毎年1月に行っている成人式だと思っています。ことし1月12日は128名の出席でありました。平成25年度の予算実行報告書に掲載がございますが、その参加率はどのぐらいであったのか。まずその1点をお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 永山生涯学習課長。



◎生涯学習課長(永山昭市) 

 ご説明申し上げます。

 本年1月の成人式の対象者ですね、対象者につきましては、156名で参加が128名、率にして82.1%の参加率ということでございます。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 156名の対象者のうち128名の出席ということで82%の参加率、まあまあかなというような感じなんですが、来年も1月11日に成人式が行われますが、そのときには議会、それから選挙についてのアンケートをぜひ考えてほしいなと思っているんです。例えばその成人式に参加される新成人が町長の名前を本当に知っているか。それもどのぐらい知っているんだろうなとも思いますし、町会議員、何人いて誰がいるんだという方がまずはほとんどじゃないかなと思うんですよね。そういった方に、もう投票権あるんですよということを知らせないといけないので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思うんですが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸) 

 ご説明申し上げます。

 小塙議員さんは最近の市貝町における投票率の低い状況、これが続いている。そういうところに非常に心配をされて今回質問をされたのではないかなと思いますけれども、私どもが判断しているのは、まず市貝町では、南部地区を中心に町外から転入されてきている方々が多いんですよね。それもう一つあるかもしれませんが、まずその若者世代を中心に政治に対する関心度の希薄化、こういうものが1つあるのではないかな。それともう一つ、身近な選挙に町長選挙と議会議員選挙ございますけれども、市貝町の場合、選挙公報というのがないために、有権者が候補者の情報が得られにくいという1つ問題があるわけですね。今申し上げたその問題に対しては、昨年度12月に選挙公報の発行に関する条例、これの議決いただきまして、来年度の4月の町議会議員選挙からこの選挙公報を発行することで今進めておりますけれども、そういう情報の提供手段が少ないというのが、まず投票率の低さにもあらわれているのかなというふうに感じております。そういう中で、先ほどアンケートのご質問が出ましたけれども、やはり投票率を上げるためには、さまざまな機会を捉えて、こういう若者世代を中心にアンケートなり、そのほかのさまざまな手段でもって投票率の向上に向けたアプローチをしていくのが我々行政の役割かなというふうにも思っております。

 先ほどのアンケートの内容については、いろいろとこれから検討する部分があろうかと思いますけれども、いずれにしても、非常に有効な手段だと考えておりますので、これからも、もしそれらに対するご意見等もあれば頂戴をしながら、できればそういう方向で進めたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 将来新成人が町長になりたい、それから町議会議員になりたい。そういった方をつくるために育てるためにも、ぜひいいチャンスですので、そういう取り組みをしていっていただきたいと思います。また、女性の議員がどこの議会においても大変少ない。当町においても1人しかいない。

 今、アベノミクスでは、女性の輝く社会を目指してということでありますので、女性議員が2人、3人とふえることを私は願っています。投票率もそうなんですけれども、先ほど言いましたように、将来町長になりたい、町議会議員になりたいという人をつくってほしいなというような考えがありまして、そういう質問をさせていただきました。

 成人式の関連で言いますと、ちょっと話が変わってしまうんですが、近くの那珂川町では、成人式の実行委員会というものを先日募集していまして、来年の1月11日に成人式があるわけなんですけれども、その実行委員を10名ほど募集して、それはことしの7月に募集したんですね。9月から5回程度、成人式の準備とか運営に参加するというようなことをやっておりますので、そういった成人式に自分たちでかかわって自分たちの企画でやるというようなこともちょっと話は変わりますけれども、そういった取り組みもやってほしいなというものが私の要望であります。

 今のは要望でありまして、3番目の質問に移らせていただきます。

 いじめ防止の推進についてなんですが、市貝町の学校地域いじめ防止推進委員会というものをつくっておりまして、スローガンができております。「やめようよ、勇気を出して言ってみよう、みんなの声が大きな力」ということで、これは小貝小学校の女の子のスローガンが採用になっているんですね。ヤナオカシアンちゃん、今は2年生だと思いますが、そういうスローガンの横断幕が小学校・中学校の体育館等に張ってありまして、いい言葉だなということで私も感じておりました。それで、先ほどのいじめの件数とか、毎年9件、3小学校で9件、中学校でも11件、ことしの上半期だけであるということで、最近ちょっとふえてきているんではないかなという感じがします。その辺、どうなんでしょうか。答弁をお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの小塙議員さんのご質問について実情を申し上げます。

 実際に数字で申し上げたほうが具体的でよろしいかなと思いますので、数字で件数等をお示しをしたいというふうに思います。5年間ぐらいでよろしいでしょうかね。23年度でございますが、1年間で人数ですね、小学校4人、中学校ゼロ、合計4人でございます。それから24年度でございますが、人数にしますと小学校で4人、中学校で4人、合計8名、25年度、小学校で11人、それから中学校で29人、合計40人、ことしが先ほど申し上げたように6カ月ですね、4月から9月までで小学校が9人、中学校が11人で20名と。これは半分ですから、推測するともう少し年度末にはふえるかもしれません。25年度は多かったと思います。それから過去10年ぐらいを見てみますと、22年度は小学校で9人、中学校で1人で10名ということになっておりまして、それ以外は3名から4名、1名ということでございます。人数にしますと、そんな感じでございます。

 やはり平成18年度からいじめの見方というのが、定義というのが変わりました。17年度まではいじめの定義というのが、自分より弱いものに一方的に攻撃を加えたと、そういうような定義だったんですね。でも、どんどんいじめが全国的にふえているので、いじめというのは実際にそういうものではないんですよということで、18年度からは、いわゆるいじめの定義が一定の人間関係にあるものというんですから、これは同じ学校とかということだと思います。あるいは近隣の学校のお友達ということだと思いますが、一定の人間関係にあるものから心理的なもの、あるいは物的に心身の苦痛を感じた場合、ですから、本人がそういうふうに感じた場合ということでございますから、平成18年度からは訴えがあれば、どんどんそういったことで学校でも啓蒙しておりますので、変わってきたというふうに感じます。

 小塙議員さんのおっしゃるように、ふえる傾向にはあるようでございますので、しっかりとこういった組織をつくって、いわゆる学校だけではなくて、保護者の方やあるいは町民の方々のご協力等もいただきまして、いじめの早期発見、対応ということに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後3時35分とします。

                          (午後3時19分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                          (午後3時35分)

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○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 栃木県の教育委員会で、子供電話相談というものが無休になったということの記事が10月4日の新聞にございます。いじめ相談さわやかテレホンが相談員が365日24時間対応する体制に拡充しているということで、本年度上半期で相談件数は前年の同期と比べて約200件増の340件になっているということで、新聞の記事がございます。

 ことしの4月から5月にですね、県内の全ての小・中学校にさわやかテレホンのPRカードを配布してあるということでありますが、本町においてもこのカードは配布してあるんでしょうか。お願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの小塙議員さんのご質問でございますが、県のほうから各小・中学校に来ておりますので、これは配布してございます。それを使ったかどうかということについては、ちょっとやっぱり担任のほうでも調べられないのが今、現状なんですね。結局、県のほうにかかってきた件数でやっているということで、個人的なことで、なかなか何々ちゃんかけたんですかとか、何々さんかけたんですかというのは、ちょっとそこまでは調べることがちょっと難しいものですから、今のところそこまではやっていない。ただ、それは使うようにということではPRはしてございます。そんなことの実態でございます。よろしいでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 県内のいじめの高どまりによりまして、不登校の生徒も小・中学校で増加に転じているという記事も10月17日の新聞にございます。本町においてはこの不登校はどうなんでしょうか。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの小塙議員さんのご質問について、ご説明を申し上げます。

 まず、中学生でございますが、実際に学校に来られないお子様は3名ほど今のところおります。それで2名につきましては、公民館の2階にございます適応教室というのがあるんですが、それにつきましては町の町長さんの理解で相談員を、元教員ですね、相談員をお願いして、相談に乗ったり、授業を進めております。1人は全く今のところ来られないということで、対応につきましては学校で訪問をしたり、お父さん、お母さんの面談をしたりして、何とかということでやっております。

 それから、小学生につきましては今のところ、おりません。

 ただ、不登校になりがちなお子さんも数名おりますので、これは学校の担任とか私どもはいわゆる校長を通して指導をしているわけでございますけれども、各学校に、やはりなりがちな子供は1名、2名ずつぐらいはおりまして心配しておるところですが、今のところ何とかお母さん、お父さんの送り迎えなどで来ているという子供がおりまして、何とか今のところは続けられているような状況でございますので、今後とも予断許さないところでございますから、学校とも十分な連携をとって、ならないように進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 本年10月1日に栃木県でオープンしております栃木県子ども若者・引きこもり総合相談センター「ポラリスとちぎ」が開所しておりますが、開所してから10日余りで不登校関連の相談が40件も寄せられているということです。そのセンターでは、不登校に悩むケースは大変ふえている、問題が長引き、深刻化する前に少しでも早い対応が必要ということで話しております。

