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栃木県 市貝町

平成24年  1月 臨時会(第1回) 01月20日−01号




平成24年  1月 臨時会(第1回) − 01月20日−01号









平成24年  1月 臨時会(第1回)



市貝町告示第1号

 平成24年第1回市貝町議会臨時会を次のとおり招集する。

   平成24年1月6日

                         市貝町長  入野正明

                 記

 1.期日    平成24年1月20日(金)

 2.場所    市貝町役場

             ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

       平成24年第1回市貝町議会臨時会(第1号)

              平成24年1月20日(金曜日)午後2時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長      入野正明君   教育長     大貫宏衛君

  総務企画課長  山内好幸君   健康福祉課長  桧山義信君

  農林商工課長  神野正明君   建設課長    永島 豊君

  こども未来課長 鈴木和子君   生涯学習課長  簗 喜一君

  出納室長    高橋信之君

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本会議の書記

  事務局長    押久保秀雄君  次長      石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午後2時00分

             議事日程(第1号)

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議案第1号 市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第4 議案第2号 平成23年度市貝町一般会計補正予算(第7号)

第5 議案第3号 平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

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△開会及び開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達していますので、平成24年第1回市貝町議会臨時会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                          (午後2時00分)

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△会議録署名議員の指名



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、5番、小塙斉君、6番、川堀哲男君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る1月16日、議会運営委員会を開催し、協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。登壇。

     (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 去る1月16日に開催いたしました議会運営委員会の結果について、ご報告いたします。

 今期臨時会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は本日1日限りといたします。町長より提出された案件は議案3件であります。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日は、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、議案第1号から議案第3号の審議を行い、閉会する予定であります。

 以上のとおり議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、ただいま高木委員長から報告のとおり本日1日限りにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期臨時会の会期は本日1日限りと決定いたしました。

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△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、議案第1号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

     (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第1号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、ご説明申し上げます。

 本案は、条例別表で定める非常勤特別職の報酬のうち、非常勤嘱託員の報酬月額の限度額を20万円以内から25万円以内とする改正であります。

 主な理由といたしましては、町はその専門性から各種資格を有する人材等を嘱託員として採用しておりますが、特に平成18年度に制度化された地域包括支援センターについては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の配置が求められております。また、他の嘱託員の担う業務の多様性から一定の業務経験を有した人材の確保が必要かつ重要であり、有資格の非常勤嘱託員に対する報酬の限度額を引き上げ、郡内市町と同程度の水準とするものであります。

 以上が本議案の内容でありますが、よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、和久君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 ちょっと質問しておきたいんですが、この表に定めのないというふうに書いてあります。表がないので何とも言えないんですが、これちょっとお知らせいただきたいと思います。

 それと、話は聞いたんですが、関係するのは大体どのくらいいるのかということと、それから、報酬関係は5万円アップということだと思うんですが、それでどのくらいの影響が出るのか、町にどのくらい出費がふえるのかという点も含めて、お答えいただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

     (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまの和久議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。

 この議案の中で、「この表に」という部分がありますけれども、これは市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例というのがございまして、その中に別表というのがございます。この別表には、町の行政委員関係、全部で64の委員会、協議会、そういうところの委員さんの報酬等が定められております。

 今回の部分は、その別表の一番最後になりますけれども、その欄にこの改正する部分が入ってございます。

 その中で、非常勤嘱託員、本町では何人ぐらいいるのだろうかというご質問なんですけれども、本町では、昨年の4月1日現在の数字なんですけれども、嘱託職員が10名で、臨時職員が27名、合計37名おるんですけれども、この10名の嘱託職員につきましては、先程の町長の説明でもありましたように、要するに職場によっては、業務内容によっては、やはり専門性のある、要するに国家資格等を持つ職員を採用し、その中で対応しなければならない部分もございます。

 そういう関係で、その嘱託10名を雇用しているわけなんですけれども、どういう職種に携わってもらっているかといいますと、幾つかうちのほうの状況を申し上げますと、まず看護師です。これは、健康福祉課のほうに配属になっております。それと、医療事務秘書の資格を持つ者、これはレセプト点検等がありますので、特に国保特別会計、こちらのほうではそういう点検がありますので、この資格を持つ職員。それと、包括支援センターの中に、介護専門調査員、こういう職員がおります。それとこども未来課で担当します学校関係、今、小貝中央小学校などは複式学級が始まりましたけれども、ここで不足する教員の対応として、教員免許を有する者3名、こういう方たちを嘱託として雇用しております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久君。



◆10番(和久和夫君) 

 どのぐらいの出費がかさむか、もうちょっと教えていただきたいんですが。費用がどのくらい余分に出るかという点まで含めて。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

     (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 すみません、ご質問の中で1点お答えが漏れておりましたので、その部分についてお答えします。

 今回のこの条例の一部改正によりまして、とりあえず考えているのが、地域包括支援センターの中の職員で、地域包括支援センターが平成18年度にできた制度でありますけれども、この制度の中で、保健師あるいは社会福祉士またはこれに準ずるもの、それと主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネージャー、こういう方たちをもって組織するというようなことが制度の中で規定されておりますけれども、この中の社会福祉士、先ほどまたはこれに準ずるものと申し上げましたが、この者とりあえず1名を月額1万円程度引き上げたいというようなことで考えておりまして、月額1万円ですから報酬では12万円、それと期末手当が6月と12月それぞれ1カ月分支給しておりますので、ここでプラス両方で2万円、年間で14万円の増というようなことで、とりあえず考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回の改正については難しい部分もあります。というのは、やはり各種特別職と非常勤の者になる、そういう人たちをいわゆる報酬を引き上げるという点では、いろいろな社会の情勢、経済の情勢、そういったものもあります。

