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栃木県 芳賀町

平成23年  3月 定例会(第2回) 03月03日−01号




平成23年  3月 定例会(第2回) − 03月03日−01号









平成23年  3月 定例会(第2回)



市貝町告示第7号

 平成23年第2回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成23年2月4日

                        市貝町長  入野正明

                記

1. 期日    平成23年3月3日(木)

2. 場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  山川英男君   2番  小泉栄一君

   3番  大塚 進君   5番  高徳義男君

   6番  和久和夫君   7番  飯田資雄君

   8番  石川信市君   9番  高木研一君

  10番  柳 昭示君  11番  高根沢 明君

  12番  皆川和之君  13番  福山雅樹君

不応招議員(なし)

      平成23年第2回市貝町議会定例会(第1号)

             平成23年3月3日(木曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  山川英男君    2番  小泉栄一君

    3番  大塚 進君    5番  高徳義男君

    6番  和久和夫君    7番  飯田資雄君

    8番  石川信市君    9番  高木研一君

   10番  柳 昭示君   11番  高根沢 明君

   12番  皆川和之君   13番  福山雅樹君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    添田眞一君  税務課長      永島 豊君

 町民福祉課長    山内好幸君  農林商工課長    神野正明君

 建設課長      簗 喜一君  学校教育課長    高橋信之君

 生涯学習課長    桧山義信君  出納室長      鈴木和子君

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本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 会議録署名議員の指名

第3 会期の決定

第4 議案第20号 平成23年度市貝町一般会計予算について(説明)

第5 議案第21号 平成23年度市貝町国民健康保険特別会計予算について(説明)

第6 議案第22号 平成23年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算について(説明)

第7 議案第23号 平成23年度市貝町介護保険特別会計予算について(説明)

第8 議案第24号 平成23年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算について(説明)

第9 議案第25号 平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計予算について(説明)

第10 議案第26号 平成23年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算について(説明)

第11 議案第6号 市貝町企業誘致促進条例の制定について

第12 議案第7号 市貝町暴力団排除条例の制定について

第13 議案第8号 市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について

第14 議案第9号 市貝町税条例の一部改正について

第15 議案第10号 市貝町敬老年金条例の廃止について

第16 議案第11号 市貝町商品券事業特別会計条例の廃止について

第17 議案第12号 指定管理者の指定について(ディサービスセンター)

第18 議案第13号 指定管理者の指定について(芝ざくら交流センター)

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△開会及び開議の宣告



○議長(石川信市君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成23年第2回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(石川信市君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、本町の教育委員会から、教育委員会報告第1号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成23年2月15日付をもって、町長から行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、去る2月9日、第62回全国町村議会議長会定例会総会において、自治功労者表彰として、全国町村議会議長会より、皆川和之議員、福山雅樹議員、高根沢明議員が栄えある表彰を受けましたので、これまでの多年の功績に敬意を表し、ここにご報告を申し上げます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(石川信市君) 

 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、9番、高木研一君、10番、柳昭示君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(石川信市君) 

 日程第3、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る2月18日、議会運営委員会を開催して協議いたしておりますので、その結果について、委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、福山雅樹君。登壇。

          (議会運営委員長 福山雅樹君 登壇)



◆議会運営委員長(福山雅樹君) 

 報告いたします。

 去る2月18日開催いたしました議会運営委員会の結果について、ご報告いたします。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、3月3日から3月17日の15日間といたします。町長より提出されました案件は、議案21件であります。一般質問は通告を2月16日の5時で締め切り、質問者は6名で、質問件数は20件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日3月3日は、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、平成23年度各会計予算の説明、その後、議案第6号から議案第13号までの8件の審議を行います。

 2日目の3月4日は、通告者4名の一般質問を行います。

 3日目の3月7日は、通告者2名の一般質問の後、議案第14号から議案第19号までの6件の審議を行います。

 4日目の3月8日は、議案第20号から議案第26号までの平成23年度各会計予算7件を各会計ごとに質問の後、常任委員会付託を行います。

 本会議の最終日となる3月17日は、平成23年度各会計予算7件の各常任委員会委員長による審査報告の後、質疑、討論、採決を行います。続いて、陳情第1号の採決を行います。

 最後に、議会運営委員会及び議会広報編集調査特別委員会からそれぞれ申し出のあった閉会中の継続調査の件を議決して、閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、皆様のご協力とご賛同をお願いして報告といたします。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長から報告のとおり、本日から3月17日までの15日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石川信市君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日3月3日から3月17日までの15日間と決定しました。

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△議案第20号〜議案第26号の一括上程、説明



○議長(石川信市君) 

 日程第4、議案第20号「平成23年度市貝町一般会計予算について」、日程第5、議案第21号「平成23年度市貝町国民健康保険特別会計予算について」、日程第6、議案第22号「平成23年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算について」、日程第7、議案第23号「平成23年度市貝町介護保険特別会計予算について」、日程第8、議案第24号「平成23年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算について」、日程第9、議案第25号「平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計予算について」、日程第10、議案第26号「平成23年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算について」、以上7議案を一括議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(石川信市君) 

 各議案について、町長から提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま功労表彰の栄に浴されました議員各位に、衷心より敬意と祝意を表します。

 それでは、一括上程されました議案第20号「平成23年度市貝町一般会計予算」、議案第21号「平成23年度市貝町国民健康保険特別会計予算」、議案第22号「平成23年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第23号「平成23年度市貝町介護保険特別会計予算」、議案第24号「平成23年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」、議案第25号「平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」、議案第26号「平成23年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」について、順を追って説明いたします。

 初めに、一般会計予算についてご説明いたします。

 まず、予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 本町の新年度予算編成に当たりましては、長引く経済不況のあおりを受け、慢性的なデフレが続き、雇用情勢の悪化、消費の低迷などにより、地域経済が疲弊している中で、昨年にも増して厳しいものとなりました。また、私にとりましては、首長として2度目の予算編成でもあり、公約に掲げた町民福祉向上のための施策等を一つでも多く実現できるよう努めた予算案となっております。

 予算編成方針についてですが、国においては、成長・雇用を重視し、新成長戦略を着実に実施するとともに、財政規律を堅持することとしており、県においても、とちぎ未来開拓プログラムに基づき、財政の健全化策を進めながら、新とちぎ元気プランを着実に実行するための予算と位置づけています。本町においても、行財政の健全化に向けた市貝町行財政健全化プランに沿った取り組みを進め、平成23年度を初年度とする町振興計画後期基本計画を着実に推進する予算編成を行いました。

 財政状況につきましては、平成22年度決算見込みに基づいて試算した財政健全化判断比率は、実質公債費比率が14.6%、将来負担比率は79.7%と、依然として県内市町の中にあって高い比率にあり、今後も厳しい財政状況下であることに変わりはなく、最少の経費で最大の効果を挙げることを念頭に置いて、財政運営に当たらなければならないと考えています。

 このような中で、予算編成に当たっては、町政運営の設計図である「第5次市貝町振興計画」及び「23年度から24年度の2カ年実施計画」に掲げられた施策を着実に推進することを基本とし、道の駅整備事業など直面する課題や多様な行政事業に対し、的確に対応するため、さらなる事業の選択と集中に徹するとともに、事務事業の必要性や優先順位を厳しく検証し、自主財源の確保等に留意するなど、歳出・歳入全般にわたる徹底した見直しにより、限られた財源配分の効率化・重点化に意を用いながら、予算を編成したところでございます。

 平成23年度一般会計予算案の総額は、44億4,000万円であります。前年度と比較しますと3.5%、1億5,100万円の増となり、近年にない大型予算となりました。ソフト部門では、子宮頸がん予防接種事業や子ども手当給付事業を計上し、ハード部門では、整備最終年度を迎える道の駅整備事業において、農産物直売所やまちおこしセンターの施設整備費を計上しております。なお、義務的経費の中で大きなウエートを占める職員人件費は、約1,700万円の減額となっております。

 それでは、各款の説明に入る前に、平成23年度の重点施策及び新規事業の概略について申し上げます。

 総務関係では、議会会議録をホームページに掲載する事業費として93万6,000円、秋口の実証運行開始を目標とする町内の新交通システム、デマンド交通事業費として1,180万円、町制施行40周年記念事業として要覧発行、記念式典の開催費用に291万9,000円、県の緊急雇用創出事業を活用した地域安心・安全対策員設置事業費として210万円、同じく緊急雇用対策で行う行政文書管理適正化事業として1,270万6,000円、住民基本台帳法改正によるシステム改修事業として735万円などの新規事業と、自治会の積極的な活動に対して交付する自治会活動推進交付金は、従来の交付金に加え、自治会において道路の除草作業など公益的事業を行った場合に行う事業として30万円、合わせて1,079万円を計上しております。

 民生関係では、放課後児童対策事業として、学童保育の対象児童を小学4年生から小学6年に引き上げ、1,269万6,000円を計上し、また子ども手当給付事業として2億6,688万円に拡大し、市塙地区に地域密着型高齢者グループホームの整備補助として3,705万円、町と遺族会が共催となり戦没者慰霊祭を開催する費用29万1,000円を新規に、認可保育園運営委託事業として1億4,550万1,000円、中学3年生までを対象とするこども医療費補助事業費2,932万1,000円、心身障害者福祉対策事業費1億6,716万3,000円などを継続して計上しています。

 衛生関係では、子宮頸がんワクチンなどの予防接種事業を拡大し、3,408万5,000円、健康診査事業では2,394万2,000円を計上し、一般検診の無料化に引き続き、乳がん検診においても個人負担の無料化を図り、受診率向上に努め、町民の健康づくりを推進します。また、環境対策として、小・中学校・保育所等から排出される生ごみの堆肥化事業として226万1,000円を新規に、住宅用太陽光発電システム設置費補助金180万円も継続して計上しております。

 農林業関係では、道の駅施設整備に1億9,820万円、本町の豊かな自然環境の中で子育てをしている猛禽類サシバを活用するために商標登録する費用11万3,000円、有機堆肥購入補助事業として、小・中学校等の生ごみを堆肥化したものや酪農家の堆肥を購入した場合に補助する制度に12万5,000円、平成24年度に本町で開催予定の栃木県植樹祭準備のための町推進委員会へ補助金100万円を新規に、小貝川沿岸2期地区事業負担金として7,500万円、県単独農道整備事業費1,550万円などを計上いたしました。

 商工観光関係では、商品券事業特別会計を廃止し、同事業を商工会に移行いたします。また、引き続き、市貝ブランド支援事業に80万円、町内祭りの推進に600万円、市貝温泉健康保養センター運営費には5,569万1,000円、商工会育成事業に550万円を継続して計上しております。また、制度拡充を図った中小企業融資保証料全額補助制度も引き続き行うこととして220万円、中小企業融資制度貸付金についても3,000万円を預託することにより、融資枠拡大に努め、町内中小企業者への支援強化を図ります。

 土木関係では、町の緊急雇用創出事業を活用し、道路脇にたまった土砂等の清掃や崩れかかった路肩を整備する路肩整備事業に1,920万円、生活道の維持管理事業費として2,338万8,000円、道路新設改良事業については、国庫事業で実施している町道赤羽・多田羅線の整備費及び新たに田野辺・羽仏線、塩田・続谷線、地名部線の調査費を計上するものであります。町営住宅については、国庫補助事業で住宅改修する予定であります。

 消防関係では、本町において懸案事項であった防災行政無線の整備に取りかかり、親局から順次整備する予定で2,500万円を計上しております。常備消防及び非常備消防に要する経費1億8,554万5,000円を計上し、町民の安全・安心を確保してまいります。

 教育関係では、中学生がよりよい学習環境を整えるために校舎空調設備を整備する方針であり、今回は空調設計業務委託として250万円を計上いたしました。また、中央公民館内に小・中学生が土曜日も学べる場所を提供する土曜自主学習教室の事業費に25万8,000円を、中学2年生を対象に行っていた洋上宿泊学習は授業時間確保が困難なため中止とし、新たに立志式において著名人による記念講演事業として50万円を新規に計上いたしました。また、継続事業では、中学生海外派遣事業費に334万6,000円を、学校指導助手3名の配置事業に840万円を計上するとともに、小学校給食調理民間委託事業として、新たに小貝中央小及び小貝南小の共同調理業務を民間委託し、市貝小と合わせて1,950万円を計上するものであります。

 さらに、図書館・歴史民俗資料館運営費として2,088万1,000円を、寄附を受けた入野家住宅の維持管理事業に136万7,000円を、全国スポーツレクリエーション祭実行委員会補助金として230万円を、地域活動の拠点となる自治公民館の運営交付金事業では、年々参加率が低下している敬老会事業を、地域交流の拡大を目的に、町主催から自治公民館事業へ移行することとし、拡充分を含め240万円を計上するなど、社会教育の充実も図ってまいります。

 以上が、一般会計の主な重点事業でございます。

 続きまして、予算書の7ページ、「第2表地方債」につきましては、小貝川沿岸2期地区圃場整備の財源としての経営体育成基盤整備事業、道の駅整備の財源としての一般補助施設整備事業、合わせて1億450万円を、また国の施策により、地方交付税を補てんするため発行される臨時財政対策債を2億7,000万円借り入れる予定であります。なお、この借入額を含めた平成23年度末の公債残高は94ページにお示しした調書のとおり、46億1,954万3,000円となり、前年度と比較して約1億800万円、率にして2.3%の減となる予定であります。

 それでは、款ごとに順を追って当初予算の概要について、説明いたします。

 1款「町税」は、予算総額43.4%を占める19億2,740万7,000円を計上しましたが、前年と比較しますと1,990万円の減となっています。これは、経済不況下の影響を勘案し、個人町民税の減額を見込んでいるためであります。