 それと、先日の芳賀郡市町の議会議員の自治研修会がございまして、11月13日の木曜日に市貝町の町民ホールで元総務大臣の片山善博先生ですね、現在、慶応大学の法学部の教授をなさっておりますが、その方がいじめとか不登校に関してはメンタルケアの必要があると、スクールカウンセラーとかではなくて、心療内科のようなプロの心理療法士みたいなものをそういう方にお願いしたほうがいいんじゃないかというような提案もございましたが、そんな考えは当町としてはどうなんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛) 

 ただいまの小塙議員さんのご質問について、ご説明をいたします。

 私ども町の教育長の方針、あるいは芳賀郡市内の教育委員会の教育長たちの方針といたしましてでございますけれども、いわゆる心理療法士、お医者さんですね。それから、またスクールカウンセラーはお医者さんではないんですが、スクールカウンセラーも4年制大学を出て、2年間の大学院で専門的な勉強をしてきております。1時間4,000円とか、結構、お医者さん並みの料金を取るんですね、やっぱりね、専門家ですから。ですから、どちらがいいかということについては併行ではなくて、まずは、もとからいえば、担任とか学校のいわゆる生徒関係の指導の先生あたりから発するわけでございますが、それだけでは十分でないということで、スクールカウンセラーが週に1回来ておりますので、小学校も中学校も、中学校には1人しか来ていませんが、小学校も兼任しておりますので、特に中学校の相談室に来ておりますけれども、やっておりますが、市貝町の場合には大体そのスクールカウンセラーでほぼ何とか落ちついているような状況でございますけれども、必要に応じてはですね、ご両親にこちらから、学校から、あるいはスクールカウンセラーから、そういった診療内科の先生などをお勧めしてですね、実際には行っていただくという例も現在あります。ですから、どちらが適切かということは子供さんの状況に応じたりして、お願いしてやっております。大変ありがたいご意見を頂戴して、参考になりましたので、今後ともそのようなことからいろんな面から復帰できるように進めてまいりたいなというふうに思ってございます。ご指導ありがとうございました。



○議長(小泉栄一) 

 小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 いじめ問題は早期の発見がとても大事だと思いますので、ぜひ子供たちに注意を払っていただいて、その子供たちへのアンケート調査であったり、そういったものを通じて、早い段階での早期の発見と、いち早い対応をしていただきたいと思います。

 4点目の質問に移ります。

 30歳の成人式ということについて、お聞きしたいと思います。

 本町での市貝町の出会い応援事業ということで、Iコンというものが今月13日にクリスマスハートウォームパーティINアプローズ益子ということで、企画をされておりますね。たしか夏ぐらいにも宇都宮市内において、お菓子や料理を共同でつくる交流イベントというような出会い応援の事業があったかと思いますが、そのときの参加者とかその後の経過とか、そういったことについて、お聞きできればと思います。お願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 永山生涯学習課長。



◎生涯学習課長(永山昭市) 

 ご説明申し上げます。

 Iコンの事業につきましては、手元に実績等については資料持っておりません。ですから何人参加してというのはちょっと申し上げられないんですけれども、記憶にある中では前回の事業の中では参加された方の5組が一応は交際をしてもいいかなというようなことで、その後の交際を続けられたというようなことは聞いております。

 今回の事業につきましては、第2回目ということで、12月にまた実施されるわけですけれども、これは結婚相談員協議会という組織の中で、各種その企画運営のほうを事務局交えて、相談をしながら参加費用はどうしようとか、あとは、どこでやるか、そしてどんな内容でやるか、そして、対象の年齢はどう絞っていくかというようなことで、せんだって相談をして、今回は益子のアプローズで行ったというようなことで、恐らくチラシでは、きょうまでの募集期間だったような気がするわけなんですけれども、前回は下野新聞のほうに業務委託して全部集計等も向こうでやってくれたわけなんですが、今回については町のほうで、公民館のほうで受け付けをして、これから事業を実施していくということで、今、集計をして、もし足りなければ、また、声をかけ合って、参加を募っていくという予定になっております。

 わかった範囲ということで、以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 今、宇都宮市を中心に街コンということで、宇都宮では宮コンと言っていますけれども、宮コンには飲食店13店舗を会場に男女各400人が参加している。街コンで自分たちの地域や日本を元気にしようというイベントに皆さん参加しているということの記事もございます。

 また、那須町では独身男女の出会いを応援する町の出会い応援事業が2010年度からスタートして、町内に独身男女が目立つという生の声を吸い上げる形で始まったということで、ことしも年に2回、交流イベントを開いているようです。那須町の生涯学習課では毎回5組程度のカップルが誕生しており、定住促進につながってくれるのが理想だというような記事もございます。

 ぜひ、こういう定住促進にもつながるようなことを町長にぜひ後押ししていただきたいなと思っているんですが、町長はこの点について、どうお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 少子化の中で、人口をどうやってふやしていったらいいのかということで、結婚してもらう、さらにはもっと大事なのは子供を産んでもらうということで、大変核心に迫るような人口増加策が近年言われておりますけれども、とにかく結婚してもらうということで、未婚の男女を会わせるということが一つの大きな必要要件になるわけですけれども、2つの方策が考えられまして、1つは昔ながらの仲人がお互いの身上書を持って、きめ細かく通いながら、お互いの合意、納得を形成していくという方法と、もう一つは今、小塙議員がご提案されている集団での顔合わせの中で自分のお気に入りの方を選んでもらうという方式がございまして、この後者のほうについては今、小塙議員がいみじくもおっしゃられましたが、にぎわいを同時に伴う、効果を伴うということで、まちづくりの中にもそれなりの位置づけができるのかなというようなことで、ご提案をいただきました。

 まちづくりという効果と結婚をこれに至らせるということであればですね、ある程度前もって、突然知らない者同士を会わせるのではなくて、そのためには前提として、きめ細かな情報分析と、この方のマッチングということで、ある程度予想を立てながら会わせるのがもっとも効果的かなということを私なりには感じてきたところですが、協議会のほうに渡してありますので、私は関与はできないわけですけれども、そういう中で一石二鳥のまちづくりと成婚率を上げるということで、一石二鳥のご提案でございますので、できれば、市貝町に来ていただけるんですから、市貝町のすばらしい自然や文化の中でお互いに会ってもらって、宇都宮で会って市貝町も知らないでお会いして、市貝町に行ったら夜真っ暗だったとか、どこまで行くんだろうと思って、電気が全部消えていると、そういうお話も伺ったことがございますが、市貝町はサシバの来る里で大変美しい日本一美しい里山と言われている中で、この町の中で小塙議員がおっしゃるようにまちづくりの効果も含めて、街コンといいますか、そういうものをやっていければなというふうに思っています。

 協議会の定例会には、たびたび言われることがございますので、私のほうから小塙議員ご提案の件については協議会の挨拶の中で、あるいは意見交換の中で伝えていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 5番、小塙斉議員。



◆5番(小塙斉) 

 5番、小塙斉。

 平成26年の我が国の人口動態ということで、これは厚生労働省の資料なんですけれども、昭和22年までは男の人は初婚が26.1歳だったんですね。女の方が22.9歳ということでありました。それが平成24年になりますと、男の人は30.8歳、それから女性が29.2歳ということで、男女ともに晩婚化が進んでいるという統計の資料もございます。

 この30歳の成人式という夢のある事業だと思うんです。町長、それから執行部には夢や希望あふれる市貝町の飛躍につながるような事業、予算編成を心がけてほしいと思っております。

 県内初の30歳の成人式というイベントになるかと思いますので、ぜひ前向きにご検討していただきたいということを要望させていただきます。

 これで、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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△和久和夫



○議長(小泉栄一) 

 小塙斉議員の質問が終わりましたので、次に10番、和久和夫議員。登壇。

          (10番 和久和夫 登壇)



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 本日は遅くまで傍聴の方、おいでいただきまして、ありがとうございます。

 事前通告に基づいて、一般質問を行いたいと思います。

 まず、第1の質問は本町の総合計画、事業計画における道の駅の位置づけ、及び今後のあり方についてであります。

 今、道の駅、あるいは町の駅、それと鉄道の駅、いろんな駅の名前がグルメの駅を含めて世の中に出ております。そもそもその駅という言葉は何かといいますと、これは道路沿いにある宿場のことを指すわけですね。我々駅といいますと、通常は鉄道の駅を連想します。道の駅というのはそれに対するという形でつくられた言葉であります。