 ちょっとお聞きしたいわけですが、郡内で25万というようなところ、郡市内をひとつ、全県を見るというわけにもいきませんから、この共通する地域を見た場合、郡内でこれらと準じているところというのはどこなのか、いつごろ25万円というふうに位置づけたのか。

 その点では、やはり町としても考えているんだと思うんですが、よく私が臨時職員というのが随分いるんじゃないかと。本来は正規の職員として雇って、その質、量を高めて住民にサービスするというのが、これも一つの投資的経費と、効果が上がるというふうに思うわけですね。やはり今回提案されている非常勤の嘱託員ということになりますと、先ほどの説明であるように専門職なわけですね。これやっぱりそれなりの質、量の高い部分なんですね。やはりこういう方々を大事にするとともに、町もやはり行政のきめ細かな手の打ち方というものが、当然町に責任として問われるわけですね。実際、何名ぐらいこの、本当はこれ10名と言いましたね。いわゆる看護師とか医療事務のレセプト点検、包括地域の調査員、支援者、あと教員が2人不足して臨時でやる。

 しかし、高齢化が進んで、例えば地域包括調査員についても大変な相当不十分な部分がある。ある部分ではケースワーカーとかぶってしまう部分もあるんですが、ケースワーカーでできない部分というのを相当フォローしなくちゃならないんですね。現在、今の説明ですと、これは2名ぐらいですか、実際、もっと南部と北部と中部とかで、実際はどのぐらいの方をこの方々は、いわゆる支援調査員という形でやっているのか。

 それで、この人たちはいろんなアドバイザーもするわけですよね。ケースワーカーと重なる部分がある。ケースワーカーはビジネス感覚でやるんです。ところが支援センターは福祉医療、福祉といいますか、正しい福祉といいますか、そういう状況判断で援助する、こういう職業なんですね。

 だから、こういう点を考えますと、十分この今の社会情勢にかみ合った体制をとっているのかどうかというのが疑問なんです。何人ぐらいの方々が援助に入っているのかということなんですね。ここをやっぱり見ないと、ただ人数だけで見るわけにはいきません。そういう点が図られているのかどうかという点をお聞きしたいと思っております。

 今後、臨時のほうへ軸足を移動してしまうという可能性も高い今の社会情勢にありますね。ですから、この正職員を雇っていくということになるとまた大変な負担もかかります。現在の職員を維持しながら、この臨時でこういう嘱託員も含めた形でこれから行政運営をやるのかという点もあるわけです。

 今、山内総務企画課長が言いましたが、私もこれ見ますと、65あるんだね。これ、数えてみますと65ありましたね。これだけの数、いろんな組織運営の形になっているやつがありますよ。その別にという、この枠の中の別のものを指していますから、さらに細かくなる。そういう点では、実際この町の状況、また適材適所、人員の配置、この内容について、わかればここで答えていただきたいと思うんです。

 いかがでございましょう。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

     (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまの平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 初めに、郡内の状況はどのような状況かという1点目のご質問でございますけれども、まずこの非常勤嘱託職員の報酬の状況なんですけれども、各市町ごとにご説明を申し上げます。

 まず、この非常勤嘱託職員の報酬の限度額について規定しているわけなんですが、真岡市においては35万円、益子町も同額の35万円、茂木町が30万円、芳賀町が25万円というような状況になっております。

 それと、本町の包括支援センターの体制でございますけれども、本町の包括支援センターの体制は、現在、保健師1名、それと社会福祉主事1名、それと看護師が1名という3名体制でございまして、どの程度の対象の方をこの組織の中で対応しているのかというご質問でございますが、市羽地区においては1,780名程度がこの対象となっており、小貝地区においては880名の方たちが対象となっている。合わせて2,660名程度、この方たちをこの組織の中でいろいろと対応している状況にございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今、答弁されましたように2,660名の方をこの3名でカバーしている。でも、一つの任務としては包括支援センター、保健師とか社会福祉士とか介護士とかということになりますから、結局、これはとてもこの人で、専門的で見れば1人ですよね。1人で見られるわけがないでしょう、常識から見ても。そういう見られない場合のこの人たちの領域、仕事の領域というのは、どこらまでの領域なんですか。要するに、ここにはいろんな施設がありますね、特養ホームとかデイサービスを中心とした福祉施設があります。こういうところで支援ができないところをやるのがこの仕事なんですよ。そこに位置づけられたのが法律の趣旨なんですね。だから、その趣旨に沿っているものでなければ、やはりいけないわけですよね。

 だから、十分、これ私、町長の問題だと思うんですが、ここに目配り気配りが果たしてできるのか、どのくらいまでこの人たちがやらなきゃならないのか。こういうのを考えますと、実態に沿っているのかどうなのかですね。これは担当課、また町長なりに、そこらはわかっていただかなければ、せっかくこの条例で設置して報酬も上げようといったって難しいですね。その点は、今後問題点や不備な点、問題を起こすといいますか、そういう問題があればやっぱり対処するのかどうか。こういったものを今回考えてもらわなくてはならないというふうに思うんですが、そういう点いかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山健康福祉課長。

     (健康福祉課長 桧山義信君 登壇)



◎健康福祉課長(桧山義信君) 

 ただいまのご質問についてご説明いたします。

 包括支援センターの業務につきましては、先ほどから総務企画課長が説明しているような業務内容、人数で行っているわけなんですけれども、実際の包括支援センターの業務として行っている中では、包括的支援ということで、これは介護予防事業になります。ですので、どちらかというと介護認定が要支援またはそれ支援にならない方のほうのマネジメントになりますので、要介護認定、介護1から5になりますと、各事業所が抱えているケアマネさんのほうの範疇に入ってくるということでございます。

 そのほか、このセンターにおきましては、総合相談支援事業ということで、地域における介護保険以外のサービスを含む適切なサービスなどの相談に応じるということでございます。特に身寄りのない高齢者とか認知症の相談支援等を行っております。また、権利擁護事業ということで、高齢者の権利擁護ということで、成年後見制度だとか、あと高齢者虐待等の対応もしているところでございます。