 2款「地方譲与税」は7,600万1,000円を計上し、前年度と比較し、200万円、2.6%の減であります。

 3款「利子割交付金」は、前年度と同額の440万円を計上いたしました。

 4款「配当割交付金」は130万円の計上で、前年度と比較し、3万円、2.3%の減であります。

 5款「株式等譲渡所得割交付金」は88万5,000円の計上で、前年度と比較し、22万5,000円、20.3%の減であります。

 6款「地方消費税交付金」につきましては9,000万円の計上で、消費の低迷を見込み、前年度と比較し、1,000万円、10%の減であります。

 7款「ゴルフ場利用税交付金」は4,250万円の計上で、前年度と比較し、50万円の増であります。

 8款「自動車取得税交付金」は2,700万円を計上しましたが、自動車販売台数の落ち込みを勘案して、前年度と比較して100万円、率にして3.6%の減であります。

 9款「地方特例交付金」は、子ども手当分と減収補てんである住宅借入金等特別税額控除分及び自動車取得税減税分を合わせて2,000万円を計上し、前年度と比較して500万円、33.3%の増となります。

 10款「地方交付税」は、国の予算において増額が見込まれておりますので、普通交付税で3,000万円増の4億8,000万円、特別交付税で3,000万円、合わせて5億1,000万円の計上であります。

 11款「交通安全対策特別交付金」は200万円の計上で、前年度と比較して20万円、9.1%の減であります。

 12款「分担金及び負担金」は6,006万5,000円の計上で、前年度と比較し、145万3,000円、2.4%の減でありますが、これは保育料である保育所運営費扶養義務者負担金の減によるものです。

 13款「使用料及び手数料」は4,946万4,000円の計上で、前年度と比較して105万4,000円、2.1%の減であります。

 14款「国庫支出金」は4億3,632万4,000円、前年と比較して4,785万4,000円の増となりますが、道の駅関連のまちづくり交付金及び農山漁村活性化プロジェクト交付金が交付されることが増額の主な要因であります。

 15款「県支出金」は3億3,867万4,000円と、前年と比較して5,016万8,000円の増でありますが、畜産担い手整備事業の完了により減額になるものの、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費補助金や、市羽地区公的介護施設整備のための介護基盤緊急整備等臨時特例交付金等で3,705万円、失業者対策である緊急雇用創出事業費補助金として5,696万8,000円が増加したことによるものです。

 16款「財産収入」は、前年とほぼ同額の164万2,000円の計上であります。

 17款「寄附金」は、科目設置で3,000円の計上です。

 18款「繰入金」は3億3,020万円、前年と比較して7,884万5,000円、31.4%の増でありますが、主要事業に充当する財源として財政調整基金繰入金及び町債返還に充当する財源として減債基金を増額したことが主な要因であります。

 19款「繰越金」は、前年度と同額の1億円を計上いたしました。

 20款「諸収入」は4,763万5,000円で、前年とほぼ同額であります。

 21款「町債」は3億7,450万円、前年と比較して2,560万円の減額でありますが、経営体育成基盤整備事業債で4,380万円、道の駅整備事業の一般補助施設整備事業債で6,070万円、臨時財政対策債で2億7,000万円を借り入れする予定であります。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 1款「議会費」につきましては、7,667万7,000円、前年度と比較して255万5,000円、3.2%の減となっております。これは、議員年金制度廃止による共済費の減であります。

 2款「総務費」は5億8,549万4,000円で、前年度と比較して3,251万1,000円、5.9%の増となっておりますが、主な増額の理由は、行政文書管理適正化事業及びデマンド交通の新規事業と統一地方選挙費によるものです。総務費は、全庁的な内部事務に要する経費、広報、交通安全対策、町税の賦課徴収事務費、戸籍事務、選挙費、各種統計調査費などであります。

 3款「民生費」は11億9,688万9,000円、前年度と比較して6,566万円、5.8%の増となっておりますが、これは、子ども手当交付金事業で3歳未満の給付額が1万3,000円から2万円に増額になるためと、市塙地区に整備される地域密着型高齢者グループホームの整備に係る交付金が新たに加わったためであります。民生費は、町民生活の安定と一定水準の社会保障を確保するために必要な経費でありますが、特に少子高齢化対策を初めとした総合的な地域福祉対策費は年々増大し、予算総額に占める割合は27%となっております。

 4款「衛生費」は3億1,182万3,000円の計上で、前年度と比較して2,990万6,000円、10.6%の増となっております。これは主に、予防接種事業において、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌の予防ワクチンの接種費用を新規に助成することと、日本脳炎ワクチン接種再開による公費負担の増であります。また、一般検診の無料化、保健師の増員や管理栄養士の効果的な配置により、さらなる健康づくりを推進し、環境対策においても、生ごみ堆肥化事業などに取り組んでまいります。

 5款「労働費」は23万1,000円を計上し、芳賀地区広域行政事務組合分担金などであります。

 6款「農林水産業費」は4億7,931万8,000円、前年と比較して5,952万9,000円、14.2%の増となりますが、これは道の駅整備事業が最終年度を迎え、まちおこしセンター、農産物直売所等の整備費が増額となったためであります。町の基幹産業である農業の振興を図るため、サシバの里ブランドや有機肥料の活用により農産物等に付加価値をつけ、より一層の振興を図るとともに、小貝川沿岸圃場整備2期地区の経費や農道整備に要する経費なども計上しております。

 7款「商工費」は1億5,202万2,000円で、前年度と比較しますと196万2,000円、1.3%の増で、前年度とほぼ同額であります。商工費は、町の商工振興に要する経費及び観光PRや観光施設の維持管理、健康保養センターの運営に要する経費の計上であります。また、企業の新設や増設については、企業誘致促進条例を制定し、積極的な支援を図るとともに、町内の中小企業者の支援としては、引き続き中小企業融資保証料全額補助事業も継続して行ってまいります。

 8款「土木費」は3億7,520万4,000円で、前年度と比較して1,501万4,000円、4.2%の増となっておりますが、これは主に道路維持補修作業委託料の増額であります。町民生活に密着する生活路線の整備や生活雑排水処理対策費、さらには町営住宅運営費などインフラ整備に要する予算の計上であります。

 9款「消防費」は2億4,674万9,000円、前年度と比較しますと580万5,000円、2.4%の増となっております。消防費は、芳賀広域行政事務組合の分担金、自治消防団運営に要する経費のほか、懸案事項であった防災行政無線同報系の整備に着手し、町民が安心・安全に暮らすことができるまちづくりを目指しています。

 10款「教育費」は4億5,279万8,000円の計上で、前年度と比較してマイナス4,892万8,000円、率にして9.8%の減となります。教育費は、学校教育と生涯学習の振興と充実のための経費でありますが、学校教育関係では、小・中学校の管理運営に要する経費のほか、学ぶ場所を提供する土曜自主学習教室や中学校校舎空調設備の改修など環境の充実を図り、中学生海外派遣事業、英語指導助手配置事業なども引き続き実施してまいりたいと考えております。また、生涯学習においては、各種学級、講座に要する経費、青少年健全育成事業、自治公民館運営事業、スポーツ・レクリエーション事業、文化財保護事業、町民ホール運営費及び図書館・歴史民俗館の運営費などを計上しております。

 11款「災害復旧費」は148万円で、前年度と比較しますと736万9,000円、83.3%の減であります。しかし、これは人件費を8款「土木費」に移行したことによるものです。

 12款「公債費」は5億5,631万5,000円を見込みましたが、前年度と比較しますとマイナス53万5,000円、0.1%の減であります。起債の元利償還金につきましては、償還のピークが過ぎ、徐々に減額となってきておりますが、予算総額に占める割合は12.5%と依然として高い比率を示しております。また、国の財政措置により、今後も臨時財政対策債が発行されますと、公債費の増額につながると懸念しているところでございます。

 13款「予備費」は、前年度と同額の500万円を計上いたしました。

 以上が、平成23年度市貝町一般会計予算の概要でございます。

 次に、議案第21号「平成23年度市貝町国民健康保険特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 国民健康保険事業は、国民皆保険制度を維持し、加入する被保険者の方が安心して医療給付を受けることができるよう、負担と給付の公平を図りながら、さまざまな制度改正を行い、健全な財政運営に努めてきたところでございます。しかしながら、急速な高齢化の進行、就業構造の変化などにより、国民健康保険税収入が伸び悩んでいるのに対して、医療技術の高度化や疾病構造の変化等により医療費が増嵩し、国民健康保険事業運営は大変厳しい状況にあります。

 このような中で、平成23年度の歳入歳出予算総額は11億5,500万円といたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 8ページをお開きください。

 1款1項1目「一般被保険者国保税」は2億9,516万円、対前年比では12.5%の減でございます。

 内訳を申し上げますと、「医療給付費分現年課税分」は被保険者数を3,400人、世帯数は1,800世帯と見込み、2億43万円を計上いたしました。1人当たりは5万8,950円、1世帯当たりにすると11万1,350円でございます。

 「後期高齢者支援金分現年課税分」は4,900万円、被保険者数、世帯数とも医療分と同数を見こみ、1人当たり1万4,411円、1世帯当たりは2万7,222円となっています。

 「介護納付金分現年課税分」は被保険者数を1,400人、世帯数は1,000世帯で、2,330万円を計上いたしました。1人当たりでは1万6,642円、1世帯当たりでは2万3,300円でございます。

 次に、2目「退職被保険者等国保税」でございますが、3,140万円を計上、対前年比は12.9%の増でございます。

 「医療給付費分現年課税分」については被保険者数を300人、世帯数を130世帯と見込み、2,036万円を計上いたしました。1人あたり6万7,866円となっております。

 「後期高齢者支援金分現年課税分」につきましては516万円を計上し、1人当たりは1万7,200円となっております。

 「介護納付金分現年課税分」は460万円を計上いたしました。1人当たりは1万5,333円でございます。

 2款「一部負担金」につきましては、科目設置でございます。

 3款「使用料及び手数料」については、督促手数料として16万円の計上でございます。

 4款「国庫支出金」は、1項「国庫負担金」で2億3,757万2,000円、2項「国庫補助金」で6,205万3,000円の計上で、合わせて2億9,962万5,000円を見込んでおり、歳入全体に占める割合は25.94%でございます。

 5款「療養給付費交付金」は、退職被保険者の療養給付費等に対し、社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、4,750万1,000円を計上いたしました。

 6款「前期高齢者交付金」は、65歳以上75歳未満の給付額分を高齢者の加入率に応じて社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、2億1,513万9,000円の計上でございます。

 7款「県支出金」につきましては、合わせて6,078万円を計上しております。内訳は、1項「県負担金」で1,010万円、2項「県補助金」で5,068万円を計上いたしました。

 8款「共同事業交付金」は、国民健康保険団体連合会を事業主体として、県内の全保険者が行う共同事業で、1件当たり80万円を超える高額医療費を対象とする「高額医療費共同事業交付金」と、1件当たり30万円を超える医療費を対象とする「保険財政共同安定化事業交付金」の合わせて1億1,392万円の計上でございます。

 9款「財産収入」は、科目設置でございます。

 10款「繰入金」は、一般会計からの事務費繰り入れ、保険基盤安定繰入金等で4,834万1,000円の計上です。

 11款「繰越金」は、平成22年度からの繰越金4,295万5,000円を計上いたしました。

 12款「諸収入」につきましては、科目設置でございます。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 14ページをごらんください。

 1款「総務費」は、国民健康保険事業の事務に要する経費、国民健康保険税の賦課徴収に要する経費など合わせて1,110万2,000円の計上であります。

 2款「保険給付費」につきましては、7億4,937万1,000円の計上で、対前年比4.2%の減額です。

 内訳といたしましては、1項「療養諸費」では6億6,629万8,000円、2項「高額療養費」では7,509万7,000円の計上でございます。3項「移送費」につきましては科目設置、4項「出産育児諸費」は16件分を見込み672万4,000円の計上でございます。5項「葬祭諸費」は25件分、125万円を計上いたしました。

 3款「後期高齢者支援金等」は、国から示されました諸係数を参考に算出したもので、概算拠出金1億5,195万8,000円の計上でございます。

 4款「前期高齢者納付金等」につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の加入率に応じ、社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、事務費拠出金と合わせて41万6,000円を計上し、5款「老人保健拠出金」は1万1,000円の計上でございます。

 6款「介護納付金」は、40歳から62歳の第2号被保険者に係る保険料を支払基金へ納付するため、7,650万円を計上いたしました。

 7款「共同事業拠出金」は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業等に対し、拠出金を支出するもので、1億5,000万5,000円を計上いたしました。

 8款「保健事業費」は、特定健康診査事業等に係る費用、被保険者の健康保持増進のための各種事業や、疾病予防対策事業を推進する経費として853万円の計上です。

 9款「積立金」、10款「公債費」は、科目設置でございます。

 11款「諸支出金」は、一般被保険者の保険税還付金が主な支出で、210万5,000円の計上でございます。

 12款「予備費」は、前年度と同額の500万円を計上いたしました。

 以上、平成23年度市貝町国民健康保険特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、本予算案につきましては、去る2月17日に開催されました市貝町国民健康保険運営協議会において、慎重なご審議をいただき、原案どおりご答申をいただいておりますので、あわせてご報告申し上げます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は11時15分とします。

                        (午前11時02分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                        (午前11時10分)

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○議長(石川信市君) 

 休憩前に続き会議を開きます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 次に、議案第22号「平成23年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 後期高齢者医療制度は、平成20年度から創設し、3年目となります。市町村の主な業務は、被保険者の資格の移動、高額医療費等の諸届の受け付け、納付された保険料を後期高齢者医療広域連合に送付することなどでございます。平成23年度の予算につきましては、平成22年度に比較し、1,190万円減額の7,900万円を計上いたしました。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 1款「後期高齢者医療保険料」は、被保険者均等割額3万7,800円、所得割率は7.18%で5,137万3,000円を計上し、前年に比較し、1,993万2,000円の減額でございます。

 内訳は、年金天引きによる特別徴収保険料が被保険者数1,500人と見込み、4,217万3,000円、年度途中75歳到達者など納付書による普通徴収保険料は被保険者数を200人と見込み、920万円を計上いたしました。