 というのは、モータリゼーションの発達に伴って、高速道路等にはパーキングエリアとかサービスエリアが完備していると。しかし、一般国道あるいは主要な地方道、それにはそういった施設がないということで、道路を通行する、そして、長距離をドライブする方々からどうしてもそのそれに近いものをつくってもらいたい。ですから、一定の24時間使える駐車スペース、そして24時間使える電話、そしてトイレ、そして、情報機能ですね、そういったものを備えたものをつくってほしいという要望で、建設省、今現在の国道交通省が創設した事業だという形ですね。

 そして、これはあくまでも道路利用者のための休息機能施設と、そして、一般の地域振興のための施設というもの、これが一体となったものなんですね。ですから、道路を利用する方々のいわゆる休憩地の、そして、地域の人たちのための情報発信機能、そして、地域が道の駅を核として連携して行う連携機能というのを備えているものだというわけですね。そして、登録の条件としては、24時間使える、先ほど申し上げたトイレ、電話、そして、一定のスペースというようなものが条件になっているわけですね。そして、現在までに全国で、ちょうどことし2014年10月10日付でデータを見てみますと、1,040件、それ以上にできているという形なんですね。

 それで、市貝町の道の駅サシバの里でありますが、予定よりいろんな事情があって大幅におくれました。最後に2年間おくれたのは東日本大震災による工事のおくれという話があると思います。そういう形で、栃木県で22番目につくられたということです。周囲には長い経験と有名なもてぎの道の駅がある。そして、芳賀町にもある。そして、真岡にも、さらに近いうち、益子にもできる。その中につくるわけですから、一大激戦地のど真ん中につくるということなんですね。ですから、非常に大変なこれから思いをしてやっていかなくちゃならない。

 しかし、町の持ち出しだけでも一般会計の予算の1割を超える費用をつぎ込んでいる。全体の総経費から見ると、一般会計予算の2割近い費用を使うという、町にとっては本当に巨大事業なんですね。ですから、これは町の場所からしても役場に近い、中学校にも幼稚園もあるという形で、本当にメーンの会場といってもいいんですね。ですから、そういった意味で、町の命運をかけた事業として、何が何でも成功させなければならないという形になっていると思います。幸いなことに関係者の努力によりましてですね、ことしの4月にオープンして、10月いっぱいかけてのデータを見てみますと、1億5,000万円を超えているということで結果としては非常に出足はよくなっていると思います。

 しかし、問題はこれからなんですね。今まではオープンしたという条件と気候的にもよかったということもあると思います。これからは一番厳しい冬を迎えるということで、本腰を入れて対策に取り組んでいかなくちゃならないというふうに思うわけであります。その観点に基づいて、以下、具体的な質問に入っていきたいと思います。

 まず、第1点目。

 もっとも基本的な部分でありますけれども、改めて町長に伺っておきたいのは、道の駅に対する町長の考え、基本的な理念といってもいいんですが、それがどういうものか。そして、道の駅オープン前とオープン後では当然いろんな意味で条件も経験も変わってくると思いますので、発想も変わると思いますので、その点についてどのように考えているのかを改めて伺っておきたいと思います。

 2点目、これだけの巨大事業ですね、ですから、市貝町の事業計画の中におけるウエートが相当高いものであると思いますので、その位置づけについてどう考えているのかを伺っておきたいと思います。

 3点目になりますが、これだけの巨大事業であり、しかも場所からして最高なんですね。役場も近い、中学校も近くにある、駐車場も豊富だということですから、当然、いろんなその活用の仕方があると思うんですね。

 例えば、一例挙げますと、花火をやるにしても駐車場の確保できる、場所も十分ある。何しろ中学校もありますし、駐車場にも使える、役場も十分ある。周りに広い田園地帯が広がっていますから、十分そういった形もとれるということで、そういったものに活用すると。

 あるいは町民祭、芸術部門とか、あるいはその書籍関係の展示とか絵とか、あるいは芸能大会というのにおいては確かにスペース的に無理ですから、それはまず現在の中央公民館でも十分だと思うんですね。しかし、物産展という形になりますと、双方の相乗効果を期待するという意味では、やはりこういう形でも使ってもいいんではないかというふうにも思いますので、考えを伺っておきたいと思います。

 それと、基幹産業が農業である市貝町ではいろんな作物もできます。ですから、当然PRの意味を含めて、収穫祭あるいは芋煮会みたいな行事、そういったものをこれからどんどんやっていくべきだと思うんでありますが、そういった意味での会場としての使用価値、いろんな利用価値があると思いますので、そういった意味での考え方を伺っておきたいと思います。

 それと4点目になりますが、これからは癒しの時代であると言われています。今、健康ということを考えて多くの人が朝夕の散歩とかウオーキングとかいうのをやっているわけですね。市貝町の道の駅も非常に広いスペースを持っています。役場のスペースも今、我々がいるところも広いスペース持っているんですね。しかし、十分に活用されていない。ですから、そういった意味で、これをやはり一体化して活用する方法も必要だと思うんですね。ですから、役場とこの道の駅の間、今、階段があって、おりられるようになっていますけれども、それではちょっとお年寄りとか子供は無理なんですね。ですから、スロープを思い切ってつくると。そして、一体化して、ゆったりとその散策できる、散策路をつくる、じゃぶじゃぶ池もありますし、あずまやもある。そして、遊園地もあるわけですね。ほとんど使っていないからもったいないんですね。ですから、ゆったりとしたスペースの散策路をつくって、そして、春は桜は咲く、夏だったらば当然、ヤマボウシでも、あるいはシャラの木でもいろんな花咲けばたくさんあるわけですから、冬には冬桜、秋にはもみじという形でやれば、それだけでもベンチを置いて、ちょっとした形で十分なスペースがとれるわけです。そうしますと、お客さんが集まってきます。そうすると、お母さん方、子供を遊ばせて買い物もできるし、お年寄りの方々も孫を連れて一緒に買い物もできて、そこで、また自分もゆっくり休んでいられるということがあると思いますので、総体での活用法を十分考えるべきであろうと思いますので、町の考え方について伺っておきたいと思います。

 それと、事業化というふうには当たってはですね、これだけの巨大事業を始めたわけですから、いまさら撤退ということは考えられません。ですから、規模を拡張して、打って出るのか、それとも現状維持で固く守るのかという2つの方法だと思うんですね。

 特に、これだけの巨大投資をした以上は当然税収ということも考えなければなりません。町でやっているんだから、赤字でもいいんだと、幾らつぎ込んでも減収は戻せなくても構わないなんていう発想では通りません。ですから、どういう形でこの道の駅をこれから運営していくのか、将来の運営方針ですね、基本的なやはり足りないところ補って、中途半端ではなくて、もう少しきちんとした形をとるべきだと思うんですね。一番いい条件なんです、この場所は、市貝町にとって。前がバイパスですよね。幼稚園から始まって、役場から全部そろえるような形になるわけです。ですから、町の表玄関として、一大発展する地域としてやはりやっていくべきだと思うものですから、今後の方針についても伺っておきたいと思います。

 それと、今いろんな意見が出ていますが、ふれあいスペースの件なんですね。昔、私よく行っていたんですけれども、今の状態ですと、まるで海水浴場のところよりちょっとましぐらいの設備なんですね。本来の道の駅のいわゆる食堂スペース、レストランといいますか、そういった点を見てみますと、どこでもきちんとしたものをつくっています。

 例えば、近くの道の駅しもつけ、見てみればわかると思います。全然暗くなりません。ですから、今、出店している方も何しろ食堂は出にくいんでしょう。加工場は別にして、これはちゃんと力入れて、別にやっていますから、これとは別に切り離しての話ですが、そういった形で、やはり今のちょっとした雨よけのテントを置いて、そこで食べてもらうとかね、あるいはちょっと風よけ程度でやろうとかという発想では無理だと思います。お客さんに聞いてみますと、味はいいと言います。だけれども、食べるところは何ぼ何でもひどすぎるという意見が非常に強いんですね。

 ですから、この間、会津へ視察に行ってきましたけれども、あそこではそういった失敗をしないように1回やったものは直して、でんとした形をつくって、ああなるほどこういう形もあると。やるべきだと思ったら、きちんとやるんですね。中途半端にちょこちょこやっていると、費用ばかりかかって、効果というのはほとんど出ないんですよ。

 ですから、そういう意味で、今のスペースで、きちんとした形でやはり、今のやつをそのまま使って、その上、さらに脇ちょっとした大屋根で伸ばすぐらいの形でも十分とれると思いますから、とりあえずはそういう形でもいいと思いますが、やはりきちんとした対応をすべきだと思います。

 それと今、JAと商工会との関係がどう見てもうまくいっているとは思えないんですね、道の駅に関しては。商品券にしても一部の人は使えないとかという条件もあるわけですね。ですから、そういった意味で上手にもっと地域にとって、いろんなものが活用できるようなJAとの協力関係、商工会との協力関係、それを見直して、双方の良好な、より一層いい関係を持って、そしてどちらも伸びていけるような体制をやはり本気つくるべきだと思うんでありますので、その点についての考えを伺っておきたいと思います。