 そのほかの継続的な支援ということで、今年度から見守りネットワークの中の医療キットの配布だとか、地域、市貝町に関係するケアマネさんを集めたケアマネージャーの会議で意見を出し合って、いろんないい方向に持っていくような会議だとか、施設長の会議、そのほか研修の実施等を行っておるわけです。

 そのような事業について、3人で行っておるわけなんですけれども、要介護の部分がある程度事業所のほうに行っているということでございますので、先ほど説明した人数全員が包括支援センターで全部支援するということではございません。

 なお、この人数につきましては、第1号被保険者、いわゆる65歳以上の人数が大体2,000人から3,000人の間については、先ほど言った3名の設置が好ましいというふうにされておりまして、実際には大きな市に行きますと、この人数より多いということでございますので、そうすると、包括支援センターを地区ごとに幾つか設けるということでやっている市、町もありますけれども、本町においてはこの範囲に入っているということで、1つのセンター、包括支援センターということで対応しているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私が今、指摘したように、高齢化が進んで、特に必要とする人たちのフォロー、または、かち合うかもしれませんけれども、民生委員などのそういう人たちのいろんな目配り、こういうことを考えていく場合に、やはりちゃんとした位置づけ者として考えた場合には、これだけの人たちを手のひらに乗せてチェックしていくなり、それなりに見守っていくという点では、大変不十分ではないかと、こういうふうに思うわけです。

 だから、手抜きではないけれども、目配りしなければしないで済んでいるわけですね。声なき声ですから。だから、救済する必要がある、支援する必要があるというものについては、やっぱりこちらからの呼びかけも必要ではないかと、こういうふうに思うわけですが、今のような状態で考えますと、大変不十分ではないかと、こういうふうに思うわけです。

 だから、そういう問題を町長がどういうふうにしてつかんでいるのか。その点は私はわかりませんけれども、担当からどういうふうに聞いているのかわかりませんけれども、実際、今言ったような人数の中からこの3名が別々に任務を持っているんですよ。だから、結局1人でやらなくてはならないんですよ、これ。全体を見なくてはならないんですよ。

 だから、そういう点では十分とは言えないのが客観的にわかりますけれども、情勢にかみ合った行政の支援になっているのかどうかということを私は聞いているわけです。

 どうでございましょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

     (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 この議案は、嘱託員の報酬の引き上げについての議案でございますが、それに関連して、地域包括支援センターの3名が十分な人数であるのかという問いでございました。

 ただいま健康福祉課長が答弁したとおり、法律によりまして2,000名から3,000名を対象とした場合に、先ほど総務企画課長が答弁いたしましたように、保健師、社会福祉士、主任介護専門員の3名を配置しておりまして、いわゆる法律もしくは通知に沿った形で人員を配置しております。

 私もこの地域包括支援センターに上がってくる困難事例については、逐次、一つ一つ報告を受けておりまして、私も特に優秀な社会福祉士の職員とは何度も面接しながら対応しているところでございまして、経験も技能もそういう習熟度合いも非常に優秀であるということを、今回、複数の課長から私のほうで報告を受けておりまして、今回の引き上げについては、この地域包括支援センターの社会福祉士の嘱託職員を対象にしたものでございます。

 この嘱託職員は、非常に効率的に能率的に仕事をこなしておりまして、この職員が当町の包括支援センターにいる限り十分な対応ができるものと、私は確信をしているわけでございます。

 そのような理由に基づきまして、今回引き上げをさせていただきました。今後もこの包括支援センター3名が十分自分の技量を生かして、市貝町の要支援者または在宅のひとり暮らしの高齢者に対して対応していけるものと確信しております。

 その一方で、平野議員がご指摘されますように、さらに身寄りのない高齢者など、介護施設に対象にならない人たちに対して、町も積極的に声をかけながら、そういう方に対応していくよう心がけていきたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第1号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第1号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、議案第2号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第7号)」について議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

     (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

     (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第2号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第7号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ2億9,092万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を55億950万5,000円とするものでございます。

 主な内容につきましては、東日本大震災の災害復旧費用を計上してございます。

 8ページをお開きください。

 まず、歳出についてご説明させていただきます。

 2款1項7目「諸費」につきましては、2月4日に開催をいたします町政施行40周年記念式典における特別功労者表彰に贈呈する記念品代及び賞状筆耕料が不足したための計上であります。

 4款1項6目「保健福祉センター費」につきましては、空調機器が老朽化により腐食、水漏れが起こり、早急に修繕するものであります。

 8款2項2目「道路維持費」においては、今後の降雪に備えての除雪作業委託として100万円を計上いたしました。

 続いて、4項3目「下水道費」におきましては、下水道資源化工場維持管理委託料の年間費用が確定したため、不足する額80万4,000円と、東日本大震災による多田羅地区下水道災害復旧事業の町負担分755万7,000円、合わせて836万1,000円を一般会計から繰り出すものであります。

 9款1項2目「非常備消防費」につきましては、国の第3次補正予算において消防団員の活動時における安全対策として、消防団安全対策設備整備費補助金が新設されたため、この補助制度を活用し投光器や発電機を購入し、消防団各部へ配備いたします。

 9ページ、6目「災害救助費」においては、10月補正予算(第5号)にて計上した宅地地盤災害復旧支援事業補助金が申請件数が多いため、不足する額650万円を追加で計上いたしました。また、地域公民館建設費等補助金につきましては、震災により被災した各地域の自治公民館修繕費用の一部を補助するもので、1公民館当たり修繕費用の2分の1を補助し、50万円を限度額とするものであります。