 2款「使用料及び手数料」は、科目設置であります。

 3款「繰入金」は、事務に要する経費及び保険料の軽減に伴う保険基盤安定繰入金分を一般会計から繰り入れするもので、2,581万5,000円の計上でございます。

 4款「繰越金」は、前年度繰越金として180万5,000円を計上いたしました。

 5款「諸収入」につきましては、科目設置でございます。

 次に、7ページの歳出についてご説明いたします。

 1款「総務費」は、1項「総務管理費」が77万円、2項「徴収費」で143万2,000円を計上いたしました。

 2款「後期高齢者医療広域連合納付金」は、被保険者の方から収めていただいた保険料と保険基盤安定繰入金分を後期高齢者医療広域連合に納めるもので、7,559万6,000円を計上しております。

 3款「諸支出」につきましては、保険料還付金等の計上でございます。

 4款「予備費」は100万円を計上いたしました。

 以上が、平成23年度市貝町後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議の上、原案のとおりご可決いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第23号「平成23年度市貝町介護保険特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 平成12年4月から始まりました介護保険制度につきましては、12年目を迎え、第4期が終了するところであります。この間、介護予防事業を含めおおむね順調な事業運営を行ってまいりました。この制度は、自己責任の原則と社会的連帯の精神に基づき、40歳以上の国民が被保険者として制度を支えております。高齢化が進むにつれて、介護を家族だけで行うことは難しくなってきており、ますます介護保険の重要性が高まっております。

 このような状況の中、介護を必要とする方々が安心して、より適性かつ快適なサービスを受けられるよう、きめ細かな予算編成を行いました。

 平成23年度保険事業勘定の歳入歳出予算総額は7億1,000万円であり、前年度と比較しますと1,003万円、率にして1.4%の増となっております。また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額は204万円で、前年度と比較しますと20万円、率にして8.9%の減となりました。

 それでは、内容について順を追ってご説明申し上げます。

 まず、保険事業勘定の歳入について申し上げます。

 7ページをお開きください。

 1款「保険料」は、21年度から23年度までの保険給付費及び地域支援事業を試算した結果に基づき、本年度は1億579万6,000円を計上いたしました。歳入総額に占める割合は14.9%となっております。

 予算計上に当たりましては、平成23年度の保険料基準額を4万400円とし、基準額の2分の1となる第1・第2段階の2万200円から1.5倍となる第6段階の6万600円までとし、第1号被保険者数を2,687人と見込み、積算いたしました。

 2款「使用料及び手数料」は、科目設置であります。

 3款「国庫支出金」は、保険給付費総額のうち施設分が15%、その他が20%の定率負担分と保険料の格差是正を目的とした5%分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金と合わせて1億7,428万4,000円を計上し、対前年比544万5,000円の増となっております。

 4款「支払基金交付金」は、保険給付費総額6億7,853万2,000円の30%相当分と地域支援事業交付金を合わせた2億468万4,000円を計上いたしました。

 5款「県支出金」は、国庫支出金と同様、保険給付費総額のうち施設分17.5%、その他が12.5%の定率負担分及び地域支援事業交付金と合わせて1億478万8,000円の計上であり、対前年比は442万円の増であります。

 6款「財産収入」につきましては、科目設置であります。

 7款「繰入金」は、保険給付費に対する町の定率負担分12.5%相当分及び地域支援事業交付金と合わせて8,709万9,000円と事務費繰入金1,184万6,000円、介護給付費準備基金繰入金1,500万円、合わせて1億1,394万5,000円を計上いたしました。

 8款「繰越金」は649万6,000円の計上であります。

 9款「諸収入」は、科目設置であります。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款「総務費」は、介護保険事業の事務に要する経費、保険料の賦課徴収及び認定調査等に要する経費として1,184万6,000円を計上いたしました。

 2款「保険給付費」につきましては、在宅サービスを利用される200人、施設サービスを利用される110人、合計310人余りを見込み、6億7,853万2,000円を計上いたしました。歳出総額に占める割合は95.6%、対前年比940万5,000円の増であります。

 給付費の主なものは、要介護と認定された方が、訪問介護やデイサービス等を利用したことに対し給付する居宅介護サービス給付費に2億2,870万4,000円、認知症対応型グループホームにおける地域密着型介護サービス給付費に2,868万円、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等、施設サービスの利用に対して給付する施設介護サービス給付費に3億3,087万1,000円、介護サービス計画作成に要する費用として、居宅介護サービス計画給付費に2,856万円、要支援1と2に認定された方への介護予防サービス給付費に1,479万5,000円、本人負担が一定額を超えた場合に支給する高額介護サービス費に986万4,000円、施設入所者の低所得者に対する居住費及び食費の補足給付費用として、特定入所者介護サービス費に2,382万円を計上いたしました。

 次に、3款「基金積立金」は、科目設置であります。

 4款「地域支援事業費」は、介護予防に資する事業を行うため、介護予防事業費に374万4,000円、地域高齢者の健康維持、保健、福祉、医療の向上及び地域の事情に応じて、創意工夫を生かした多様な事業を行う地域包括支援事業・任意事業に906万2,000円を計上いたしました。

 5款「諸支出金」は、第1号被保険者の過誤納付による保険料還付金38万2,000円と、平成22年度決算見込みによる介護給付費返還金443万3,000円の計上であります。

 6款「予備費」は、昨年同額の200万円を計上いたしました。

 以上が、保険事業勘定でございます。

 次に、介護サービス事業勘定についてご説明申し上げます。

 22ページをお開きください。

 まず、歳入から申し上げます。

 1款「サービス収入」は、地域包括支援センターにおいて、要支援1と2に認定された方に対する介護予防サービス計画の作成料として、183万9,000円を見込んでおります。

 2款「繰入金」は20万円の計上であります。

 3款「諸収入」は、科目設置であります。

 次に、23ページ、歳出につきましては、1款「総務費」は、地域包括支援センターの事務に要する経費として126万2,000円を計上いたしました。

 2款「事業費」につきましては、要支援1と2に認定された方への介護予防サービス計画作成の委託料として77万8,000円の計上であります。

 以上が、平成23年度市貝町介護保険特別会計予算の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおりご可決くださいますようお願い申し上げます。

 議案第24号「平成23年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 予算の主なものは、現在稼働しております鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の維持管理費及び起債償還金等でございます。これらの事業費を含めた予算総額は、歳入歳出それぞれ1億180万円でございます。

 それでは、まず歳入についてご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 1款「使用料及び手数料」260万円は、鴻之宿地区114戸で434人、赤羽西南地区は349戸で1,331人分を見込んで計上いたしました。なお、使用料は世帯割が1戸当たり月額2,000円、人数割が1人当たり月額500円でございます。

 2款「財産収入」につきましては、維持管理基金の利子で科目設置でございます。

 3款「繰入金」7,813万8,000円は、一般会計からの繰入金で、起債の元利償還金に充当するものでございます。

 4款「繰越金」は、平成22年度からの繰り越しを見込み、305万8,000円計上いたしました。

 5款1項「預金利子」及び2項「雑入」は、科目設置でございます。

 次に、歳出について説明申し上げます。

 7ページをお開きください。

 1款「農業集落排水事業費」1項「総務費」344万5,000円は、施設使用料の算定並びに収納等の事務を、芳賀中部上水道企業団に委託する費用及び消費税納付金等でございます。

 2項「施設管理費」1,921万5,000円は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の電気料及び維持管理委託料等でございます。

 2款「公債費」7,813万8,000円は、鴻之宿地区及び赤羽西南地区の建設に要した起債の元利償還金でございます。

 3款「諸支出金」は、科目設置でございます。

 4款「予備費」は、前年同額の100万円を計上いたしました。

 以上が、平成23年度市貝町農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおりご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、議案第25号「平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成17年3月末から赤羽地区及び多田羅地区の一部について供用を開始いたしました。平成22年度は、多田羅大橋の上部工事に合わせ添架工事を行い、小貝川東側地区の受益者の皆さんについても、平成23年度から下水道への接続が可能となったところです。今後の公共下水道の整備につきましては、財政状況を見きわめながら、計画的かつ効率的に取り組んでまいりたいと考えております。

 平成23年度の主な事業は、第2期認可区域である上赤羽地区において、管渠整備を進めるほか、舗装の本復旧工事の実施を予定しております。また、水処理センターにつきましては、施設の維持管理費用等を計上いたしました。これらの事業費を含めた平成23年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億8,820万円でございます。

 次に、3ページ、「第2表地方債」4,020万円につきましては、管渠工事費等に充当する借入金の限度額を定めたものであります。

 それでは、まず歳入よりご説明申し上げます。

 5ページをお開きください。

 1款「分担金及び負担金」は、多田羅地区の追加を見込み、90戸分の受益者負担金を計上いたしました。

 2款1項「使用料」は、対前年で10戸の増加を見込み、1戸当たりの月額平均は3,500円として計上いたしました。

 2項「手数料」は、宅内工事計画確認手数料及び配水設備検査手数料30件分を計上いたしました。

 3款「国庫支出金」につきましては、管渠整備工事費等にかかるもので、事業費の2分の1を計上いたしました。

 4款「繰入金」は、一般会計から繰り入れするもので、起債の元利償還金等に充当するものでございます。

 5款「繰越金」は、平成22年度からの繰り越しを見込み計上いたしました。

 6款1項「預金利子」及び2項「雑入」は、科目設置でございます。

 7款「町債」は、事業費に充てる借入金で、4,020万円を計上いたしました。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 7ページをお開きください。

 1款1項「総務費」243万7,000円は、下水道使用料の算定並びに収納等の事務を芳賀中部上水道企業団に委託する費用及び消費税納付金等を計上いたしました。

 2項「施設管理費」は、水処理センター及び管渠等施設の維持管理費、下水道汚泥の処理に要する費用等であります。

 3項「建設費」8,969万3,000円は、上赤羽地区の管渠整備工事費及び公共下水道事業認可申請書作成事務委託料等でございます。

 2款「公債費」7,256万5,000円は、平成10年度から平成17年度に借り入れた17件分の元金及び平成10年度から平成22年度まで借り入れた22件分の利子償還金を計上いたしました。

 3款「予備費」は、前年度同額の100万円を計上いたしました。

 以上が、平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計予算の概要であります。

 よろしくご審議の上、原案のとおりご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 最後に、議案第26号「平成23年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算」についてご説明いたします。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ600万円とするものでございます。

 まず、歳入からご説明いたします。

 4ページをお開きください。

 1款1項「償還金収入」350万円は、貸与者32名分の償還金であります。

 2款1項「財産運用収入」2,000円は、奨学基金の利子でございます。

 3款1項「寄附金」は、科目設置であります。

 4款1項「基金繰入金」150万8,000円は、貸付金の不足する額を奨学基金から取り崩し、繰り入れするものであります。

 5款1項「繰入金」98万7,000円は、平成22年度からの繰り越しを見込み計上いたしました。

 6款「諸収入」は、科目設置であります。

 続いて、6ページ、歳出でございますが、1款1項「総務管理費」は、奨学金運営委員会委員の報酬及び事務に要する経費等1万4,000円の計上であります。

 2款1項「奨学金貸与費」は、月額2万円の大学生等で22名を見込み、前年度より36万円増の528万円を計上いたしました。

 3款「予備費」は70万6,000円の計上であります。

 以上が、平成23年度市貝町奨学金貸与費特別会計予算の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 以上で町長の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております7議案に対する質疑、討論、採決については、後日にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石川信市君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、7議案に対する質疑、討論、採決については後日に行うことに決定しました。

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△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第11、議案第6号「市貝町企業誘致促進条例の制定について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(石川信市君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第6号「市貝町企業誘致促進条例の制定について」ご説明申し上げます。

 本案につきましては、先月10日に行われました全員協議会でも、議員の皆様からご意見をいただいたところであります。

 この条例は、企業立地促進等に取り組み、地域経済の発展基盤の強化と雇用促進を図ることを目的として制定するものであります。

 第1条は、町内に事業所を新設または増設する事業者に対し、奨励措置を講ずる目的規定であります。

 第2条は、条例における用語の定義を定めております。

 第3条は、奨励措置対象者の指定条件を規定しており、事業所を設置しようとする者は、法令に定める環境の保全上の適切な措置が講じられており、新設、増設とも投下固定資本総額が3,000万円以上、かつ町内に住所を有する者を新たに5人以上雇用することといたしております。

 第4条は指定の申請について、第5条は奨励措置について、企業立地及び雇用奨励金の交付と、必要に応じて関係町道の整備を行うことができると定めております。

 第6条は、奨励金の交付について規定しており、第1項では、指定事業者に対して、当該事業に係る固定資産税の額に相当する額を奨励金として交付するものとしております。交付は3年間とし、各当該年度の固定資産税を完納していることが要件となります。

 第2項では、町内に住所を有する人を5人以上、1年以上常用雇用した場合に、従業員1人当たり20万円を乗じた金額を1回に限り雇用奨励金として交付することといたしております。

 第3項につきましては、交付の制限について規定しております。農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除等で、既に固定資産税の減免を受けた者は対象から除外するものです。

 第4項につきましては、補助金等に係る予算執行の適正化を図る上で、当該事業について、国・県などから公的補助金を受けた事業者には奨励金を交付しない旨を規定しております。

 第7条は、事業の変更届、第8条は奨励措置の継承、第9条は奨励措置の取り消し、第10条は報告及び調査についてであります。

 第11条の補足については、この条例の実施に関して、必要な事項を定める条例施行規則を設ける規定であります。

 なお、企業立地奨励金につきましては、固定資産税の賦課期日が1月1日であることと、雇用奨励金については、対象となる従業員の雇用開始から1年を超えてからの交付となりますので、施行日を4月1日としたことから、平成23年度中に指定事業所の申請があった場合でも、奨励金の交付は翌年度となるため、予算措置は24年度以降となります。

 以上が本案の概要でございますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 7番、飯田資雄君。



◆7番(飯田資雄君) 

 7番、飯田資雄。

 町のほうも財政的にかなり厳しい状況にあります。企業誘致が、この条例の制定によって、町に多くの企業が来ることを願っております。

 ただ、その中で、特に今までに大きな企業をあれしたような工場の敷地、事業区域みたいなものを設けていない場合に、ここでいう第3条の第1号、事業所の設置場所は町長が適当と認めた地域であることということでございますが、これらはどのようなところなのか、また公害等がいろいろと問題となっております。そういう中で、町はどのように考えているのか、お尋ね申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 それでは、ただいまのご質問にご説明申し上げたいと思います。