 さらに、今いろんな要望が出ていますけれども、ほとんどやられていなかった。ようやくこのところ一部やるようになってきましたから、いいんですが、まず、第1に駐車スペース。これはいろんな人から要望されています。私もいつも思うんですが、今、本当に前のお店から駐車場までの間ががらあきなんですね。あそこ、車どめをつけるだけでちょっと斜めに安全に車を入れる態勢をつくれば30台はあそこ取れるわけですよ。何でこんな簡単なことができないのか。だから、みんなやる気がないんだろうというふうな形になってしまうんですね。ですから、その点がまず第一点。

 それと、トイレから雨よけアーケードを使ってやってほしいという、ようやくそれが実現するという形ですが、それはそれで結構です。

 その次がいつも騒いでいる風よけ対策です。先ほど、園部議員からも出ましたし、平野議員の意見もありましたけれども、やはりきちんとした、何しろあそこは北向きですから、しかも低いところですし、たいよう幼稚園みたいに高いところで南向きにつくるならいいですよ。今の状態ではまともに吹きっさらしですから。来た人は気の毒ですよ。あの状態では、まず冬の寒いときに食事をとる気には誰もならないと思いますよ。それに雨なんか降ったら今の駐車場から寒い時に風に吹かれて、あそこまで歩いて行くとなったら周り車通るところ、突っ切りますからね。事故が起きる可能性も十分ありますよ。ですから、そういった対策をちゃんと立てるべきだと思いますので、考えを伺っておきたいと思います。

 それと花王と惣誉との関係です。

 惣誉さん、これは日本代表する酒です。今、世界的にもそういった有名になってきています。地元にこれだけの企業があるんですからね、やはりいろんな話をして、十分に活用するなり、あるいは販売体系をとるなり、いろいろ考えていければいいと思いますので、その点についても伺っておきたいと思います。

 それと、町に最も貢献してくださる企業、花王、こういった方々の宣伝を含めた協力体制、花王もいろんな製品売っていますし、当然上手に取り組めば道の駅でも売ることもできるわけです。ですから、花王さんにも後々まで残っていただきたいというのと協力して活用する方法というものを十分考えていただきたいと思うので、その点についての考えも伺っておきたいと思います。

 それに、私何度も申し上げているんですが、冬場のいわゆる根菜類を含めた葉物、そして野菜ですね、トマトやキュウリにしてもそうですが、そういったものの生産体制が単なるパイプハウスだけでは無理なんです。これはきちんとした設備をつけたもの、そうでなければ、当然1月、2月−3月ぐらいになれば暖かくなってきますから一部出てくるでしょうけれども、それにしても一応冬期間といいますと、12月から1月、2月、3月の月初めまでなんですね。ここが一番大事なんです。どこでも品物が不足するんですよ。ですから、ちょっとしたその面積とかでいいんですよ。それ相当の暖房等を使えるような設備、そういったものをやはり町としては考えるべきであろうと思います。今、ハウスでそういったものをやれる人は極めてこの地域でも少ないものですから、そういった対策を立ててほしいなと思います。

 それと、将来の点を考えた場合に農業体験事業と同じように、いわゆる収穫体験というのもやりますね。これもやはり拡充して、農業に興味を持ってもらう。そういった意味で大事なことだし、リピーターという点を含めてですね、そういった対策をきちんと今以上にやっていくべきと思うのでありますが、その点について考えを伺っておきたいと思います。

 それと、非常に3.9町歩という広い敷地があるものですから、その敷地の活用、今、本当に使っているというのが一つも使っていないと同じなものですから、その点についても伺っておきたいと思います。

 第2の質問になります。

 市貝温泉の現況と今後の経営方針についてであります。運営方針といってもいいですね。

 市貝温泉はご存じのとおり竹下内閣のときに地方創生事業ということで1億円をいただいた。これ全国の自治体がもらったわけですが、それを原資として、市貝町では温泉を掘ったということですね。栃木県は那須火山帯が通っていますから、下は幾らでも掘れば出るんですね。問題は湯の出る量と質なんです。幸い、市貝の場合には1,500メートル掘ったところで良質な温泉が大量に出たということで、市貝温泉が始まったんですね。そして、最初は競争相手がないということもあって非常に利益も上がって、そして市貝温泉振興会が中心になって、出資も募って、やってきているわけですね。しかし、徐々にその素人というか、いろんな意味で大変な問題がいろいろと出てくる。例えば、エルゼの問題とかね、いろんな点もありまして、ほかに競争相手も出たということで集客力も落ちた。そして、経営的にも最初のころは利益が十分上がって、役場に寄附もできたというくらいですが、その後は赤字路線という形にまで来たわけですね。それで、いよいよやめようかというふうな話が出るころに、たまたま東日本大震災で建物が壊れたと。そこでやめるかやめないかということで、赤字だからやめようかということで、いや、やったほうがいいといういろんな意見があったと思うんですね。町長はお年寄りにも安心して入っていただくし、市貝温泉もこのまま閉めるのはもったいないということで決断されて、そして始まったわけですね。

 ですから、そういう意味で、これから温泉のあり方について、市貝町ゆったりランド健康保養センターですか、その点について伺っていきたいと思います。

 まず、第1点、町長がこの温泉について、どのような考えを持って、再興したのか、それを伺っておきたいと思います。

 それと、どのくらい総経費が最後にかかったか、国、県の助成金、そして町の持ち出し、総計がどのくらいなのかですね。

 それと、1カ月に8回、無料で70歳以上の方々に券を出すという形になっています。それで、どのくらいの方々が入浴されているのか、そして、そういった招待の形をとる、無料の方々はどのくらい入っているか、その比率がどうなのかを伺っておきたいと思います。

 さらに、どのくらいの今も月当たり収入が入っているのか。そして、出費がどのくらい、必要経費ですね。というのは、当然、オープンする以上、人件費もかかります。光熱水費もかかります。そして修繕費用、いろんな意味で経費がかかるわけです。そういった意味での収支の問題ですね。どのくらいの収入があって、どのくらいの出費があるのかですね、もし赤字だとすれば、その赤字はどのくらい出ているのか、そして、将来の問題も含めてですが、その赤字はどのくらいまで許容するのかという点についても伺っておきたいと思います。

 それに、ただその無料で入れてやれば喜ぶからいいだろうという形でやっていますと、ある意味ではちょっと表現がおかしいですけれども、税金の無駄遣い、ばらまきという表現にもつながってしまうんですね。ですから、やる以上は費用対効果というのが必要なんです。ですから、当然そこで、こういう効果がりますよと、やった結果こうなりましたと。例えば、健康保険の額が減ったとかね、病気になる人が少なくなって、皆さん明るい顔になって本当にお年寄りが元気で活動していますと、こうですよじゃ、あれなんですから、きちんとしたデータをとる必要があるんですね。なかなか難しいと思うんですが、そういったものがやはり責任ある行政としての対応でありますし、そこへもってきて今後の参考にもなると思うんですね。いろんな市町村においても。ですから、そういったものをどのように今後、調査してやっていこうとするのか、その考えはあるのかどうかを含めて伺っておきたいと思います。

 それと、憩の家を含めて、いろんな付属施設があると思うんですが、その活用状況を伺っておきたいと思います。マッサージとかいろんな点もあるでしょうからね、その点も伺っておきたいと思います。

 それに今後どのような方針で運営していくのか、費用のかかることでありますから、当然そういった点を十分考えていかなければなりません。何しろ費用は幾らでも町を運営していくのには必要なわけですね。ですから、出費はできるだけ効率よく運営していかないとふえる一方で、かなわないということもありますので、町民のためにもそういった効率よい運営というものをやっていただきたいと思いますので、その点について改めて町長の考えを伺っておきたいと思います。

 以上で、ここでの第1回目の質問は終わりとさせていただきます。

 あとは自席に戻って、一問一答の再質問といたします。答弁を伺った後です。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 和久議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の町の総合計画と道の駅の位置づけ、今後のあり方について申し上げます。

 まず、1つ目の道の駅事業に対する基本的な考えについてでございますが、道の駅は道路通行者のために交通情報や周辺情報を提供する休憩施設として設置されましたが、近年急速に広がりまして、地域振興のための施設としての位置づけも進んでまいりました。機能的には当初の役割である休憩機能のほか、来場者に対する便宜を図るための、また、設置者のメッセージを届けるための情報発信機能を、さらには地域が互いに連携し合い、相乗効果を発揮するための地域連携機能が言われるようになってまいりました。

 市貝町としては道の駅サシバの里いちかいを町の玄関として位置づけ、町内の自然・文化、歴史にかかるポイントにアクセスできる起点として、さまざまな町内情報を提供できる観光の拠点となる施設として、充実させてまいりたいと考えております。

