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栃木県 芳賀町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号









平成26年  3月 定例会(第1回)



          平成26年第1回市貝町議会定例会(第2号)

                  平成26年3月5日(水曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  豊田 功君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

  総務課長      山内好幸君  企画振興課長    神野正明君

  税務課長      永島 豊君  町民くらし課長   河俣和実君

  健康福祉課長    根本治久君  農林課長      高根沢喜一君

  建設課長      竹澤 毅君  出納室長      高橋信之君

  こども未来課長   木性正樹君  生涯学習課長    永山昭市君

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本会議の書記

  事務局長      石川 忍君  次長        久保孝幸君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

               議事日程(第2号)

第1 一般質問(4名)

   13番 平野 豊

    1 町長の政治姿勢と過疎化等の対策について

    2 デマンドタクシー(交通弱者)の復興推進について

    3 生活弱者に対する生活支援対策について

    4 国の示す「公共工事入札の適正化法」と「公共工事の品質確保の促進法」について町の対応を求める

    5 災害対策基本法に基づく地域防災計画の推進を求める

    5番 小塙 斉

    1 観光行政とグリーン・ツーリズムついて

    2 茂木育英会の寄付金の活用について

    3 城見が丘運動公園のゲートボール場の整備について

    4 町政の情報発信について

   10番 和久和夫

    1 英語での英語授業のあり方と対応、対策について

    2 間伐材、剪定枝の有効活用、資源化について

   12番 豊田 功

    1 社会福祉の今後について

    2 児童・生徒の通学路の環境整備について

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△開議の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                          (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小泉栄一君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次通告順に質問を許します。

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△平野豊君



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。朝早くから来ていただきまして、ありがとうございます。

 さて、私は一般質問を行います。

 町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づきまして質問をします。

 第1の質問は、町長の政治姿勢と過疎化などの対策について質問をしてまいります。

 ご承知のとおり、戦後の日本の高度成長政策は、石油をエネルギー源とする重化学工業を中心とした成長でありました。農業は相対的に立ちおくれ、農村から都市へ労働力が移動し、都市と農村の格差は拡大してまいりました。

 都市近郊農村、平地的農村、山村のいずれにおいても、農業経営の困難と破綻など、農民から都市労働者への転業、若者の都市への流出が相次ぎ、農業の後継者が減少してきたのであります。

 こうした地域のアンバランスな発展を生み出した背景として、高度成長政策そのものが高い生産性と大企業の高蓄積を促進し、大企業などを中心に海外進出が高まり、地域経済の空洞化が広がり、産業のアンバランスな発展を拡大してきたのであります。

 第1の問題は、地域産業の空洞化と労働者の移動などによって後継者が生まれず、人口の減少が進んでいます。町内でも、地域における高齢化が進行し、子供を産む若い世帯が少ないことから来る自然減の段階を迎えているのであります。

 高度成長の時代には、多くの若者が職を求めて都市に出ていきました。そのとき農村に踏みとどまった、そして頑張った世代は、今では60歳、70歳代になって、世代交代すべき後継者のいない状況が続いているのです。

 こうして人口は自然減の段階を迎えているのでありますが、農山村地域では、自立した生活が難しいのに加えて、若者にとって魅力のある仕事が少ないことで、後継者ができないことです。

 第2の問題は、若者が定住できる就業機会の不足であります。中山間地域においては、農林業のほかに土木建設や誘致企業された製造業など、就業機会が少なく、その結果、地域の過疎化と高齢化が進み、集落の崩壊にまでなろうとしているのであります。

 今こそ町内の地域経済を見直し、内発的で地域循環型の産業を興し、町の発展に努力することが強く求められているのであります。

 その基本として、第1に、地元の産業、文化を土台にして、地域内の市場を主な対象として、地域の住民が学習し、計画し、経営することであります。

 第2に、環境保全の枠の中での開発を考え、自然の保全や美しい町並みをつくるという生活環境の快適さを目的とし、福祉や文化が向上するように総合され、地元住民の人権の確立を求める、目的を持つことであります。

 第3に、産業開発を特定業種に限定せず、多様な産業部門にわたるようにし、付加価値があらゆる段階で地元に帰属するような地域産業関連事業を図ることです。

 第4に、住民参加の制度をつくり、自治体が住民の意思に沿って、その計画に乗るように、資本や土地利用を規制し得る自治権を持つことで、内発的発展の基盤づくりに支援、協力することが、重要な自治体の役割となっています。

 そこで、町長に答弁を求めるものです。

 第1点目の質問は、過疎化対策の一環として、町の人口増加対策について、若年者などへの内発的な産業興しに支援、協力し、雇用推進計画を進めるべきでありませんか。それらの計画についてどのような施策を持っておられるのか、町長の政治姿勢と施策について答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、町民の住みやすい環境づくりの一環として、安価な住宅の提供や高齢者、子育て支援政策の整備拡充など、若者を初め、魅力あるまちづくりに町民の知恵と力を出し合い、取り組むべきではないでしょうか。町長は、これらの施策についてどのような推進計画を持っておられるのでしょうか。町長の政治姿勢と答弁を求めたいと思います。

 第2の質問は、デマンドタクシー、交通弱者の復興推進について質問します。

 ご承知のとおり、2013年12月4日に交通政策基本法が公布され、即日施行されました。少子高齢化の著しい進展の中で、どの地域においても膨大な移動制約者が発生すると予想されています。いわゆる生活難民となる、これらの人々の交通権を保障することは、今後の大きな課題であります。

 交通権とは、国民の移動する権利であり、日本国憲法の第22条(居住・移転及び職業選択の自由)、第25条、生存権、第13条、幸福追求権などを実現する具体的な権利であります。交通権が保障されないと、基本的人権の保障は、いわば絵に描いた餅になるのであります。交通権が保障されないと、私たちは生活をどの場でも行う立場から、生存権が脅かされてくるのです。国及び地方自治体は、国民・住民が自由に安心・安全に移動できる権利である交通権を、基本的人権として保障する責務を負っているのです。

 交通には、国際的な交通、全国的な交通、それと地域交通と各レベルがあります。その中で、人々が一番多く利用する日常交通が地域交通です。身近な生活と密接に絡む重要な交通といえます。それが現在、全国で大きな岐路に立たされているのです。その再生、拡充が、総合的に実施される必要があります。

 社会インフラとして、交通がベースとして、その上に医療・福祉・教育を初めとする住民の生活が営まれている現状を考えると、人々がいつまでも住み続けたい、住み続けられる地域として再生するために、公共交通が果たす役割は極めて大きいと言えます

 地域、地域でそれぞれ状況や実現の目標は違います。状況を最も把握できるそれぞれの基礎自治体が、地域交通に責任を持って整備、拡充することが求められています。

 そこで、第1点目の質問は、デマンドタクシーの開設事業がやっと1年2カ月を迎えた昨年12月に、委託事業をお願いしていた業者が突然経営が困難ということで、町のデマンドタクシー事業は一時休止業務となってしまったのであります。町も困難な状況を乗り越え、何とか新たな業者に2月26日より委託業務が成立したようであります。現況と今後の見通しと計画、対策について、町の説明・答弁を求めたいと思うのです。

 第2点目の質問は、具体的な交通権の保障は各地域によって異なります。各地域で超高齢社会の到来に真剣に取り組み、そこに住む人々が元気に生き生きと暮らせるよう、保障していくことが必要であります。住民の要望に即して、具体的な生活交通を確保する取り組みを進めつつ、地域と、調査、学習、議論、研究を進める取り組みが求められているのです。

 今後、利用者の利便性を高める上で、隣接市町との連携を密にし、デマンドタクシー業務を連携協力して、乗りかえ、乗り継ぎなど便宜を図っていくと考えますが、これらの点についていかがでしょうか。町長の政治姿勢と答弁を求めたいのであります。

 第3の質問は、生活弱者に対する生活支援対策について質問します。

 小泉政権の末期に格差社会が大問題になって、あれから7年、労働者・国民と大企業との所得格差は広がる一方です。

 貧困層の状態では、まず、ワーキングプア、働く貧困層の拡大で、年収200万円未満の労働者は1,090万人、23.9%にふえ、世帯数でも19.3%に達し、貯蓄なし世帯も28.6%に急増しています。さらに、生活保護受給者は、2013年3月に216万1,000人に達し、昨年4月には、世帯数が158万9,000世帯に達しています。いずれも過去最高となっています。

 2004年に「100年安心」と言われて実施されてきた年金改革から10年、厚生年金の保険料は2割上がり、支給される年金は1割減少となっています。厚生年金は、男性の36%が月額15万円未満、66%が20万円に届かず、女性では、10万未満が半数を超えているのです。国民年金の平均受給額は、5万4,000円にすぎません。

 2013年10月分から特例水準に合わせるとして、年金の2.5%削減が段階的に実施されております。賃金、物価上昇時に、平均寿命の延びや高齢者の増加、現役世代の減少に応じて、年金額を抑制するとして導入されたマクロ経済スライドを物価下落時にも適用することが検討されております。

 年金受給の資格要件として、加入期間が25年から10年に短縮されることになりましたが、消費税10%への引き上げ(2015年10月)が前提となっており、留保なしでの改善が求められているところです。労働者、国民の生存権を保障する上で、年金額の抑制ではなく、最低保障年金制度による全体の年金額の底上げこそ、今、求められているのです。166兆円に上る公的年金の積立金は、ため込むことを自己目的にすべきではなく、適切に公費負担をふやし、年金の改善、拡充を図ることが強く求められます。

 そこで、第1点目の質問は、安倍内閣の進めるアベノミクス政策は、政治、経済、社会保障など多くの国民に痛みだけを押しつけています。

 ことしは例年になく雪も多く、寒さも一段と厳しい状況が続いています。特に、生活弱者など(住民税非課税世帯や生活保護世帯)に対する生活支援対策が求められています。生活弱者は、灯油高等によってまともに購入できない方々がふえています。これらの方々への生活支援を行うべきではないでしょうか。町長の政治姿勢と答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、生活困難者、住民税非課税世帯、生活保護世帯などに生活緊急支援対策として、町内限定の灯油専用の商品券、1世帯当たりふたり暮らしに1カ月8,000円相当の支援対策を求めたいのであります。これらの点について、町長の政治姿勢と答弁を求めるものであります。

 第4の質問は、国の示す公共事業入札の適正化法と公共工事の品質確保の促進に関する法律について、町の対応を求めることについて質問します。

 町の発注する公共事業などについては、市貝町も毎年のように数億円が発注されています。東日本大震災の被災の復興工事など、各地で進められてきました。

 今後、公共事業政策では、今、最優先すべき施策として、町民生活に重要なインフラの維持管理、更新など、老朽化整備対策が求められています。市貝町における公共工事対策として、町の示す公共工事入札の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保の促進に関する法律などの施行に伴い、総務省は9回にわたって通達を出し、地方公共団体において速やかな見直しを図るよう求めています。本町が現在実施している入札、契約制度について、総務省が出している通達などの内容との相違点などを調査し、町の条例や規制に照らして、見直すべき点は十分に精査すべきであります。

 そこで、第1点目の質問は、入札予定価格の事後公表は、入札時の適正な競争の原理確保のため、金額により原則として事後公表すべきであります。これらの点について町長の答弁を求めます。

 第2点目の質問は、現在、競争入札時の建設工事などにおける最低制限価格設定時の上限値及び下限値を撤廃し、入札時の適正な競争の原理を確保すべきではないでしょうか。これらの点について町長の答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、競争入札により、安易な請負と粗雑工事などの防止のため、指名競争停止処分期間の見直しを行うべきではないでしょうか。町長の答弁を求めるものです。

 第4点目の質問は、公共工事は適宜予算額により、町の各課横断的な技術者集団組織としての活用を図り、品質の高い公共工事の推進を図っていくべきであります。町長の答弁を求めるものです。

 第5点目の質問は、公共工事の設計、変更及びプロポーザル入札について、早期に基本的な運用方法の周知徹底を図り、節度ある運用を求めるものです。町長の答弁を求めます。

 第6点目の質問は、町の公共事業における入札監視委員会、または入札適正化委員会の設置を求めるものであります。これらの内容について、町長の答弁を求めるものであります。

 第5の質問は、災害対策基本法に基づく地域防災計画の推進を求めることについて質問します。

 東日本の太平洋沿岸地域の広い範囲に甚大で深刻な被害をもたらした3.11東日本大震災は、間もなく発生から3年を迎えようとしています。しかし、今日、今なお、被災者の避難者は24万7,000人にも及んでおり、被災者にとって、確かな復興の道筋さえ見えていません。のみならず、福島第一原発が引き起こした未曾有の災害は、政府の収束宣言にもかかわらず除染は遅々として進まず、新たに高濃度汚染水の海洋流出、汚染土の置き場対策や処理対策、そして避難者の帰還の困難など、原発災害は依然として収束のめどは立っておりません。

 3.11災害では、強い地震動と巨大津波の影響によって、広範な地域で多様な被害が発生しました。この災害の直接的な原因は、自然の外力に対する地域社会側の配慮が、不十分であったことであります。そのもとで、自治体などの防災施設及び関係者が地震や津波で被災したことにより、行政や防災機関の防災対策がほとんど機能しなかったという体制のもろさが、明らかになりました。同時に、行政機関などが、直接被災を免れた地域でも大幅な機能低下が生じて、復旧・復興には困難を極めたのであります。これらは、基本的には、地域社会が全般的に災害に対して脆弱であったことを物語っているのであります。

 このような教訓から、各地方自治体の首長は、災害対策基本法に基づきそれぞれの防災会議を諮り、防災のために処理すべき事務などを地域防災計画として具体的に定めることが義務づけられているのです。しかし、計画作成が形式的になっていて、実際に役立つものになっていないことなどの問題が指摘されているのです。

 今回の大災害を踏まえた地域防災計画の抜本的見直しが必要です。また、地域防災計画を作成する、地域防災会議への住民参加を保障することは、住民の立場に立った防災計画にする上でも、重要であります。

 そこで、第1点目の質問は、町の防災対策基本法に基づく地域防災計画について、町の地域防災対策の現状と実態をどのように把握し、町民にどこまで周知徹底しているのでしょうか。また、防災計画の整備状況は、どこまで進捗して取り組まれているのでしょうか。具体的内容について説明、答弁を求めるものであります。

 第2点目の質問は、町として町民の安心・安全、財産などを確保する上で、今後の地域防災整備計画としての具体的対策と取り組む方針について、町民との協働の力で推進していくべきと考えるものであります。町長の政治姿勢と方針について答弁を求めるものであります。

 ここでの質問は終わります。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。登壇。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野議員の質問に対し、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の町長の政治姿勢と過疎化等の対策についてのうち、人口増対策と若年者などへの雇用推進計画と対策はどのような施策を計画しているのかについて、お答えいたします。

 国立社会保障・人口問題研究所が公表した市貝町の将来人口の推計によりますと、2010年の国勢調査をもとに推計した30年後には、現在と比べ2割ほど少ない9,483人となるということであります。

 この推計は、コーホート要因法という方法により算出されたものですが、平成22年の男女別・年齢別の人口を基準として、将来どのくらい生きているのかの生存率と市町村間での転入と転出の割合を掛けて計算されています。この方法で計算すると、30年後には5歳未満が4割も減り、283人となるということです。また、65歳以上の割合である高齢化率も、現在の21%から37%になるということです。

 この推計に使われた係数が妥当であるとすれば、市貝町の活力は今後大きくそがれていくこととなり、憂慮する事態に直面することとなります。

 しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所が用いた計算方法はコーホート方式であり、ある年度を基準に出生率や死亡率を計測し、その変化率から将来人口を予測するものであります。出生率や転入率など係数が変われば、人口の動向も変わってくるものと考えています。

 当町では、この3月、芳賀市貝バイパスが全線開通となり、県都宇都宮へのアクセスが容易となるとともに、あわせて接続する県道及び町道などが次々と改良されることとなり、職場へのアクセスや居住環境は飛躍的に向上するものと思われます。

 加えて、芳賀市貝バイパス周辺は、都市計画法では非線引き地域となっていることから、直近、民間の宅地開発が各所で見られるようになっています。分譲宅地の購入者の多くは若いカップルであり、バイパスの開通によって、この傾向に拍車がかかるものと期待しています。

 町としては、この動きを傍観するものではなく、積極的に推進する側に立って、支援してまいりたいと考えています。これまで実施してきた合併浄化槽や太陽光発電装置の導入に当たっての助成を継続するとともに、こども医療費など、子育て支援にも力を入れてまいります。

 また、当町を第2のふるさとに選んでくださいました住民の皆様にとりまして、就職機会の有無は重要な問題です。特に、子育て中の若い夫婦やこれから家族形成を目指すカップルにとっては、安定的な雇用を確保することは、住居地を定めるに当たり死活的な課題であります。

 従来、労働行政は、専ら国と都道府県が担当してきましたが、2000年の地方分権化に伴い雇用対策法が改正され、その第5条において、地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定しており、町が労働行政の一端を担うよう求められました。

 基礎的な自治体である町は、福祉や教育を初め、人権、保健、住宅、商工など幅広い領域にまたがって業務を遂行しており、これらの分野の団体との連携の中で雇用、就労施策ができないものか、検討しているところです。

 続きまして、安価な住宅提供など、町民の住みやすい環境整備の推進計画についてお答えいたします。

 1問目の質問と関連いたしますが、定住促進を図るためには、選ばれる魅力あるまちづくりを進めるとともに、住環境が快適なことに加え、生活する上で経済的な負担の少ない措置を講ずることが必要です。特にまちの活力向上に大きく寄与する若者の定住化を図るためには、ご質問のとおり、住居費用を軽減することは大切なことです。

 当町では、町営の住宅団地を赤羽と小貝地区の文谷に2カ所造成し、民間の住宅物件よりも安価で居住サービスを提供しているところですが、このうち赤羽地区の町営団地につきましては老朽化が進んでおり、補助事業を利用して長寿命化等に努めているところです。

 このような中、民間の事業者が、芳賀市貝バイパス沿いに大規模で、しかも140戸という安価な住宅分譲を企画されているようであり、町としては、財政的な制約のために新たな公営住宅の造成ができない分、住宅誘致の支援を検討しているところであります。

 次に、第2点目のデマンドタクシーの復興推進につきましてお答えいたします。

 まず、現状と復興の見通しなどの進捗状況についてお答えいたします。

 デマンドタクシーサシバふれあい号につきましては、運行事業者の突然の破産により、昨年末の12月19日以降、運休を余儀なくされてきたところでございます。このような中、一日も早い運行再開に向けて、諸手続を進めてまいりました。

 後継の運行事業者につきましては、デマンド交通運行実績や経営状況等を総合的に判断し、運送事業者等で構成する町地域公共交通会議で承認をいただき、茂木町の株式会社柏タクシーに業務を委託することとし、既にご案内のように、2月26日には運行を再開したところでございます。