 ただいまのご質問のところでございますが、特定な地域を設けないで企業誘致をしていくということの疑義でございますが、町といたしましては、いわゆる極端な住宅地というか、都市計画上、住居地域については、工場は立地できないわけであります。住居地域については、赤羽住居地域と市塙住居地域ございますが、それらについての工場立地というのは、一定規模以上の工場立地はできない。

 でございますので、それ以外の地域について、進出したいという希望がある。いわゆる非常に、山林の中に囲まれた土地がいいとか、いろいろなところが企業によっては要望されるところございますので、それらの適合したところ、なおかつ、先程、先月10日にも、いろいろ地域住民の住環境が侵されるのではないかというふうなご質問もいただきましたところでございますので、つまり、環境に配慮したというふうなことと、それから、特に町長が適当と認める地域というのはどういうことかというと、つまり近隣住民が反対をしていないところ、つまり住環境が阻害されるので地域は反対であるというふうな、住民が反対をしているところについては、適当ではないというふうなこと。当然、住民の問題が、地域と公害防止協定を結んだり、環境に関する地域の皆さんと十分話し合いをした上で、地域の住民の方が賛成であるというふうな地域に立地するという場合には、当然、町としては、このような対象にいたしたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 1番、山川英男君。



◆1番(山川英男君) 

 1番、山川です。

 どこの自治体も、自主財源を確保のためにいろいろなことを考えていると思うんですが、この企業誘致の制定についてですが、6条の4項ですか、国・県・町等の公的な補助金を受けたものに対しては、奨励金を交付しないとありますが、なかなか、このすべてのものにクリアする企業というのが少なくなってしまうのではないかと思うんですよ。非常に厳しいと思うんです。ですから、別にこういうものに、町の補助金は別にしても、国とか県の補助金はだぶってもよろしいんじゃないかと思うんですが、そうじゃないと、なかなか、それに合致する企業が進出していただけないんじゃないかと思うんですよ。

 例えば、ソーラーシステムなんかは、あれは県も国も、町から出してもだぶって補助しているんですが、その辺との整合性は、町としてはどのように考えているか、伺います。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 それでは、ただいまのご質問で、第6条関係についてのご質問でございますが、この奨励金の交付については、部内でも、この内部でいろいろ検討を行ってまいりました。いわゆる3,000万円と5人というふうな基準を、もっとハードルを下げてやったほうがいいんじゃないかというふうなこと、それから、先程の補助金の問題もございます。

 一番、私どもは考えているものについてでございますが、いわゆる介護福祉施設については、建物の大体半分以上については、公的なものが入ってくるというようなことがありますので、それらについても問題ない。それから、農林水産業施設も、いわゆる借り入れの利子まで補てんするというふうな補助制度が確立されていますので、それらについては、そういうふうな補助制度を受けてやっている企業については、今回の奨励措置の対象にしなくていいんではないかというようなことです。

 それから、先程の、そのいろいろなハードルを下げるというふうなこともありますが、いろいろなケースを考えました。先程のこの部分について申し上げますと、国庫補助のはどういうことだろうかということでありますと、介護施設については、建物2分の1以上が補助金で出てくる。それから、農水省関係の補助金については、いわゆる借り入れもし、借り入れの利子補給までされるというふうな状態もある。では、それらについては該当させないでいいんではないかというような考えということ。

 以上、そのようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時とします。

                         (午後零時00分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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○議長(石川信市君) 

 引き続き質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 12番、皆川和之君。



◆12番(皆川和之君) 

 12番、皆川です。

 2点ほど、ちょっと質問をしたいと思うんですけれども、まず第1点目です。5条の2、町長は必要に応じて町道の整備、その他の云々と書いてありますけれども、この町道を整備するということは、進出する企業にとっては、あるいは従業員にとっては、大変利便性が図られていいことだと思うんですよね。

 そこで、運用も含めてちょっとお聞きしたいんですが、この町道の整備は、企業等がこちらへ進出する、あるいはここで営業したいという計画段階でも、その適用になるのか、あるいは完全にその過程ができてから町道整備というか、それにかかるのか、その辺が第1点。

 それからもう1点は、地域的に大変に利便性もよくて環境もいい。企業や、あるいは次にそこに進出したいという場合、その土地の使用者、その人もそういうことであれば売って、ぜひ来てもらいたい。そういうことがあったとしても、そこがたまたま農振地域だった場合、そういうときの問い合わせはどうするのか。あくまでも現行法を重視して、そういうものは一切認めないのか、あるいは農振地域を排除しても、企業優先で来てもらうのか。そのような判断はどうなのか、その2点について、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 ただいまのご質問について、ご説明申し上げたいと思います。

 まず、第1点の問題でございますが、町道の整備についての時期の問題でございます。

 工場進出でございますが、一応、土地利用の事前協議というのがございます。まず、これについては、1,000平米以上の土地利用について事前協議制度をとっております。その段階で希望があって、町のほうでその事前協議が調った段階で、非常に周辺のアクセスの問題がネックで、整備がもしできるということであれば、そのような段階でやらせていただきたいと考えておりますので、あくまで土地利用の事前協議が調った後ということで、ご理解いただきたいと思います。

 それから、第2点の問題でございますが、やはり農業振興地域は、もっぱら農業のために規制しているところでございます。

 ただ、ただいまのところ、3,000以下については農振計画の一部変更というふうなことで、今は分家住宅、それから、そういうふうなところで現在規制を緩めているところもございますので、それらについては、まず、どうしてもそこでなくてはならない理由、必然的にこの土地でなければならないということがあり、なおかつ周辺の農業者の賛同が得られというようなことが、まず第1の条件ではないかと思います。

 そこで、やはり土地利用の事前協議制度ということで協議いただくというようなことでございますが、それらについても、その土地利用の事前協議の段階で十分検討させていただくということでご理解いただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、小泉栄一君。



◆2番(小泉栄一君) 

 2番、小泉です。

 私は、この企業誘致促進条例というようなことで、雇用の問題におかれましても非常に大事なことであると思っております。

 そんな中で、やはり市貝町を見ると、これは工場だけで限らず、医療福祉の向上にも寄与するということがありますから、向上化でいえば、例えば皮膚科とか耳鼻科とか眼科とか、そういう医療の部門においても、極力PRできるようにお願いしたいと同時に、この市貝地区でも市塙地区はスーパー等もないものですから、そのような方向のもの、店舗なんかも非常に力を入れてPRしていただきたいと思っております。

 あと、要するにこのようなすばらしい条例ができるわけですから、これにおいて、ネットでするのか、それともPRをどのような方向でしていくかも、その辺もちょっとお聞きできればと思います。よろしくお願いします。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げたいと存じます。

 事業所について、この中での用語でございますが、第2条の1号、製造、加工の事業、またこれらの事業に関連する流通、試験、研究、その他、町の産業の振興、または住民の医療福祉の向上に著しく寄与すると認められる事業ということでございますので、先程申し上げた、議員のおっしゃるとおり、医療機関も当然この対象になりますし、流通、スーパーというふうなことも、この対象にさせていただきたいというふうに考えております。全般的に、非常に間口を広く設けているつもりでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 また、PRの件でございますが、これはこれから、ただいまホームページを改定中でございます。非常にアクセスがしづらいというふうな評判をいただいた市貝町のホームページでございますが、現在改定中でございます。非常に見やすくなり、それからいろいろなアクセスも利用しやすくなるというふうなところで、このホームページに当然入れる。

 それから、町長がトップセールスということで、あらゆる機会を通じて市貝町に進出いただけるようなところを運動してまいりたい。特に、先日については、東京の旅行記者クラブで市貝町の祭りのPRをさせていただいた。そのような折が年に何回かありますので、それらを含めながら、このチラシをつくってやっていきたいと。

 ただし、すぐ効果があるとはなかなか言いがたい。隣接町では、専従職員を2名置いて、この同じような誘致制度をつくって、首都圏をここ2年ほど運動していますが、まだそういう進出していただいたという例がないようでございます。なかなか企業も厳しいというところはございますが、町としては、できるだけ商工業の振興、それから町民の福祉の向上のために、町長を先頭に企業の誘致に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご協力いただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 6番、和久和夫君。



◆6番(和久和夫君) 

 6番、和久です。

 先程、皆川議員のほうから町道の整備と、それから農振地域の問題出たんですが、それ以外に2番の、町長は必要に応じて町道の整備とその他必要と認める措置を行うことができるとあるわけですけれども、費用対効果の問題もありますので、この必要と認める措置というのは、ほかになにか考えていることありますか。ちょっとあれば、お伺いしておきたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 ただいまのご質問にご説明申し上げたいと存じます。

 この進出企業に対する町の協力ということでございますが、当然、いろいろ事業所ができれば、流通関係の車の出入りもありますので、町として整備可能な町道については整備していきたいということ。

 それから、やはり10日の事前の協議会でご説明したときに、議員の皆さんからお話がありましたように排水の問題、それから用排水の問題がまず工場とか事業所は必要だろうというようなことで、工業団地が一番有効だというふうなご指摘をいただきましたが、まず第1段階としては、そういう工業団地は財政的になかなか進むのが厳しいんで、これらのできるためには、やはり上水道の便宜です。当然、費用負担は個人負担でございましょうが、上下水道等の可能な地域については、そういうようなことも便宜を図っていくというふうなこと。

 もちろん、それらについては当然、一般の方と同じようなことでございますが、そういうようなことで、町ででき得る可能な協力というのはやっていきたいというふうに考えておりますので、具体的には明示しておりませんが、町ででき得ることはやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 追加で答えさせていただきます。

 飯田議員、皆川議員の質問です。非常に、実は私も一番大事なポイントだと思っています。市貝町に企業が参りまして、どこに企業が入るのかというのは、快適な町民の生活環境を保つために、企業がこの地域がいいということで入ってくるのは、町としては環境を保全するという面から、非常に慎重にしなくてはならないと思っています。

 企業が大体、北関東周辺、また東北南部に出てくるのには、新しい生産の製品ラインをつくる際に工場の面積を拡張できないとか、あるいは宅地化が進行していまして新たに工場を新設できない、さらに部品などを搬入するのになかなか難しいということがございまして、恐らく出てくるんだと思いますけれども、その一方で、北関東自動車道はもう19日に開通しまして、700万人の人口の商圏、経済圏ができてきまして、北関東ではちょうど市貝町が真ん中になってまいります。バイパスもできてくれば、4号線から市貝町に入ってくるのができるのかなと思いますけれども、その一方で、やはりまちづくりという観点から、ゾーニングです。この地域は自然をやはり守らなくてはならないとか、この地域は、先程皆川議員ご指摘のとおり、優良農地が連坦していて、そこに企業等とかが入ると農作業が困難になるとか、優良農地が保てないとかいう場合に、先程出ていましたけれども、土地の利用計画の事前協議の段階で、しっかり指導してまいりたいと思います。

 また、小泉議員からもお話があったとおり、町のほうでどのように対応するのかと。やはり絵にかいたもちにならないように企業を誘致していきたいと思いまして、ホームページに載せても、市貝町自体がなかなか難しいです、見つからないですから、ホームページに載せてもなかなか難しいと思いますので、やはり有効な手段は、町内にある優良企業の東京本社に行きまして、定期的に何度もお伺いしまして、その中で関連企業とか、話が持って来られればなと思っています。

 大変財政厳しい中で、そういう一番効果的な即効性のある方法を選んで、町に雇用の場をつくっていきたいと思っています。

 また、和久議員からお話があったとおり、排水とかの問題も大きいかと思うんですけれども、そういうインフラ整備についてもしっかりとやっていきながら、企業が入りやすい環境もつくっていきたいと思いますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第6号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第6号「市貝町企業誘致促進条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定しました。

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△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第12、議案第7号「市貝町暴力団排除条例の制定について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(石川信市君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第7号「市貝町暴力団排除条例の制定について」ご説明申し上げます。

 暴力団の情勢につきましては、県内においても暴力団員等による拳銃使用の殺人事件、行政機関に対する不当要求事件、青少年の健全育成に悪影響を及ぼす事件等が相次いで発生しており、手段を選ばぬ資金獲得活動や組織の勢力拡大の動きが活発化している状況にあります。

 栃木県においては、このような社会悪である暴力団を根絶し、住民が平穏で健全な社会経済活動ができるよう、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するため、昨年9月の県議会において、満場一致で「栃木県暴力団排除条例」が可決され、本年4月1日から施行されることとなりました。また、このたびの条例化は、現在、日本の警察の最重要課題である暴力団対策の一環であり、本県のみならず各都道府県においても制定され、今後、全国的に暴力団の排除施策が展開されることとなっております。

 各地方自治体においても、独自に条例を制定し、社会全体出暴力団根絶に取り組むことが望まれており、本町においても、その趣旨にのっとり条例化するものであります。

 それでは、当条例の概要についてご説明申し上げます。

 まず、第1条につきましては、制定の目的を定めたものであり、町、町民、事業者が一体となって、町民生活や地域の社会経済活動の場から暴力団を排除し、安全で平穏な町民生活を実現することなどを明示したものであります。

 第2条は、本条例における用語の定義を定めたものであります。

 第3条は、暴力団の排除を推進する上での基本理念を定めたものであり、暴力団の活動は社会に不当な影響を及ぼすものであることを深く認識し、暴力団を利用しないこと、資金を提供しないこと及び暴力団をおそれないことを明記したものであります。

 第4条は、暴力団を排除していく上で中心的役割を担う町の責務を定めたものであります。

 第5条は、町民等の責務を定めたものであり、第1項において町民の責務、第2項において事業者の責務、第3項において情報提供の努力義務を規定したものであります。

 第6条は、町の事務事業における措置を定めたものであり、公共工事を初め、町が実施する事務事業全般から暴力団を排除するため、暴力団やその密接関係者を入札から排除するとともに、不当要求に対する適切な対応について規定したものであります。