 特に、建設に当たり、大半を国の補助金で充当することができた農産物直売所と加工所は密接に連携させ、町の特産品を加工したものをブランド品まで高め、販売できるよう機能を向上させていけたらとも考えております。

 このほか細かい話ではありますが、高齢世帯に対する買い物支援や学校給食に対する食材の提供まで進化できるよう努めてまいりたいと考えています。

 次に、2つ目の事業計画における道の駅の位置づけについてでございますが、平成26年3月に策定いたしました市貝町サシバの里づくり基本構想におきまして、道の駅サシバの里いちかいはサシバの里の入り口と位置づけ、近隣の道の駅との差別化やリピーターをふやすために体験型の道の駅として、各活動拠点への足がかりとなるような施設を目指していくこととなりました。

 具体的には、まちおこしセンターではサシバの里のイメージ映像やサシバについてのパネル展示を行うなど、サシバの里の情報を町内外に発信すると同時に、自然体験や農業体験ツアーなども道の駅を拠点に実施しながら、都市と農村との交流を促進しております。

 また、道の駅周辺などを周遊し、本町の自然や歴史・文化などに触れていただくため、周遊マップの助成事業に官学連携により着手したところです。現在、平成28年度を初年度とする次期市貝町振興計画の策定に向け、準備を進めているところでございますが、これらの考え方を次期振興計画に取り入れながら、本町が目指すサシバの里づくりを着実に推進してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の町の各種行事イベントのメーン会場として活用する考えについてでございますが、現在、夏祭りや町民祭などは町中央公民館を会場として実施しており、来場者数としては夏祭りが約2万1,000人、町民祭が1万1,000人であります。道の駅の敷地は駐車場等を除くイベントスペースとしては3,000平米ほどであり、収容人口の点で限りもあると考えられますが、町民祭などのうち、産業祭などをこの会場を使って展開したり、あるいはサシバの里の夏祭りの第1部をこの道の駅で行うなど、さまざまな利用の仕方はあるかと思います。

 したがいまして、これらのイベント会場としての利用については今後関係者と詰めまして、検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、4つ目の集客力向上のための施設設備さわやか広場の活用につきまして申し上げます。

 まず、集客力向上のための施設の併設についてでございますが、道の駅に来訪し、楽しめる散策路につきましては道の駅を拠点として、道の駅周辺などの既存の道路を徒歩や自転車で周遊し、本町の自然や歴史・文化などを体験していただくための周遊マップの作成事業に官学連携により着手したところでございます。

 次に、遊園地的施設の併設につきましては、現時点での整備計画はございませんが、利用者のご意見やニーズ等を把握し、必要性や採算、整備費用や維持管理費用、高率な補助事業を導入の可能性などを調査、研究し、学識経験者や有識者等で構成する道の駅管理運営を行う検討委員会、仮称を今後組織し、委員会へ諮りながら判断してまいりたいと考えております。

 次に、さわやか広場の活用につきましては、現在のさわやか広場は有事の際の防災ヘリコプターやドクターヘリコプターの発着場所となっております関係で、現状の広場の形態でご利用いただければと考えております。

 次に、5つ目の規模拡張等の今後の考えについてございますが、現時点での規模拡張の計画はございませんが、今後の運営上、さまざまな課題が出てくることが予想されます。

 長期的には規模の拡張や施設の整備といった必要性が生じてくることも想定されますが、現時点においては農産物直売所の指定管理者であるはが野農業協同組合やふれあいスペース、農産物加工所の出店者などと協力しながら、魅力ある集客イベントや体験型イベントを充実させ、利用者へのサービス向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、6つ目のふれあいスペースを拡張、整備して食事等も楽しめる場所としての考えについてでございますが、平成26年11月12日に工事請負契約を締結しました道の駅回廊整備工事につきまして、ふれあいスペース正面に北側及び東側と西側の3面をポリカーボネート板の壁で囲い、半透明の屋根で覆った広さ47.3平方メートルで、20名程度の収容が可能な飲食・休憩スペースを設ける設計内容といたしました。レストラン的な建物ではなく、簡易な飲食スペース、休憩所としてご利用いただくものでございます。

 次に、7つ目の建物前の駐車場設置、トイレからの雨よけアーケードの設置、冬季の防寒対策につきまして申し上げます。

 まず、建物前の駐車場設置についてでございますが、利用者から駐車場から施設までが遠い、駐車場まで買ったものを運ぶのが大変というご意見があり、町といたしましては高齢者や障害者、妊娠中の方が利用できる思いやり駐車スペースの整備を検討しておりますが、思いやり駐車スペースは町の敷地内に整備することで検討しており、栃木県の敷地である駐車場の歩道部を横断しなくてはならないことから、真岡土木事務所と協議しながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 主にトイレからの雨よけアーケードの設置についてでございますが、発注いたしました道の駅回廊整備工事におきまして、まちおこしセンターからふれあいスペース、農産物直売所、農産物加工所、屋外トイレまでの各施設の下屋間をつなぐアーケードを町敷地内の部分につきまして、今年度整備いたします。

 また、栃木県の敷地内の屋外トイレまでのアーケードにつきましては真岡土木事務所と協議しながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、冬季の防寒対策につきましては農産物直売所、農産物加工所の自動ドアの正面に幅3メートル、高さ2.5メートルの風よけスクリーンを4カ所設置し、施設内への風の吹込みを軽減する考えでございます。

 また、ふれあいスペース正面には北側及び東側と西側の3面をポリカーボネート板の壁で囲い、半透明の屋根で覆った47.3平方メートルの面積の飲食・休憩スペースを設け、ふれあいスペース及び飲食・休憩スペース内への風の吹き込み軽減を行う設計内容といたしました。

 次に、8つ目の商工会、JAとの協力関係についての考えについてでございますが、商工会で取り扱っておりますいちかいプレミアム商品券は、現在、道の駅内では一部取り扱えない店舗があることから、全店舗で取り扱いが可能となるよう出店者と協議してまいりたいと考えております。

 また、農産物直売所におきまして一部商工会員が商品を出荷し、委託販売を行っている現状ですが、イベント時には飲料組合が中心となって、メニューを開発したいち貝づくしや商工会員の商品の販売やPRをする機会を提供し、出店を促す等、商工会に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 農産物直売所につきましては、地域からの出荷や販売のノウハウ、品ぞろえ、適正な販売価格、売り方、接客、営農指導などの専門知識を有しているはが野農業協同組合に指定管理者として、運営に当たっていただいております。

 今後につきましても、利用者に新鮮で安心・安全な農産物の提供をしていくとともに、道の駅が行う集客イベントや体験イベント、農産物直売所が独自で行う販売促進イベント等の開催により互いに協力し合いながら、地域の活性化や都市住民との交流の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、9つ目の地元企業の活用策についてでございますが、地元企業の活用につきましては、それぞれの企業イメージや企業が製造した製品を道の駅で取り扱うといった場合、製品によっては許可が必要な場合等があることから地元企業と協議、調整をし、企業のニーズにこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、10番目の冬季の農産物生産向上対策、農業体験事業の今後の取り組みについて申し上げます。

 まず、冬季の農産物生産向上対策についてですが、5月と11月の2回、町単独事業でパイプハウスを設置した方を訪問し、冬季出荷に向けての作付確認等を実施したところであり、今後ともパイプハウスを有効に活用していただけるよう確認をとってまいりたいと考えております。

 それとあわせまして、農産物直売所におきましても、生産者に対し個別に出荷要請を行うほか、芳賀町の友遊はがとの交流やJA選果場からの仕入れ等により、地産地消の取り組みを実施していくとともに、品不足の際には業者からの仕入れを行い、品ぞろえの確保に努めてまいりたいと考えています。

 町といたしましても、今後とも農産物直売所の指定管理者であるJAと連携を図りながら、農産物直売所の品ぞろえ確保のため農産物の生産振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業体験事業の今後の取り組みについてでございますが、農業体験事業につきましては観音山梅の里づくり協議会や芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会がオーナー制度の中で野菜の種まきや収穫体験事業を行っているほか、本年2月に組織されましたサシバの里協議会においても、国の補助金を活用し、農業体験モニターツアーとして、野菜の定植、収穫作業や稲刈り、脱穀作業等を実施しているところでございます。

 当町のサシバの住む自然豊かな里地里山は貴重な地域資源であります。町といたしましても、こうした資源を活用したグリーンツーリズムにつきましては交流人口の増加や地域経済の発展につながるとともに農業の楽しさを再発見してもらうきっかけになると考えておりますので、今後とも各協議会と連携し、協働の上、積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、11番目の未使用地の活用策についてでございますが、道の駅西側で普通自動車専用駐車場と調整池との間に敷砂利として整備いたしましたエリアはイベント開催時にテントや舞台を設営する等で利用を図っており、道の駅東側のイベント広場につきましては比較的面積を広く使用するイベントを想定して、敷砂利にて整備を行いましたが、大半はイベント開催時の臨時駐車場や関係者駐車場として活用しております。