 この間、利用者及び関係者の皆様には、大変なご迷惑、ご不便をおかけしたことと思います。サシバふれあい号は、今後も利用者のニーズを的確に把握しながら利便性を追求し、皆様に親しまれる公共交通を目指してまいりたいと考えております。

 次に、隣接市町との連携につきましてお答えいたします。

 隣接市町と連携した乗りかえや乗り継ぎについてでございますが、本町及び隣接市町の中には、デマンド交通の利用者について住所要件を設けておらず、町外者でも登録して利用することができる市や町がございます。例えば、本町のサシバふれあい号で芳賀町祖母井地内まで行き、芳賀町のデマンドタクシーを予約し、当該箇所から芳賀町デマンドタクシーの運行区域を移動することができます。しかしながら、制度上、利用者について住所要件を設けている市や町もあり、住所を有しなければ利用することができない状況となっております。

 ご質問のように、隣接市町が連携し、地域が一体となったデマンド交通のあり方につきましては、重要な課題であると認識しておりますが、市町間の制度の相違などから困難な問題となっております。今後も利用者の声に耳を傾けながら利便性を追求していくためには、さらなる連携強化の必要性につきまして、検討の上、協議をしてまいりたいと思っています。

 次に、第3点目の生活弱者に対する生活支援対策についてでありますが、生活弱者等に対する灯油支援対策並びに商品券支援対策についてお答えいたします。

 灯油支援対策は、高齢者や低所得者世帯に対する冬期間の暖房費助成を行うことにより、冬期の生活安定に資することを目的として、北海道や東北地方では、多くの自治体で実施をしているところであります。平成19年度の原油高騰時には、国の原油高騰緊急対策による特別交付税措置がありましたので、本町においても、生活弱者世帯に対して灯油購入券交付事業を実施した経緯はありますが、本年度は国における対策も示されておりませんし、また、季節的にも徐々に暖かくなってまいっておりますので、生活弱者に対する灯油支援策を実施する考えはございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 第4点目の、国の示す公共工事入札の適正化法と公共工事の品質確保の促進法について、町の対応につきまして、順を追ってご説明申し上げます。

 まず、入札における予定価格の公表時期についてでありますが、本町では、入札・契約手続の透明性及び公平性の確保や予定価格の漏えい等の不正行為を防止することに効果があるとの考えから、市貝町建設工事等予定価格事前公表試行要綱に基づき、平成15年10月から事前公表を実施しております。

 今年度の県内の公表状況を見ますと、事後公表が5市町、県と芳賀町では、一定金額以上の入札のみを事後公表とする併用方式を試行的に実施し、本町と同様に事前公表を実施している市町が20市町と、大半を占めている状況であります。

 しかしながら、国の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の中では、予定価格の事前公表に関し、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになるという点、建設業者の見積もり努力を損なわせるという点、入札談合が容易に行われる可能性があるという点などが問題とされており、事後公表や併用方式への移行を検討している市や町もございます。

 以上を踏まえ、本町といたしましても、県内及び近隣市町の動向も見きわめながら、県などと同様に金額等の条件を定めた試行的な実施なども含め、事後公表について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、建設工事における最低制限価格設定時の上限値及び下限値の撤廃についてでありますが、地方公共団体の契約は、地方自治法の規定により、経済性の原理を旨として競争入札によるべきことを原則とし、その場合は、予定価格の制限の範囲内で最低価格落札の者を自動的に落札者とすることとされております。

 しかし、落札となるべき入札価格が不当に低価格であるときは、工事品質の低下や契約の不履行などが懸念されることから、本町では市貝町最低制限価格制度事務処理要領を定め、建設工事の品質確保やダンピング受注の防止に取り組んでおります。

 なお、県内では、4市町を除く全市町で最低制限価格を導入している状況であります。下限値につきまして、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、適正価格での契約を推進する観点から、国や県では最低制限価格の引き上げや対象工事の拡大を推進しているところでありますが、本町におきましても、入札の結果等を考慮しながら、下限値の見直しも含めて今後の対応を検討してまいります。

 次に、指名停止処分の要件及び指名停止処分期間の見直しについてでありますが、本町では、市貝町建設工事等請負業者指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行っているところであります。

 指名停止措置の要件につきましては、国及び県に準じて策定しておりますので、県都は贈賄、独占禁止法違反行為、談合の場合の措置期間がより重く規定されているなど、幾つかの違った点がございますが、郡内各町とは同一の内容となっております。

 実際に指名停止の案件が発生した際には、市貝町建設工事等入札指名業者審査会において審査いたしますが、指名停止期間の検討においては、県や県内各市町の処分状況を最大限考慮し、処分を決定しているところでございます。本町における指名停止処分を受ける業者はごくわずかではありますが、ここ最近の指名停止処分の状況等を考慮し、今後、国や県の措置要件や処分期間に沿った見直しを検討してまいります。

 次に、品質の高い公共工事の推進についてでありますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法(品質確保法)の施行に伴い、設計図書の作成、入札、契約方法の選択、工事の監督・検査、工事中及び完成後の確認・評価などについて適切な実施が義務づけられており、本町においてもその充実に努めているところでございます。

 今後、より一層の品質確保に向けて、基本設計段階で公共施設を横断的に関係各課と協議する場を設けるなど、協議期間の設置も検討してまいります。

 また、本町では技術職員はおりませんが、建設工事の品質確保は、監理、検査する職員の資質によるところが大きいことから、職員の資質向上のために関係部署の職員を集めた研修会の実施、とちぎ建設技術センターや県で主催する研修に積極的に参加することも重要であります。その他、建設エキスパート活用支援事業なども有効に活用しながら、今後、技術者の確保、養成について考えていかなければならないと考えています。

 そのための一手段として、民間の経験豊富な技術者、例えばコンサルのOBの方などをアドバイザーとして臨時雇用し、設計や施工管理について指導やチェックをいただくことも、非常に有効ではないかと考えております。

 今後につきましては、各課横断的な機関の設置や職員研修の有効活用、技術者の養成などの対応を検討してまいります。

 次に、公共工事の設計におけるプロポーザル方式での入札についてでありますが、技術的な工夫の余地が少なく、入札参加要件として一定の資格、成績等を付すことにより、品質を確保できる業務の場合に選定するのが一般的な価格競争入札方式であります。これに対して、プロポーザル方式は、業務内容が技術的に高度なもの、または専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成するほうがすぐれた成果を期待できる場合に選定する方式であります。

 本町でも、単純に価格だけでは判断できない業務等についてプロポーザル方式を行ってまいりました。町ホームページの構築業務、図書館の民間委託業務、市貝中学校改築の実施設計業務、防災無線の設置などでプロポーザル方式を採用し、価格のみによらない業者選定を行っております。

 しかしながら、プロポーザル方式の採用に際しては、特段の取り決め等がないことから、金額等の条件など基本的運用方法を定め、職員等への周知徹底を図り、適切な運用に努めてまいります。

 入札方式には、それぞれメリット、デメリットがありますので、適切な入札方式の選定、実施のため、手順の効率化を図ってまいりたいと考えています。

 次に、入札監視委員会、入札適正化委員会の設置についてでございますが、公共工事の受注者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適正化法に基づき、入札及び契約の適正化に取り組むことが求められています。

 入札及び契約の過程、契約の内容の透明性を確保するためには、中立、公正の立場で客観的に入札及び契約についての審査や、その他の事務を適切に行うことができる学識経験者等の第三者の監視を受けることが有効であり、県内では、県を初め宇都宮市など6つの市、町では、唯一、野木町で入札監視委員会、入札適正化委員会が設置されております。

 第三者機関の設置に当たっては、各発注者ごとの設置を基本としておりますが、本町のように規模の小さい市町村における解決手段として、監査委員などの既存組織の活用や第三者機関の共同設置などが考えられ、第三者機関を設置している市区町村のおよそ3割が、監査委員などの既存組織を活用しております。

 また、一部事務組合による共同設置の例もあり、芳賀郡内では委員会を設置している市や町がないことから、近隣市町へ共同設置を働きかけていくことも一つの方法であると考えます。

 今後、入札監視委員会、入札適正化委員会の設置、活用に向けて、関係部署及び関係機関と協議を進めてまいりたいと考えています。

 最後に、5点目の災害対策基本法に基づく地域防災計画の推進について申し上げます。

 市貝町地域防災計画は平成16年3月に改定し、改定から10年が経過いたしました。その間、東日本大震災や福島第一原子力発電所の放射能拡散被害、昨年の竜巻被害の発生は、いずれも想定をはるかに超える規模となり、被災対応の中でさまざまな教訓を得たところであります。

 これらを踏まえ、国では原子力災害対策を新たに盛り込み、震災対策や竜巻対策、さらには異常気象に対処するため、平成23年及び25年の2回にわたり災害対策基本法を見直し、これにあわせて栃木県地域防災計画も見直しされました。

 国及び県の防災対策が見直されたことを踏まえ、本町でも現在、地域防災計画の見直しを進めているところであります。

 本町の地域防災計画の見直しにつきましては、さきの東日本大震災での教訓から、行政の役割、地域の役割及び町内事業所の役割などを明確にした防災対策や有事への対処が必要不可欠であるとの認識のもと、現在見直しを進めております。

 計画の見直しには、町内の各関係団体や、町職員により構成した地域防災計画見直し検討委員会を設置し、あわせてパブリックコメントの実施や、県による内容確認も同時に行っており、年度内に見直しを完了できるよう進めているところであります。

 次に、今後の取り組み方針については、新たな市貝町地域防災計画では、自助・共助に重点を置くことから、広く町民に防災意識の普及啓発を図り、さらには有事の際の町民向け初動マニュアルや地域防災計画概要版を配布し、自治会単位での自主防災組織の設置や防災訓練の実施などにも働きかけ、町民と連携した災害に強いまちづくりに寄与したいと考えております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まず、第1点目のいわゆる過疎化対策や若者の定住対策、これらについては、やはりある程度働く職場というものが確保されない限り、当然若者も魅力を感じないわけですね。それは言うまでもなく、経済基盤が基本になるからです。だから、経済基盤を基本としながら、内発的な事業へやはりこの町の知恵と力を結集していくと。

 今までは、どこかの企業が来てくれれば使ってくれるんじゃないかという外部に依存するような考え方。ですから、今から40年くらい前は、ご承知のとおり花王が来たけれども、あるいは農村地域工業導入促進法と、こういう長ったらしい名前のいわゆる法律によって来たんですね。ところが、今はそういうんじゃないでしょう。先ほど私が言ったように、外部、いわゆる海外に行っちゃうんですよ、金もうけのために企業というのは。だから国民はほったらかしなわけだ。

 だから、こういう事態をやはり防ぐためにも、また、自分たちの力でいろんな知恵や工夫を出していくということが試されると。ですから、そのためには、やはり若者が住みやすい環境をどうしてつくるか。いろいろな情報を若者からいただくということも大事です。

 ですから、私がこの2点目に言った安価な住宅の提供、これは町長が先ほど言いましたが、赤羽は老朽化です。あれに喜んで入る人は少ないですよ、やむを得ないから入っているんですよ。公営住宅促進の公営住宅法というのがあるでしょう。あのやつを見てもわかるとおり、地方自治体はそういう低所得者とか住宅に困っている人のためにちゃんと法律ができているんです。民間と競合するかもしれないけれども、民間は営利を目的にするのが中心なの。町はそうじゃないでしょう。だから、そこいらの考え方ですね。

 その点はどうでしょうか、住宅のいわゆる安価な方法で新しい住宅をつくるといった考えはあるかどうかですね。その点はいかがですか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま、新たに町営団地のような、町外からいらっしゃる方、また町内でこれからさらに市貝町に残ってここで生活したいという方について、安価な住宅が提供できる、そのための一方策として、町で公営住宅を用意できるのかというご質問でございましたが、これまでの同じ内容のご質問に対しまして、市貝町では、新たに公営住宅を建てるという方針はございませんということで、答弁を申し上げました。

 市貝町には公営住宅が2つございまして、赤羽町営住宅団地、また小貝には、また文谷地内に町営住宅がございまして、この小貝地区の町営住宅では、比較的若い方が子育てをしながら入居されているということでございます。

 入居の審査に当たっても、子育て重視という基準を設けて居住をしていただいているわけでございますが、先ほど平野議員がお触れになったとおり、赤羽、上根地区では、民間の分譲の開発というのが進んでございまして、そちらの動きを見ながら、町としてもソフト面で支援できないかどうか検討しておりまして、若い人たちに入居するに当たって魅力的なまちづくりということで、側面支援を考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 これは、私が平成24年に議長名でお願いをして、市貝町の自治会、いわゆる一般的には88自治会、実際は91ぐらいあるんでしょうけれども、各自治会の中に、どういう人がどの年齢で、その人たちは何歳の人が何人ぐらい住んでいるかということを私が調べたの。あなたは調べましたか。

 今、ここは時間が余りないから話はちょっとあれだけれども、大変な事態が起きていることを、私は感じるわけですね。例えば、88自治会のうち60歳以上の方々が多くなっているというのは40%なんですが、60歳の自治会で27自治会いるんですよ。それで、60歳以上50%のところが5自治会、いわゆる全体が高齢になってしまっているわけですよね、町全体が。そうしますと、いわゆる組長さんだとかいろんな役がありますよね。こういう役すらしょえない事態が起きているわけですよ。ですから、私たちが何らかの形をつくっていかないと、本当に自然消滅してしまう。このやり方をしていたんじゃ。

 だから、若者だったら、どういう状態だったら町に住んでくれるかということを相当やっぱり若者から聞き取って、住みやすい環境をどうつくるかなんですよ。問題は知恵の闘いだね、はっきり言えば。知恵をどうやっていただくかといったら、やっぱり町民からいただく以外にない。町民なり国民の皆さんからいただいて。

 このままでいたら、本当に自治体もやっていけなくなっちゃうし、若者のいる自治体なんかで見ますと、20歳から39歳までで最も多いのは平ですよ。それでも14.5%ですよ。最も高齢の進んだのは、ご承知のとおり、杉の樹園て続谷にありますけれども、ここは65%が60歳以上と、こういう計算になっちゃう。その次が、近いですが、刈生田ですよ。刈生田、上根56.4%ですよね、60歳以上の方。半数以上はもう60%なんですよ。限界集落どころじゃなくなってしまうじゃないですか、これ。

 だから、人口増加対策や若者が住んでもらえるということは、あしたの次のことを考えなければいけない、次の次のことをね。それを考えないと、今、言ったようにもう考えませんと、では、対案をあなたは考えなくてはいけないじゃないですか、それ。人口増加対策はそれだけじゃ済まされないんですよ。どうするんですか、それは。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員の調査は何年度の調査かわかりませんが、市貝町は人口の減少率は、今後それほど大きくないというふうに思っています。

 今月16日に市貝バイパスが開通になりまして、市貝町は先ほど安価な住宅というお話でございましたけれども、市貝町はとにかく地価が安い。さらに非線引き都市計画区域ということでございまして、そういうことを考えれば、市貝町は居住条件というのはさほど悪くはないのではないかというふうに考えてございます。

 今、平野議員の質問の中で、刈生田が非常に人口が減少しているということは、私も問題意識を持ってございます。そういう中で、いろいろな町全体の人口をふやすにはどうするべきか、またその地域で過疎化が進行している、50%を超えている、限界集落についてはどうするのかということで、2方面から考えられますが、とりあえず若者については、地価も安い、さらに、固有名詞は出せませんけれども、民間住宅が格安で物件の譲渡を考えている中で、居住要件のうち、物理的な部分は非常に市貝町は有利だ。その一方で、先ほども申し上げましたが、町に魅力をつける。魅力があれば、町に来てくれまして、そこで、こんないい町ならということで、若い人たちは自分でも職を探すという方向でどんどん進んでいくのかなと思っていまして、若者対策はそういうふうに考えています。

 一方、地域につきましては、今、平野議員がよく調べられましたが、こういうふうに地区別の高齢化率、これは町で当然持ってこなくてはならないので、課のほうにしっかりとした数字を持たせます。以前、私のほうでその点について課のほうに聞きましたら、大まかな地区の高齢化率しか持っていないということで、しかも本当に大ざっぱでした。

 そういう面で、高齢化率の把握をしっかりした上で、刈生田……長くなりますけれども、刈生田というのは自然景観のすばらしいところで、村上、駒込、田野辺、刈生田という部分は、限界集落に歯どめをするために、いろんな方策が考えられております。若者が農業で来るかというと、これから家族形成をしたり、お子さんをこれからお産みになる中で、安定した所得は幾らなのかということで、農業に入っていってもなかなか新規参入で、新規就農でも年間百数十万でなかなか生活できないんでしょうけれども、定年退職者とかあるいは先進的な農業をやりたいという方が、既に何人か私のほうに問い合わせてきておりますので、そういう人たちには、すばらしい刈生田とか村上、駒込、田野辺、続谷もそうですけれども、ああいうところで思い切って農業をやってほしいということで、農業で食べていきたいという若者とか、定年退職者の方が積極的に入れるように、町としては、平野議員の問題意識から出るそういうご指摘を受けて、若者を新規農業就農者として迎えていきたい、また、定年退職者も、どんどん空き家などを紹介することによって、誘致していきたいと思っているところございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで、暫時休憩といたします。

 再開は午前11時20分とします。

                          (午前11時03分)

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                          (午前11時20分)



○議長(小泉栄一君) 

 それでは、再開いたします。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 第1点目の大きな課題でございますけれども、私は、まず大事なことは、どうやったら人口、若者が来てくれるか、多くの人に住んでもらえるかという点は、想像や自分の価値観で考えるというのは限界がある。問題は、例えば一般論で言えば、若い人たちに住んでもらうのには、例えば子供を産んだらば1世帯に援助するとか、農業をやりたい人たちには農業に援助するとかと、一般論的にはいいんだよ、それはそれで。だけれども、問題はきちっとした裏づけが要求されてくるわけです。

 そのためにも、私は、町民からのこのアンケートとか座談会、まずこの職員がいるわけですよ、この職員の人たちが出前でやる。そしてこの地域はどういう人たちが住んでいるのか、計数だけを追っただけではわからないから、現場に行って、それで座談会を開いて、町の職員が町民の実態を手のひらに乗せるんです。そして、一つ一つ詰めながら、一つはそういう人口増加対策とか、その地域で調査目的別に見れば、どういう人たちが住んでいるのか、どういうところが高齢化が進んでいるのか、若者がいるのか、これはわかるわけですよ。全体でやったのではわからないですよ。赤羽とか市塙の密集地は確かに若い人も多いでしょう。しかし、北部地域を見たり、過疎地域や山間地を見てみなさい、これは深刻なことなんですよ。これはまちづくりにならないんですよ、そんなことをやったんじゃ。