 10款2項1目「学校管理費」につきましては、被災した市貝中学校で使用していた暖房機15台を市貝小及び赤羽小学校へ移設するための委託料157万5,000円の計上と、赤羽小学校敷地内に個人名義の土地が含まれているため、調査委託料として13万6,000円、合わせて171万1,000円の計上でございます。

 18節においては、当初予算において暖房機を5台購入する予定でありましたが、中学校から暖房機を移設するため、購入費用を減額するものであります。

 11款1項1目「農林水産業施設災害復旧費」については、昨年9月に発生した台風15号による被災で、農地1カ所、道路1カ所の災害復旧に係る費用で、実施設計委託料と工事請負費用を計上させていただきました。

 3項1目「中学校施設災害復旧費」においては、国における災害追加査定による特別教室棟基礎くい43カ所の修繕費用1,400万円の計上であります。

 13節「委託料」においては、屋内運動場復旧工事に係る管理業務委託料336万円、普通教室棟の改築に係る技術支援業務委託料212万1,000円、普通教室棟解体に伴う不要消耗品・備品の処分委託料525万円、同じく薬品処分委託料210万円、合わせて1,283万1,000円を計上いたしました。

 15節「工事請負費」においては、屋内運動場の災害復旧工事代であります。

 18節においては、仮設校舎北側教室に設置する電気ストーブ購入代92万円、仮設柔道場のウレタンマット購入費用として100万円、合わせて192万円の計上であります。

 2目「小学校施設災害復旧費」においては、市貝小学校ランチルームに新たな被災箇所が発見されたため、追加で750万円。小貝小学校においては、プール、門柱などの修繕に130万円。合わせて880万円の計上であります。

 6目「体育施設災害復旧費」においては、去る12月13日に国の災害査定を受けた武道館の災害復旧工事に係る費用であり、消耗品費、設計管理委託料、復旧工事代として、合わせて1億4,693万5,000円を計上させていただきました。

 7目「文化財災害復旧費」につきましては、国指定重要文化財である入野家住宅が震災により土壁が剥離するなどの被災をしたため、国権補助金を活用しての災害復旧経費として、旅費、消耗品費、修繕料として1,067万6,000円、設計監理委託料190万9,000円、合わせて1,260万円を計上いたしました。

 6項2目「その他施設災害復旧費」については、多田羅駅前広場にあるあずまやが震災により傾斜したことによる修繕料であります。

 3目「庁舎災害復旧費」は、補助対象による修繕を3件分計上いたしました。まず、税や戸籍関係の重要書類を保管する耐火電動保管書庫5台の修繕費用286万円、空調設備加湿給水管修繕として113万4,000円、情報機器修繕としてパソコン2台の修繕23万9,000円、合わせて423万3,000円の計上であります。

 次に、その財源となる歳入について申し上げます。

 6ページにお戻りください。

 12款1項2目「農林水産業費負担金」については、東日本大震災及び台風15号により被災した農地2カ所の災害復旧費用の地元負担金であります。

 14款1項2目「災害復旧費国庫負担金」は、小貝中央小学校プール等修繕に係る国庫負担金、市貝中学校特別教室と屋内運動場の復旧に係る負担金で、それぞれ事業費の3分の2を計上しております。

 2項7目「災害復旧国庫補助金」については、まず、公立社会体育施設災害復旧費補助金として、武道館の復旧費用に係る補助金で、事業費の3分の2を計上してございます。次は、入野家住宅の災害復旧費用の70%を計上し、最後は、庁舎に係る災害復旧費補助金で、今まで実施してきた外構など修繕費用と今回の耐火電動保管書庫などの修繕費用を、合わせて928万2,000円を計上いたしました。

 8目「消防費国庫補助金」につきましては、消防団各部に配備する投光器や発電機の購入費用の3分の2を計上いたしました。

 15款2項9目「災害復旧費県補助金」については、入野家住宅復旧費用の10%を計上してございます。

 次ページ、19款1項1目「繰越金」につきましては、今回補正予算で不足する一般財源として追加計上するものであります。

 21款1項3目「災害復旧事業債」については、国庫補助事業で実施する町有施設災害復旧費の町負担分をそれぞれ起債するもので、順に武道館、入野家住宅、中学校となっております。これら借入金の元利償還金の95%は、普通交付税で措置されることとなっております。

 以上が、平成23年度市貝町一般会計補正予算(第7号)の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 12番、高木研一君。



◆12番(高木研一君) 

 12番、高木研一。

 9ページ、9款1項6目の「地域公民館建設補助金」、先ほど50万と言いましたけれども、9自治会ある中で、自治会名はわかりますか。わかれば、ちょっと9自治会の自治会名を教えて願えれば幸いだと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。

     (生涯学習課長 簗 喜一君 登壇)



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 自治会名は、市塙地区では本仲之内、仲之内、古宿上町、西峰崎、続きまして、ピアタウン、上根になります、ピアタウンですね。あと赤羽地区では赤羽下町、多田羅、田野辺公民館、続谷公民館というようなことで、9つですね。あとの地区につきましては、まだ被害があるんですけれども、役員改選とか自治会の総会とか、そういうところに諮ってみないとというような公民館もあるものですから、やはりこれは次年度になるのかなというようなことで、とりあえず9自治公民館から申請があったということで了解してください。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 1点だけまず伺っていきたいと思います。

 9ページ、教育費です。小学校の教育費の赤羽小学校の土地調査委託料として13万6,000円が出ているわけなんですが、これは多分赤羽小学校のプールのある場所あたりのものかなと思うんですが、いろんな問題が出ているようなので、話としてはいろいろ聞いているんですが、ちょっと具体的なことが私としてはまだよくわかっていないので、どのくらいそういった状況を担当のほうで把握しているか、ちょっと詳しくこの点について伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