 また、道の駅敷地の一部を都市公園に指定し、公園としての整備を検討しており、遊具の設置や芝生広場の整備など集客につながる整備を行い、地域の活性化や都市住民との交流の促進を図ってまいりたいと考えています。

 次に、2点目の市貝温泉の現況と運営方針について申し上げます。

 まず、1つ目の温泉再開についての考え、認識についてでございますが、日本列島は火山が多く、火山性の温泉が多いと言われますが、そのためボーリングをすれば温泉水を取り出すことができるとされ、近年では各所に温泉地が開かれるようになり、市貝町の近隣自治体のほとんどにおいても温泉施設を設置するようになりました。

 市貝温泉ゆったりランドはふるさと創生事業で掘削し、営業開始をしたものですが、さきの東日本大震災のために大きな被害を受け、改修費用が多額に上ることがわかり、しかも国の補助は充てられないと県から申し渡されまして、一度は再開を断念した経緯がございます。

 しかしながら、自宅で風呂を沸かして入るのが困難な高齢者世帯の方々からの切実な要望や市貝温泉の泉質は美肌の湯と称賛されるように特別な泉質であるとの指摘などを受け、再開に向け努力した次第であります。

 次に、2つ目の再建の費用総額と国・県の助成額、本町の負担額との内訳についてでございますが、改修費用総額は施設の改修費用、修繕費用及び設計監理業務委託料合わせて約1億2,070万円となっております。

 内訳を申しますと、温泉施設本体と憩の家の改修費用として4,998万円、機械設備の改修費として4,650万円、電気設備の改修費用として約1,538万円、温泉ポンプ、看板等の修繕料に約400万円、工事の設計監理業務委託料として483万円となっております。

 これらの財源につきましては国からの災害復興特別交付税として3,963万円が交付され、8,107万円余りが町の一般財源となっております。

 次に、3つ目の入浴者総数と有料、無料者の内訳についてでございますが、昨年12月のリニューアルオープンから本年10月までの総入場者数は5万5,870名となっており、このうち、町内の有料入場者が1万8,513名、町外の有料入場者が1万9,395名となっております。

 また、無料の入場者につきましては、月8回まで利用することができる70歳以上の方と未就学児合わせまして1万7,962名でございます。

 次に、4つ目の収入額と必要経費は現在どのくらいか、赤字の幅はどのくらい見込んでいるのかにつきましてでございますが、収入につきましては温泉使用料を1カ月当たり約160万円と見込み、1,900万円、入湯税が190万円、その他施設使用料が50万円と合わせて、歳入総額2,140万円を見込んでいます。

 支出につきましては、臨時職員の賃金として1カ月当たり約102万円を見込み、1,220万円、燃料費と光熱費を合わせまして一月当たり165万円と見込み、1,980万円、施設の修繕費用、維持管理費用として860万円、その他の経費を含め支出総額4,540万円と見込んでいることから、差し引き2,400万円程度の赤字になる見込みです。

 次に、5つ目の付属施設の利用状況についてでございますが、昨年12月から本年10月までの憩の家利用者数は106組、510名となっており、1カ月当たり約10組の方にご利用いただいているところでございます。

 次に、6つ目の無料入浴者の健康状況、入浴効果の調査はどのように行うのかについてでございますが、現在実施している健康講話や健康体操等の事業の中でお話を伺ったり、血圧測定を行うなどの健康状況の確認を実施しております。

 入浴による効果につきましては目に見えない部分でございますので、今後、アンケート調査等の実施を検討してまいりたいと考えています。

 次に、7つ目の高齢者の足の確保はどのように考えているのかについてでございますが、リニューアルオープン後は温泉バスにかわる交通手段として、デマンドタクシーと那須烏山市営バスとなっております。デマンドタクシーを利用され、温泉へ来場された方は昨年12月から10月末までで338名でございます。

 デマンドタクシーにつきましては1回当たり300円の利用料がかかることから往復600円となり、回数がふえればふえるほど負担が大きくなることから今後、回数券の活用等を含め、利用者の負担軽減策を検討してまいりたいと思います。

 次に、8つ目の温泉の今後の運営方針についてでございますが、温泉施設の復旧に当たっての最大の課題は財源の確保でありました。当時の与党のみならず野党の国会議員に対しても要望を行いましたが、残念ながら回答はそろって補助はないとのことでした。半ば再建を諦める中で総務省の官僚から町直営で利益を出さず、町民の健康づくりのための施設として位置づけるのであれば、災害復興特別交付税という形で支援できるとの連絡が入りました。

 したがいまして、国のお金が入って改修された市貝温泉健康保養センターはその名のとおり町民の健康保養のための交流施設と位置づけています。

 今後は保健師や栄養士などを中心に健康づくり教室や芸能発表会、さらにはお年寄りの居場所づくりとして、町民の福祉の向上のために活用してまいりたいと考えております。

 次に、9つ目のバイパスへの看板設置をしてはどうかについてでございますが、ことし3月に芳賀・市貝バイパスが開通いたしましたが、現在、バイパスから市貝温泉への案内看板が設置されていないため、ご利用のお客様に不便を感じさせています。

 今後、バイパスの市塙・平地内と上根地内の2カ所程度に案内看板を設置する方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一) 

 本日の会議時間は議事進行の都合によりあらかじめ延長します。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後5時とします。

                          (午後4時46分)

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○議長(小泉栄一) 

 それでは再開いたします。

                          (午後5時00分)

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○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 駐車場の件について改めてちょっと確認しておきたいと思います。

 今、建物本体とそれから県でつくってもらった駐車場、その間に十分なスペースがあるということで、バスの駐車場のほうに行くと、ちょうどトイレのほうにいわゆる身障者の駐車場がありますね。そして、右側へ入っていって、一般の駐車場があるわけですが、その手前の車の通り、通路と建物の間、あそこが非常にスペースにゆとりあるんですね。ですから、あそこ、直接そのまま車が着きますと、事故になる可能性がありますけれども、ちょっと斜めに前に縁石を置いて、とめるだけで、多分ざっと見ても30台は優に駐車スペースがとれると思うんですね。そうしますと、非常に買い物にも便利だし、いろんな意味で非常に有効だと思うんですね。費用もかからないと。縁石を前に置くだけで十分だと思うんですね。あとは幅だけ決めたライン引くなり何なりすれば。ですから、そういった形のものを前々から要望しているんですが、なぜできないのか、その点がどうもちょっと腑に落ちないんですね。土地は市貝町の土地ですね、県の土地なら勝手につくれませんけれども、ですから十分できるはずなんです。しかも、それをつくってもそんなにそのスペース的にきついとかどうこうということはまずないと思うんですね。ですから、確かにいわゆる道の駅の規則というんですか、それを読んでみますと、駐車場やトイレは各県なりの形でつくるというふうには書いてありますね。しかし、地元がつくって悪いという決まりは何も書いていないんですね。ですから、つくることは十分可能だし、市貝として、私はつくるべきだと思うんですね。駐車場のスペースはふえるし、お客さんは喜んでくれるし、本当に便利でいい。ですから、それで評判もよくなって、売り上げが伸びるんだったら、こんないいことないんですから、その点についてどうなんですか。改めて考えを伺いたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 ただいま、町の敷地である農産物直売所ふれあいスペース等の駐車場から建物に移動していく間に町のアスファルトのスペースを利用して、駐車場ができるのではないかというようなご質問についてでございますが、県の土木事務所と協議してと申しますのは、駐車場と町のアスファルトの間の部分に歩道部分というのがございまして、道の駅内には県で整備いたしました車道が6,684平米ございます。そのほかに町の敷地、アスファルトとの間に歩道というのが通っています。歩道全体では1,773平米ございます。県で整備していただいたその歩道を上に乗って、町の整備した面のほうに車が移動することになりますので、県で整備しました歩道につきましては車を乗ることを想定していないということでございますので、その後の維持管理、もちろん歩道が壊れた場合は現在の契約においては県が修繕するというようなことになっておりますので、もし、その歩道でございますので、車が乗って破損した場合とかそういうことの想定いたしまして、現在、土木事務所のほうと協議をしている最中でございます。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 ちょっと納得がいかないんですよね。というのは大型トラックやダンプが乗るというのなら、いわゆる通路というか非常に広い幅ですけれども、壊れることは考えられますけれども、軽い乗用車程度が乗って普通じゃ壊れることは常識的にまずないと思うんですね。なんか話がダンプでも大型でも乗れるんじゃないかという発想で考えるとなると、確かに県とかそういったところは非常に慎重ですから、それはわかるんですが、しかし現実に見てみて、十分あれは私、耐えられると思いますよ。そして、その車はまっすぐ入ってくるわけでしょう。ですから、まっすぐ行ってまっすぐバックするんじゃ事故になりますから、ちょっと入ってきて、車を斜めに少し駐車場で並べていくんだったら、当然歩道のところは低いんですから、そのスペースは省きますよね。それ以外のところを上手に使えばかなりの台数は入るはずなんですよね。だから、それをその活用したほうがいいと何度も言っていながら、いつまでたっても進まないと。それで、協議はしていますと、協議は幾らしても結構なんですが、協議ばかりしたら、そのうちいつになるかわからない。100年先じゃ困りますから、きちんとしたそれは早目にやはり道の駅のためですから、やはりやるべきだと思うんですね。そして、縁石と脇に駐車の白線引きぐらいだったら、そんなに費用もかかるはずないですし、万が一、仮にそのタイヤがどんどん下を走れば、当然削られて減ったということになっても、恐らく何年間かは問題ないと思うので、その点よく検討した上で、よく土木事務所とも相談して、きちんとした対応を道の駅のためにやるべきだと思うんですね。その点についてどうなのか、改めてもう一回伺います。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 ただいま歩道部分につきまして、その協議というのが長引いているというようなことでございますが、早急にできますよう一層努力させていただきます。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 その点に関しては確かに交渉は大変だと思うんですが、やはり道の駅の発展のためです。とにかくよろしくお願いします。できるだけ急いで。