 町というのは、どんなところでも、町民が住んでいても住み続けられる環境をつくらなければならない。生き生きとして生きられる環境をつくらなくてはならない。そのためにも、今、座談会とかアンケートとか町の職員をどんどん出すんですよ、町長がいなくてもいいんだよ。やるのか、やらないのか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員から、職員を有効に活用しての地域の活性化に対する提案がございました。

 市貝町の人口を、移住から定住、長期間そこに定住させるためには、どういう方策が必要かということで先ほど来ご質問がございまして、市貝町にはバイパスが開通して、さらに非指定区域で土地と家は安価に建つと。

 2つ目は、今、平野議員がおっしゃったとおり、私も先ほど答弁いたしましたけれども、市貝町で長期間にわたって、移住じゃなくて定住させるためには、長期間にわたって市貝町に住んで最後までいるということで、やはりライフ構成に応じた生活支援、特に教育費ですね、子育て支援のそういう経済的負担を少なくする。

 3つ目が、今、平野議員がおっしゃった、まさにまちづくり、魅力づくりだと思います。

 若い人たちが市貝町というサシバの里づくりで、自然が豊かで、しかもすばらしい景観に恵まれているということで市貝町がPRされてくるようになれば、この町を選んだわけですから、自分で仕事を探し始めるのではないか、那智勝浦市でもそういう話を聞き及んでおります。

 そういう中で、もっと地域に入って、その地域、地域の特性をしっかり掴んで、この地域でどんな課題、高齢化の中でそれをどういうふうにして、まず現状を捉えて、その課題をあぶり出してきて、どんな対策があるのかということで、まさに平野議員がご指摘になったとおりだと思っています。

 市貝町は、職員を地区担当制で張りつけておりますが、今まで町民の有識者の中から、有効にその担当制が活用されていないのではないかということで、元町長様からもご指摘を受けた点でございました。國井先生からそういうお話を受けましたので、私どもは今、平野議員がおっしゃったとおり、その地域、地域でどういう課題があって、どんなふうに克服したらいいのかということで、地域の職員をそういう中に入らせて、課題克服をしていきたいと思います。

 その中で、平野議員の質問のテーマに私のほうから関連させるとすれば、その地域にどういう魅力ができるのか、そして若者や定年退職者がそこで住めるのか。やはり空き家というものが必要になってくるでしょうし、既に人がいなくなった土地を有効活用することも考えられていますので、それらも町でしっかりと把握しながら、ご紹介していくということでやっていきたいと思います。

 私がこれまで相談を受けたのでは、もう田野辺に若い人が家を買って入ってきたりとか、村上という農水大臣賞をもらったすばらしい地区にも、既に東京から博士号を持った人が入ってきているとか、さらにサシバの里で魅力を感じた方で、20代後半の人が、ここで有機栽培に取り組みたいという方が出てきました。景観を壊さないで農業ができるように、新規就農に近づくサポートをしていきたいと思いますので、平野議員の地域担当制の職員をしっかり入れようということを受けまして、さらに実効性のあるこの地域担当制に、来年度は、この4月からはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、町長からもるる答弁がありましたけれども、何と言っても100名からの職員さんが町民と親しくなる、はっきり言えば仲間だね、友達だね、そういう気持ちを持って町民と接する。どの人と行き会っても、おじぎをしたり、挨拶もする。何と言ったって仲よくならなければ話もできないよね。だから、そういう雰囲気をどうやってつくるかというのは、やっぱり主体性なんですよ。こちら側がそういう構えで常にいなければ、町民の皆さんは遠ざかっちゃうよ。

 だから、そういうことをしっかりと踏まえてまちづくりをしていくと、そういう点でぜひ町民の皆さん全体を手のひらにのせて、自分の命と同じようなつもりで頑張っていただかないと、本当に市貝町はただ減ったりふえたりするという自然現象ではだめなんだ。意識的に、意図的に、やはり戦略的に考える、これがまちづくりの重要な一つの位置づけだと私は思います。

 そこで、建設業務、私が示すこの公共工事、適正化法と品質確保法、この法律というのは、恐らく勉強していると思いますけれども、要するに、町の職員が土日祭日休みだということで、勉強もどうだかわかりませんけれども、まずこちら町側の質量が高まらなければ、これは実際それを検査する方法がないわけですよ、言われるままですよ。

 だから今、町長から、どこか建設会社とかそういうOBの方も嘱託なり臨時に雇ってやるという方法もあるでしょう。しかし、やっぱり私は、横断的といったら、お互いの横のつながり。行政というのは縦割りになっているわけだ。これを横断的に全体の質を上げると。そして、人事を余りいじくってしまうと、せっかくなれてきて、これから育とうとするときに、ばたっと変わってしまうわけですね。

 だから、いろんな間違いが起きているけれども、やはりこういった、年に何億ですよ、これは場所によっては去年なんかは十何億ですから、これ公共事業はね、学校とか何かあったから。だけど、この五、六億は毎年のようにやっているわけだ。だから、こういうお金を町に落とすことも大事だし、品質管理も大事だし、公平で公正な透明性のある、そして競争性を重視しなければだめですよ、市場というのは。

 そういう点で、職員のやっぱり体質改善をするということで、そういう点ではどんなふうな考えを持っておられるのか、町長から答えていただきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 入札につきましては、以前は指名競争入札が多かったわけですが、近年指名ではなくて、競争力を発揮させるために一般競争入札という話が出てまいりましたが、その一方で、価格競争に陥るために品質が落ちるのではないかということで、大変心配されておりました。企業の技術提案力とか施工能力を高めるとともに、私ども発注者側として、そういう力を審査する能力というものを備えることは大変大事なことでございます。

 しかも、平野議員の質問の核心部分である談合防止という点では、職員が談合の情報を漏えいしない、そういう誘いがあってもそれに乗らないということが、大変大切なことだと思っております。

 そういう中で、職員をどのように育てていっていったらいいかというお話がございまして、この問題については、私も頭を悩ませていることでございます。

 以前は、県の出先機関に職員を派遣させるということがございましたが、当町では広域には、事務組合には出ていますけれども、県の出先に税務課徴税対策室以外はなかなか私から打診をしても出られる体制にはないということでございまして、福祉もそうですけれども、どこでもそうですが、専門の職員を育てるというのは大事なことだと思っております。

 今度総務課に係をつくって、町全体の発注、入札、事務について行う係をつくったところでございますけれども、今、おっしゃったとおり、そういう人材については、人事について極力配慮をして、知識や技術、経験が豊富になるように育ててまいりたいと思っておるところでございます。

 また、談合等に誘われる、そういうことがないように、そういう職員の相談窓口も開きながら、しっかりと対応してまいりたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まずは、今、町の職員をどうやって育てるか、これは町長の大きな課題かもしれませんけれども、どこの会社だって、社長の言うことも聞かないような会社はないですよね。だから、そんなことは難しく考えることじゃないんだよ。

 問題は、町民のために、どれだけの質量を高めていくかということなんですよ。職員のためにあるわけでもない、町長のためにもあるわけじゃないんだよ、市貝町は。みんな雇われているのは、町民の福利、いわゆる町民の幸せをつくり出すための、その一助を担っているわけだ、皆さんや私たちは。

 だから、やる気がないというのは、これは話が別問題ですから、だからやはり研修会や講習会に積極的に、だから旅費なんかも、私、今度予算委員会だけれども、やっぱり有効に使いなさいと。本当によく学んで、そして町民にそれを返せばいいわけだから。返してあげれば町民は喜ぶわけだよ。ただ職員は物知りじゃ困るんだよ、その知ったものを、町民に栄養剤をちゃんと返さなきゃならない。こういう点から大事だと思うんですね。

 もう一つ、この入札適正化委員会がこれをちゃんと監視していくという点ではどうでしょうか。これは監査委員というのはちょっと難しいんじゃないかと思うので、新たな組織をつくるということで、その点をやはりちょっと聞いておきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、入札及び契約というのは、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律に基づいて、これは行うことを求められております。入札の執行事務や契約における透明性の確保、これを目的としている法律でございますが、お尋ねの監視委員会、あるいは適正化委員会、こういうものの設置を速やかに求めてはどうかというご質問でございますけれども、現在、県内では、栃木県のほかに6市1町、そういう委員会を組織してございます。しかしながら、芳賀郡内1市4町では、まだこの組織を設置している自治体はございません。

 しかしながら、やはり町民からお預かりした税金を有効に活用していることを多くの方々に理解していただくためにも、その一つの手段として、組織の設置は速やかに検討していかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 13番、平野豊君に申し上げます。一応発言時間が来ましたので。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ちょっと時間が来ました。いずれにいたしましても、町民の負託に応えるよう頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

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△小塙斉君



○議長(小泉栄一君) 

 平野豊君の質問が終わりましたので、次に5番、小塙斉君。登壇。

          (5番 小塙 斉君 登壇)



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。

 皆さん、こんにちは。議席番号5番、友心会の小塙斉でございます。

 傍聴者の皆様には、雨で足元の悪い中、議場に足を運んでいただきました。大変ありがたいことと御礼を申し上げます。

 ただいま小泉栄一議長から発言の許しをいただきました。一般質問通告書に従いまして質問をいたします。

 執行部におきましては、明快なる答弁をお願い申し上げます。

 一般質問に入る前に、一言申し上げさせていただきます。

 先月、2月の上旬、下旬の記録的大雪による県内の農業被害が142億8,600万円となりました。市貝町においても、記録的な大雪の影響で多くの農業用施設が倒壊し、アスパラガス、トマト、ブドウなどを営む農家が甚大なる被害を受けました。町内全域12戸の農家が、概算で1,341万3,000円の被害額となっております。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、一般質問に入ります。

 本日の質問は、大きく分けて4点でございます。

 1点目は、観光行政とグリーン・ツーリズムについてでございます。

 農村資源を観光に活用するグリーン・ツーリズムを農村振興の柱に位置づける栃木県は、県グリーン・ツーリズムネットワークを来週の3月11日に立ち上げます。

 当町においては、4月20日に道の駅サシバの里いちかいがオープンをし、道を挟んだ北側には、体験農園も計画中でございます。北部には、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会に委託している芝ざくら公園の観光資源とそばオーナー制度もございます。観音山梅の里づくり協議会でも、梅のオーナー制度、一昨年の24年度には市民農園の計画もございました。今後は、グリーン・ツーリズムに取り組む計画と聞いております。当町も県グリーン・ツーリズムネットワークに参加し、滞在型の交流に発展させて、地域活性化や経済効果につなげてはどうか、伺います。

 また、観光行政を進める上で、観光協会を設立し、商工観光、農業、温泉施設、運動公園、キャンプ場等の町外への発信が必要と思いますが、町長の考えを伺うものであります。

 2点目は、茂木育英会の寄附金活用についてであります。

 財団法人茂木育英会の精算業務に伴い、寄附金が2,937万3,849円と確定されて、来週3月10日に寄附となる予定でございます。この寄附金の活用について伺います。

 これまで茂木高校出身者の東京での修学の支援として使われていたものですから、教育関係のことに役立ててもらいたいと思っております。

 例えば、県内の那須塩原市では、今年度より全小・中学校にALTを常駐させます。また、タブレットモデル校をつくり、英語教育や各教科の授業に活用するようでございます。当町でもそのような考えはないのか伺うものであります。

 3点目は、城見ヶ丘運動公園のゲートボール場の整備についてでございます。

 市貝温泉保養センターが再開し、城見ヶ丘運動公園への来客が以前よりずっとふえてきております。温泉センターの入り口にはゲートボール場がありますが、ゲートボール施設を整備し、ゲートボールの後に温泉に入るというような、一緒に楽しめることをPRするような考えはないのか伺います。

 また、中学生との世代間交流のゲートボールの考えはないのか伺うものであります。

 4点目は、町政の情報発信についてでございます。

 広報いちかい、ホームページなどを使い、町では、町の行事の情報をどのように町民に発信しているのか伺います。広報いちかいや町ホームページ、防災行政無線、デジタル放送等の活用についての現状と今後についての町長の考えを伺うものであります。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙斉議員の質問について、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の観光行政とグリーン・ツーリズムについてお答えいたします。

 県グリーン・ツーリズムネットワークに参加し、滞在型の交流に発展させて地域活性化や経済効果につなげてはどうかとの質問でございますが、ご承知のとおり、グリーン・ツーリズムとは、農山漁村地域に滞在し、都会では味わえなくなった自然や文化の魅力に触れ、農林漁業の体験やそこで生活する人々との触れ合いを楽しむ旅のことであります。長期バカンスを楽しむことの多いヨーロッパ諸国において普及した旅のスタイルということでございます。日本においても、都市と農村との交流など、新しい動きが生まれていることもあり、近年新しい旅の形として関心を集めているところです。

 このような状況のもと、県では、来訪者のニーズが多様化していることを踏まえ、都市と農村の交流等による農村地域の活性化を図ることを目的に、栃木県グリーン・ツーリズムネットワークを立ち上げる運びとなりました。グリーン・ツーリズムネットワークは、農業を初め、観光業や商工業など、グリーン・ツーリズムに関係する事業者の方々が情報交換を行いながら連携を深める場として設置されるものであり、取り組みに必要な知識やスキルを向上させるための研修会の開催や調査研究、外部への情報発信等を行っていくものと伺っています。

 県や市町村等の行政機関、県農業会議、県観光物産協会等各団体につきましては、グリーン・ツーリズムネットワークの会員として構成されるのではなく、昨年末に設置したグリーン・ツーリズム推進会議において、関係者間の情報共有と連携を図っていくとともに、グリーン・ツーリズムネットワークに対して側面から支援することとなっております。

 本県は首都圏に近いといった立地条件から、滞在時間の短い観光客が多い状況にございましたが、グリーン・ツーリズムを推進し、観光客の回遊を促進することで、滞在時間が延び、地域経済にも大きく寄与するものと考えられています。

 当町におきましても、豊かな里地里山の環境を有し、農業と自然が共生していることから、グリーン・ツーリズムに適した地域と考えられますので、4月にオープンする道の駅や芝ざくら公園、観音山梅の里、伊許山キャンプ場といった観光資源及び地域の取り組みをうまく連携するとともに、農業者、商工業者、地元住民等が一体となった取り組みにより、地域経済の活性化につなげてまいりたいと思っています。

 次に、観光協会の設立についてお答えいたします。

 観光事業は、観光関連情報の収集、発信、観光プロモーション活動、体験型学習プログラムの構築、地域のさらなる魅力の向上、さらには交流の場の確保を初めとする具体的な活動が求められ、本町の産業基盤や雇用の拡充等、あらゆる面に効果が期待される観光協会が、県内で当町を除く全市と町に設立されております。

 このようなことから、小塙議員からご質問をいただきました観光協会の設立につきましては、調査研究を進めながら、できるだけ早い時期に設立をしてまいりたいと考えています。

 2点目の財団法人茂木育英会の寄附金の活用についてお答えいたします。

 この寄附金の受け入れにつきましては、茂木高校の卒業生が首都圏の大学等に進学した際の学生寮の運営管理を行ってきた茂木育英会が、平成24年3月末をもって解散し、学生寮等についても今年度に入り精算処分を行ったことから、土地建物の売却益5億3,080万円及び預貯金等3,395万円について、関係市町に寄附金として配布されることが決まってございます。

 市貝町への配分は、土地建物の売却代金に対しては、財団設立当時の出資割合が4.6%であったことから2,441万6,800円、預貯金等につきましては、茂木高校後援会への補助金支出割合が14.6%であったことから495万7,049円、合わせて2,937万3,849円を3月10日に受け入れる見込みとなっておりますが、この寄附金につきましては、本議会中にご審議いただく平成25年度一般会計補正予算案において、1,000万円を教育文化振興基金に、残りの1,937万円余りを教育施設整備基金に積み立てる予定となってございます。

 基金の活用につきましては、教育事業に役立て、効果的な運用ができるよう検討してまいりたいと思っています。

 次に、ALT、外国語指導助手の常駐とタブレットモデル校についてでございますが、那須塩原市では現在10名いるALTを新年度24名増員して、32校の全小・中学校に1ないし2名常駐させるという方針でございます。そのうち小学校1校をモデルとし、児童、教員にタブレット型パソコンを活用し、英語教育や各教科の授業に活用するということでございます。これに伴い、市教育委員会に専任職員で英語教育推進室を設置し、計画的な英語教育を進めていくといった計画のようであります。

 本町では、現在、中学校に1名の外国人ALTと小学校3校で1名の外国人ALTを配置しております。中学校では、英語の時間数と学級の関係から見ますと、各小・中学校ともやや足りない状況にございます。今後とも、外国語指導助手、ALTの増員について、英語教育の重要性を鑑み、課題として検討してまいりたいと思っています。

 各小・中学校でのパソコンでの情報を駆使した学習活動は、今までも行われており、大変有効でありがたいと思っています。特に英語教育では、発音ソフトなどよくできており、教員の指導には大変役に立っております。パソコンの機能アップやソフトの充実を考えているところでございます。

 タブレット型パソコン、多機能携帯端末の活用につきましては、板状で持ち運びが便利で、タッチパネルで操作ができ、情報の閲覧などに優れている点などの有効性や利点も多く、注目を集めている機器であると認識しております。

 那須塩原市の取り組みの実態をよく研究し、本町においても各学校の希望等も考慮しながら、将来的に考えてまいりたいと考えています。

 続きまして、ご質問の3点目、城見ヶ丘運動公園のゲートボール場の整備について申し上げます。

 ゲートボール場は、平成4年、市貝温泉健康保養センターがオープンをした際に、ゲートボールを楽しんだ後に温泉に入れるようにと、市貝町ゲートボール協会みずからが2コートを整備し、現在に至っているところでございます。周囲のU字溝は、通常ベンチとして利用しておりますが、U字溝を移動すれば、駐車場としてすぐに開放できるようにという配慮によるものであったと伺っています。

 ゲートボール場の利用状況につきましては、毎月1回、市貝町ゲートボール協会主催の大会が開催されておりますが、現在町内では3団体のみの活動と競技人口が減少しており、利用者数も年々減少しているのが実態であります。ゲートボール場の管理につきましては、町で定期的な整地や除草を行っておりますが、今後も設置の経緯を尊重し、現状のままで利用してまいりたいと考えています。

 また、温泉利用者等がゲートボール場利用を希望する場合の対応につきましては、市貝温泉健康保養センターの掲示板等を活用して、施設の利用方法や用具の貸し出し等について周知してまいりたいと考えています。

 なお、世代間交流につきましては、スポーツを通した触れ合いにより、地域全体で子供たちを育てていくという観点から、大変重要な施策と考えておりますので、ゲートボール協会や他のスポーツ団体とも協議した上で、校長会議等で実施に向けて検討してまいりたいと思っています。