 第7条は、公の施設の利用制限を定めたものであり、町が設置した施設が暴力団活動に利用されないよう、その利用制限について規定したものです。

 第8条は、町民等への支援等を定めたものであり、町は町民や事業者が暴力団排除の活動に取り組むことができるよう、必要な支援を行うことを規定したものであります。

 第9条は、青少年に対する教育のための措置を定めたものであり、中学生が暴力団へ加入したり、暴力団犯罪からの被害を防止するため、適切な教育が行われるよう規定したものであります。

 第10条は、町民が暴力団の威力を利用する目的等で、暴力団員等に金品等を供与することを禁止することを規定したものであります。

 第11条は、公共工事等事業者の責務を定めたものであり、町と公共工事等の契約をした事業者は、暴力団員もしくは密接関係者に業務を従事させることを禁止するとともに、不当要求を受けたときは速やかに関係機関に通報する旨を規定したものであります。

 第12条は、委任の規定であります。

 附則につきましては、県条例と同じく町条例についても、本年4月1日から施行するものであります。

 以上が、本条例案の概要でありますが、趣旨をご理解の上、本案が原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 5番、高徳義男君。



◆5番(高徳義男君) 

 5番、高徳です。

 2点ほどお伺いしたいと思います。

 この暴力団排除条例は、私個人といたしましても、もっと早くこの条例は制定すべきであろうかなというふうに思っております。

 第7条の公の施設の利用の制限に当たるかと思うんですが、以前に文教経済常任委員会委員としても、私個人といたしましても、市貝保養センターの浴場の施設をちょっと利用した際に、この場では暴力団員とは申しません。暴力団員風の方が浴室にいる姿を目にしたものですから、そういった暴力団員風の人が公の施設である保養センター、そういったものを利用している現場を拝見しまして、町としても、そういう実態が本当にあったのかどうか、確認したいと思います。

 それと、今後、そういう条例に沿って暴力団員風の方を排除することができるのかどうか、そういったものをお伺いしたいと思います。

 それと、学校施設における暴力団員の方の、本町にはそういった例はないんですが、全国を見ますと、校庭に入って木刀、あるいは日本刀とか、そういったものの武器を持って校庭、あるいは教室内に侵入するというような事例があるんですが、本町において、そういう学校施設における指導をどういうふうに取り組んでいるのか、お伺いいたします。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 今、高徳議員からのご質問でございますが、保養センターに暴力団員風の方が入浴しているんじゃないかというような話でございますが、要は入れ墨だと思いますが、そういった方は現在、数名来場しているということでございます。

 これらにつきまして、4月1日から、そういった暴力団とか、そういった人を排除できるような人を雇用しまして、入場制限をしていきたいというふうな形で進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 学校の施設、あるいは校庭、教室内、このようなところに、どのように暴力団、あるいは暴力団風の方を入らないようにするかという対策でございますが、1つ目は、学校長、あるいは教頭、そして日直というのがありますが、定期的な校内の巡視をやっております。これは、暴力団員風とかそういったことに関することだけでなくて、生徒の安全のために巡回巡視をやっているところ。

 それからもう一つは、警察の方に依頼してございまして、これも定期的ではございませんが、学校近辺の周り、あるいは校内には入ってはいただいておりませんが、校庭等に来ていただきまして、そういったものだけではございませんが、いろいろなもろもろの不審者等を含めて学校では対策をとっておるところでございます。

 今までにこのようなことは、まだ入ってきたということは聞いておりません。今後とも、そのようなことで町及び警察、学校と協力しながら排除、あるいはこのようなことに、子供たちがないように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 福山です。

 今、農林商工課長からのお話があった町営のおふろ、あそこに私も1月、2月で2回ほど伺ったんですが、土曜日、非常に、2回とも3人ぐらい、暴力団というように決めつけるには早過ぎるんですけれども、物すごい入れ墨が、少々の入れ墨ではなくて全身にわたる、背中から腕の七分袖ぐらいまでの入れ墨の人が3人も入っていまして、2回行ったら2回会いましたけれども、土曜日ですね。これは、他町でかなり排除が進んで、本町に指導ができていないせいかどうか、見えているという実態があるような気がしますので、今の課長の回答ですと、4月からしっかりやっていくというお話ですが、これは進めたほうが、この暴力団と直接ではないにしろ、類似の、一たん事が起きると事を面倒にするおそれがありますので、裸にならないとわからないので始末が悪いわけです。

 よく、その辺をしっかりした形で対策をとっていったほうが、ほかの入湯客に迷惑をかかったり、それから体が狭いから触れ合いますから、それで水がかかった、かからないなんて問題が起きたときにややこしくなるおそれがあるので、それは検討してもらったらいいと思います。要望しておきます。



○議長(石川信市君) 

 9番、高木研一君。



◆9番(高木研一君) 

 この暴力団排除については、私は大賛成ではありますけれども、町当局としてはどういう看板を設置するのか、何かそういう考えはあるのか、これがまず一番大事じゃないかなと私は思っています。

 それはなぜかというと、看板も何もないのに、ただ暴力団排除だと言っても、これはなかなかうまくいかないんじゃないかなと思いますので、ぜひ看板とかそういう何か設置、公共事業などにそういう設置する考えはあるのかないのかをお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 高木議員さんの質問でございますが、公の温泉施設、県内に9カ所ございますが、この人たちの、公の所長会議というのを年に数回開いております。その中で、やはりこの暴力団対策というか入れ墨対策、これがなかなか難しいという話は聞いております。やはり、当然、そういった看板とかチラシとか、そういったものが一番、とりあえずは大切だということと、あと警察との協力、これが重要じゃないかということで、いろいろ話をされております。

 そういうことで、入り口にそういった大きな看板、ただ、どこが協力しているんだということを明記した看板を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 ほか。

 12番、皆川和之君。



◆12番(皆川和之君) 

 12番、皆川です。

 何回かに分けてちょっと質問したいと思いますけれども、まず最初に、この暴力団の排除、これは何を意味しているか、その辺からちょっとお聞きしたいと思うんですが。

 ちょっと補足します。なかなかそこまではわからないと思うんで。

 だから、その場にいるからどこかへ行ってくれというのか、市貝町にいること自体も排除するのか、その辺まで含めてちょっとお聞きしたいと思うんですが。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 ただいまのご質問にご説明申し上げたいと思います。

 まず、市貝町に事務所を有することのないように、そして暴力団員の方がお住まいになるのは、別に基本的人権、住居の自由でございますので、その辺については問題ございませんが、それらの威力行動を排除するということでございます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 12番、皆川和之君。



◆12番(皆川和之君) 

 皆川です。

 今の話、大体、基本的な理念といいますか定義はわかったんですが、ちょっといろいろな問題点というか矛盾していると思われる気がするんですよね。今の高徳議員、それから福山議員から質問があって、農林課長からの説明というか答弁ありましたけれども、公的施設の利用の中で、7条の2つ、1項、2項に分かれていますけれども、この中に、暴力団の活動を助長し、またはその運営に資するということを書いているのね。だから、この公的な施設を利用したって、この暴力団の活動を助長したり、あるいは運営に資するような行為がなければ、これは排除できないでしょう、これでは、入ったからだめだということは。とすると、さっき言った課長の答弁では気後れするね。

 だから、何でこういうふうなあれを言いたいのか、ここに暴力団、あるいは暴力団員と認めたときはだめだというんだから、これはもうすぐ排除だからいいと思うんですよね。ただ、その暴力団員であっても、そこで活動したり、運営に資するような行為がなければ、この7条は適用できないんじゃないですか。それでもって看板を出したって、これは何を根拠にそうなるんですか。だから、この辺のところがあやふやというか、ちょっとこれ、わからないんですよ。ここのところの、文言のこのつけ方が。

 暴力団を排除するというのなら、ここに「暴力団員と認めたときは」と入れれば、これはできると思うんだけれども、その辺のちょっと見解をお聞きしたいんですが。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 ただいまのご質問にご説明を申し上げたいと思います。

 7条の公の施設の利用でございますが、当然、この7条の場合に公の施設を利用して、その集会とか、そういうふうなものをやる場合には、これは暴力団の活動というふうなことで、集会とか講演会とか、そういうものについては使用を禁止したいというふうなことでございます。個人が、例えば娯楽でカラオケやるとか、そういうものについては、何ら問題ないと思います。

 ただ、問題は先程申し上げたとおり、温泉の場合の入浴施設の場合の問題です。これは、これまでも入場を制限してはよかろう、そのほうがいいんじゃないかとか、多数の皆さんのご意見をいただきました。これは、温泉が開業した当時からずっとあった問題でございます。いろいろなところの施設を見ますと、やはり使用を遠慮するというふうなことで、自然と足が遠のいてもらうような方策をとっていくということでございます。

 先程、神野課長のほうからも話がありましたとおり、ことしの4月から警察OBの方を地域安全・安心対策委員として、町のほうで総務課に配置をいたします。ということで、温泉のほうも定期的に回っていただく、そのほか学校も巡回してもらう。それから、特に芝桜のときには30万人というお客様がお見えになりますので、そのお客様が不快にならぬよう、それから市貝町に来てよかったというふうなことでお帰り願うように、この地域安全・安心対策委員の方に活動を願うというふうな形で選んでおります。

 再度申し上げますが、温泉については、とんとんとたたいて使っちゃだめですよとは、なかなか従業員も言いづらいということなので、この対策委員の人に言っていただいて、何気に、余り刺激しないような形で、これからご遠慮願いたいというふうな形でお願いしていくということで、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 12番、皆川和之君。



◆12番(皆川和之君) 

 皆川です。

 今の、大変、総務課長の答弁、苦しいと思って聞いていました。

 せっかく、この排除条例というのをつくるんですから、この中の7条は公の施設になっているので、そうすれば、芝桜だって公民館だって町民ホールだって温泉だって、みんな公的施設だよね、普段に必要になって。

 だったら、その中で、これは7条の2項で終わっているけれども、3項4項と入れて、具体的に、例えば健康保養センターであれば一切認めないとかと、こう入れなかったら何のあれもないでしょう、これ、せっかく条例化するんだから。そういうのを好ましくないと言ったら。

 それなら、そういうものをきちんと出すことによって、そこで働く人もこの条例に従って、私はあなたに来てほしくないということも言えると思う。裏づけになるわけですね。これでは全然裏づけにならないでしょう。これ、公的施設なんだもの。せっかくつくるんだから、そういうものは、だれが見たって好ましくないわけだよね。暴力団とか、立ち入りされるということは。

 せっかく条例化するんだから、一番困っていることをきちんと入れて、完全に守れるようにしたほうが私はいいと思っているんですが、ちょっとこれは町長の見解を聞きたいんですが。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 皆川議員の質問は、非常に核心をついている質問ですね。第7条で暴力団を排除できるのか、さらに暴力団風という言葉がありますけれども、この中で、第2条で暴力団と暴力団員と暴力団員等ということで、「等」が組員でなくなった日から5年を経過しない者をいうということで、対象がここまでに絞られていまして、市貝町の公の施設に暴力団等までの者しか排除できないのかという問題がやはり、なかなか、出てくる問題でして、第7条をもって直接暴力団員、または暴力団員等を排除できるのかというと、非常に難しい問題でして、非常に核心をつく質問だと思います。

 それで、先程から問題になっている入れ墨です。入れ墨ということ自体も、大変これは難しい問題でして、タトゥーとかございまして、自分の親からもらった身体を傷つけて、永久にとれない彫り物をしてしまうんですけれども、大体、それを社会通念上、私たちが持っている先入観では、タトゥーとか入れ墨が入ると暴力団ではないのかということで類推してしまうわけなんですが、ここで基本的人権の問題も出てくるわけなんですけれども、やはり一般庶民が社会通念上、入れ墨を見た瞬間に暴力団を想起するとすれば、やはり心理的なストレスもありまして、そういう面から暴力団等、そして、風まで私たちは排除できるのかなというふうに考えておりまして、その条文ですが、今ちょっと初めて、失礼ですけれども、読みまして、第1条のところ、下から3行目がございますけれども、「暴力団の排除に関する施策を総合的に推進し、もって町民生活の安全と平穏及び地域の社会経済活動の健全な発展に寄与する」ということがございまして、まずその前段、「暴力団の排除に関する施策を総合的に推進し」の「総合的」で、また「町民生活の安全と平穏」、「平穏」のところで読めるのかなと思っています。

 条文は該当する箇所がなくても、前文とかそういうところで読んでくる場合もありまして、憲法判断のときによく使っていますね、前文とかですね。だから、「総合的に推進し」とまた「平穏」のところで読ませていただいて、それを受けまして、町の責務で第4条、1項の2行目、後段、「暴力団の排除に関する施策を総合的に推進する責務を有する」、その「総合的」というところで読んでいければなというふうに思っているところでございまして、自分で聞いていて申しわけありませんけれども、いい質問だなと思って先程から聞かせていただいておりますが、第7条はおっしゃるとおりですね。ここを利用して、活動を助長し、運営に資するということで、まず斥候が来て、市貝町温泉は使えると思えば、今度は暴力団員をたくさん呼んできて、そこで宴会開いたり総会開くということになってくると、大変なことになりますけれども、県北のある遊技場では、すごいですね、入れ墨が百何十人と来るというんですね。それで一斉に宴会をするということも聞いていますけれども、そういうことで、直接は読めないので、そういう初期の段階で抑止するということで使えるのかなと思っていますけれども、読むとすれば、もう一度繰り返しますが、第1条と第4条1項ぐらいで読ませていただいて、町民の生活の平穏というものを維持してまいりたいと思っています。

 議員の皆さんが非常に関心を持っていただいて、これだけたくさんの質問をしていただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくご協力のほどをお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 7番、飯田資雄君。



◆7番(飯田資雄君) 

 7番、飯田資雄。

 暴力団については、いろいろ悩むところがありますが、この暴力団だということを判断する場合に、どういうものをもって判断するのか、窓口などはどこが担当するのか、こういった問題。以前から、行政などには年末年始などに物品の購入、物品の販売とか、広告の年賀のとりなんか、そういったものが来ていたようですが、最近はこういうものが現在、市貝町では何件ぐらい来ているのかどうか、お尋ね申し上げます。