 では、その次に入りますが、冬の防寒対策。これ本当にいろんなところから意見が届いています。私もとにかく道の駅はしょっちゅう行っていますから、わかるんですが、ふれあいスペースのあの防寒対策はちょっと何ぼ何でも余りにも効果がないような感じだと思うんですね。やることもう少し、食堂らしくちゃんとやるべきだと思うんですね。今回はあれでやむを得ないから、通すにしても、やはりきちんとした対応はすべきだと思います。

 とにかくその風というのはどこからでも回ってくるんですよ。例えば、今の農産物直売所の前に2、3枚のプラスチックのものを張ったとしましても、回りから風が入ってきますし、やることが何か中途半端、あと、やった割には効果がないし、評判というのはよくないんですよね。何かやってあるけれども大したことないやというと、それがまたある意味では風評というか悪い評判が立つんですね。あそこ行くと風にまともに吹かれるとたまったものでないよと。入ろうと思ったら、風と一緒に入ってくるんだなという話になりかねないですから、やはりやるからにはきちんと防寒対策というのは、やるべきだと思うんですよね。この点についても改めて伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 ご説明申し上げます。

 防寒対策につきましては、これまで設置してございました仮設のプレハブにつきましては改良工事の実施に伴いまして、工事箇所に当たるため撤去いたしました。その休憩所スペースに当たるかわるものといたしまして、ふれあいスペースを防寒、風よけをする必要があるというようなことで、改良工事に伴いまして、ふれあいスペースの正面に休憩所をつくりまして、その休憩所が防風の役割をあわせて持つというような位置づけをしてございます。ふれあいスペースのすぐ正面に47.3平米の透明なアクリル製の壁でできた簡易な休憩スペースを設けることによりまして休憩のほかにふれあいスペースでご購入されました飲食物を提供できるかなというふうに考えてございます。その休憩スペースに関しては20名程度座席が用意できるものと考えてございます。さらに直売所、加工所等の自動ドアが開くと風の直撃を受けるというようなことでございますので、部屋の下に幅3メートルの透明なつい立て、ポリカーボネート製でございますが、3メートルのついたてを各自動ドアの正面に取りつけまして、風が吹き込まないように工夫したものでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 和久和夫です。

 余りこれやっていますと時間がなくなってしまうので、まずそんなに長く使わないでやりたいんですが、とにかく、一般の発想から見まして、お客さんのですよ、今のふれあいスペースのこちらに2つテントみたいなのありますね。あれはビニールハウスのましなものとしか誰も見ませんよ。私も見てびっくりしたんですから。なんか今までプレハブだったから同じでもまだ格好ついたなと。しかも冷暖房も使えて、まあまあなるかなと。それでもちょっとひどいなとは思ったんですが、それよりさらに悪くなった。

 ですから、その市貝町は何かそのビニールハウスで手っ取り早くつくってやってしまおうという本当に簡易すぎるという形なんですね。ふれあいスペースのその食べる場所の点を見ますと、今の加工所、大変上手にやっていますけれども、あれと比べて格段の差ありますよね。他方が立派な施設になる、他方はちょっとした一般のいわゆる屋台のきましな形ぐらいしか見えないんですよ。ですから、せっかくお客さん来た人は食べ物はおいしいと言っているんですよね。食べる場所が駄目だと言っているわけですよ。ですから、その点に関してちゃんと対応を立ててやっていかないと駄目ですし、今は彼ら出しているところ、裏で冷蔵庫は雨ざらしですからね。あの状態では何ぼ何でもひどすぎるからきちんとした建物をつくって私はやるべきだと、それがやはり収益にもつながるし、出店者の増加にもつながるし、道の駅のいわゆる発展にもつながると思ったものですから、私は申し上げているわけです。どうなんですか。もう一回答えをちょっと伺っておきたいと思います、最後ですから。



○議長(小泉栄一) 

 木性企画振興課長。



◎企画振興課長(木性正樹) 

 道の駅の各施設につきましては、加工所内のほうには建物内で飲食ができるようにテーブル、椅子用意してございます。ふれあいスペースにつきましては当初テイクアウトが主流の屋台的な飲食物の提供というふうにも考えてございましたので、落ち着いて座って召し上がっていただくというような当初の考え方というのが、今いろいろお客さんのご意見等をいただきまして、ご要望等が多く出ていることも、これは承知してございます。

 今後の計画に関しましては先ほど町長もご説明で申し上げましたとおり、道の駅全体の施設の整備計画、運営計画を含めた検討評価委員会的なものを組織いたしまして、計画的にお客様のニーズ、要望、また関係者からのご意見等をいただきまして、その中で長期的な計画、策定等をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 時間がないので、次の質問に入りたいんですが、とにかく今の状態ではどう見ても、お客さんの目から見てもよいとは思えないと思います。ですから、いろんな意味できちんとした建物にするように長期計画でも何でも結構ですから、これからよく検討して実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 花王とほかの協力関係について伺います。

 この間、テレビに安倍首相がフランスを訪問したときに晩さん会で惣誉を飲んでいる。多分テレビで見た人いますかね。よく見て、連絡もらったのは宇都宮の税関係の親方なんですが、それで、驚いたと。意外に市貝の人知らないんですが、それでフランスも惣誉の評判がよかったということなんですね。

 ですから、そういう意味で本当にこの酒は世界一の酒だというふうに自信を持って言える酒だと思うんですね。ですから、そういった意味で、この惣誉さん、あるいは世界的な企業である花王さん、そういったものとの連携、そして紹介、そういったものが非常に大事であり、我が町としても、芳賀町では惣誉売ってますよね。我々としてもそういった体制まで今後やっていくべきだと思うんですね。その点について、まず考えを伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 道の駅につきましては道の駅がオープンして半年ということで、お客様のニーズや施設をつくった後の状況などを見ながらで、いろいろな見直しを加えながら少しずつ整備をしながら、リスクを分散させているというような状況でございまして、そのような中で、ただいま和久議員からご提案がありました地元有料企業などの製品をこの道の駅において、どのようにして紹介を、発信していくのかということでございますけれども、花王株式会社、またシーアイ化成さんという優良な企業がございまして、こちらの企業とは今年度当初より交渉を進めておりまして、その交渉は係のほうで把握しているとは思うんですが、花王さんの新しい製品などについて、情報館のほうで展示してくれないかということで、私のほうで要求をしているところでございます。

 また、惣誉ということで、惣誉はパリで販売してきた経過もございまして、欧州では大変名の通っている日本のアルコールだということだと思いまして、そういうものを、1日も早く道の駅で売れるように、販売用の資格を持っている方に入れるよう、私のほうで鋭意進めていきたいと思っています。係のほうでどうなっているのか、私のほうでよく状況を把握していませんが、課長が先頭を切ってそういう交渉をしているのかなと思っています。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 非常に大事な点でもありますので、この点はしっかりと交渉して、やはり双方にとっていいような形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 時間がないので、次に入ります。