 第4点目の町政の情報発信についてお答えいたします。

 1つ目の広報いちかい、ホームページなど町行事の情報をどのように町民に発信しているのかについてでございますが、広報いちかい及び町政こよみ等については、毎月25日に新聞折り込みを通してお知らせをし、また、新聞をとっていない世帯につきましては、個別に郵送させていただいております。

 2つ目の広報いちかい、町ホームページ、防災行政無線、デジタル放送の活用についての現状と今後についてでございますが、広報いちかいは、町内の主な出来事、町政全般にわたる身近な情報や文芸などをA4判16ページから20ページで毎月1回発行しています。今後も、町民に親しまれ、笑顔を届けられる広報誌として取り組んでまいりたいと考えております。

 町ホームページにつきましては、町の紹介、くらしの情報、観光の案内、行政情報など、細かな情報をネット上で案内しています。現在ではパソコンも各家庭にかなり普及されてまいりましたので、町内の方はもとより、町外の方にもかなり利用されるなど、市貝町を広くPRできる重要な手段と認識しております。今後は、観光面においても、特に町外者に対するより効果的なPRができるよう調査研究をし、全国に向けて発信してまいたいと考えています。

 防災行政無線につきましては、防災にかかわる利用のほか、町民祭の開催案内、サシバの日曜市の開催案内、夏祭り開催の案内、選挙の投票の案内などに利用してまいりましたが、町民の皆様の要望を伺いながら、必要な情報をいち早く、正確に、効果的なタイミングで発信できるよう努めてまいりたいと考えています。

 とちぎテレビのデータ放送につきましては、防災・防犯情報、町からのお知らせ、観光イベント情報、くらしの情報について、広報が発行される時期に、また、イベント情報などについては、随時情報を提供しているところでございます。今後も観光、イベント情報については、とちぎテレビのデータ放送を委託している市や町全部に情報を発信することができることから、効果的な発信に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解とご協力のほどをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時とします。

                           (午後零時00分)

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                           (午後1時00分)



○議長(小泉栄一君) 

 それでは、再開いたします。

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 順に再質問させていただきます。

 まず、1点目の観光行政とグリーン・ツーリズムについてお聞きいたします。

 来週の3月11日にグリーン・ツーリズムネットワークの設立総会が栃木県庁で行われるわけなんですが、栃木町内の各団体に、その総会、交流会への参加の案内が届いていると思うんですが、その団体は全てご存じなんでしょうか。それと、その団体が来週、その参加への意向はどういう状況なのか、その点についてお聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 それでは、お答えいたします。

 栃木県グリーン・ツーリズムネットワークの入会及び設立総会、交流会への参加ということで、この文書につきましては、2月5日付で県の農政部農村振興課長から各団体に送付されております。

 どのような団体に送付されていますかということでございますが、まず直売所をやっている方、そういった団体、それと農村レストランをやっている方、あと農産物の加工所、それと体験をやっている団体、これらの団体に参加要請があったようでございます。市貝町では、9団体のほうにこの通知が来たというふうに承知しております。

 ただ、町のほうにはこれらを送りましたというような話はございませんが、私のほうで確認をしましたところ、やはり参加についていろいろな面がありまして、全部参加はちょっとできないというような話でございまして、町としては、なるべくたくさん参加するように促してみたいというふうに思って、今、やっているところでございます。正式なこの会がうまく運営するまでは会費もいただかないというようなことでございますので、どしどし参加してもらえたらというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 神野課長がおっしゃったとおり、直売所では、市貝町の芝ざくら公園の直売所、それからサシバの里ふれあい日曜市、それとフレッシュ農産物の赤羽の直売所ということで、3つの直売所に案内が届いていると思います。それから、農村レストランなんですが、芳那の水晶湖レストランはなのほうに届いております。加工所につきましては、みどりの農産物加工所、梅の里の農産物加工所、それと五野花さんに行っております。体験の団体ということでは、観音山梅の里の梅オーナーさんと、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会のほうにご案内が行っているかと思います。そのほかに、市貝町農林商工課さんのほうにも案内が届いておるんじゃないかなと思うんですが、それと武者絵の里大畑さんのところですね、あとダブってきますが、観音山梅の里づくりの協議会のほうにも案内が届いていると思います。

 ぜひ、その総会に極力町のほうも率先して参加していただいて、いろんな情報交換をしていただいて、ネットワークづくりに役立てていただきたいと思っております。

 それと、町長から、観光協会については、なるべく早い時期に、早急に設立の方向で持っていっていただけるようなお話も聞いていますので、ぜひお願いしたいと思っております。

 それと、グリーン・ツーリズムにつきましては、田舎暮らしの体験ということも必要な部分じゃないかなと思っております。

 これは、鹿沼市の「田舎暮らし体験の家」の案内でございます。鹿沼市の下久我、古民家を利用した「久我の庄」というものをつくりまして、体験期間は1カ月単位で3カ月を基本として、1カ月当たり4万円で体験していただく、農業体験もしていただくというような施設をつくっております。

 そのほかに県内では、鹿沼がこの1棟ですね、それと日光市にも1棟ありますし、矢板市では2棟、こういうような施設をつくっております。

 市貝町町内には、空き家がたくさん存在しておりますので、そういった部分で民泊というようなことでこういう田舎暮らしをして、農業体験も知っていただくような、そういった考えはあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 神野企画振興課長。



◎企画振興課長(神野正明君) 

 お答えいたします。

 グリーン・ツーリズムというのは、近年来訪者のニーズが多様化しております。地域のさらなる賑わいを創出するためには、やはり、「食べる」、「見る」、この2つに加えまして、「体験する」、「買う」、そして「学ぶ」、そして今、小塙議員がおっしゃった「泊まる」と、この全部で6つの項目、これをいわゆるグリーン・ツーリズムという形で表しているわけでございます。やはり滞在時間の長い都市と農村との交流を展開していくということが、今、重要じゃないかというふうに言われております。

 グリーン・ツーリズムの中で、今までの観光、従来の観光はどのような観光をやってきたかというと、大体は、一つは団体型、団体でバスに乗ってどこかへ行ってというのが一つ。それと、画一的な楽しみ、それと物見遊山な、はっきり言って、物を見るところに行って、同じものを見て、そしてきれいだったというような物見遊山。それと、通過型、そこへ行って、もうすぐに違うところに通過してしまう。そして、最大のポイントなんでございますが、発地型観光、要するに出発する側の考えた観光です。これだとやはり、まだそこの地域の方の考え方というのは全然入っていない観光、つまり通り過ぎてしまう通過型になってしまうんじゃないかというような形で言われております。

 これを、新しいグリーン・ツーリズムの中では、少人数、家族とかそういった少人数で楽しむ、これはやはり同じ目的を持って、同じ、近い人と一緒に行きたいというような方がふえていると、少人数で行きたいというような人がふえているというようなことから、少人数でオリジナル、やはりどこにもないもの、そういったオリジナルで観光を探すものですね。それと、体験型と交流型ですね。それに滞在型。それで、やっぱり一番大切なのが、この着地型、要するにその地域の方が考えた観光ですね。そういうことで今後やっていかなければならないかなというふうに思っております。

 そういうことを踏まえて、町ではエコツーリズムというのをやりたいなということで、今、進めているところでございます。これは、環境省のほうから渡邊法子先生という方、この方は稲取温泉を立ち上げた方で有名でございますが、その方を環境省のほうから派遣をしていただきました。その方を派遣していただきまして、市貝町でこの間いろいろとご講演をいただいたり、指導をしていただいております。

 それで、やはりこれは、では何がエコツーリズムで、市貝町をどうしていくのかということでございますが、やはりエコツーリズムというのは、自然の美しさとかそういった奥深さとか、そういったものを気づくことによって、自然を愛する心が芽生えていくということでございます。ひいては地球の環境問題とか環境保全に関する行動につながっていくものというふうに言われております。こういうことをやることによって、自分が変わる、そして、自分が変わることによって、当然地域が変わってくる、そしてみんなが、周りの人全部が変わってくると、それがエコツーリズムの考え方でございます。

 私たちの市貝町には、「あるもの探し」、要するに市貝町にしかないもの、市貝町にはどういうものがあるんだろうと、今、「あるもの探し」をしようというふうに考えております。それには、歴史のことをまず知ることが大切だということで、この間、歴史に関係のある町内の先生方をお呼びいたしまして、1回会議を開きまして、こういう形でやっていきたいんだと、それでどうしたらいいのか、どういうものがありますかというようなお話を聞いたところでございます。

 今後、これをさらに発展させて、こういったエコツーリズム、グリーン・ツーリズムを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 答弁ありがとうございます。

 ぜひ私はこの田舎暮らし体験の家をつくっていただきたいと思っているんです。こういうものになると、農林課になるのか企画調整課になるのかはちょっとわかりませんが、こういったことで定住にひょっとしたらつながっていくんじゃないかなと思っているんですよ。

 これは白黒でちょっと見ばえはしませんが、日光市では、「農山村生活体験の家」というのがありますし、これは日光市の横川というところにあって、1カ月3万円で3カ月以内を基本とするようなことですね、農業体験もできる、体験者向けに畑を用意しますというようなことなものですから、そういった考えは町長、ないんでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 小塙議員からの具体的な提案ということで、田舎暮らしを町でやるのかどうかということでございました。

 先ほども、平野議員のご質問に対して答弁させていただきましたが、市貝町はサシバの里づくりということで、大変きれいな、柳生博先生に言わせれば、日本一美しい里地里山だということでございまして、そういう伸び伸びとした豊かな自然の中で、都会の喧騒にストレスを感じながら仕事をするという、そういうところから抜け出しまして、生きがいを持って伸び伸びと暮らせる環境がある町でございます。

 市貝町はそういう意味では、小塙議員が今ご提言くださいました田舎暮らしにはもってこいのところだというふうに思っていまして、先ほど来申し上げているとおり、村上、観音山付近、刈生田、その間にある田野辺、すばらしい平地林が、そして谷津田が広がっておりまして、そういうところに、都会の方で、都会と縁を切って、もっと人間らしい生活をしたいという方がいれば、町にどんどん呼んでいきたいと思っておるところでございます。

 それが今、小塙議員がお話しになったとおり、農業というのはこんなに命とともに自分の生活が一体となっている、そういう職業かということで、農業を見直してくれると、そこにちゃんと農業で定着していくということがありますので、新規就農ということで、そこに移住から定住へと結びついていくわけですが、私が今、考えているのは、田舎暮らしもおっしゃるとおりでございますけれども、さらにそれに有機農業というのがありまして、野菜をつくってきたら虫に食われちゃったと、そしてこんな土に入れたら、手が温かいとか、そしてたくさんの動植物が畑にやってくると、害獣とか害虫になってしまいますけれども。

 でも、その中で自然と人間がともに生きているということを実感してもらうということで、今、小塙議員がご提言くださいました考え方は昨年から持っていまして、とりあえず一番まとまったコミュニティー、機能を発揮しているのが、村上、観音山梅の里づくり協議会の地区でございまして、会長さんも積極的に考えていますので、そこにまず、子供さんたちを最初、夏休みにスハクで呼んでいただいて、有機農業をちょっと体験してもらうと。魚や昆虫やいろんなサシバを見ながら、ちょっと生活してもらう。必ず親がついてきますので、今度親だけの会議をやろうとか、集まってみましょうとか、いじめで虐待を受けたりストレス社会の中で、やはり一念発起して市貝町の観音山周辺で暮らしてみるかなという人がいれば、空き家もございますし、今のサシバのふれあいの里ロードも、その辺の自治会を通して、刈生田、続谷まで広げていきたいと思っていますので、その周辺の空き家も利用しながら、今、小塙議員がご提言くださいましたことを、できれば来年度、ですから、ことしじゅうに一つ一つちょっとやっていきたいと思っております。

 自然保護団体の会長さんも田野辺が気に入っていまして、こちらに来たいということなので、既に有機農業で頑張っている小野寺さんなどもいますから、そういう人たちと一緒に農業の魅力を十分満喫していただいて、定住できるように、小塙議員のご提言を来年度、ことしじゅうに芽が出るように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 答弁ありがとうございます。

 梅の里観音山の取り組みは、本当に団結力があってすばらしい取り組みだと思っております。一昨年、梅の里さんで市民農園の計画がありましたけれども、後継者の問題であるとかそういった部分で頓挫したというようなこともありますので、ぜひそういった部分で町のほうでも協力していただいて、グリーン・ツーリズムと絡めて、空き家利用なんかも絡めながら、そういったことがぜひ成功できるような方向に持っていってほしいと思っております。

 それと、今、町ではそのエコツーリズムということで、渡邊法子先生からのご指導でいろいろ計画を作成中だと思います。先日もいろんな部会準備会があって、観光まちづくりの準備会が行われたということで聞いております。次回は、来週13日の木曜にあるんですね。私のところにも案内が届いたんですが、あいにく議会中なものですから参加はできませんが、ぜひ観光まちづくり、そちらのほうの取り組みであるとか、エコツーリズムであるとか、そういった部分で各準備会、団体、頑張っていただきたいと思います。

 そういった部分をまとめる意味でも、観光協会が必要になってくるんじゃないかなと思っております。来年度、早急に観光協会をつくっていただいて、この部分は、グリーン・ツーリズムは農林課のほうが担当だ、それからエコツーリズムになると企画調整課が担当になってしまうとか、そういったことを言っている場合じゃなくて、この県内では一番小さい人口の少ない自治体なものですから、ぜひ風通しをよくして、そういったいい方向に持っていっていただきたいと思います。

 2点目の質問に移りたいと思います。

 茂木育英会の寄附金の活用についてお伺いいたします。

 最初の質問で申し上げましたが、降って湧いたような2,930万円からのお金ですので、ぜひこれからの子供たちに、そのタブレット端末とかそういったもので授業に役立てるような取り組みをしてほしいと思っているんです。その辺を再度お聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの小塙議員のご質問を説明いたします。

 先ほど町長のほうから、2,937万3,894円が町のほうに入ってくるということで、その中で、これは後で予算のときに本会議中、今回の議会中に審議いただければありがたいと思いますが、1,000万円を教育文化振興基金、残りの1,937万円余りを教育施設設備基金に積み立てるという予定でご提案を申し上げたいというふうに考えてございます。

 なお、タブレット等のパソコン、簡易パソコン等の利用につきましては、有効であることは確実でございますので、那須塩原市などの様子を見学したり研修したりして、こういった新たなものに取り組んでいくことも検討していきたいというふうに思っておりますので、応援のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 答弁ありがとうございます。

 これは、去年12月の全国紙の新聞でございます。「ルワンダの将来託すPC」ということで、「広がる子供に1人1台」というような記事なんです。ルワンダというのは、東アフリカの人口約1,000万人の小国であります。その記事のことなんですが、「ルワンダの将来託すPC」、「広がる子供に1人1台」ということの記事でございます。

 昨年の6月に安倍政権は、日本再興戦略で10年代のうちに1人1台の本格展開に向けた方策を整理し、推進するというような記事で載っておりまして、これはいい取り組みだなと思って、私はこういうことが市貝町、県内でもできればいいなと思っていたところに、昨日の新聞報道であったように、那須塩原市で早速取り入れるというようなことで予算が載っておりました。

 市貝町は、先ほども申し上げましたが、県内で一番小さい自治体ですので、小さい自治体だからこそ小回りがきいて、思うようなことができるんじゃないかなというようなことで私は思っておりますので、ぜひそういった部分で子供たちのために役立てていただけるようなことを願っております。

 茂木町議会においても、茂木町議会では昨年の12月の議会におきまして、「もてぎ未来・夢基金条例」というものをつくっておりまして、やはり子供たちの教育に役立てる基金とするというようなことで決議されております。

 ぜひ子供たちの教育、そういった部分で取り上げてもらいたいと思っております。

 次、3点目の質問に移りたいと思います。

 城見ヶ丘運動公園のゲートボール場の整備についてなんですが、市貝温泉がリニューアルオープンしまして、お客さんがたくさんいらっしゃっているということで、その玄関口に当たるゲートボール場の周りに、U字溝を反対にしたベンチがたくさん並んでいる。それはもうほこりまみれになって真っ黒であるというようなことで、私は町外から来たお客さんについては、ちょっとマイナスのイメージじゃないかなと思っているんです。

 その点について、町執行部はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 永山生涯学習課長。



◎生涯学習課長(永山昭市君) 

 ご説明申し上げます。

 市貝町のゲートボール場ですけれども、先ほど町長のほうからも答弁いたしましたように、平成4年に温泉ができたとき、当時はゲートボールというのは町内どこででも活発に対抗者がいて、活動されていた時期だったわけですね。温泉を利用した帰りに、またゲートボールをやった後にというようなことで、あそこに場所を貸してもらえないかぐらいの話だったと思うんですよね。そんな形で協会のほうで自主的に設置をして利用が始まったということで、現在に至っているわけなんですけれども、やはり答弁の中にありましたように、とりあえず仮にお貸しするというような形をとっていたものですから、協会のほうでU字溝を利用して、2コートをそこに設置してやっているというような形で20年経過していますので、確かに黒くなっておりますし、あとは休憩施設ですね、そこら辺も大分老朽化はしているのは確かでございます。

 町が直接設置して管理しているという形ではないものですから、今後、協会とも協議してまいりたいと思っております。

 それと、城見ヶ丘運動公園一帯なんですけれども、震災の名残というか、それがまだこの間まで残っておりまして、仮校舎は引っ越して向こうへ行ったわけですけれども、その西側の入り口の駐車場については、震災瓦れきの仮置き場ということでこの間まであったわけですけれども、それとそれを囲むフェンス、それについても今現在、撤去、整備が進んでおります。

 ですから、その関係も、景観という部分ではかなりマイナスのイメージがあったと思いますけれども、それについても徐々に改善はされてきていると。それと図書館の前にありました仮設の駐輪場、これについても撤去が今、終わりつつあるというようなことで、全体的な運動場の整備については、今後も全体的な形で整備のほうを進めていければと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 ゲートボール場の整備について、先ほど課長のほうから瓦れきのお話が出ましたけれども、私はその瓦れきの再利用ということで、本当は大谷石の再利用ができたんじゃないかなと思っているんですよ。大谷石を再利用して、階段型のベンチをゲートボール場の周りに整備する、そんなことが安上がりでできたんじゃないかなと思っております。

 また、これからでも、まだまだ大谷石を処分していない方はたくさんいらっしゃいますので、要らない大谷石はありませんかと町から呼びかければ、こういったことに使うんですというようなことを言えば、協力してくれる方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひそういった部分を検討していただきたいと思います。