     (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの和久議員のご質問でございますが、おっしゃるとおり赤羽小学校敷地内の、番地は赤羽2518番地、面積が581.0平方メートルございまして、プール付近の土地でございます。個人の所有ということで、その本人から申し出がございましたので、実際によく面積あるいは境界等を調べて確認をしてからまた話し合いをしたいというふうなことで、その本人にはお伝えをしているところであります。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 この問題、何かちょっといろいろこじれそうな話も聞いているものですから、対応が一番肝心かなと思うんですよね。もし所有者がほかに転売とかという形になると、町にとってもずっと大きな問題が起こってくる可能性もありますので、その辺の対策、どのようにしているか、ちょっとお伺いしておきたいんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

     (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 今の対策ということでございますが、まず土地を調べて本人ともよく十分納得いくような話し合いをして、学校という敷地で使わせていただいておるものですから、丁重にご説明をして、本人のご意向等も聞きながら、十分この町としては、町長とも相談しながらやっていきたいというふうに思ってございますので、よろしくご協力をお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回の提案は、やはりこの震災を受けての復旧の沿革の中の一部であると思いますが、まず第1点にお聞きをしたいのは、9ページ、11款「中学校施設災害復旧費」。

 先ほど、需用費で修繕料として1,400万の基礎くいなどの修繕と、こういうことでございますが、結局43カ所のくいを全部抜いて入れかえるのであろうと思いますけれども、こういった折れた、私たちに全員協議会で説明されましたが、実際どういう工事になるんですか、この1,400万も計上ということで。確かに解体費、解体工事費、これは前の議会で補正予算をとりましたが、今度は、基礎くいなんですね。このくい、工事の内容、どういうふうな工事をするのかというのが一つあります。

 もう一つ、さらに委託料にいたしましても、ここに屋内運動場災害復旧管理業務委託料、さらには改築工事技術支援業務委託料。これらの委託先ですが、県の技術センターなどを活用するのかどうかなんですが、これは当然そういうところに援助を求めるのか、新たな業者に頼むのか、その点もお伺いしておきたいと思います。

 それから、これと関連いたしまして、15節の「工事請負費」、体育館の整備ですね。6,730万ということで計上されておりますけれども、この耐震構造に伴ってこれだけ膨らんでいるのではないかと。特別教室もここに含まれている予算だと思われますけれども、当初私たちに説明したのは、屋内運動場で査定結果としては1,227万2,000円だと。これが災害における屋内運動場の整備予算だったんですね。耐震構造をやることによって、90%からの補助金が来る。しかし、耐震構造の場合はそうではないわけですね。これはこちら側で、こちら側というのは町側で主体的に耐震構造でやりたい。復旧とともに耐震構造にしたいということですから、この補助金ですね。これは率で言って結構ですけれども、2分の1ぐらいだと思うんですが、今回の場合を加味した場合、どのぐらいの補助率で国から援助されるのか。この点もお伺いしておきたいと思います。

 さらに、その下の11款「災害復旧費」、6目にあります「体育施設災害復旧費」、これは武道館でございますけれども、この武道館もいわゆる工事費が1億3,294万1,000円。これも耐震でやるわけですよね、耐震で。やるんだと思うんですが、これはわかりませんよ。私が担当をやっているわけではない。私は聞くほうですから。この場合、この耐震でない場合は幾らなのか。耐震で幾らかかっているのか。一緒に含まれていますので、私にはわからない。これも補助金率は変わらないのか。ここらのところを説明していただきたいと思うんです。

 体育館はご承知のとおり、地盤そのものが下がってしまったと言われて、私たちも見ましたけれども、この実態は正確に専門家でないとわかりませんけれども、こういった基礎工事も含めた予算になると思われますけれども、これらの工事の内容についてもご説明願いたいと思います。

 それから、起債ですが、町長が先ほどご説明されました、今回2億7,000万円ぐらいの起債を起こすわけですけれども、95%財政需要額との関係で措置されてくると言っていますけれども、これはどういうふうな流れで交付税措置されてくるのか。これから恐らく中学校も自主財源ではなく、国のいわゆる災害に伴う建てかえという可能性が十分高いと聞いておりますけれども、今後どんどん起債はふえてくるわけです。一たんはとにかく町の金でやるなり、借金するなりして対応しなくてはならない。

 こういった場合、どういうふうにして財政計画を考えていくのかですね。公共施設ですから待ったなしですね。今後も温泉センターの問題もありますし、町民のやはり要望、需要との関係から見れば、無視はできない情勢にあります。こういう点から、災害で国のほうからいただければありがたいけれども、この補助をもらえない場合、いろいろ補助金の問題もからめて、事業を今後やっていただきたいと思うんですが、私が今指摘した問題について、執行部からの答弁を求めたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後3時15分とします。

                          (午後3時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                          (午後3時15分)

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○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

     (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 それでは、平野議員の質問に5つほど大きなものがあったかと思いますが、順序不同になるかもしれませんが、順番で答えてまいりたいと思います。

 まず、第1点目の市貝中学校の2階建ての前側にある特別教室棟の基礎くいの修理はどのような内容でするのかということでございますが、これにつきましては、まず、基礎くい、約10メートルか、10メートルはないんですけれども、6メートル近く埋まっている基礎くいのところで、周りから穴を掘りまして、その基礎くいのところに到達するようにしまして、基礎くいの亀裂、そこのところによくきれいに洗い落して、亀裂のところにエポキシという樹脂の一種でございますが、それを注入して埋めて、その基礎くいの中に水やさびが入らないように、これ以上深化して壊れないように、樹脂を注入したり塗って劣化を防ぐものでございます。