 やはり冬季の農産物、特に葉物関係になると思うんですが、それと、トマト、キュウリ、さまざまな果菜類ですね。その生産のためにやはりちゃんと施設が必要なんですよ。パイプハウスだけでやるのはちょっと無理があります。二重にしてやって、辛うじてできるのは、ナスぐらいだと思います。それ以上はまず暖房設備がないと無理です。ですから、そういった意味で、最低限度それを確保するというのには生産者の養成と、同時にある程度のそういった事業をやるための助成も必要かなと思うんですね。その点の対策についてどう考えているのか改めて伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 冬場の農産物の品ぞろえですね。それについては大変重要な問題だと思います。今まで町のほうでは22年度からパイプのハウスの設置の補助を実施してまいりましたけれども、一応補助については今年度でその事業は終了するというようなことで考えてはいるんですが、確かに和久議員さんおっしゃるとおりパイプハウスでは、中にさらに小トンネルとかそういう対応をしても、品目については限られたものしかできないというようなことかと思うんですが、私もそういうふうに理解をしております。また、暖房機を備えたそういうハウスについてもなかなか費用ですか、投資もかなりかかりますし、また、その後の油代というようなことも考えますと、採算的にもどうなのかなということで、非常に心配をしております。

 今後の対策としまして、ことし初めて冬場、本当に12月、1月、2月、こういう時期を経験するわけなんですが、そういったことを踏まえまして、生産者のご意見、それとJAはが野さんの意見、それと直売会の意見とかそういったものをよくお聞きしまして、この暖房機つきのでそういったハウスについても今後、支援についても研究、検討してまいりたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 道の駅にとっても大事なことなんですね。というのは、なければ、ほかから買ってくるよという形ですと、道の駅というのは本来市貝産の物を扱うべきでしょう。ほかの物を持ってきてやったんじゃ、これ八百屋さんであって、市貝町の道の駅ではないですよね。ですから、そういう意味で、やはり地元でつくって、それを売る。これは地元にとっても非常にプラスになるし、お客さんもそうだと思うんですよ。ここまで買いに来たらば、どこどこの物と、あるいは、例えば県内で真岡だとか宇都宮から物が来たんだったら、宇都宮で買ってきたほうがいいじゃないかという話になると同じですから。だから、そういった対策はきちんとやっていただきたいと思います。

 時間がないので次に入りますが、やはり市貝町も少子高齢化ということで、農業の担い手不足、それから後継者不足ということが深刻になっています。ですから、いかにそういった人を育てるかということが非常に重要な時代なんですね。そういう意味で、この道の駅というのは非常に有効な町にとって施策であると思っています。ですから、基幹産業としての農業を維持していくという点で重要なので、これからも本格的に力を入れてやっていっていただきたいと思うんですね。

 そこで、ひばり農業体験事業なんですね。収穫体験事業を含めて、こういったものもどんどん拡充してやっていくべきだと思うんですよね。地域営農集団でやっていますけれども、そこに対してもう少し協力とか、あるいはほかのほうもどんどん拡充すべきだと思うんですが、その点について改めて考えを伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 佐藤農林課長。



◎農林課長(佐藤孝一) 

 現在、サシバの里協議会というところで、町ではサシバの里基本構想というのを平成26年3月に策定したわけなんですが、そのサシバの里づくりを実現するために、このサシバの里協議会が発足しまして、今現在、国の補助事業、都市農村共生・対流総合交付金という事業を活用しまして、グリーンツーリズムの推進と地域づくりについて、いろいろ活動していただいているところでございます。

 活動実績につきましては、いろいろとメニューがございまして、都市農村交流促進事業の中のモニターツアーということで6月14日には農作業体験と「ホタルの夕べ」ということで、サツマイモの苗植え体験、それと蛍かごづくり、蛍の鑑賞会ということで、実施をしました。9月27日については来て見て感じようということで、里山の秋、稲刈りとナシの収穫ということで、稲刈りとナシの体験をやっております。これは稲刈りにつきましては、田野辺、それとナシ狩りにつきましては続谷地内で行っております。

 また、10月18日につきましては、里の秋の観察会ということで自然観察会を杉山地内、それとそば打ち体験をきら里館において実施しております。10月25日につきましては、芋ほり、それと農作業の脱穀作業と観察会ということで、続谷の道の駅のすぐ北側なんですが、そこのところで行っております。

 サシバの里協議会がいろいろ中心になって動いていただいているわけなんですが、今後につきましても、さらに体験ツアーということで、12月にはみそづくりの体験やら、それと自然体験ツアーとして12月にまた里山のリースつくり、それと1月には冬の里の野鳥の観察会、それと文化体験ツアーとしましては「しもつかれ」の作成体験ですね。そういったものをこれから計画されております。

 町といたしましても、こういった協議会の活動に対しまして、少しでも支援したいということで、主にPR活動、募集とか、そういったものについて、今まで以上に支援していきたいと考えております。

 この事業も3年の事業スパンでやっておりまして、ことしは初年度で大変なれないところで苦労されているようなので、町としましても職員がそのサシバの里協議会のほうに一会員として何人か入っておりますので、そういった方を中心に、さらに町のほうではそのPR活動、そういったものを中心に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 10番、和久和夫です。

 時間がないので最後の質問に入ります。

 今の佐藤課長の話ですね、大変重要なことなので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それで、市貝温泉保養センターの件なんですが、赤字が2,140万円という数字で、最初町長から伺いました。非常に膨大な金額なんですね。ですから、その赤字削減という形もやはり町にとって非常に重要だと思うんですね。その点について、どのように考えていくのか、最後に1点だけ伺っておきたいと思います。お願いします。



○議長(小泉栄一) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 先ほどの農業体験のお話もそうですけれども、まだ始まったばかりで、温泉もそうですけれども、交付金が切れたときが一番心配でして、単に一営農組合のみならず町内に、いろんな団体がございますし、農業生産法人もありますので、そういう方々が、この道の駅の周辺の現地を買っていただいて、体験農業などやっていただければいいなというふうに思っているところでございますが、ただいまの市貝温泉の赤字削減の問題でございますが、まず、私どもこの運営につきまして、総務省から災害復興特別交付税をいただくに当たりまして、市貝町財政当局と私が接渉する中で、財政が非常に逼迫しておりますので、温泉の復活はなりませんというような回答をいただいてございました。そういう中で、この復興特別交付税をいただくに当たりまして、国から枠をはめられておりまして、これは町民の健康づくりで利益を出さないということが条件でございまして、会計検査が後々入れば、この辺、大変厳しい財務状況の歳入歳出などを厳しく調べられるのかなというふうに思っているわけでございますけれども、それにしてもこの温泉につきましては従来から2,000万円から2,500万円ほどの赤字がずっと出ている中で、このまま赤字を出していっていいのかということになれば、町民の大事な公金をお預かりしている身であるし、そのチェックをする立場にある議員の先生方はこれはチェックしていかなければならない点でございますから、当然私どもは議員の先生方のチェックをされる立場にございますので、どのようにしたらこの赤字分を減らせるのかということは私どもの大きな課題でございます。

 歳入を上げるためにどうしたらいいのかということでございますが、利益を上げないというのは黒字を出さないということでしょうか、その辺もう一度私どものほうで、総務省といずれ確認する場面が出てくるかと思うんですが、黒字にまでいかなくても、赤字を縮小するためには入り込み客を誘引するということでございますが、まず、和久議員がご指摘されたとおり看板がないんですね。私も道の駅でいろんな人に声をかけますけれども、今から喜連川に行くんだというお客さん、練馬ナンバーの方がいらっしゃいましたが、うちの温泉ぜひ入ってくれと言ったんですね。そうしたら、場所がわからないと。そして、ナビでやっても出てこないんですね。そして、道を教えるんですが、教えるほうも教えられないんです。あの奥はこう行って、もう1個こう行って、あそこに信号機ないからそれをずっとおりていって、何だか寮があってと言っても全然わからない。それを説明しているうちに、書いているうちに全然わからないんです。そういうような場所でして、1日も早く、まず、目につきやすいところに看板を置いていくというのが商売の鉄則ですけれども、まず、看板を置いていくと、そして、誘導をしていくと。そして、さらには議員がご指摘のとおり、この泉質は近隣の温泉と違う泉質ですよということです。美肌の湯というと茨城から来た人たちがじゃ入っていこうとか、道の駅でそういう奥さん方がいらっしゃいました。安いから入っていってくださいというと、じゃ、入っていこうと言っていましたけれども、2つ目はうちの温泉の特徴をしっかりと出していくと。3つ目は健康づくりと重なるんですが、もう既に私のほうにきょう決裁が上がってきましてけれども、文化協会の参加団体の方々がいろんな催しをしてくれることになっていまして、そういうものを町の中だけではなくて、ほかにもわかるように出していくと。道の駅にイベントの行事が全然張っていないんですよね。それもありますけれども、温泉もイベントの行事が全然張り出していないということで、3つ目はそういうものにのりながら、温泉の収入を少しでも上げて町民のお金が赤字部分に入り込んでいかないように、私どもは責任を持って、きちんとした経営に努めていきたいと思いますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。



○議長(小泉栄一) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫) 

 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。時間が来ましたので、以上をもって、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小泉栄一) 

 ただいまの和久和夫議員の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問を終了します。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                          (午後5時38分)