 最後の質問に移りたいと思います。

 町政の情報発信についてでございます。

 広報いちかいが毎月25日に発行されております。入野町長になりまして、新聞折り込みという形になっております。しかしながら、今、新聞離れが大変進んでおりまして、そういった部分には郵送で対応するということでありますが、それは、郵送を含めて本当に全戸に行き渡っているのか、その点についてお聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、広報あるいは町のこよみが全戸にくまなく配布されていますかというお話なんですけれども、まずそういう広報、こよみの配布は、町では大半が自治会の皆様方にお世話になっております。というわけで、町内には90余りの自治会がございますけれども、その自治会の自治会長さんにお願いをして、配布しているのが大半なんです。

 そこで、自治会は90あっても、自治会に入っていない世帯も数多くあるわけで、そういうところで、まずその現状からちょっと申し上げますと、まず、これは昨年4月のデータでございますけれども、市貝町では4,225世帯あったんですね。そのうち、これは、今度自治会長さん方の力をかりて調べた世帯の自治会への世帯加入数なんですが、2,771世帯ありました。そうなりますと、未加入世帯が1,454世帯もあるんですね。自治会加入率はそうなると65.6%余り。

 そこで、先ほど町長の説明でも申し上げましたが、郵送であるとかの手段も新たに加えまして、現在広報、こよみの新聞折り込み数は3,310、そして郵送による個別の発送数は現在、これは最近のデータで351件、合計で3,660余りの世帯には届いているだろうというふうに今、考えております。先ほど、昨年4月1日現在の市貝町の世帯数を申し上げましたが、その世帯数から勘案しますと、配布率は86%を超えるぐらいまでに上がってきたというふうに思っております。

 実際には、そのほかに新聞折り込みもしていない、あるいは個別での郵送も受けていない、そういう人のために、役場のロビーあるいは公民館や図書館、こちらにも備えておきまして、希望者には自由にとっていっていただけるような措置も講じているところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙です。

 答弁ありがとうございます。

 課長がおっしゃるとおり、置き本として、広報いちかいは役場の庁舎、それから中央公民館、図書館にございます。

 そのほかに公共施設で置いたらいいんじゃないかなと思うのは、温泉センターのロビーですね、そこに置いていただければいいんじゃないかなと思います。それと、足利銀行さんのロビーには置かれていますか。置かれていなければ、足利銀行さんにも置いてほしいと思います。それと、町内には4店のコンビニがございます。セーブオン1軒、ファミリーマート2軒、セブン−イレブン1軒ということで、赤羽のセーブオンには広報いちかいは置かれています。議会だよりも一緒に置かれていますが、広報いちかいはこのかわいい子供たちの写真ですが、これは全部なくなっておりまして、残念ながら議会だよりは5部残っておりました。

 大変いい写真がここのところずっと続いておりまして、この2月号の広報いちかいでは、成人式の写真で70人、80人近い写真が載っているんですが、私の長男もこの中に直径1センチくらいの表情なんですが、とてもよく写っているということで、うちの父と母、じいちゃんとばあちゃんは、孫のことを喜んでおりました。そういった喜ぶご家族の方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ広めていっていただきたいと思います。

 それと、ホームページにつきましても、よく更新していただいて、3月議会の記事がスケジュールとか載っていないような感じで見ましたので、チェックしていただきたいと思います。

 それと、デジタル放送、とちぎテレビさんなんですが、これは画面を私が拡大して持ってきました。このサイズで通常はこの画面の写真が全面に載っているわけなんですが、Dボタンを押しますと、こういう表示になってきます。

 これは、市貝町でも当然ながら既に始まっております。この5項目あるんですが、一番上に市貝町の情報がすぐ載る、2行目のところは防犯・防災情報、3番目に市貝町からの紹介、それと4番目には観光の情報。観光の情報については、市貝町だけじゃなくて県内にも紹介できるというようなことです。一番下は暮らしの情報ということなんですが、これについては、2月のごみ収集日であるとかそういったもので使っておりますが、いろんな使い方がこの部分はできるということで、例えば議会だよりをこの中に使ったりとか、町独自の取り組みができるということで聞いております。そういったことで、今後そういう有効な活用についての取り組みについて、再度お聞きいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 山内総務課長。



◎総務課長(山内好幸君) 

 ただいま小塙議員さんのほうから町のホームページ、そしてとちぎテレビのデータ放送についてご質問を受けました。

 初めに、町のホームページでありますけれども、ホームページは、町内の町民の方のみならず、町内外の多くの方々に閲覧していただくということが非常に大切であると思っております。

 本町では、情報発信機能の強化、これを図るために、今年度ホームページ利活用推進会議、これを立ち上げました。町内外に発信する情報提供サービスの向上、これを検討するための組織でございます。

 現在のホームページで求められている情報は何なのか、発信量は十分であるのか、あるいは継続性はあるのかなど、まずはその組織で現状を分析し、そして積極的な情報発信と発信のスキルを構成して、何の情報を誰にどのような手段、方法で発信するかを検証しながら、リニューアルに向けた取り組みを早急に進めることを目的としております。

 例えば、何の情報を発信するかにつきましては、市貝町の特徴を広く町内外にPRするために、現在の情報のほかに、先ほども一般質問の中で出ておりましたけれども、グリーン・ツーリズムなどの関連から、あるいは若者の定住促進、こういうものの情報であるとか、あるいは農村と都市の交流促進に向けたそういう情報、場合によっては、今度若者が定着すれば、市貝町に企業を呼び込んでというような企業誘致の情報、そういうのを初め、あるいはこの4月20日には道の駅もオープンするところでありますけれども、特産品の紹介、あるいは販売、こういうものの情報を効果的に発信するだけでも、今のホームページが相当リニューアルできるのではないかというふうに考えております。

 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、間もなく道の駅がオープンいたします。オープン前にこのホームページのリニューアルを実現させれば、必ずや、この道の駅のオープン時には、町内外から数多くの方々が来てくれるものというふうに確信をしておりますので、ホームページの充実をまず図りたいと思っております。

 それと、次に、とちぎテレビのデータ放送でありますけれども、そのとちぎテレビのデータ放送の使い方、先ほど小塙議員さんのほうからわかりやすく説明をいただきました。また、データ放送の内容はこういうものですよというのもご案内をいただきました。

 データ放送を利用する県内の自治体は、今、26市町のうち、今年度現在では13市町で活用しております。郡内では茂木が特別な放送をしておりますので、データ放送には参加しておりませんけれども、郡内では茂木町を除く1市3町が全てこのデータ放送に参加し、活用しているところでございます。

 しかしながら、このデータ放送というのは、地上デジタル放送が開始したときにとちぎテレビは始まったものですが、この開始時期には、まだ市貝町には難視聴区域がたくさんありまして、とちぎテレビを見たくても見られないという世帯がたくさんありました。そういうことで、当時、このデータ放送を広報などで案内はしておりますけれども、実際にとちぎテレビが見られなかったので、活用したくてもできなかった世帯が多分相当あるんじゃないかと推測しております。

 しかしながら、昨年、益子とそして昨年の暮れには市貝町と、この電波の中継局が新たに整備されまして、今度は多分、市貝町の大半の世帯でデジタル放送が見られるようになったと思っております。こういうふうな観点から、市貝町では、そのデジタル放送の有効性、こういうのも十分に認識しておりますので、今後も活用したいと思っております。

 しかしながら、今年度について、当初予算で年間約80万ほどの経費を計上してございませんが、早い時期に補正予算等でこの経費を対応させていただくことで現在進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 答弁ありがとうございました。

 デジタル放送のメリットとしましては、大変行政サービスになります。町の行政情報を町内のテレビに発信することができます。また、観光対策は先ほども言いましたが、この観光の部分で、町の観光情報を県内全域に発信することができます。また、災害時には……



○議長(小泉栄一君) 

 5番、小塙斉君。発言時間が来ましたので、手短にお願いします。



◆5番(小塙斉君) 

 はい、わかりました。

 災害時には災害情報、避難所の情報、学校の休校情報とか、児童・生徒の安否情報、そういったことにも活用することができます。数分で町内全域に情報が行き届くことができます。防災行政無線が聞こえない聴覚障害者にも正確に情報が伝えることができます。

 入野町長のスローガンに、「日本一親切でわかりやすい役場を目指します」ということでうたってございます。ぜひそういう取り組みを考えていただいて、再度この広報いちかいにもそのデータ放送の利活用についての案内をお願いして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。

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△和久和夫君



○議長(小泉栄一君) 

 小塙斉君の質問が終わりましたので、次に、10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 事前通告に基づき一般質問を行います。

 第1の質問は、英語での英語授業、そのあり方と対応、対策についてであります。

 文部科学省がより使える英語の教育、これを目指して新しい指導方針を決定しました。従来は、日本語を使っての英語教育ということでありましたが、完全に英語だけで授業を行うという方式であります。新しいやり方をどうするかということなんですね。

 そのために、まず第1に、英語を担当する教員に全て準1級の英語検定の資格を取らせると、まずこれが第1。それと、新しい教材の開発を進める、そして会話力に重点を置いた教育をするわけです、使える英語にするということなんですね。そのために、新しい教材の開発に十分力を入れると同時に、現在各地の学校でも行っていると思いますが、英語指導助手ALT、これの増員と、そして高度な訓練をさらに積んで、実用性に向けてやらせるということなんですね。そして、新しいその英語のやり方は、次年度から段階的に取り組むと、そして2018年から、具体的にその英語による英語の授業を徐々に開始していく。そしてオリンピックの年2020年には、完全に日本語を一切廃止した英語だけでやりとりをする英語授業を行うという方針なんですよね。

 これは、非常に大変なことだと思います。ですから、そういった対策に取り組むということで、先ほど小塙斉議員の一般質問にもありましたけれども、例えば那須塩原市あたりでは、もう既に各学校に小学校を含めて最低1名、大規模な学校には2名のALTを配置している。そのために予算も大体総経費で1億3,000万円ぐらい出すんですね。

 市貝でも英語の指導助手はおりますけれども、中学校は常駐している、そして小学校は時たま行くという形ぐらいなんですよね。ですから、そういう意味では非常におくれをとっていると言えばそれまでなんですが、これから一応そういう対策を考えていかなければならないというふうに思います。

 それで、中学校がもうそういう形になるということは、その段階としての小学校のあり方も大きく変わるわけです。今まで、英語の正式な教育は小学校では行っておりません。いわゆる英語になれ親しませるという形で、英語の学習という形で単位には含まない形での授業を、5年、6年生にはやっていたんですね。つまりやっていることと言えば、英語で歌を歌う、あるいは英語のゲーム、あるいは必要最低限度の単語と、本当の文法とまで言えるかどうかはわかりませんが、基本的な体系を教えたと、そして中学校でなれていってくださいよということなんですね。それが、今度は5、6年生から、3、4年生に移行すると、そして小学校の5年、6年生には教科としての正式な英語教育をすると、こういう方針なんですよね。

 これは、非常に小学校の先生にとっては大変な負担だと思います。特に担任の先生がその中心になってやるわけでしょうけれども、それだけでは多分間に合わないと思いますので、それに附属する専科教員と言わざるを得ないかもしれませんが、そういったものの配置も必要かなというふうになります。すると、当然それだけの負担がかかりますので、学校でやっている一般事務の先生がいるけれども、それをどこにどう支援をするかとか、いろんな対策が必要かなと思います。

 言葉の教育というのは、早いほどいいわけです。できれば生まれてからそのままが一番いいんですが、この国は日本語を使っている国ですから、そうはいきません。ですから、少なくとも幼稚園あたりから始めるのが一番いいんですね。

 ただし、指導教員の問題があるんですよ。というのは、幼児にその本格的な英語教育を教えるというのは至難のわざなんです。本当に正確な発音と、それから外国人の雰囲気を醸し出せる教師というのが必要なんです。これを探すというのは、しかも全国でやるとなったらば、まさしく至難のわざなんですね。英語の専門家である方々でしたら、その点は重々わかっていると思うんです。

 例えて言えば、IP細胞と同じなんですよ。細胞の初期化というのは、どんなにでも変化するわけですよね。それと同じように、小さい子供というのは、小さいころ教えられた、そのことがそっくり頭に残って、それはその考え方の基本になるわけです。

 ですから、英語教育を小さいころからやるのが理想なんですが、指導する教員がしっかりしていないと、それが逆効果になるという点があるので、文部科学省もその点は十分に考えて、それで小学校あたりならば全国でやっても大丈夫だろうということで、義務教育の中に取り入れたということであろうと思います。

 ですから、実施するに当たっては、今、日本では幼稚園から徹底した英語教育をやって、非常に成果を上げているところがあります。しかし、これはあくまでも私立なんですね。公立ではどうしても無理だということで、有名私立校の中には非常にすぐれた教育をやっているところもありますが、全国的には難しいということなんですね。

 しかし、そういう方針が出た以上、やはりこれはきちんと教育の中でやらなければならない、義務教育の中でやるということですので、学校の担当する先生方は非常に大変な思いをするのではないかなと思います。

 そういった点を踏まえて、まず、具体的に対応について伺っていきたいと思います。

 まず、第1点目。義務教育における外国語、日本では英語だけですが、英語についての指導についてどのような考えと認識を持っているのか。

 これは一番の基本なんですね。というのは、義務教育というのは何のためにあるかというと、これはその国に限定した教育なんですよね。ですから、この国の国民としての基本的な素養と、この国で生きていくための教育をする、これが義務教育の基本なんですよね。

 憲法に規定された国民の権利及び義務の中に3つありますよね、義務というのが。一つは、まず勤労、もう一つは納税、もう一つは、みずからの保護する子供に義務教育を受けさせる、これが国民の三大義務なんですね。

 ですから、そういった非常に重きを置く中での教育ですから、本当に日本の英語教育というのは、戦前はありませんでした。そして戦時中は敵国語として禁止された、戦後それが英語という形で教育が入ってきたということなんですね。

 それで、教育というのはそもそも何なのかということになろうと思うんですが、ちょうど青少年育成国民会議、県には青少年の育成県民会議というのがありますが、その代表として、アメリカの国連本部を訪問したときに、その帰りに、アメリカの日本で言えば中学校、高等学校、大学、そういったところを訪問したんですが、その中で義務教育、日本で言えば中学校、そこで教育の目的は何だと私が念のため聞いたんですね。ワッツ・フォー・ザ・コンパルサリー・エデュケーション。要するに義務教育の目的はとなると、やはり基本はちゃんと答えてくれましたね。アウア・パーパス・イズ・トゥ・メイク・アット・グッド・シチズンズ、よい市民をつくるためにあるんだと。日本は国籍を重視する国ですが、アメリカ、ヨーロッパは市民権を重視するわけですね、国籍よりも市民権なんですね。市民権さえ持っていれば、永久にその国に住むことができ、暮らすこともその代から続いていくわけですから。ですから、そういう中でやる、ですから続けて彼らが言ったのは、イット・イズ・トゥー・マッチ・エフォート・トゥ・メイク・イット・サクセス、そういったことを達成するために我々教員は全力を尽くしているんだと。ですから、非常に発想としてもすばらしいなと思います。これはどこの国でも同じことです。

 そういった非常に重きを置かれる中でのあくまでも教育なんですね。ですから基本的な考えがしっかりしていないと、本来の意味で、そもそも何のために英語教育をやっているんだということになるもんですから、まず第1点、その点について伺っておきたいと思います。

 それと、第2点目になりますが、より効果的で使える英語教育のあり方、これについてどのように考えて対応していくのかと、この点についても伺っておきたいと思います。

 文部科学省が、なぜこういう英語による英語授業ということを考えたかというと、日本は中学校、高校、大学と、非常に英語教育に重きを置いてやっているわけです。しかし、それだけやっても現実に使えない、しゃべれないということがあるわけです。ですから、せめて義務教育、そこで徹底して教えますと、日常生活に必要な英語の単語の数、それから基本的な文法、それは今の日本の義務教育でも教えているわけですから、それで十分生活においては間に合うんですね。学術とか文化とかそういう高いレベルのものになりますと、やはり専門的な教育が必要ですけれども、実務的には中学校の英語で十分間に合うんです。それだけの高いレベルのものをこの国は教えているんです。しかし、ではその人たちが卒業して、英語を実際に使えるのかというと、現実に使えないという問題があるわけです。

 というのは、この国はどちらかといえば単一民族に近い国なんですよね。しかも、大陸から離れた4つの小島を中心とする離れ小島の民族ですから、常に外国人との接触がないんですね。ヨーロッパ、アメリカを含めて外国は全て複合民族国家です。ですから、いろんな国の言語がその中で飛び交うわけですよ。ですから、自然にそれが身につく。すると、アルファベットに近い形の言語というのがすごく多いんですね。

 ですから、日本人で2カ国語ができますよ、バイリンガルというと大したものだと言われますけれども、向こうではそれは珍しくない。あるいは3カ国語、トライリンガル、あるいは4カ国語以上、マルチリンガルという表現になりますけれども、そういったことはそんなに難しくないんですね。ですから、英語はエー・ビー・シー・ディー、例えばポルトガル語というのはアー・ベー・セー・デー・エーと、ちょっと離れてロシア語にしたってアー・ベー・ヴェー・ゲー・デー・ジェー・イイー・イースクラートカエ・カー・エリ・エル・エム・エス・テー・ウー・エフ・ハー・ツェー・チェー・シャー・シチャー・ウー・ユー・ヤー、これだけですよね。そうすると、一番最後の英語で言えばゼット、それがアールを反対にしたヤーという文字であらわされるんですよね。だから、日本がこの間のソチオリンピックで一番最後に入場したというのは、アルファベット順にやられて、日本は「ヤポン」ですから、そのアールを逆さにした表現がヤーで出てくるので、一番最後だったんですね、英語で言えばゼットですから。そういう形になるわけです。

 ですから、日本は非常にそういった意味でかけ離れていて、しかも使うことがない。だから現実問題として、英語を学んでも使えないということなものですから、使うためにどうするかという教育をこれからしていこうというのが、本当に文部科学省が取り組んだ方針なんですね。ですから、そういった意味で、いかに使える英語の教育をするかという対策について、まず、考えを伺っておきたいと思います。

 それと、今までは日本語と英語を使って英語の授業をやったわけですね。今度は、完全に日本語を外した英語だけでやりとりをするということになりますから、例えば辞書にしても、中学校ではそこまでは無理かと思うんですが、日本の国語辞典みたいに、全て英語で書いてある辞書を使うという形のこともだんだんいかなくちゃならないわけですよ。私も時たまその完全英語の辞書は使うんですが、外国人の考え方を知ろうとすると、そういうものも必要になってくるんですよ。まあ私もそんなにめったに使いませんけれども。しかし、そうじゃないと、外国人がどう理解するかというのがわからないという点もあるんですね。ですから、そういった感じの教育のやり方が本当に大きく変わるわけです。ですから、そういった意味で、どうするかの考えを伺っておきたいと思います。

 それと、小学校と中学校では連携をどうするのかと。いきなり中学校に入ったら、明日から英語だけで授業をやるんですよと言われても、子供たちはついていけません。ですから、小学校からということで、前倒しで大体中学校1年生に近いクラスの英語を小学校で教えるようになると思うんですね。