 ちょうどそれが校舎のところに43カ所ございます。幾つか7−8カ所は残ってしまうんですが、それは校舎の中側にあって掘れないところがあるんですね。そこのところは、どうしても無理なものですから、それはやらない。それはやらなくても影響はないでしょうということなものですから、いわゆる基礎のくいは43本ということではなくて、43カ所です。1つのところに4本、大体打ってございます。4本、1つの基礎のところにですね。そういうものでございます。それが約1,400万、どうしてもかかってしまう。平野議員さんおっしゃるように、基礎くいを全部取りかえるというものではないんです。そのようなことでご理解をいただければありがたいと思います。

 それから、3番目に飛んでしまうんですが、体育館のほうの復旧について、いわゆる耐震工事とあわせてやるということですが、その補助はどういうふうになっているのかということございますが、まず体育館そのものの復旧についての補助は、文部科学省のいわゆる国庫補助がいただけますので、3分の2の補助ということになります。

 それから、耐震工事もあわせてやるということでございますが、平野議員のおっしゃるとおりですと、耐震工事というのは今まで2分の1だったのではないかということでございますが、過日、係のほうで関東財務局のほうに市貝中学校の本校舎の改築の改めた国庫補助の申請、それからこの残った申請に行ってまいりましたところ、当然、当然といっては失礼ですが、3階の後ろのほうの校舎も改築ということで、そのときに申請して認められてきたわけですが、と同時に、前の体育館のほうも、いわゆる復旧工事で3分の2というのは認められましたし、それから耐震工事のほうも3分の2でやっていただけるという返事をいただきました。大変ありがたいことだと思いました。町長が前もっていろいろと国のほうに働きかけたり、県のほうに働きかけたおかげではないかというふうに思っております。そのようなことでご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 鈴木こども未来課長。

     (こども未来課長 鈴木和子君 登壇)



◎こども未来課長(鈴木和子君) 

 続きまして、13節の「委託料」の屋内運動場災害復旧工事管理業務の委託先なんですが、町の指名参加願いが出ております6者からの見積もりをとって、委託したいと思います。

 次の改築工事技術支援業務委託先につきましては、栃木県建設総合技術センターに委託を予定しております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。

     (生涯学習課長 簗 喜一君 登壇)



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 それでは、町の武道館の件につきまして、先ほど質問ありました件につきまして、説明いたします。

 まず、この工事の概要でございますけれども、これは昭和63年度に竣工した建物でございまして、これは56年5月31日以降であるということで、建築基準ですか、この耐震関係の、これで実施されておりますので、今回の震災について耐震工事は含まれていないと。あくまでも復旧であるというようなことで、12月13日に現地で国のほうから調査に来まして、査定を受けたわけでございます。

 原則といたしまして、復旧であるというようなことでございますので、使えるものはすべて電気でも、衛生というかトイレ関係の便器でも何でも、使えるものはまず使ってくださいと。壊れたものについては国のほうで見ますというようなことでございまして、大部分、現地視察の議員さんにも見ていただきましたけれども、残っているものというか、査定を受けた中では、屋根については一部損傷しているけれども、それ以外については大丈夫だろうということで、損傷した部分の修理をすると。あと外壁等につきましては、大体の破損またはゆがみが出ているということで、全面改修の予定でございます。それに伴いまして、金属の建具、サッシ関係の、そういうものもすべて更新したいというような内容でございます。

 あと、内装等につきましても、ほぼ全面改修となるわけでございますけれども、やはり一部天井等で欠損、崩落が起きていない箇所についてはそのままでしてくださいというようなことでございます。特に外構関係がひどかったというようなことでございますので、周囲の側溝、犬走り関係、コンクリートテラス等については、地盤沈下がひどいというようなことで、これはすべて改修する予定でございます。

 ですから、解体につきましては、鉄骨部分、地下の基礎、屋根を除き、ほぼ全面解体し、修理するというような内容でございます。

 あと電気設備等につきましても、先ほど申し上げましたように、使えるものは使ってくださいというようなことでございますので、そういう査定を受けましたので、今回の予算を計上したところでございます。

 それで、補助につきましては、先ほど来、町長のほうからも説明ありましたけれども、3分の2というような補助率で修理する予定になってございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

     (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、ご質問の最後の、復旧する財源の中で起債を予定させていただいておりますけれども、この起債部分についてのご説明を申し上げます。

 町長の説明の中では、事業費は国庫補助対象となり、その国庫補助率が3分の2となるというご説明を申し上げておりますけれども、その残りの3分の1の財源につきましては起債を予定するということございまして、その起債の、今回の東日本大震災の公共施設の復旧に限っては、普通交付税の事業費補正、基準財政需要額の事業費補正の中で95%措置をしますというような国からの通達がございます。

 その指示に従って、財政計画を組んでいるところでございますが、昨年、幾度か市貝中学校の普通教室棟の改築の全員協議会の中ででもご説明をいたしましたけれども、さらに資料を提出させていただきましたが、この財政計画につきましては、今回の東日本大震災の復旧事業は復旧事業として、国の補助金、それと起債という形で、基本的に私どもではその復旧財源計画をつくっておりますけれども、実は、ことしに入りまして、これは国の内閣官房のほうから、東日本大震災の復旧特別区域法という法律を昨年12月26日に施行したと。その中で、その区域に入るのは、本県栃木県では10市7町になりますけれども、その中に市貝町も入ったということで、まだ細かい指示は来ておりませんけれども、そういうことで、今回の復旧事業費については、先ほど申し上げましたように、事業費については国の補助と起債を使って、財源に余力のある自治体では起債を無理に使わず、一般財源等を充当して対応することとすると思いますけれども、本町ではそれだけの力がありませんので、国庫補助を除いた区分については、大半起債を活用し、90、後に元利償還の95%の交付税措置を受けるという有利な形で財源の計画をつくりましたが、その、先ほど申し上げました昨年暮れにできた新しい法律、これによりますと、事業費のうち国庫補助分を除いた残りについては、震災復興交付金という制度をつくったので、起債を使わずにこの制度が活用できるものも出てきたということなんです。