 それと、第2条の第4号、暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過したという、この判断です。5年を経過したというのは、町の職員としてはどういうことを基準に判断するのか、お尋ね申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 まずは、ご質問の第1でございますが、窓口はどこになるのかということでございますが、これは総務企画課が最終的な窓口になります。それから、先程申し上げたとおり、地域安全・安心対策委員も総務課に配置いたします。

 それから、これまでの事例はあるかということでございますが、市貝町において、役場において、そこの例、具体的に暴力団からの要求はなかったと思います。ただ、市貝全町的に、市貝の町では過去5年間で3件暴力団絡みの事件があったと聞いております。過去5年間で3件あったということで聞いております。

 5年の経過というふうなことでございますが、これは県の条例に準拠してございます。

 それで、判断については、職員としてはすぐに判断はできないと思います。ただ問題は、その活動状況です。個人個人を見て団員かどうかという判断をするのではなくて、それらに対する不当な要求があったかどうかについてとか、公的な利用についての、それらの会合とか、そういうような活動があるかによって判断させていただくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 同じく関連するんですが、結局これ、もう始まったとき以来ですから、周知告知の期間というのがなかったんですね。で、結局集まってきてしまったと、こういう部分があるわけです。やはり、条文の中に不備があるのかなと。

 ほかの温泉施設を見ますと、暴力団及び入れ墨のある方と書いてあるんですよ。そうじゃないと、そこまでうたわなかったらば、これは暴力団構成員で5年経過していれば構わない。今、飯田議員からも言われたように、いつ証明して、だれが立証するのかという部分もある。

 そういうことじゃなくて、入れ墨のある方は団員だろうが暴力団員じゃなかろうが、ここの施設には入ってもらっては困るということの意思表示をはっきりしなければだめだと。皆さん方は、暴力団だけでとめていないですよ、ほかの施設は、みんな。括弧してあるから。暴力団(入れ墨のある方)になっています。そして、告知しています。

 ですから、そこら辺のところをちゃんと配置しなかったら、これは抜け穴になってしまうんですよ。おれ、暴力団じゃねえよ、昔は、10年前、今は年取った方来ていますから、30年前はそうだったけど。これは人権問題ですよ、いきなり指摘したらば。ですから、そこら辺のところの判断が非常にあいまい。で、結局は、最後は警察官にお願いする。その人の人物の特定をして、履歴を洗う。かつて、そういう暴力団だったらば、何らかの指紋に基づいて、ちゃんと特定できていくという形もある。

 ですから、私は前々から思っているんですが、裸という部分もあるけれども、やはり入り口にもそうですが、ある人物の特定ができるように防犯カメラ設置してありますといって、防犯カメラを設置して、そして、やはり暴力団が来た人たちに牽制する意味合いで、映るか映らないかは、映ったほうが一番いいんですが、やはり牽制する意味で、そういう必要があると。それ以外にこちら側が言う部分がない。そして、警察官にこれを見せて、この方は見覚えありますかという形の警察との連携をして、人物の特定で、これは暴力団であるかどうか、かつてはそうだと、今はそうではないとか、いろいろ、いや、これはれっきとした何々会系の暴力団であるとかといって、そういう専門家の意見を求める、こういう形が必要であると。

 あと思うんですが、4月1日から施行しますから、やはり私は、前には1カ月間とか閉鎖する期間があって、民間委託をする、その場合にうたっていくというスタートをやればいいのであろうと、こう思った時期もあるんですが、せっかくの施行日が4月1日ですから、告知、お知らせ、やはり掲載して、ちゃんとうたっていくという形の実施、実施の計画をどうして想定されているか。やはり6カ月なり1年なり、ある程度の計画期間の告知期間を置いて、それから厳しく、即この方と発見された場合は、1年後だったら1年後でもいいですが、警察に連絡をいたしますとか、さらにグレードアップした表現の仕方を持っていかないと、告知後はとか、そういう形を持っていないと、何ら言われても馬耳東風ですよ。右から左という形になっていくのではないか。そういう実施告知期間、そういう想定をどのようにされているかどうか、それをお伺いいたします。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 実施の前の告知期間というか、そういう形でのご質問いただきました。

 当然、これらのものの排除をしたり何かするのには、事前に告知をしなければならないというふうには思っております。そういうことで、できる限り早く、その看板を立てて、皆様に周知していきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 いや、あと1つお答えがないんで。

 実は、結局、元構成員、暴力団、テレビなんかでいうと何々系暴力団団員、何々構成員という言い方していますよね、報道では。そいうやり方をします。ここで、元暴力団だった人が入れ墨をしたとき、どうするか。入れ墨をうたっていないでしょう、全然。または、暴力団団員、暴力団といったらば団なんですよ。本部、事務所といっても。団員だから構成員でしょうよ。それが結局、団員で昔はあったけれども、団員となったら暴力団員じゃないでしょう。だけど、入れ墨はあるでしょう。だから、暴力団員及び入れ墨のある方というところまで行かなかったら、この条例は抜け穴があるといって指摘しているんだ。それに対するお答えがないということを言っているの。



○議長(石川信市君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後2時20分といたします。

                         (午後2時02分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                         (午後2時20分)

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○議長(石川信市君) 

 答弁を求めます。

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 それでは、先程の入れ墨の方のどういうふうな処置というか、条例に明文化すべきではないかというふうなご提案をいただきましたが、本年1月に県の主催において暴力団排除条例の説明会がありました折に、やはり同じような質問をされた県北のある市の担当のほうから、入れ墨お断りということを明文化できないかというふうな質問がありまして、それに対して県警本部で答えた内容については、なお明文化にはいろいろな諸課題があり、これまで勉強が必要であるというふうなことで、すぐ明文化はできないというふうな回答をしたということであります。

 でございますので、私どもの条例についても、この入れ墨というふうな具体的な名称については、基本的人権ということもございますので、これは明文化できないということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 看板の中身の件でございます。

 これにつきましては、ほかの温泉施設を何カ所か見てきましたけれども、やはり暴力団や入れ墨といったものを明記してございますので、そういったものを明記した形で進めていきたいというふうに思っています。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石川信市君) 

 よろしいですか。

 11番、高根沢明君。



◆11番(高根沢明君) 

 これは、急ににわかにということになるとあれなので、時間的な制約もございますので、ご提案に切りかえます。

 明文化できないということになれば、及び入れ墨のある方ということになってきますと、町の条例において、注意を喚起するための法的根拠なくなってしまうんじゃない。

 ですが、施設においてはそういうふうにしておりますね。入場の際に掲示されている文面においては。ですが、そういうところに、やや危ういところがあるなと。

 あとは、暴力排除の町宣言という、やはりそういう形で公的施設、学校、また公園等も含めて看板の設置をどんどんやればいいんですね。やはり町民の啓発、それが、もう市貝町に踏み込んだ途端にそんなものが、看板が目に入ってくるとなってきたときも牽制する、そういう暴力団員に対する抑制効果があるんではないかと、そういうことも考えます。

 そういうことも含め、あと防犯カメラも含め、また告知期間中、その意を、告知期間が明けた移行においての対応、もうちょっと厳しい内容で、やはり掲示、告知の中にうたっていけないかと、その期間を除いた後はこのようにいたしますということを、やはりどうせ告知するなら、そこまで踏み込んだ告知の仕方をしたほうがいいのではないかと。

 これは、質問というよりご提案という形で、私のほうからはこれで打ち切らせていただきます。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 6番、和久和夫君。



◆6番(和久和夫君) 

 法の解釈となると、憲法から始まっていろいろな問題がありますし、判例も見なければならないと、いろいろな意見があると思うんですよ。ですから、文章文章でまず、きちんと可能なかぎり整備していただくということと、もう一つは、いかに実行するかなんですよ。幾ら法律つくっても、だれも応援をしてやらなければ、全くこれは意味がないんであって、ですから、まず、こういう法をつくった以上、その担当をする方々を含めて役場職員にきちんと説明して、質疑応答ができると、いわゆる理論武装をさせなければ、実際こういう暴力団とか入れ墨とかという問題、まず対処できないと思いますよ。だって、今までこれだけ長く温泉できてからやってきて、まだ解決しなくて何年たっているんですか。現実問題として。で、やっとこういう法をつくって、それで対応しようと、重い腰を上げたという状態でしょう。ですから、このまま行ったら、また何十年もこんなことで行って繰り返しになりますから、やはりきちんと効果の上がる対応ということで、今度は実施する段階のことをきちんと考えなければ、せっかくいろいろ法的に考えて、検討してつくったといっても意味がないんで、その点をきちんと、対応のほうをまず考えてほしいと思います。その点をどう考えているんだと、まず伺っておきたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議員の皆さんから、先程来、健康保養センターの温泉につきまして、ご心配をいただきまして、本当にありがとうございます。

 今のこの条例の中で、どの部分で該当するのかというのは、なかなか難しい点もございますが、先程もお話ししましたように第1条と第4条あたりの総合政策とか、平穏な生活を維持するというところのあたりで、読めるのかなとは思っておりますけれども、一応、条例を策定した県警本部のほうで、そういう答弁をしているようなので、そちらはそれで尊重はしたいと思うんですが、その一方で当町においては、他町と異なりまして、最近、タトゥー、入れ墨も含めまして、温泉に入湯しておりまして、町民の方からいろいろな苦情をいただいております。いかめしい入れ墨は社会通念上、一般の庶民は暴力団を想起するということで、そうなってくると、精神的なストレスが大きいと思うんです。これはまず抑えなくてはならない1点で、二つ目は、実際に市貝町の温泉が、入れ墨の方が来なくなってからと来ている間のお客さんのニーズの比較も必要かとは思うんですけれども、まだ比較できない段階で、もし入れ墨の方が市貝町の温泉に入湯されているために、お客さんの足が遠のいているとすれば、運用上の市貝町に対する打撃も大きいという、この2つの点から早速、市貝町では4月1日より、先程、農林商工課長が答弁したとおりの掲示をしたいと思います。

 その際、告知期間がというお話もございましたけれども、既に県議会で、市貝町に住む県民が県の条例の適用を受けていますので、それに合わせて4月から掲示をしますが、既に県のほうでは条例を制定しまして、告知期間が過ぎていますので、4月1日から勇気を振るって、警察OBの方を含めまして、町内における暴力団の排除及び温泉の入れ墨の方の入湯をお断りしますということで実行してまいりたいと思います。

 よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第7号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第7号「市貝町暴力団排除条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第13、議案第8号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第8号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」についてご説明申し上げます。

 現在、町職員の年次有給休暇等については、暦年(1月1日から12月31日までの間)で取得できる制度となっております。しかし、職員の採用や退職など、任用面においては、会計年度(4月1日から翌年3月31日まで)で行われており、運用上不都合が生じておりました。

 本案は、この暦年の規定を会計年度に変更するものであります。

 まず、本則第12条につきましては、職員の年次有給休暇関係の規定であり、第16条については、組合休暇関係の規定でありますが、どちらも休暇の期間を暦年から会計年度に改正するものであります。

 また、附則第1項につきましては、施行期日を定めたものです。

 第2項から第4項までは、改正に伴う経過措置を定めており、第2項では、本年1月1日から来年3月31日までの15月の間の年次有給休暇の取り扱いについて規定し、従来、年間20日を限定としているものを、この間に限り25日とするものであります。

 第3項では、年次有給休暇の繰り越しについては、本年1月1日に繰り越しした日数を、来年3月31日までの間で使用する旨を規定したものです。

 第4項については、組合休暇は30日であるため、同様に15月間で38日とするものであります。なお、当休暇については、制度上規定されておりますが、これまで取得されたケースはございません。

 このように平成23年度については、切りかえ期間ということで、附則の経過措置により運用し、改正後の正規な運用は平成24年4月1日からとなるものであります。

 以上が本議案の概要でございますが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 7番、飯田資雄君。



◆7番(飯田資雄君) 

 7番、飯田資雄。

 この暦年度のやつを今度、会計年度ということでございますが、この中で、今までの職員の1人当たりというか、この休暇関係ですが、休暇どのぐらいとっているのかどうか、お伺いいたします。

 それと、20日が25日ということですが、これの切りかえについては、これは暫定的なものなのかどうか、ちょっとお尋ね申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 それでは、ただいまのご質問についてお答え申し上げたいと思います。

 2点ございました。

 1点でございますが、職員の休暇の取得日数で申し上げます。直近で21年度ということでございますが、21年度は平均取得日数は7.2日、20日の中の7.2日の取得であります。ちなみに、全国平均では10.4日というふうな全国平均があります。市貝町職員については7.2ということで、平成21年度のところでは7.2日取得というのは、県下で一番少ない取得日数であります。

 それから、先程、25日は暫定かということでございますが、そのとおりであります。既に1月から休暇制度は、この暦年でありますとスタートしております。ということで、来年の3月までということで15カ月という形になります。それで25日取得というふうな形でございますので、来年の4月1日からは20日という形で、年度になるということでございます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 7番、飯田資雄君。



◆7番(飯田資雄君) 

 7番、飯田資雄。

 もう1点ちょっとお聞きしたいんですが、組合休暇などを市貝町ではとっている方があるのかどうか、またとっていれば、どのくらいとっているのかどうか、お尋ね申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 添田総務企画課長。



◎総務企画課長(添田眞一君) 

 それでは、ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 組合休暇については、これまで30日、今回経過規定ということで、日数が38日ということで、15カ月間で38日ということでございます。町長の説明にもありましたとおり、これまでとった例はございません。