 そして、中学校のそういった完全英語授業につなぐというやり方だと思うんですね。ですから、そういった意味での指導する担当教員も小学校でも非常に大変だと思うんですが、そういったその連携、そういったものに対してどのように考え、取り組むのか、それを伺っておきたいと思います。

 それと、どのように今度は中学校を含めて指導していくかなんですね。というのは、中学校というのは学力のばらつきがすごいんですよ。高等学校に行きますと、一応選抜試験をやって、ここに向く、ここに向くというある程度のレベルで区分けができます、大学もそうですね。しかし、義務教育というのは全て同じにやるわけですよ、公平に。その地区の人が全部同じところに行くわけですから。その中で、例えば数学の得意な生徒もいる、体育の得意な生徒もいる、英語の得意な生徒もいる、同じような数というものがないわけですよ、それを同じようにやるというのは、非常に大変だと思うんです。ですから、どういった指導方式をとるのか、これから文部省でもいろいろ考えて提案してくると思うんですね。

 通常だったらば、大体試験をやって、このクラスは小学校からの英語をまずやらせる、これは初期の段階よりちょっとレベルを高くやってもいいというように、それによって区分けをするということも考えればいいんですが、義務教育というのは、公平にやらなければならないという点がありますから、果たしてそれが可能なのかどうか。可能でないとすれば、結局一緒に全部やるということになるわけですから、そうなりますと、指導する先生方と今度は教えてもらう生徒も、大変なことになりますね。

 それで、どうしてもついていけなければ、学校の後に塾に行って徹底して訓練してもらうとか、あるいは特別家庭教師を雇うとかということになれば、今度は所得格差が学力格差を生むようなことにもなりかねない。

 ですから、冗談を抜きにして、これは本当に発想としてはいいんですが、非常にいろんな大変な問題を含むわけですよ。ですから、そういった点でどのように対応していくのかということが大事なものですから、その点についても考えを伺っておきたいと思います。

 それと、今度はALTの問題ですね。いわゆる日本人だけでなくて、より正確な発音ができるとなると、やはり外人のほうが、そういう意味ではもともとそういう形で来た人たちですから、すぐれていると思うんですね。ですから、それを増員して、いかにより日本人を教育できるような訓練をして、どのように使うかなんですね。もちろん授業でも使いますけれども、休み時間とか放課後とか、あるいは最初に出したように、那須塩原みたいにそういったタブレットの端末まで与えて、常にやるような形をとるのか、いろんな対応が考えられると思うんですね。そういった意味で、どのような形をとってやっていくのか、その点についても考えを伺っておきたいと思います。

 それと、これは主に小学校の先生が対象になるかと思うんですが、負担軽減をどうするかという問題ですよ。中学校では、当然英語は英語担任の先生がいましたから、その方がやる、しかし、小学校となりますと、担任の教諭がやはりそれを担当せざるを得ない。当然若干の助手なり何なりは学校で置くにしても、限度がある。となると、今まで英語に全く関係のない人たちが、結局担任になった途端にそこまでやらなければならない。となると、より一層の勉強も必要ですし、いろんな意味での知識や経験も必要になります。その点をどうするかという点も考えなければならないわけですよね。ですから、そういった意味での対応をどうするのか、その点についても伺っておきます。特に負担軽減策についてどう考えるかですね。

 それと、これだけ苦労し、予算も使った上でやるわけですから、活用しなければもったいないんですね。ですから、より一層その活用するための対策、それだけ訓練した生徒にとなると、どのような授業とか対応をするかですね。例えば、いろんな人を招いて講演会をやったり、交流会をやったり、ほかの学校とやったり、いろんな方法が考えられると思うんですね。イベントを含めて。そういった、より使う、より身につける、身近に感じる、そういった意味での対策はどうするか。

 それと、もう一つは、ここまでやってきたということになれば、町としても町のイメージアップ、そういった点を含めて、例えば国際交流とかそういった方面にどう活用していくか。外国との姉妹提携をするとか、あるいは外国人との招聘事業において使うとか、いろいろあると思うんですね。

 せんだってミャンマーの青年代表が日本に来たときに、私は頼まれて中学校に連れていって、町長さんも来てくれて、いろいろ交流会をやったんですが、そういった中で、やはり活用しようとすると、生徒たちは喜んでやってくれる、それ自体もまた身につくわけです。ですから、そういった意味での考え方についても伺っておきたいと思います。

 第2の質問。それは間伐材……



○議長(小泉栄一君) 

 和久議員、ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時30分とします。

                           (午後2時15分)

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                           (午後2時30分)



○議長(小泉栄一君) 

 それでは、再開いたします。

 10番、和久和夫君。登壇。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 前半に続き、質問に入ります。

 第2の質問は、間伐材、剪定枝等の資源化、有効活用の対策についてであります。

 今、資源化をどうするかということで、自然に出るもの、山の間伐材、あるいは公園から出る剪定枝、一般家庭の庭等から出るもの、果樹園から出るもの、そういった木質系のそういったものの処理をどうするかということも大きな問題になっています。

 宇都宮などでは、現在ごみ戦争と言われているわけですが、大量のそういったものが出るわけですね。そこで、それを焼却するのではもったいないと、有効活用しようということで、チップ化して市民に無料で配ったり、あるいは公園等にそれを敷き詰めるんですね、うまく。そうすると、これは除草剤を使わなくても、草刈りをしなくても雑草が防げるという形の活用をしているところもある。あるいは県によっては間伐材等、そういったものを利用して、それを砕いて、そして燃料としてペレット化してやる、そのためには新たなストーブをつくって、それを商品として売り出すというところまでいっているというところもあります。あるいは堆肥等に活用して、有機農業に役立てると、いろんな方法があると思うんですね。

 ですから、ごみの問題では特に瓶とか缶、これは非常に分別も進んでいて、処理対策が非常に進んでいますけれども、生ごみとかあるいはそういったその間伐材、あるいは剪定枝といった木質系の有機ごみ、これに対しては進んでいないんですね。ですから、燃やさざるを得ないということですので、これは地球温暖化とよく騒がれますけれども、非常に負担になっているということであります。

 そこで、これを資源として有効活用ということで、各地でいろんな取り組みが始まっているわけです。栃木県で大規模にやっているのは宇都宮ですね、ごみ減量化のほうで担当していて、非常によい成績を上げて、成果を上げていると、さらにこれをどんどん拡充していきたいということなんですね。

 ですから、市貝も今度道の駅等も行われるわけですよね。そうしますと、やはり町長は最初の選挙のときの公約で、おいしい野菜、本当にいいものはよい土からできるんだ。だから、有機質を大量に使って、おいしいものをつくってそれを売るということは非常に有効だから、ぜひ進めたいということでした。その関係で、小学校等から出る食べ物の残りかす、残滓をドンカメに依頼して堆肥化しているということを、もうやっているわけです。規模が小さいので、本来もう少し大きくやるべきかなと思うんですね。

 そこで、こういった対策について、いわゆる間伐材やあるいは剪定枝、そういったものの有効活用、資源化といったものについて、どのような考えと認識を持っているか、まず、それを第1点に伺っていきたいと思います。

 それと、本町から中部環境へ持っていっていると思うんですが、焼却するそういった木質系のごみが年間どのくらいの量になるのか、数字がわかれば教えていただきたいと思います。

 それと、やはりこの考え方ややり方は各地どんどん進んでくると思うんですよね。それに、今、チップをつくる機械、自走式もありまして、いろんなタイプのものがあるんですね。ですから、町に合った、そんなに値段的にも高価でないもの、そういったものを購入して、希望者にはそういったものを集めてチップ化して、無料で配ってどんどんつくってもらうと。そうすると、除草剤を使わなくても、それを敷き詰めて対応するということも可能ですし、あるいは大量に使うんだったら、それを積んで堆肥化して、そして畑で使うということもできるわけですよね。ですから土壌改良材としてのこともあるので、町としてもそういう取り組みをやったらどうかと思うので、その考えを伺っておきたいと思います。

 それと、一番大事なことは、やはり町単独でやったほうがいいのか、あるいは市町村と共同でやるかとか、あるいは業者と連携してやるかという方法もあると思うんですね。町としては、単独でやるのかどうなのか、もしやるとすれば、そういった考え方、方針についても伺っておきたいと思います。

 それと、一番大事なことは、有効活用なんですよ、将来的には。ですから、そういった間伐材、あるいは剪定枝、生ごみ等を資源として活用する。そしてそれをチップ化する、そして堆肥化する、燃料としても使ってもいいんですが、そういった数での活用をして、できればその土壌改良材、堆肥として使用して、道の駅サシバということでやっているわけですよね。清らかな空気とおいしいものを自然につくると。ただ残念ながら、サシバは非常にすばらしいんですが、畑を耕したりまではしてくれませんので、やはり作物をつくり、我々が活用しようと、サシバの名前も活用させてもらおうということになれば、それに相当するものをやはり我々自身の手でつくらなければならないわけですよ。

 ですから、そういった意味で、資源を有効活用して、いわゆる有機農業、自然栽培と、もしそれが可能になれば、道の駅として使うのにも非常にこれも有効でありますから。それに少々のことをやってはだめなので、町として取り組むには、それ相当の規模も内容も必要であろうと思うものですから、その点についてどのように考えて、これから対応を立てていくのか、その点についても伺っておきたいと思います。

 以上で、ここでの基本的な質問は、これで終わりといたします。

 あとは質問席に戻りまして、一問一答の再質問といたします。

 以上。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久和夫議員のご質問にお答えいたします。

 和久議員の質問は2点にわたりますけれども、英語授業のあり方と対応、対策については教育委員会の所管でございますので、教育長のほうから答弁させます。

 私のほうからは、2点目の間伐材、剪定枝の有効活用、資源化についてのご質問に対してお答えいたします。

 間伐材や剪定枝などにつきましては、バイオマス資源の一つであり、燃料や肥料の原料として、有効利用が可能な資源であると認識しております。

 しかしながら、間伐材については、収集コストの問題などからほとんどが山林に残されたままとなっており、庭木剪定枝の処理についても、ごみ処理場における焼却処分などで対応が可能であることなどから、現在のところ有効利用はされていない状況にあります。

 現在、芳賀中部環境衛生事務組合では、庭木の剪定くずについて、長さ1メートル40センチ、太さ30センチ以内のものを10キログラム当たり100円で受け入れをしているところであり、正確な数量は把握できていない状況にありますが、実際に持ち込まれる庭木などの剪定枝はわずかな量であると聞いております。

 ご質問にある町に裁断機を用意し、剪定枝をチップ化して除草用敷き材、堆肥原料として町民への無料提供についての考えにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、本町から持ち込まれる剪定枝が少量であることや、町内の果樹生産の中心となる梨農家の剪定枝の処理が各自で対応できていることなどから、需要量等の把握なども必要でありますので、今後検討させていただきたいと考えます。

 バイオマス資源の有効活用は、国や県においても推進しているところであり、木質資源につきましても、間伐材を燃料用ぺレットとして利用することや、木材を含め家庭からの生ごみや畜産糞尿、落ち葉などを原料として堆肥化することにより、ごみの減量や有機農業の振興へつなげるなど、国や県、関係市町、行政機関、民間事業者なども含め連携を図りながら、将来的な事業としての可能性と有効性を調査研究してまいりたいと考えるところです。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 教育長のほうからは、英語授業のあり方と対策について申し上げます。

 まず、1つ目の義務教育における英語教育の考え、認識ということでございますが、小・中学校の英語教育は重要な位置を占めております。これから申し上げますような点からというふうに認識をしてございます。

 1つ目は、多言語を理解することによりまして、より豊かな生活や世界観を持つことができるということではないかと思います。

 それから2つ目には、英語教育を通して、単に言語に対する認識、理解だけではなくて、世界共通語でもあります言語により、考え方、行動のあり方、生活のスタイル等も学ぶことにより、相手の社会、世界、あるいは習慣等も理解でき、人を尊重することにより自分も成長できるということではないかというふうに思っております。

 それから3つ目には、広く言語教育、コミュニケーション力の育成を通しまして、日本語を見直すことができることであると考えております。

 今後、文部科学省からの指針や指導に従って、学校とも協議、研究を重ねて進めていきたいというふうに考えております。

 2つ目のご質問である学校におけるより効果的な使える英語教育のあり方についての考え方でございますが、使える英語教育のあり方を考えるときに、まず、英語はなぜ、どうして使うのかを認識させながら教えていくことが大切ではないかというふうに考えております。そのためには、英語が好きになれる態度を育てることが、まず第1番目かと考えます。英語を使って、相手と通じ合える喜びを体験させることが大切と考えます。

 また、英語が読めるだけでなく、読んだことから自分なりの意見を表現できる子供を育てることも大切だろうと考えます。文法的な知識は当然基本として重要でございますが、相手の文化を知り、相手を理解していくことも大変重要なことではと考えております。

 次に、3つ目の、従来の指導方法と今後の文部科学省の英語による英語授業についての考え、対応ということでございますが、英語による英語授業は、中学校においてはある程度必要ではあるというふうに考えます。全てを英語でやるということは、今のところ難しいのではないかというふうに思います。文部科学省がその辺をどういうふうに考えているか、今後のあり方を注意して見守っていかなければならないかというふうに思ってございます。

 一方で、教員に十分な英語指導能力を身につけさせることが大事なことでございまして、文部科学省に対しましては、県教育委員会を通して、そのための研修会を開催することなどを要望してまいりたいというふうに思っております。

 次に、4つ目の小学校と中学校の英語教育の連携についての考え、取り組みでございますが、連携は、これは和久議員がおっしゃるように大変重要なことで、必要であると考えております。

 取り組み方といたしましては、学習を計画的に進めていく教育課程の作成を、小学校、中学校9年間を見通して、互いの指導に無理や無駄がないよう、中学校と小学校が合同で作成するように考えていきたいと思います。

 また、互いの授業を参観し合いながら研究会を行いまして、児童・生徒の様子、実態をつかんで、小学校ではどこまで学習させればよいのか、中学校では文部科学省の指導内容に、小学校での実態を加味した指導をするようにお願いしていきたいというふうに考えております。

 当然、文部科学省では小・中学校を連携した指導内容の指針が出ると思いますので、それらも十分加味してまいりたいというふうに考えます。

 次に、5つ目の、全生徒にどのような指導方式をとっていくのかというご質問でございますが、教員や生徒が英語で授業をすることがゴールであれば、それは可能ではあるというふうに思います。

 しかし、教員は英語を学び、英語学習を通して、人を育成することが大切ではないかと思っております。追いつかない生徒に対しても、ケアを十分しなくてはいけません。英語だけで進めていくとなりますと、不得意な生徒は理解が進みません。英語だけの説明の後、日本語の説明をするということになってしまうと思います。それでは、英語で学習することのメリットが幾らか薄くなってしまいます。二重に授業をやるようなことで、時間もかかるかと思います。

 この辺のところは、次のような指導で段階的に学級のレベルを上げていくことが大切であろうかというふうに、今現在では考えております。

 1つは、英語での決まった授業のやり方があると思いますので、それをもとに学級での英語スピーチを行って、少しずつレベルを上げていく。英語集会などを開くなんていうことも、一つの例かと思います。

 2つには、英語での授業をベースといたしまして、生徒の実態に合わせて英語で説明していきながら、日本語でも説明するという方法をどうしても取り入れなくてはならないかというふうに考えます。

 英語だけで無理に進めていくとなると、大きなマイナスが出るということは、今現時点で考えられると思いますので、文部科学省の言っていることでいいのかどうか、慎重に進めるように、学校とも今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、6つ目の教員の英語力対策向上と他の教員、教科との対応や、担当教員の負担軽減対策ということでございますけれども、英語力の向上を果たすために必要なことは、理解可能な英語を多量に受信し、発信するということであると言われております。これは中学校の英語の先生あたりではそういうふうなことが言われているそうでございます。

 英語教員の英語向上のためには、研修会を定期的に研修することが一番必要なことでございます。しかしながら、学校では授業以外にも多様な対応、取り組みがございまして、通常ではなかなか困難なことでございます。子供たちが休み中である夏季休業中に一定の研修を受けるということも考えられます。恐らく文部科学省や県教委でもそのような方法をとるのではないかというふうに思ってございます。

 もう一つは、小・中学校とも、先ほど町長からも出ておりましたし、和久議員さんからも出ておりますが、英語学習指導助手、ALTの増員を図ることも、これは大切であると考えております。

 それから、7つ目の外国人指導助手、ALTの増員と、より効果的な活用方法の対策ということでございますが、増員はぜひともこれは必要であると考えてございます。

 基本的には、文部科学省が進める計画推進でございますので、まずは国や県に要望を教育長会あるいは学校長会、そういったところから出していきたいなというふうに考えております。町独自での増員ということももちろん考えられますけれども、これは予算がかかりますので、町長とも十分お話ししながら進めていきたいというふうに思っております。

 中身を、この教員についても、単に英語を話せるというだけではなくて、いわゆる日本の英語の進め方、学習指導要領を十分理解していただき、また教育課程にも、英語の進め方、これにもどんなふうな年間計画でやっていくかということにも参加していただくようなALTのそういう人を、初めからはいませんから、そういうようなことをよく相談して、そういうことのできる力のある英語のALTを雇っていければというふうに思っております。授業も一緒に実施していただくのは当然でございますが、そういった計画等も一緒にできるALTを雇用していくことが、今のところ望ましいかなというふうに考えております。

 8つ目の、より英語を身近に感じる会話力を会得するための会話力向上と対策ということでございますが、小学校と中学校では基本的には同様でございますが、教室環境の整備の一環としまして、英語に関しての興味、関心を持つパンフレットとか資料を整えること、それから教材をふやすこと、英語集会の開催とか英語タイムの設置、例えばですね、これは、そういったことなどをやって、少しでも会話に興味、関心を持ち、英語の会話ができる機会を工夫、確保していくことが必要なのかなというふうに思っております。

 小学校では、現在1週間に1時間でございますので、英語がこれは十分とはいえませんね。文科省で言っているのは、最終的には小学校5、6年生には3時間ぐらい必要だというふうなことを言っておりますが、果たしてそれがどういうふうに位置づけられるかとか、ほかの教育との関係もございますので。

 それから、中学校では1週間に今のところ4時間やっておりまして、はっきり明確にされているわけではございませんが、「話す」という当然この時間も、1時間十分やるわけではございません、4時間のうち1時間やるわけではございませんが、年間140時間ですか、1週間に40時間、35週なんでね、その中で「話す」という領域もありますので、当然その中ではやるべきものだと思いますが、日常化ということになれば、もう少し考えなくてはならないかというふうに思ってございます。何らかの形で校内で機会をつくり、工夫してご指導できるように、これから指導してまいりたいと思います。