 そうなれば、実質的な借り入れ、あるいは独自の町負担、こういうのもかなり軽減されるわけですので、今後、国からの細かい指示、これを適切に町として判断しながら、この制度を活用し、できれば起債はあくまでも借り入れでございます。将来にわたって財政負担を残すことになります。95%交付税で措置されるといえども、やはり借り入れに変わりはございませんので、できればこの制度を今後十分活用しながら、財源計画を改めてつくってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 先ほど、中学校施設災害復旧費で教育長からも説明されましたけれども、今回の議題では、中学校の普通教室の予算については、ここに特別出ておりませんけれども、そのうち全員協議会なども開かれて説明されるんだと思うんですね。できるだけ、やはり議員には最低、やはり情報を、現在の到達点の情報だけは伝えなければ、私はいけないと思うんですよね。例えば、新築するのか、いやそれとも建てかえなのか、それとも修復なのかという、いろんな町民からの要望が私たち自身には寄せられるわけですよ。しかし、議員自体もよく理解できない状態にいるのも現状だと思うんですね。知り得る情報はどんどん、これは個人の情報以外は、当然議員に知らせなきゃいけない、それは町の責任があると思うんですよね。ですから、失態のないためにも、やはり議員に情報を提供していただきたいというふうに思うんです。

 それで、今言ったように樹脂を入れてこの中学校の2階建てのほうの特別教室については大丈夫だろうと、こういうわけで、今、進めようとしている計画ですが、今回の大震災のような場合は、やはり相当な基礎の仕方にしても難しいわけです、あれだけの強い地震になりますと。土台そのものが動いてしまうぐらいの強い力ですから。ですから、そういう点では、安全対策もよく考慮して考えなくちゃいけないというふうに思います。

 それで、体育館の屋内運動場については耐震構造を、あとは武道館、武道館についてはしなくて大丈夫なのかということですよ、問題はね。あれだけの空間のある建物が揺り動かされれば、ブレースが切れました。切れてぶらぶらしていました、見にいったら。ですから、やはりここ、今度の予算は入っておりませんけれども、これはどのくらいの震度に耐え得る条件で今回、この補正を提示しているんですか。少なくても震度7以上でないと、本来はいけないわけですね。

 そういうことからしましても、そういった話し合いというものはされたのかどうか。予算がないから今回は見送ったというのかそうなのか。将来これを耐震構造にして、近々やるのかどうか。そういう面では、早目早目に手を打っておく。公共施設はもう大変でも、その壊れで金かかるんだから、だから、もう耐震構造を先を読んで整備しておくということが大事だと思うんですよね。別にここに限るものではありません。あらゆる公共施設は町民共有の財産でございますから、そういう点を考えますと、そういう計画がなされたのかどうかという問題をお聞きしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。

     (生涯学習課長 簗 喜一君 登壇)



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまの武道館の耐震関係の質問があったかと思いますけれども、昭和56年5月31日以降であるという、まず新基準に基づいて建物が建てられたということですので、今回は震度6強というようなことであのようなブレース関係等が切れてしまった。しかし、施工したときにはその基準にあって施工していたということでございまして、やはり強い衝撃が走ったのではないかということでございまして、当然切れた分についての耐震工事の費用は今回の修繕工事の中にも入っております。

 ですから、あと柱関係、躯体というか鉄骨部分、基礎部分については動いていないという判断でございますので、ですから、それが基礎関係だけと、屋根とかは動いていないということになれば、やはりそのブレースのところに何か強い力が入ったために切れたということなのかなということで、躯体そのものが動いていないから、それは補強はしないでそのままでいいだろうというような、国のほうの現地調査した調査官の話というか、そういう目視というか、見た目でございますので、そういう見解というか、判断をされたんだと思いますけれども、基準では上回っているというようなことでございますけれども、実際にはブレース関係が外れた箇所が数カ所ありましたので、それについてはまた補強するというような工事の費用も含まれてございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 ページ、10ページになります。

 災害復旧費の中で、文化財災害復旧費についてお尋ねをいたします。

 11、13節から修繕料1,067万6,000円、委託料190万9,000円、これ入野家住宅に対しての修繕というような形で、今回1,260万、補正がなりました。ごらんのように、入野家住宅はいろんな面でこれから管理、そういうもろもろのもので、町も非常にお金がかかるのではないかと、こういうふうに思っているわけなんですが、それに先立っての今回の震災で、こういうような震災を受けたと。当然皆様ご存じのように、わらぶきの木造住宅というようなことで、町に寄贈された施設ではございますけれども、この修繕の、今回の震災に対して、この木造の1,067万の修繕の詳細についての説明を、委託料とあわせてお願いしたいと思います。

 それと、今回1,260万の補正で、国と県で合わせて1,008万円、これの補助金が来ているわけなんですが、この国・県合わせて8割、国が7割、県が1割というようなことで計上されておりますけれども、こういう災害に対して、また、国はあくまでもこの7割しか来ないのか、あるいは県はその事業に対して1割なのか、そこら辺の今後の見通し、こんなところをお尋ねしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。

     (生涯学習課長 簗 喜一君 登壇)



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまの入野家住宅の復旧のことにつきまして、質問がありましたけれども、まず修繕の内容を申し上げますと、主なものは、母屋、あと表門って入り口にありますけれども、母屋と表門の土壁、壁類が随分落ちています。あと、それに伴って、多少傾きなども出ていますので、建具なども動かなくなっているような場所もあるというようなことでございますので、修復の修理の部分は、主に壁類、あと建具を中心に今回は実施というか、修理する予定でございます。