 組合休暇はどういうことでとれるのかということでございますが、いわゆる組合活動、職員労働組合の活動についての規定でありますが、いわゆる全国大会とかという形になると1週間以上休む場合があります。そういう場合がという意味が、そういう活動によってとれるというふうに規定してありますが、それらについてとった例はございません。年休で行かれた場合には年休とか、そういう形であろうかと思います。とった例はないということでご説明申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第8号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第8号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第14、議案第9号「市貝町税条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第9号「市貝町税条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 市貝町税条例第42条第2項及び第70条第2項で規定されております納期前納付報奨金制度、いわゆる前納報奨金につきましては、納税者の納税意欲を高揚し、納税に対する積極的な協力を期待するとともに、税収の早期確保を図ることを目的に設けられた制度でございます。

 前納報奨金の交付対象者につきましては、個人町民税のうち普通徴収による納税者及び固定資産税の納税者が対象で、第1期の納期限までに年税額を一括納付された場合、納期前に納付した税額の100分の0.5に、納期前に係る月数を乗じて得た額を報奨金として交付しております。

 しかし、近年の社会情勢等の変化によりまして、役場窓口や金融機関の窓口のほか、コンビニエンスストアなど納付機会の多様化や口座振替制度の導入により納税者の便宜を図ってきたことから、納税者の自主納付に対する意識も向上してまいりました。また、前納報奨金の交付対象になる方につきましては、年税額を一括で納付できる方に限られる上、町民税については、普通徴収による納税者のみが交付の対象であり、給与所得者等の特別徴収による納税者には制度が適用されないため、納税者間に不均衡が生じております。

 このようなことから、前納報奨金制度につきましては、長年にわたり納税者に深く理解され、活用されてきたところではございますが、制度を廃止いたしたく、税条例の一部を改正するものでございます。

 なお、町民税に係る報奨金につきましては平成23年度より、そして固定資産税に係る報奨金につきましては平成24年度よりと段階的に廃止いたしたく、附則におきまして、本条例の施行日について規定しております。

 この条例の施行により、平成23年度で約90万円、平成24年度においては450万円程度が削減される見込みであります。

 以上が、本議案の改正内容でございます。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 7番、飯田資雄君。



◆7番(飯田資雄君) 

 7番、飯田資雄。

 前納報奨金というものが今度なくなるということで、いろいろなあれで事業などに支障がないのかどうか。いろいろな、一括納税ということでかなりの税金が町で入ると思うんですが、それらがなくなっていくよということになると、年度当初の事業などに影響はしないのかどうか、それらのところをお尋ねします。

 それとまた近隣町村では、この条例などが今施行されているのかどうか、お尋ね申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 永島税務課長。



◎税務課長(永島豊君) 

 それでは、前納報奨金でございますが、確かに今まで1期の固定資産税ですと5月、町県民税、いわゆる住民税ですと6月にまとめて納付されていたというのが、前納報奨金がなくなることによって、4期に分割になる方も多いのではないのかなということは考えておりますけれども、全体に占める割合的なものも見ますと、前納報奨金では、町民税で23%ぐらいの方が前納をしております。

 町県民税の場合は、いわゆる均等割といいまして4,700円の方、あと前納報奨金の場合は税額が1万円とかいう方は、前納報奨金がつきません。例えば、1万円の場合は1期が4,000円という計算になりまして、2期、3期、4期が2,000円、2,000円、2,000円ということになりますので、月に0.5%ですので、2期の額の、これは9カ月になるものですから、4.5%なんですよね。ですから、2期の額の2,000円の4.5%という計算になりますと、90円の前納報奨金になりますので、90円という場合は、100円未満は切り捨てになってしまいますから、つきません。

 ですから、最低、年税額が1万2,000円ということになると、1期3,000円ずつになりますので、2期の額3,000円の4.5%ということになると、その場合は135円という形になりますので、100円未満は切り捨てて100円だけの報奨金がつくというようなことになってきます。

 それで、確かに4期に分けると、税収が4回に分かれますので、当然、5月、6月に入ってきたものが少し少なくなってしまうということではありますけれども、市貝町の場合は2カ月ごとに2期、3期、4期ということでなってきますので、例えば町民税、住民税の場合は6月、8月、10月、12月ということですので、中を1カ月、2カ月たてばまた2期分が入ってくる、また2カ月たてば3期が入ってくる、また2カ月で4期が入ってくるという形でありますので、同じわけというか、特に事業等のものについては、始まるのがどちらかというと秋、9月以降になってきますので、それほど1回にまとめて入ってこなくても事業等に、町のものについては余り支障がないんではないかと思っております。

 それと、もう一つの質問であります県内の状況について申し上げます。

 これは22年度の11月の調べで、県内27市町あるわけでございますけれども、この前納報奨金を実施している市町が、市貝町を含めまして15市町です。既に廃止したというところが12市町になっております。また、各市町のほうに電話で問い合わせしたところ、24年度に廃止をするというところが2市でございますし、今後廃止を検討しているというところも4市町ありますので、今後は報奨金については、だんだんになくなって、各市町村とも、または減額をしたり、あとは廃止するというところも今後はふえてくるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、柳昭示君。



◆10番(柳昭示君) 

 町民税、それから固定資産税ともに1項の部分は残るわけですね。それで、合わせて納付することができるというふうに、町民税も固定資産税もなっておりますね。今まで、前納する場合には個人の意思確認をした上で前納していたわけですね。それを一度やれば、ずっと毎年、あとは意思確認しないでもやっていたんですね。

 今度、23年度が町民税、24年度は固定資産税が各期ごとに、いいわけです、それで。その場合に、今まで前納していた人に改めて、その意思確認をするのかどうか、そのことについてお尋ねします。



○議長(石川信市君) 

 永島税務課長。



◎税務課長(永島豊君) 

 それでは、柳議員の質問についてお答えいたします。

 一応、意思確認ということでございますが、当然、このことについては、広報とか、あとはホームページ等はもちろんですけれども、納付書の中に当然、ことしですと6月の町県民税、納付書が毎年出ますから、その中にその旨をうたうということで一応考えております。

 また、これが決まれば、4月中、実際町県民税は6月なんですが、早目に各納税者の方については、特に今は口座振替で前納になっている方が一番問題です。そのままですと、そのまま報奨金がつかないのに引かれてしまうということになりますので、この方たちには、うちのほうで銀行とか農協とか、そういう口座から引き落としという方はわかっておりますので、その方たちには5月までに書面で期別の希望届といいますか、そういうのを出してもらおうということで考えております。電話をもらえれば、税務課のほうで金融機関のほうに一覧表を、その希望があった方については銀行のほうに言って、この方は前納だったんだけれども、期別にしてくださいよということになれば、今までと同じように6月、8月という形で、4期に分けて年税額を引くということでやっていきたいなということで考えております。

 また、そのほかにも先程言いましたように、6月に町県民税の納付書が出ますので、その中で、先程も言ったように1万円以下の方は前納報奨金、もともとありませんので、そういう方は前納とは言わないものですから、前納報奨金に該当するような方については全部、一応納付書の中に、その旨、ちょっと目立つような用紙で、ことしから町県民税、住民税の前納報奨金が廃止になりますので、納期ごとに口座振替でなくて自分で納めている方については、4枚の納付書が行っていますので、それで納めてくださいというようなことで、周知は納付書の中でやれば、大体見ないという方はいないのではないかということで、そういう方法で進めていきたいということで、口座も含めて、この前納報奨金に該当する方については、個別に通知をその前に出して対応していきたいということで考えております。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 13番、福山雅樹君。



◆13番(福山雅樹君) 

 前納の場合には、例えば1回で引き落としが行われますよね。ところが、分割納付になった場合の引き落としが3回ないし4回になったとすれば、銀行の手間なり役場の手間は、あるいは納付書も費用がかさむわけですね。銀行の1回で前納した場合の手数料と、それが4回に分割納付した場合の手数料というのは、銀行はどういうことになりますか。



○議長(石川信市君) 

 永島税務課長。



◎税務課長(永島豊君) 

 銀行等の引き落とし、確かに前納の場合ですと1件につき10円ということになっております。ですから、1回、6月の住民税のときに、金額は変わりませんので、1万5,000円であっても10万でも20万でも、1回10円なものですから、その10円が前納になくなりますから、当然4回に分けた場合40円かかってしまうということで、その分は町の手数料のほうの持ち出しがふえてしまうということになってきます。

 それと、手数料がふえてしまうということと、あと町の事務のほう、税務課の事務なんですけれども、これも当然消し込みという作業をやります。ですから、6月に前納した方については消し込み1回で20万なら20万ということで消し込みできるんですけれども、当然、前納報奨金が少なくなれば、恐らく4回に納める方もふえてきますので、税務の管理徴収係のほうなんですけれども、そちらの職員の事務のほうは4回に分けて消し込みしなければならないんで、その分の事務料は若干ふえてくるということはあるかと思います。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第9号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第9号「市貝町税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第15、議案第10号「市貝町敬老年金条例の廃止について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第10号「市貝町敬老年金条例の廃止について」ご説明いたします。

 市貝町敬老年金条例は、90歳以上の高齢者に敬老年金を支給することで、長寿を祝福するとともに町民の敬老思想の高揚を図り、合わせて高齢者の福祉増進を目的に昭和57年に制度が創設されました。

 本町では、高齢者が安心して健やかな生活を営むことができるよう、健診事業や健康教育、相談事業等を継続して実施してまいりましたが、近年では医療技術が進歩するとともに、町民の健康に対する意識も高まり、90歳以上の敬老年金の対象者数は年々増加の傾向にあり、ちなみに平成22年4月現在では140名を数えるまでになりました。

 また、平成23年度からは、高齢福祉施策のうち疾病予防に重点を置いた施策として、70歳以上の高齢者に対し、肺炎球菌ワクチン接種事業の導入を計画しております。厳しい財政のもとで、新たな事業を導入するための財源を確保するには、既存の福祉事業全体の見直しを行わなければなりません。

 そこで、敬老年金事業や長寿者祝金事業について、郡内市町の状況を申し上げますと、敬老年金事業を実施するのは本町と茂木町の2町であり、また長寿者祝金事業は茂木町のみが実施していないところであります。

 これらの近隣自治体の高齢者施策の現状を考慮するとともに、敬老年金事業及び長寿者祝金事業双方の実施目的が同一であることから、敬老年金事業を廃止し、長寿者祝金事業に一本化することといたしました。

 なお、廃止に伴って発生する財源については、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種事業に充てることとし、高齢者福祉の充実に努める観点から、本事業を廃止したところであります。

 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 7番、飯田資雄君。



◆7番(飯田資雄君) 

 7番、飯田資雄。

 確かに町長の提案理由の説明を聞くと、町内、あと茂木町が見られたということでございますが、やはり現在の市貝町が今の姿であるということは、この人たち、長寿者の方がかなりの貢献をしてきたのではないかと、そういうあれでございます。

 とにかく、90歳ということで区切りになっているようですが、長寿のほうでは77の喜寿と88の米寿とか、あと99歳とかということなんですが、やはり90というのもかなりの年齢でございます。そういったことで、子ども手当などに力を入れて、あれしているようですけれども、やはり長寿の方を考えると、また、ことしもらえるんじゃないかと思っていた方がもらえなくなるということで、がっかりするんではないかと思って、長寿祝金の中に90歳などを加味することを検討することはないのかどうか、お尋ね申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問でございますけれども、敬老年金は、先程も町長の説明の中で申し上げましたように、90歳以上の高齢者の方全員を対象としております。そういう中で、こちらを廃止して長寿者祝金に一本化するということなんですが、その長寿者祝金は、平成23年度から80歳、90歳、そして100歳と、この3つの年齢層で長寿者祝金を、今までのような形で継続したいと。80歳の方には1万円、90歳の方には3万円、100歳の方には10万円というような金額を、今までのような形で予定をしております。

 最初のご質問の中に、ことしも敬老年金がもらえるかなというように楽しみにしているお年寄りの方もいたかもしれませんが、先程説明の中で申し上げましたように、やはり町では限られた財源の中で、特に町長は自分のマニフェストの中で福祉の充実ということもうたっており、その中では、ぜひ高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種も実施したいということをうたっておりました。そういう新たな財源を捻出するためにも、こういう部分をやはり見直して、見直した財源をそちらに充てるというような方策が一番適正であるかなというところから、このような廃止案を考えました。

 ちなみに、敬老年金は昭和57年にできたんですよというようなお話を先程申し上げました。この敬老年金の目的なんですが、長寿を祝福し、そして多くの町民に敬老思想を高めていただく、お年寄りの方たちには、福祉の増進を図っていただくという目的があります。その後なんですが、平成14年に、記憶にあると思うんですが、金婚祝金の支給要綱というのをつくりました。結婚されて満50年目を迎えた年に、町のほうからお祝いを差し上げる制度でございますが、こちらの支給目的も長寿と夫婦円満を祝福してというような内容です。そして、さらに平成18年には、ただいま飯田議員さんのほうからも話の出ました長寿者祝金、この長寿者祝金の支給目的なんですが、こちらも高齢者の方々に祝金を贈呈して、長寿を祝福するというような目的なんです。そうなると、いずれにしても同じような目的であると。

 先程も申し上げましたように、郡内では敬老年金支給事業を実施するのは市貝と茂木町のみ。そして、長寿者祝金事業が郡内、茂木町のみが実施していなくて、ほか、先程、私申し上げたような形で実施をしていると。さらに、この金婚祝金なんですけれども、これを実施しているのは栃木県内で市貝町だけなんです。

 そういうふうな実情も踏まえまして、今回こちら、敬老年金を廃止して、長寿者祝金に一本化するということでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、柳昭示君。



◆10番(柳昭示君) 

 今の町長の説明では、今度、新しい施策を導入するために、これまでの旧来の福祉施策を削らざるを得ない。そのためにこの年金制度を廃止したいというような説明でありましたね。

 それで、今までの敬老年金、例えば22年度でも結構ですが、総額幾らであったのか。そして、23年度の新しい事業については幾らの事業費を振り向けているのか。まだこの予算書の中で、この前、事業概要の23年度の説明あったときにも、それらについてはちょっと私は記憶の中に残っていない。新しい施策として。もう一度、その新しい施策というものの内容を説明していただきたい。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 敬老年金を廃止することによりまして創出される財源というのは、平成21年度の決算ベースで申し上げますと、金額にして134万円でございます。それと金婚祝金、こちらのほうも見直しますと、こちらも21年度ベースなんですが、21年度では19組の金婚カップルがおいでになりまして、1組に対して5,000円を支給しているところでありますので、こちらが金額9万5,000円。そして、長寿者祝金、こちらのほうが段階的な見直しをすることによって、53万円。トータルしまして196万5,000円の金額が、財源を新たに創出することができます。