 最後に、9つ目の英語を活用した町のイメージアップということでございますが、町全体ということになると難しいかと思いますが、国際交流の取り組みということでございますが、日本の伝統や芸能や文化に関心がある町内の外国人等も多くいると思いますので、町で行っております町民祭の芸能発表大会、イベントの際などに町内の外国人等を招きまして、参加させていただいて、そういうところでお互いに交流などをするのもよい機会なのではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 再質問に入ります。

 基本的なことは大体お聞きしていたので、改めて特別なことはないんですが、会話の一番の重要な点は、まず、なれだと思います。というのは、日本人の場合に、接する機会がほとんどないんですよ。先ほども申し上げましたけれども、本当にこの国は日本人だけでいるんだというくらい、日本人が多いわけです。一部の韓国人、当然中東を含めたヨーロッパを含んだ人も入っていますけれども、ごく一部ですから、本当に珍しいという感じだと思いますよね。ほかの国に行ったら珍しくなくて、いて当り前なんですよね。その差が大きいんですよね。ですから、そのなれということに関しては、どうしてもない。というのは、英語が普通まで話せる家庭というのは、例えば奥さんが外国人だったとか、旦那が外国人だったとか、あるいはいとこあたりがこう来ているとか、一緒に知り合いみたいな形で暮らすとかというふうにして、常にやっていれば別なんですが、まずほとんど接する機会がない。ですから、せっかく英語を学んでも、使わないから忘れちゃうんですよ。ですから、日本人はどうしても外国語、ほとんど英語といってもいいですけれども、これを語学として位置づけちゃうんですよね。

 言葉というのは、確かに突き詰めれば、それは学術的な問題もありますけれども、実用品なんですよね。実用品ですから使うと。ですから、どうしても日本人は頭の中で一回考えるんですよ。ですから英語で入ってきたものを日本語に変えて、そしてまた英語に変えて使うということになりますから、そこに翻訳という時間が入っちゃうので、会話についていけないんですよ。我々も外国に行ってやると、そうなんですよ。だから、ええっとして考えていると、話はあちらのほうに行っちゃうんですよ。だから、通常の若干のそういった話ぐらいはできるにしても、議論とか要するにディベートとなったら、全然だめですから。それは、考え方がどうしても一回頭の中で切りかえるからですよ。

 だから、今度の文部科学省でやろうとしているのは、ストレートに入ってきたものをストレートに返すというやり方なんですよ。この訓練をしないと、英語というのは絶対に上達しないんです。どんな外国語でもそうです。

 私も、必要上、例えばロシア語でも何でも少々はやるわけですよ。というのは、文献を読みたいからやるので、会話をするためにやるんじゃないんですね。だから、私も必死になっていろんな国の言葉を勉強したというのは、ブドウ屋がブドウをやるのに、向こうの文献をとって読みますからね。文章を読めないとだめなんですよ。ですから、その文法と単語でやっていくと。だから会話はまるっきりだめなんですよ。そういった点が今の日本の英語教育と同じだとは思うんです。

 ですから、いかにその使うかということをやっていかなくてはならない。ですから、そういったその訓練をどうするかということが一番大事かなと思うんですね。ですから、身につけて使う、それをどのように具体的に指導していくかということが一番肝心なので、学校教育ではこれからそこに一番重点を置いてやっていかなければならないと思うんです。さもないと、文科省がこれだけ総体的に考えてやっていこうということが、まるっきり水の泡になってしまうんですね。ですから、そういった点で、そういった意味での対策、これは非常に答えづらいかと思うんですが、教育長、ちょっと考えを伺っておきたいと思うんです。

 いかにその身につけたものを使うか、それをどのように指導していくかということなんです。いろいろ専門の方がいらっしゃるでしょうから、その点について考えをちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 今のことについてお答えしますが、十分な答えは文科省の方針とかがまだ十分に出ていないので、ちょっと申し上げられないところでございますけれども、英語の時間は今のところは4時間ということで、それがまた何時間になるかということも出ておりません。1週に4時間の中でやると、1週間に5日ですから、大体例えば月、火、水、木あたりまでやるとすれば、毎日やらせると思うんですが、一番必要なのは、要するにこれは訓練をして、テープとか何かでまねたり、先生が会話を中心にやれば、それはなれてくるでしょうし、校内でも日常生活英語を使えばいいと思うんですが、なかなかそこまでは中学生の生活で難しいのかなというふうに思いますね、やっぱり。ほかの活動もございますので、なかなか。ですから、限られてくるのではないかなというふうに思いますね。

 文科省がどのように具体的な方針などをやるかということは、出してくれると思うんですよ。ですから、その辺のところも参考にしながらやっていかなければならいないかなとは思うんですよね。そうかといって、学校行事等をふやして、どこか東京のほうへ子供たちを連れていくということも考えられることは考えられますけれども、なかなかそれは難しいことですし、町内には外国人は百数十人いても、イギリス系や英語圏はほとんどいないんですよ。どちらかというと、ご存じのようにですね。そんな点でもやや難しいなというふうに思ってございますので、何かいい方法があれば、和久議員さんのお力もおかりしたいというふうに思っておりますし、今後の明快な返事はできなくて申しわけないんですが、何らかの形で準備をしていかなければならないかというふうには思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 恐らく先生方が一番苦労されるのは、どう教えるかということだと思うんですよ。というのは、先ほども申し上げましたけれども、中学校というのは義務教育ですから、その地区の子供さんがみんな集まってくるんですよ。当然学力というか、能力の差という表現を使うとちょっと恐縮なんですけれども、そういう形のものは出て当たり前だと思うんですね。それは得意な分野がありますから、人間。ですから、言葉だけに限って言うと、何で私が英語をやらなくてはならないんだというのと同じなんですよ。ですから、どのように教えるか、しかも義務教育ですから、差をつけて教えられないでしょう、公平に扱えということですから。ですから、あなたはどうも苦手なんだから、2年生だけれども1年生の英語のクラスに行きなさいというわけにはいきませんよね。ですから、恐らく大変な苦労をすると思うんですよ。それが行き過ぎますと、今度はちょっと変な話ですけれども、じゃ、おれ、学校なんか行かないということになった場合に、また大変なんですよ、これは。登校拒否だの、それが原因で。いろんな点も考えられるので、これは本当に学校としての対応は難しいかなと思うんです。

 ですから、恐らくいろんな意味でかなり苦労されて対応を考えるとは思うんですが、そういった意味で、本当にご苦労をおかけするような形になるかとは思うんですが、そういった意味での今、考えている全体をどう指導していくかということに関して考えがあれば、伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまのご質問のことについての考えということでございますが、今まで特別注目して考えていたわけではございませんが、先ほども申しましたように、小・中学生、高校生もそうでございますが、英語だけやるというわけにはいきませんので、全体の教科や全体の行事、全体の学校生活の中での英語というふうな捉え方でいかないとならないというふうに思ってございますね。

 これは、私どもが言うことではありませんけれども、やはりいわゆる大学の入試制度そのものを、全体を考えて改革をしていかないと。いわゆる今の入試制度では、使える英語、何が使える英語かというと、話せるだけが使える英語ではございませんので、書けるということも聞くということもそうですから、特に今は、文法とか読解、そういったことがだんだん今度は聞く、話すということも入試に取り入れられておりますけれども。本当に抜本的な入試等を考えていかないと、ただ読解中心の入試だけだと、誰も学習の仕方が読めたり書ければいいんだということになってしまいますので。

 高校では既に英語だけでやっていると、これも英語だけでやっているといっても、日本語の説明がなきゃ説明はできないと思いますので、英語だけで授業をやるということがどういう実態の中ということでありますが、これはやはり日本語も話しして、もちろん説明しているわけでございますけれども、指示とかどういうふうにしなさいということは英語で言えるでしょうけれども、いわゆる文法のつくりなどは日本語で言ってやらないとわからないのでございまして、全体的には、やはり学校教育の全体を考えながら、その英語というものを考えなくてはいけないと思いますし、ただ文科省が言っている全員が英語を話せなくてはということを考えますと、それなりにやはり会話なども小学生あたりから当然少しずつ、今の英語のお遊びだけではなくて、「おはよう」、「こんにちは」と、あるいは自分の意思を伝えるようなことをやっていかなくてはいけない。

 あとは、今度は余りそれをやり過ぎると、和久議員さんが心配するような不登校であるとか、いろんなことの拒否反応が出てまいりますから、そういうことについても、これは十分考えていかなくてはならないかというふうに思いますね。

 ですから、教員のこれからの指導力アップというのは、まさにそのとおり必要でございますので、総合的に考えていくようにしたいなというふうに思ってございます。私たちも十分研究をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくご指導をお願いいたします。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 本当にありがとうございました。

 非常に答えにくい問題だと思います。というのは、心配されるのは、そういった不登校にいくとか、あるいは財力の差が学力の差につながると、要するに帰ったらすぐ専門のところに行って勉強してこいというふうな形になっても困るものですから、やはりそういった意味での対応をきちんとして、大変でもやっていただければいいなと思います。

 義務教育というのは、やはり人間をつくることであって、別に英語を上達させるためのものでもありませんので、あくまでも教育の一環としてそれは取り組むべきものだと思うものですから、そういった意味ではよろしくお願いしておきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 第2の剪定枝関係の堆肥化あるいはチップ化の問題について伺っておきたいと思います。

 ちょうど今月の9日に、多田羅沼で県からチップ機を借りて、我々ボランティアで裁断して、それを除草剤のかわりに周りに敷き詰めるんですね。この間、竹、それから樹木、かなり多田羅沼の周辺を覆っていますので、ボランティアとして十五、六人ほど出てもらって、それで伐採したんですね。当然こういうモウソウダケその他がありますから、大量にごみが出るわけです。では、そのごみをどうするんだということになることになるわけですよね、処理しなくてはなりませんので。かといって、1メートル40センチくらいに切って、焼却場へ持っていくといったら、それこそ大型で持っていくというような形になってしまうわけです。それで、県のほうに頼んで、自走式のチップ機を借りて、それで裁断しちゃえと、そういうことなんですね。裁断したものは、必要な人は持っていったって構わないんですけれども、畑にそのまま埋めたのではなかなか腐らないので、一旦堆肥に積んで、それでやれば十分な堆肥材としては活用できるんですが、とりあえずあれは多田羅沼のやつですので、周辺のところに敷いて、草刈りもそうすれば少々助かるものですから、そういった意味で処理しようとは思っているんです。

 恐らく観音山でも昨年やりましたよね、竹の伐採を。県の森林環境税を使って。ことしも樹木の伐採をやると思うんですよ。そうすると、大量に竹、それから枝葉、枝が出ますよね。そうすると、ああいうところは、山奥から間伐材を引っ張り出すわけでもないから、そんなに費用もかからないんですね。ですから、例えば町長が県のほうと話をして、それで裁断機、いわゆるチップ機を借りるなり、あるいはそんなに高価なものではないので、町で1台ぐらい用意してもいいんじゃないかと思うんですが、そういった形でそれを裁断して、それを敷きわら材なり何なりに使えば、十分な有効活用ができると思うんですよね。

 それから、やはりこれから安心で安全でいいものをつくろうということになりますと、町長が食べ物の残菜をドンカメに頼んでやっていくような形で、あれをもう少し大規模化してやって、町として。というのは、芳賀町にはドンカメがあって、茂木には美土里たい肥がありますよね。市貝には何もないんですよね。ですから、あれほど大規模じゃなくても、やれることは十分あると思うので、やはり道の駅でこれから市貝町が本当にいいものをつくるんだと、サシバが住むようにすばらしいんだということになれば、それ相当の環境整備みたいなもので、いわゆるそういった間伐材とか、そういった出せるもので費用がかからないところのもの、そういったものをチップ化して、堆肥化して使うとかという形は、町としては十分とれると思うんですよ。

 ですから、そういった意味で、私は道の駅サシバのためにもやはり必要かなと思うので、その点についてぜひ取り組んでいただきたいと思うものですから、町長の考えを伺っておきたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 果樹を剪定してつくられたチップ、それはいわゆる地域有機性資源という部類に入るのかなと思っておりますけれども、その堆肥をつくる際には、水分調整ということでおがくずを利用してやっておりまして、今、お話しになったとおり、竹とか木などをおがくずにして混ぜるという作業が必要なんですが、その部分を今、和久議員がおっしゃられたとおり、いろいろな事業の中で出てきたそういう間伐材、また剪定枝などをおがくずの代替物として使うということは、非常に有効かなと思っているところでございます。

 地域有機性資源を使った資源循環型農業を目指すということであれば、非常に有効な線に行き着くわけでございますが、質問の中にございました果樹選定によるチップスを利用した有機農業ですけれども、実は、果樹、ちょっとかじっただけでわかりませんけれども、農薬とか化学肥料を使わないでつくった青森の農家の方で、有機農業でリンゴをつくった方が本に書いておられましたが、実は、果樹の中に性フェロモンのディスペンサーが入っているんで、これを除去しないと有機農業にそのまま使えないのではないかということがございまして、それが一つ、除去を要件としている一方で、裁断機の中には、なかなか未分解部分が入っていまして、そのまま使えるのかというと使えないので、飼料用トウモロコシぐらいの用途しかないのではないかという話がございましたが、それらの部分をクリアすれば、今、市貝町ではこれからサシバの里いちかいで安全な野菜を消費者に対して提供していくということから、有機栽培の野菜を出すというのは大事なことだと思っています。

 先日、田野の豊田さんというブルーべリーの特別栽培をやっている方にお会いしましたが、有機補助として認められまして、JASの資格も持っていらっしゃる方ですが、自分のところでできたブルーベリーを裁断したものは有機質だということで、そのまま使っていてもJASでは認めてくれたということでございますけれども、そういうやり方もあるのかなというふうに思っています。有機栽培には、有機栽培でできた枝を堆肥化のための資材として使う、その一方で、いろいろな事業の中で出てきた自然のものを伐採してつくった間伐材などについては、これはそのまま使えるということでございまして、いろいろと出てきた大もとをよくしっかりと履歴を確認しながら、それで使っていきたいと思います。

 最後に、芳賀町と茂木町には資源循環型の堆肥化施設がございますが、市貝町にはない。ところが、市貝町の道の駅サシバの里いちかいの直売所は、有機農業の部分をその中に入れようとしておりますので、道の駅の直売所で有機の農産物を目指しながら、自前の施設がないということは大変弱点にもなりますので、できれば来年度、ことし農水省と県と町でよく協議をしながら、堆肥化施設まではいかないのかもわかりませんけれども、畜産農家等の供給量と、また農家の需要量などもよく調査をしながら、どんなものが必要になるのか、有機農業を進めていく中で堆肥化施設が必要であるとすれば、これもまた市貝町の中に簡易なものを設置することも大事ではないかと思っておりますので、今、担当課長にこの有機農業の推進について、家畜排せつ物を利用した有機衛生資源の堆肥化について検討させているところでございまして、来年度予算の中で議員の先生方にお示しできればいいなと思っているところでございます。



○議長(小泉栄一君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 本当に大事なことなので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、果樹の剪定枝の場合にちょっと成分の問題があるという話も出ましたけれども、私も聞いています。ただし、これは顕微鏡の世界と違って、農業というのは非常に大規模にやるものですから、比率の問題なんですね。だから、事実上は問題ないと思うんですが、しかし、それは堆肥、いわゆる除草みたいな方面に回すとかどうかで、いろいろと応用もきくと思うんですね。それと大半は竹とかそういったチップになるような状態で出せるもので済むと思うので、そういった心配は事実上ないと思うんですが、ぜひそういった堆肥化という形で、町としてもサシバの里のために、本気になって取り組んでいただきたいと思います。その点を要望して、時間が来ましたので私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

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△豊田功君



○議長(小泉栄一君) 

 和久和夫君の質問が終わりましたので、次に、12番、豊田功君。登壇。

          (12番 豊田 功君 登壇)



◆12番(豊田功君) 

 12番、豊田でございます。

 私は、昨年11月に、町議会の補欠選挙で当選させていただきました豊田でございます。このたび、このように質問させていただく機会をお与えいただきまして、本当にありがとうございます。

 さて、入野町長におかれましては、2期目の町政がスタートしたわけでございますけれども、町長が立候補されたときの6つのまちづくりについて、私も全く理解もできますし、入野町長が目指す町政に信用しようという観点から、幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、町長は、子供とお年寄りが安心・安全に暮らせるまちづくりをということでありますけれども、町長には全力で取り組んでいただきたいと願っているところでございます。

 特に、お年寄りのことでございますけれども、家庭環境に恵まれた子供たちや、あるいはお年寄りたちは安心なんですけれども、不幸にして生活の保護を受けなければならない子供たちや、特にひとり暮らしのお年寄りや、そういった独居老人、そういう方々にどのような支援をするかということでありますけれども、町の社会福祉協議会などでは傾聴ボランティアなどが組織化されまして、お年寄りの話し相手になっているわけでありますけれども、話し相手にはなってやれましても、生活全般の支援ということになりますと、傾聴ボランティアではどうにもなりません。それにはやはり、民生委員や主任児童委員の方々の支援に委ねるところが大きいのではなかろうかと思っております。

 特に、民生委員や主任児童委員の方々は、他人には聞かれたくないようなことも知るわけでございます。そんな秘密事情を持った民生委員や主任児童委員が、委員の町政1期目がスタートした直後の改選では、27人中の民生委員と主任児童委員がいる中で、17名がかわってしまった。その直後に3.11東日本大震災があったわけでありますけれども、そのかわられた民生委員が、果たして民生委員の立場でどのように活動したのか、本当に危惧するところでございます。今回も10名がかわられたと、そのうち2名は4月から任命されて、27名がそろうという話も聞いております。このようなことで町民は安心・安全で市貝町に住めるだろうかという危惧をするところでございます。民生委員や主任児童委員の方々も、町民から本当に信頼されるのかどうか、むしろ信頼が薄れてしまうのではないか、頼りにされなくなってしまうんじゃないかというような考えも、ちらちら脳裏に浮かんでまいります。

 読売新聞などを見ますと、北九州市、特に福岡市内、それから大牟田市内の小学校5年生では、総合的な学習の時間で民生委員の活動を体験させていると、要するに、民生委員の仕事は大切なんだ、そういう恵まれない家庭やお年寄りのことを小学生のときから理解をさせようとしているようであります。

 また、昨年12月1日に全国一斉に改選されましたけれども、充足率が97%に低下したということも報道されております。要するに、民生委員などの仕事は幅も広く、奥も深い、やればやるほど大変な仕事なんですね。ですから、そうころころかわっては困るのではないかということであります。

 私が申し上げるまでもなく、民生委員や主任児童委員は、入野町長の目指している市貝町に住んでいてよかったと言われるまちづくりには、本当に頼りにしなければならない方々であると思います。こうした方々をどのように選出したり委任をしているのか。この人事は入野町長一人でやっているんじゃないのかななんていうことが、大きく聞かれる昨今であります。