 23年度には、その財源をもって高齢者に肺炎球菌ワクチンを接種したいと、それとインフルエンザワクチンです。こちらのほうの接種事業のほうにも充当したいというふうな考えでおります。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 10番、柳昭示君。



◆10番(柳昭示君) 

 今、話を課長から聞きますと、今までは、これは現金給付であったわけだね、この敬老年金。だから、これはだれにも行き渡った、その年齢に達すれば。ただ、今度新しくやろうという施策について、高齢者すべてを対象にはしても、実際は体が弱くてできない。そうすると、あくまでも希望者になってしまって、全部にはできないんじゃないかと、そういう懸念もあるわけですが、その辺のところはどのように考えているのか、説明していただきたい。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 私のほうで先程、ワクチンの接種事業に対して申し上げました。このワクチンは、予防接種法に基づくワクチンではありませんので、実際、国のほうからの公費負担というのはございません。これは、町の全く一般財源を投資した単独事業で行うものであります。

 そういう中で、やはりワクチン接種事業は、集団接種でやるのがいいか、あるいは個別接種でやるのがいいか、それぞれ考え方はいろいろあると思うんですけれども、保育所、幼稚園であるとか、あるいは小・中学校であるとか、こういう団体の中にある場合のワクチン接種については、集団で接種を受けてもらうのが一番望ましいかと思いますけれども、一般の方々、あるいは今申し上げられたような高齢者の方々、状況によっては、今ご質問があったように医療機関に行きたくとも、なかなかその交通手段がないとかいう理由で行きにくいというか、そういう方もたくさんおいでになろうかと思います。仮に高齢者の独居老人の方、こういう方も市貝町には今現在270名程度おいでになります。そういう方たちも、もちろん今のご質問の中には含まれていると思いますけれども、そういう方々たちを、ではどういうふうな形で救済したらいいか、その辺は早急に内部で検討を重ねてみたいと思います。



○議長(石川信市君) 

 10番、柳昭示君。



◆10番(柳昭示君) 

 最後は要望にしたいと思いますが、敬老年金の条例を廃止すること自体には、私は反対ではないんです。

 ただ、先程申し上げたように、今まで現金給付であれば、体が弱い人でも何でも全部行ったの。ところが、今度はこういう今の新しい施策にしようとした場合には、今、課長が言ったように全部には行き渡らない。そうすると、そこに格差が生じる。不公平が出てくるわけですよね。だから、今、課長が言うように、早急に全体にその政策が行き渡るようなものを考えていかなくてはならないと思って言ったことを、ひとつ町長、今、課長がおっしゃったようなことを念頭に置いて、新しい施策も新年で始まるわけですから、まだ時間あります。全体の高齢者に行き渡るような何らかの方策を考えてやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。



○議長(石川信市君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今、柳議員のおっしゃったとおり、今まで年齢が来ると、すべてのその年齢の範囲の方が現金給付といいますか、お金をもらえていたわけなんですが、まずお金自体をいただいた方のその額、1万円とか5,000円とか、その額について受けとめ方も、恐らく自分の所得から照らし合わせながら異なってくるのかなというふうにも考えていたんですけれども、今、後段、議員がご指摘されたとおり、今まで全体的にその年齢になると給付を受けていたわけでして、その評価する価値といいますか、それについては差はありましたけれども、価値では非常に小さい数値になっていながらも、恩恵を受けていたわけなので、全体的に敬老、高齢者を敬うということからすれば、非常に大事な政策だったと思っています。

 その一方で、市貝町では福祉と教育に力を入れていまして、高齢者が元気で、そして健康で老後を送っていただきたいということで、予防と健康づくりについて、非常にこれから関心を持って施策を行っていきたいと思うんですが、その際にやはり、そういう施策の中で、町民と町の間に入る専門職といいますか、保健師とか管理栄養士が大事になってくるわけなんですが、まず肺炎球菌ワクチンなどは、30%の方がそれで亡くなっているということとかございますので、できるだけ保健師さんに歩いてもらったり、あるいは口腔外科で口の中の問題とか、あと栄養ですね。管理栄養士さんにもしっかり歩いてもらうということで、23年度は、保健師さんと管理栄養士で1,000万ほどの人件費を計上しまして、直接現金ではないんですけれども、健康づくり、予防ということで、サービスという面で行き渡るようにさせていただきたいとは思っているんですけれども、これが1点と、あと大事なのは、先程も出ましたが、お年寄りの方が270名、おひとり暮らしでということなので、できるだけ足の確保です。これも2,000万近いお金をかけさせていただきました。

 南部は交通機関が、公共機関があるんですが、北部に参りますと、なかなか息子さんも東京に行ったまま帰ってこないとか、お1人で暮らしている方が大変多うございまして、そういう方の足を確保させていただきたいと思うのと、23年度は、これから議員の皆さんから一般質問を受けます道の駅などで2億円ほどのお金が出ますので、23年度はきついんですが、これは老人連合会、老人会、名称を今度、長寿会に変えさせていただけるとありがたいんですけれども、そういう方のところにできるだけ町のほうで、24年度あたりから助成を手厚くしていきたいということで、もう内部で今検討しているところでございまして、柳議員のおっしゃるとおり、できるだけといいますか、この高齢者の方すべて恩恵を受けるように、町も公平の観点から施策を講じるように肝に銘じていきたいと思いますので、よろしくご指導のほどをお願い申し上げます。どうもありがとうございました。



○議長(石川信市君) 

 5番、高徳義男君。



◆5番(高徳義男君) 

 5番、高徳です。

 長寿者祝金については、私も一般質問で取り上げましたので、再度確認みたいな形で質問させていただきたいと思うのですが、以前は節目節目の祝金ということで、77、88、99、100歳と、今度は80、90、100歳というような年齢の制限がというか、配付します。

 それで一応、現金給付だと思うんですけれども、この配付方法を改めてちょっと聞きたいんですが、地元の民生委員さんに頼むのか、それとも100歳以上の人は町長みずからお祝いとして持っていくのか、そこら辺の内容をちょっと再度確認したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 ただいま高徳議員さんのほうから、長寿者祝金の配付方法についてご質問をいただきましたが、22年度までの例を申し上げますと、22年度は3人の方おいでになりましたが、100歳の方のみ町長のほうから直接手渡しをお願いしまして、そのほかの90歳以上の方々につきましては、全民生委員さんが町内に27名おりますので、この民生委員の力を借りて、そして昨年話題になりましたが、安否確認、戸籍にはあるが実際にいなかったと、実際にもう亡くなっていたというようなことが市貝町ではないように、その辺、民生委員さんに安否確認も一緒に行っていただきながら、直接本人に手渡しするような形をとったということでございます。

 以上です。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第10号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第10号「市貝町敬老年金条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後3時35分とします。

                         (午後3時19分)

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○議長(石川信市君) 

 再開いたします。

                         (午後3時34分)

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第16、議案第11号「市貝町商品券事業特別会計条例の廃止について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第11号「市貝町商品券事業特別会計条例の廃止について」をご説明申し上げます。

 市貝町商品券事業は、町内商工業の活性化と地域振興を目的に、平成14年度から町が特別会計を設置し、実施してまいりました。

 新年度からは、市貝町商工会が商品券事業を実施することとなり、商工業者みずからが積極的に商品券事業にお取り組みいただくことで、町が果たす所期の目的は達成されたものと考え、平成22年度をもって市貝町商品券事業を終了することといたしました。

 つきましては、町商品券事業の終了に伴い、特別会計の廃止条例の制定をここに上程させていただくものであります。

 なお、附則第2項の経過措置にありますとおり、平成22年度の市貝町商品券事業の収入及び支出並びに決算は、従前に倣って会計処理を行い、決算で生じた剰余については、一般会計に繰り入れるものといたします。

 したがいまして、平成22年度決算については、収入・支出を同額とする必要がありますので、3月末日において専決処分により補正予算を調製する予定でございます。

 以上が、「市貝町商品券事業特別会計条例の廃止について」の概要であります。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願いいたします。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 7番、飯田資雄君。



◆7番(飯田資雄君) 

 7番、飯田資雄。

 確かに町の商品券事業の特別会計ということで、市貝町で今までやってきたわけでございますが、これは商工会の本来の事業ではないかと思っております。また、町としては、農工商の調和のとれたまちづくりということで、これらの一環としての事業とすれば、当然、廃止して商工会のほうにお願いするのが本来の事業ではないかと、商工会の本来の事業の中に入れてもらってやってもらいたいと。

 また、近隣町村のこの動向などはどのようになっているのか、お尋ね申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 ただいまの飯田議員の近隣町村の状況ということのご質問をいただきました。

 近隣町村はもとより、県内27市町村もすべて商工会等が商品券を実施しておりまして、町でやっているというところは、全国でも数カ所にとどまっているというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第11号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第11号「市貝町商品券事業特別会計条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第17、議案第12号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第12号「指定管理者の指定について(デイサービスセンター)」ご説明いたします。

 指定管理者制度は、地方自治法並びに市貝町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に規定されており、公の施設の管理運営を法人等に包括的に代行させる制度であります。

 市貝町デイサービスセンターは、平成12年4月から、介護保険法に基づく通所介護(デイサービス)の指定を受けるはが野農業協同組合に委託しており、平成18年4月からは、条例に基づき指定管理者としてお願いしているところでございます。

 今回、指定期間5年間の満了を迎えるにあたり、引き続き、はが野農業協同組合を指定管理者に指定したいと考えるところから、市貝町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の第5条を適用し、公募によらない管理者の選定を行いました。

 デイサービスセンターの性格、規模、機能等を考慮し、効果的かつ効率的な設置目的の達成を図るには、地域から信頼の高いはが野農業協同組合を積極的に活用した管理を行うことが、より大きな事業効果が得られると期待するからであります。

 理由の1つとして、芳賀管内で6カ所のデイサービスセンターを運営し、利用者からの信頼と安定した経営が行われていることが挙げられます。

 2つ目は、現在、利用されている方々に対し、継続的な心のケアが適切に行われていることです。

 3つ目は、当初から地元の人材を雇用し、就労の場の確保に積極的であることが挙げられます。

 指定管理者選定審査会においても、申請書を審査した結果、指定管理者として十分に管理運営をお願いできる内容であるとの意見から、はが野農業協同組合に指定管理者としてお願いするものです。

 なお、指定期間につきましては、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間といたします。

 以上、提案理由を申し上げましたが、よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 1番、山川英男君。



◆1番(山川英男君) 

 1番、山川です。

 今回の指定管理者の延長、これ5年間になるについて、町のほうから何か、その締結に当たり要望があったのか。また、相手方のはが野農業協同組合ですが、そちらからの要望、改善条件とかがあったのかないのか、その辺を伺います。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 ただいまの山川議員さんのご質問ですが、町からの要望はしてございません。JAからの要望もございません。

 ただ、平成18年度からJAはが野に指定管理者として管理運営をお願いしているところなんですけれども、そのときに、今回の議案と同じように5年間の期限つきで、基本協定といいまして、要するに施設の管理運営を適正に行っていただくための基本協定、これを5年間という期限つきで取り交わしたという経緯がありまして、その5年間が今回、期限が来るということでして、町からもJA側からもそれぞれに要望とかはしたとか、受けたとかいうことはございません。あくまでも期限が来たので、新たに今後5年間の指定管理者を選定するためのということでございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 7番、飯田資雄君。



◆7番(飯田資雄君) 

 7番、飯田資雄。

 JAはが野に今委託しているわけでございますが、現在の職員体制とかと利用者数などは、現状ではどのくらいになっているのか、お尋ね申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 山内町民福祉課長。



◎町民福祉課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問でございますけれども、職員は現在13名体制で行っておりまして、先程、地元からの雇用も創出できるんだと重要なご説明をしましたが、この13名のうち町内からこの施設に雇用されている方は5名、町外者は8名と、計13名の職員で運営をしているという状況でございます。

 また、施設を利用されている方なんですけれども、まずこの施設のほうに登録をされている方78名、現在おいでになります。そのうち町外者は3名のみでございまして、大半が町内の方々でございます。この施設は、1日平均で25名の方が利用をしている状況にあります。

 以上でございます。



○議長(石川信市君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第12号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第12号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(石川信市君) 

 日程第18、議案第13号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第13号「指定管理者の指定について」ご説明申し上げます。

 市貝町芝ざくら交流センターにつきましては、市貝町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、地元組織である芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会を指定管理者とし、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5カ年を指定期間と定め、議会の議決をいただき、現在に至っております。

 この度、その期間が満了になることから、再度指定の手続をするものです。

 市貝町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定では、公の施設の性格、規模、機能を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が期待できるときは、公募によらず、指定管理者の候補者として選定できることになっております。

 都市と農村の交流を促進し、地域の活性化を図ることで、芝ざくら交流センターが築造され、その受け入れ組織として地元塩田、見上、竹内地区において、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会が設立されました。

 協議会は、芝ざくら祭りの運営や公園の一部の維持管理、また夏祭り、収穫祭、そばのオーナー制度等交流事業についても積極的に取り組み、地域の活性化にも大きく貢献しております。

 また、町の公の施設指定管理者選定審査会においても、申請書を審査した結果、指定管理者として選定することが適当であるとの報告をいただいております。

 つきましては、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会を、この施設の指定管理者として引き続きお願いするものです。

 なお、指定期間につきましては、今後公園全体の維持管理についても検討してまいりたいと考えておりますので、今回は平成24年3月31日までの1年限りとするものです。

 以上、提案理由を申し上げましたが、ご審議の上、本案が原案どおり可決されますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(石川信市君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、議案第13号について討論を行います。

 本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(石川信市君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第13号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(石川信市君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第13号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(石川信市君) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                         (午後3時53分)