 郡内の他町では、できるだけ3期以上、9年ですね、お願いしているんだそうであります。それで、1期の最後には食事会をして、町長みずからお礼を申し上げているんだということも、他町から聞いております。選出の方法も地元の自治会長や議会議員、要するに地元で信頼されている方々のご推薦をいただいて、選考委員会で決定しているんだと聞いております。

 私も長年学校事務に携わっておりましたので、要保護、準要保護の児童・生徒の関係から民生委員の方々ともかかわっておりましたが、このように民生委員がかわっていることは体験したこともございませんでした。本町のそうした選出や委任に対して、本町の実情と入野町長の考えをお伺いしたいと思います。

 また、見守りネットも組織化されているようでありますけれども、どのような形でどなたにお願いしているのかも聞きたいと思います。

 要するに、カプセル内の内容が2年や3年たってもチェックされていないんだと、不安視しているお年寄りがいるわけであります。2年も3年もたちますと病気もかわってきますし、あるいは病気もかわったに伴って病院もかわるとか、そういうことで、チェックしていただかないと、いざというときに役に立たないのではないかということであります。この実情もお聞きしたいと思います。

 次に、不幸にして身体に障害を持った方々への理解でございますが、郡内の他町には、自立支援施設が益子には4カ所ございます。茂木には1カ所ですね、芳賀町は2カ所ございます。もちろん市貝町にはございません。

 市貝町の多くは、芳賀町のけやき作業所、あるいは第二けやき、そこでお世話になっているわけであります。芳賀町の第一けやき作業所には、現在54人がお世話になっているわけでありますが、その中で18人が市貝町の住民であります。それで、芳賀町にありながら、芳賀町の方々よりも市貝の方が一番多いんですね。第二けやきのほうも45人中8人、これは2番目に多いんですけれども、そういうのが実情であります。

 やはり他町でお世話になっているという後ろめたさといいますか、そういうこともありますので、市貝町で堂々とお世話になれるような施設を開設する考えはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 次に、入野町長の目指している子育て日本一のまちづくりであります。

 その中で、児童・生徒が安全に通学できるように、通学路には歩道を設置すると申しておりますが、現在、市貝中学校の生徒、特に赤羽方面から登校する生徒たちは、上根地区を通過して大川を渡りますと、すぐ左折して谷中東線が通学路になっているわけであります。そして、新しいバイパスを通って登校しているようであります。登校時間と一般人の出勤時間が重なって、いつ事故が起きても不思議ではない状況であると、上根地区の住民が心配しているわけであります。

 そんな状況でありますので、一日も早く道路を改修し、歩道を設置してもらえないか、そして安全・安心を確保していただけないか、お伺いしたいと思っています。

 また、旧今市市で起きた吉田有希ちゃん事件もまだ解決には至っておりません。3月16日に開通する宇都宮・茂木線芳賀市貝バイパスが開通しますけれども、交通量の増加と町外の車の増加などなど、事件・事故の心配がなされます。

 現在、町にはスクールガード協議会が組織されておりますけれども、それぞれの学校のスクールガードの方々は、現職のPTAの役員が主であります。したがって、現実にはスクールガードとして全く機能しておりません。そこで、スクールガードを募って組織化をし、充実させ、事件・事故を未然に防止する考えはないかお伺いしたいと思います。

 また、児童・生徒の下校時間に合わせて防災行政無線を活用し、できるだけ多くの町民に一斉に散歩を促す、そして子供たちの下校を見守ってやってほしい、そういうことは可能かどうか。小学校の皆さんの下校時間ですよなんていうことではなくて、さあ、皆さん散歩の時間になりましたよなんていうような放送の流し方をして、子供たちを温かく見守って、事件や事故の防止に役立てていただけないかどうか、そのことについてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 それでは、ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後3時55分とします。

                           (午後3時37分)

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                           (午後3時54分)



○議長(小泉栄一君) 

 それでは、再開いたします。多少時間が早いですけれども、全員そろっておりますから再開いたします。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 豊田功議員のご質問に、順を追ってお答えいたします。

 まず、1点目の社会福祉の今後についてでありますが、貧困世帯や高齢者世帯の見守りを行っている民生児童委員及び見守りネットの方々の選出、依頼についてと、見守りネットの内容チェックにつきましては、町地域包括支援センターを中心として、民生委員、関係機関、地域住民等との連携による在宅の高齢者の見守りや声かけ等を行うことにより、高齢者が家族や地域社会から孤立することを防止し、日常生活における問題を早期に発見することで、住みなれた地域で安心した生活を確保できるよう支援を行っているのが、見守りネットワーク事業でございます。

 また、事業の中で、70歳以上の独居高齢者や高齢者世帯などを対象に、救急医療情報キットの配布事業を行っております。これは、本人の同意を得まして、医療情報や緊急連絡先等が記載された情報を専用のボトルに入れ、自宅の冷蔵庫内に保管しておくものであり、緊急時や災害時に備えるものであります。

 現在、民生委員の方々に依頼し、見守りネットワーク対象者宅への訪問を行っており、その際に救急医療情報キットに登録されている方には、医療情報や緊急連絡先等の変更の有無についての確認を行い、未登録の方には見守りネットワーク事業についての説明を行い、登録の希望者を取りまとめているところでございます。

 見守り活動を行っている民生児童委員の選出についてでありますが、民生委員児童委員は、民生委員法により、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めることとされております。また、児童福祉法により児童委員を兼ねることになっており、児童福祉、母子福祉の業務に協力することとなっております。

 候補者としては、社会奉仕の精神に富み、生活経験が豊富で、社会福祉の活動に理解と熱意があり、地域の実情を知っているだけではなく、地域の住民が気軽に相談に行くことができるとともに、児童並びに妊産婦の保護、保健その他福祉に関心を持ち、個人の秘密を固く守ることができることとなってございます。

 町内の担当地区ごとに、当該地区にお住まいの方などの情報をもとに所管課と協議しながら、地域の実情に通じ、熱意のある25名の委員を選出するとともに、2名の主任児童委員と合わせて27名を選出いたしまして、他市町と同様に、市貝町民生委員推薦会を開催し、可否を決定して、県知事へ推薦をいたします。県は社会福祉審議会民生委員審査専門分科会の審議を得て、知事から厚生労働大臣へ推薦し、厚生労働大臣から委嘱される手続となっております。

 次に、身体障害者の自立支援施設を開設する考えについてでありますが、市貝町では、3障害全体で85名の方が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、給付サービスを利用しております。

 障害者の施設といたしましては、芳賀管内の真岡市、益子町、芳賀町にある施設をそれぞれ利用しておりますが、入所施設におきましては、県内の広範囲にわたり利用されております。

 現在、町内には自立支援施設の開設を希望する団体等はございませんが、年々障害者のサービス利用も増加してきておりますので、関係機関と連携し、福祉施設の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の児童・生徒の通学路の環境整備についてでございますが、教育委員会所管でございますので、教育長より答弁させます。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 次に、第2点目の児童・生徒の通学路の環境整備について申し上げます。

 通学路は、児童・生徒が最も安全に通学ができるよう、地域の道路事情や危険箇所等を勘案し、各小・中学校において最終的には設定しております。

 ご質問をいただきました1つ目の旧上根小学校付近の道路についてでございますが、上根の市街地から大川を渡る主要地方道宇都宮・茂木線と、旧上根小学校西側を通り、市貝パイパスを結ぶ町道谷中東線が、市貝中学校の通学路となってございます。そのうち、現在歩道が整備されておりますのは、主要地方道宇都宮・茂木線の一部のみとなっており、町道部分は歩道が設置してございません。

 本町における町道の現状は、1級町道、2級町道、その他の町道の全てを合計いたしますと301路線あり、総延長は約250キロメートルでございます。そのうち歩道が一部でも整備されている路線は14路線であり、その設置区間延長は、合計で約7キロメートルでございます。

 現在、歩道を整備する工事をしている路線は、赤羽地内の町道赤羽・小山線であり、片側歩道つきの2車線の規格で道路改良工事を実施しているということでございます。なお、これからは他の町道におきましても、この規格を基本に改良を進めてまいるということになっております。

 しかしながら、道路を改良するためには、多大な費用と時間、そして地権者の協力が必要なことから、今後、町の全体計画の中で、交通量や必要性、またその役割等を勘案し、緊急性や優先順位を十分精査した上で道路改良等を進めてまいりたいということでございます。

 次に、2つ目の、スクールガードの組織を充実させ、事件・事故を未然に防止する考えについて申し上げます。

 スクールガードは、平成18年9月に児童・生徒の登下校の見守りや付き添い及び学校や関係機関への不審者情報等の通報等を行う学校ボランティアとして、各学校単位に設置されました。また、それと同時に、各学校のスクールガード組織間の情報交換や研修機会を確保するために、市貝町スクールガード協議会というものが組織されまして、PTA、茂木警察署、学校、教育委員会が連携しながら、登下校時における犯罪防止等に努めておるところでございます。平成25年度、昨年度におけるスクールガードの組織は、町内3つの小学校に82名、市貝中学校に15名、計97名が登録されておりますが、主なメンバーは保護者と教員で構成されております。

 スクールガードの皆様には、これまでにも事件・事故を未然に防ぐため、通学路の巡回活動や登下校時の付き添いなどご協力をいただいており、深く感謝するものでございます。

 これまでも、より多くの皆様に子供たちの見守りをお願いするために、広報紙でスクールガードへの登録、参加を呼びかけてまいりました。スクールガードの組織を充実させるためには、現在登録している保護者のみならず、地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備していく必要がございます。そのためには、各地区の事務連絡員さん、町内老人クラブ、社会福祉協議会などにも働きかけまして、地域全体で見守り活動を行っていくことができるよう、ボランティアを募って組織の充実化を図ってまいりたいと考えてございます。

 また、毎年10月から12月までの期間に実施しております町職員による児童・生徒の下校時の安全パトロールについても引き続き実施しまして、安全管理に関する取り組みを努めてまいりたいと思っております。

 次に、児童・生徒の登下校の見守りに防災行政無線の活用につきまして、町民の皆様に固定局から同報無線を使って児童・生徒の下校時刻等をお知らせすることは、児童・生徒の見守りを周知する上では有効な手段であり、アナウンスをすることによりまして、児童・生徒の行動が把握できやすくなるということがございます。反面、不審者に対しても下校等の時刻の情報を提供することになってしまうおそれもございます。

 そういったことから、児童・生徒の安全確保の連絡手段といたしましては、現在、各学校から携帯電話への一斉メールで、下校時刻などの変更があった場合にはお知らせをしているところでございます。

 これまでは保護者に対してのみの配信となっておりますが、今後、スクールガードにご協力いただいております地域の皆様にもメールサービスができるよう検討し、事件・事故の未然防止に役立てていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 12番、豊田。

 ただいま、お答えをいただきましてありがとうございます。

 先ほど町長からお聞かせいただきましたように、そのようなきちっとした過程を踏んで選任をし、お願いをしたんだろうと思います。

 ただ、本町にも民生委員を推薦していただいて選考する選考委員会があるということですけれども、入野町長が2期目をスタートした時点で、2回目の民生委員のお願いをしたわけでありますね。その2回とも選考委員会を開いたんでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 根本健康福祉課長。



◎健康福祉課長(根本治久君) 

 ただいまのご質問につきましてご説明申し上げます。

 民生委員児童委員につきましては、厚生労働大臣のほうから委嘱をされるというものでございますので、先ほどの町長が申し上げましたとおり、町のほうの選考委員会において決定をするというものが、その後、県のほうに書類が上がり、その書類を県のほうでまた審査をして、厚生労働大臣に推薦をするという手続がありますので、2回とも全て選考委員会は開催をしております。

 以上でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 12番、豊田でございます。

 ただいまお答えいただきましたように、2回とも選考委員会を開催しているんですね。ただ、どういう方々が選考委員になっておられるのかわかりませんけれども、当然その中には他町では選考委員になっているだろうという方々にお聞きしますと、幾ら我々が何だかんだ言っても、それは変更はできないんだわというようなことをおっしゃっておりましたけれども、開催しているというよりは、これでどうだんべというぐらいの話しかなかったようなお答えを、私にはしてくださいました。

 いずれにしましても、民生委員の方々は地元から本当に信頼される方にお願いをし、1期3年で終わるんじゃなくて、3期ぐらいは少なくともやっていただく。じゃないと、住民から民生委員、本当に信頼されて相談なんて受けられないのではないかと思いますね。ですから、1期じゃ信頼できませんから、2期、3期とやっていただく、あるいはできれば12年ぐらいやって、本当にベテランの民生委員になるんだろうと思っておりますので、ぜひそういう民生委員、主任児童委員を育てるといえばおかしいですけれども、ぜひご活躍をいただいて、入野町政が目指している、住んでいてよかったという町にしていただきたいと思いますので、それには民生委員や主任児童委員が大きな役割を果たすだろうと思っていますので、ぜひそういう選考をお願いしたいと思っております。

 そして、次には、先ほども申し上げましたけれども、防災無線を利用して子供たちの下校を見守るということでありますけれども、確かに下校の時間になりましたのでなんていう言葉では、加害者を挑発するような、あるいはヒントを与えてしまうようなことになってしまうので、先ほど申し上げましたように、皆さん、散歩の時間になりましたよというような表現の仕方でしたらいかがかなと思っておりました。

 昨日も、多田羅地区で16歳の女性が声かけされたということで、茂木警察署からメールが入っておりましたけれども、今どこでどんなふうにというか、考えられない事件が多いわけであります。柏市のほうでも、何で責任のない者に切りかかってくるんだと、そういうことさえあるわけでありますから、とにかく未然に防ぐためには、そういう安全に安全を、未然にどうしても事故を起こさないと、事件にかかわらせないんだというようなことが必要だろうと思っています。今度バイパスも開通しますと、本当に町外の車も多く通行しますし、吉田有希ちゃんの遺棄されたところも茂木警察の方々と焼香してまいりましたけれども、本当にこんなところに何でというぐらい山奥に、本当に鬱蒼とした暗いところに捨てられていたわけであります。あの吉田有希ちゃんだって、もしかしたら市貝町を通過しているんじゃないかと思いますね。

 ですから、昨日の声かけ事例やそうしたことを考えると、どこでどうなんだか本当に心配でありますので、ぜひ皆さんで、町民がみんなで子供たちを守るという体制をつくらなければならないと思います。

 先ほどの回答で、通学路の歩道の設置はまだまだ先になるんだろうと思いますけれども……



○議長(小泉栄一君) 

 豊田議員に申し上げます。質問は一問一答式でやらなくてはだめですから、その辺はちょっとご理解のほどお願いしたい。

 先ほどの民生委員、これの3期9年、これは豊田さんとしては要望でよかったわけですね。



◆12番(豊田功君) 

 3期9年ぐらい目指す考えがあるのかどうか。お聞きしたいと思います。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 民生委員の改正についてお答え申し上げます。

 民生委員を決定するのは大臣でございまして、そして知事が推薦会の決定を受けて推薦するということになってございます。

 それで、先ほど来のご質問は、質問事項にはなかった質問でございますけれども、私はこれにお答えいたしますが、今回10名ほどの民生委員がおやめになったということにつきましては、民生委員の方から私に辞任、辞表が出てまいりまして、私が民生委員の方に辞表をまとめてくれとかそういうことは一切ございませんので、そこは十分お気をつけになってご質問されたほうがいいのかなと思っているところでございます。

 私も同じように、民生委員につきましては、地域の実情について通じた方が民生委員になっていただきまして、さらに信頼を得ていくということは大事なことだというふうに思っておりまして、できれば長くやっていただきたいと思っているところでおるところでございます。

 民生委員につきましては、現在なかなかなり手がなくて、私のほうでも所管課と、どのような方を候補として挙げたらいいのか大変苦慮しておりまして、1人おやめになると、何人も私のほうでご相談に上がるというようなことが実情でございます。

 豊田議員のおっしゃるとおり、私のほうでできれば長くやってもらえるように、今後ともお願いをしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 12番、豊田功です。

 民生委員の任命についてはよくわかっておりますけれども、まず推薦するのは地元の方々でしょうから、今回はアンケートみたいな希望をとって、おやめいただいたと聞いております。

 だけれども、では、入野町長さんが1期目のときの17名がやめられたというときにはどうだったんでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 1期目のときには、ちょうど民生委員が改選の時期にございまして、私のほうで、先ほど申し上げましたとおり、各地区の民生委員について、地区のお住まいの方々と情報をとらせていただきまして、選挙に当たりまして、どのような形で、それは民生委員として中立、公平な立場で民生委員の職務を全うされたのかなども鑑みまして、私のほうで、さらに自分の公約に照らしまして、自分の福祉のまちづくり、見守りということで誰が一番適任かということも含めまして、私のほうで選ばせていただいた次第でございます。



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 12番、豊田功。

 それと、やはり1期3年ですから、3年目で最後には、他町では町長がお疲れさまでした、ぜひまた続けてお願いしたいというような挨拶をしているんだそうですけれども、本町ではいかがでしょうか。どうなっているんですか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 本町ではそういう食事会はございませんが、民生委員の総会、また新しく改選された、そのときの総会に私どもで出席させていただきまして、挨拶をさせていただいているところでございます。食事会についてはございません。



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 12番、豊田。

 食事会はしなくてもいいんだろうと思いますけれども、その新任するときにはお願いするんですから、お願いしますとなるんですが、最後に、大変お疲れさまでしたぐらいの挨拶はしているんでしょうか。



○議長(小泉栄一君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 先ほども申し上げましたが、大臣がこれを委嘱するということで、知事が推薦するという手続になっております。

 当然当町において、先ほど来のお話のとおり、地域の福祉づくりのために活動されてきた方でございますから、私のほうで、本来ならばお一人お一人に感謝、御礼を申し上げるところでございますが、私の前任者がどのような形で民生委員の方が辞任する際に処されたかはわかりませんけれども、私の任期中にはそういうことはございませんでした。

 今後につきましては、食事会というわけではありませんが、民生委員の方と、新しい民生委員の方とお会いする前に、既に民生委員を退かれた方々とも今後はお会いして、感謝の意を表したいと思っております。



○議長(小泉栄一君) 

 12番、豊田功君。



◆12番(豊田功君) 

 12番、豊田功です。

 今、お答えいただきましたように、ぜひ感謝の労を町長みずから述べていただいたほうがいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 時間がもうなくなってまいりましたので、以上にしたいと思います。初めての質問で、大変ふなれでご迷惑をかけてしまいましたけれども、大変失礼しました。

 以上で質問を終わります。



○議長(小泉栄一君) 

 ただいまの豊田功君の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問が終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(小泉栄一君) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                           (午後4時25分)