 あと、ただいま国のほうからの7割、県から1割というようなことで、やはり当初来たときには100万程度の、1回目に来て調査していただいたときには、100万程度だったら国のほうで出せるかなというような概算がありましたけれども、その後にやはり文化財関係、国宝関係のものもこの震災であちらこちらでやはり傷んできているというような要望が、県とかからいろいろあったためかなと思うんですけれども、国のほうで7割出します、それに県のほうでも1割上乗せします、なので何とか管理している町さんのほうで上乗せというか不足分を出していただいて、今回修理していただければというような、これは国のほうからの、文化庁のほうからの指示があったために、今回そういうことでお願いするということでございます。

 ですから、それにまた上乗せというのは、ちょっと今の段階ではここで答えることはちょっと難しいかなと思いますけれども、国からは7割来るというような思い切った予算措置がされたということで、今回の修理というようなことで考えてございます。

 ですから、やはり文化財は新しくするということはできませんので、壁にしてもやはりわらを細かく刻んだり、泥をまぜたりして、昔風にまた修復するというのが文化財の修理の内容だと思いますけれども、今回は壁と建具ということで、それを中心にやるということでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫。

 確認したいんですが、今、高徳議員の質問の中で、入野家住宅のことが出ましたけれども、ちょうどこの震災が起こって、壁その他が落ちて直さなければならないということが起こりましたよね。そのときに、県や国のほうから、いろんな意味で係数適用してちゃんとやればほぼ全額国のほうでも見るからという申請を出したらどうかというふうに、県のほうから話があったときに、いや、今それどころじゃないから、そっちよりも別のほうやるんだということで、その申請を見送って非常にもったいなかったという指摘を県の担当者からされたことがあるんですよ。今度こういう形で来て、果たしてそういうことがあったのかどうか、その点ちょっと念のため確認しておきたいんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。

     (生涯学習課長 簗 喜一君 登壇)



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまの件につきましては、私も4月からということございますけれども、その話はきょう初めて聞いたわけでございます。すみません。申しわけありません。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 担当者が個人的に、こういうことが起こった場合には、そういったふうにちょっとした情報を入れてやればスムーズにそういったことがいくもので、役場ともよく相談したほうがいいだろうというふうに助言されたものですから、念のため申し上げただけです。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ただいまの要望事項なので、わかりました。

 ほかに質疑ございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第2号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第2号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第7号)」については原案のとおり可決されました。

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△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第5、議案第3号「平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」についてを議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

     (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

     (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第3号「平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ5,642万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億4,693万2,000円とするものでございます。

 内容につきましては、3月11日の東日本大震災により、大字多田羅地区において管路等が被災し、使用開始ができない状況となっておりました。早期復旧に向けて、昨年の12月9日に国の災害査定を受け、国庫負担金により復旧工事を行うこととなりましたので、補正をするものでございます。

 なお、今回の公共下水道災害査定において、管路復旧延長870メートル、舗装復旧888平方メートル、及びマンホール15基が国庫負担金による災害復旧工事の対象となりました。

 それでは、補正予算書の6ページをお開きください。

 まず、歳出についてご説明申し上げます。

 1款2項2目「水処理センター管理費」につきましては、下水道資源化工場維持管理委託料の確定に伴う80万4,000円の補正でございます。

 次に、1款3項1目「施設整備費」につきましては、公共下水道の災害復旧工事に係る設計等の委託料745万8,000円と、その工事請負費4,816万円でございます。

 次に、歳入ついてご説明申し上げます。

 予算書の5ページをお開きください。

 3款2項1目「災害復旧費国庫負担金」につきましては、東日本大震災による公共下水道被災箇所の復旧工事に係る国からの補助金3,026万1,000円でございます。

 次に、4款1項1目「一般会計繰入金」につきましては、下水道資源化工場維持管理委託料に係る80万4,000円及び公共下水道災害復旧工事に係る町負担分755万7,000円を合わせた836万1,000円でございます。

 次に、7款1項2目「公共下水道災害復旧事業債」につきましては、公共下水道災害復旧工事費から国庫負担金分及び一般会計繰入金を差し引いた不足分1,780万円を借り入れるものでございます。

 以上が、平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。よろしくご審議をいただき、提案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 多田羅の川の東側の地区の件なんですが、ここは。早く接続してほしいということで進めていたら、今度の震災で非常に被害を受けて、今の説明では、川の長さで870メートル、道路関係で888平米、そしてマンホール15基という非常に大きな被害なんですよね。

 これ、具体的にどんなふうに、多分、マンホールが浮き上がったとか沈んだとか、あるいは管が水平のものが曲がったとかねじれたとか、そういうことであろうと思うんですが、具体的な内容をちょっとお知らせいただきたいのと、それと、一刻も早く、とにかく、大橋もできたことであるし、供用開始にならないかと言って、地元の非常に強い要望もありますので、その具体的な時期と工事の内容について、お話を伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永島建設課長。

     (建設課長 永島 豊君 登壇)



◎建設課長(永島豊君) 

 それでは、今の質問でございますが、このどのように工事をするのかということでございます。

 それで、この多田羅地内につきましては、地下に入っている管がございます。直径15センチぐらいの管なんですけれども、県道及び町道のところの下に入っていますので、それをもう一回掘削をするということで、中の管がゆがみが出てきてしまったということで、これから供用開始すると、その管がゆがみがあるために流れないということがありますので、もう一回、国庫補助等によりましてそこをまた掘削します。深さは浅いところで1.5メートルぐらい、深いところですと5.7メートル、これは多田羅の駅の東側、真岡鉄道の踏切近くが一番深くなっていまして、5.7メートルございます。この点も若干下がっていまして、査定を受けまして、工事をやってもよろしいということになりましたので、そこの全長870メートルのところをもう一回掘削をしまして、だめなところを全部勾配をちゃんと取って工事をしていくということになります。

 それと、一刻も早く当然やって、供用開始ができるということで、うちのほうも考えておりまして、町としましてもこの四千何百万の工事を1社で工事をやりますと工期的に180日、ですから、三六、十八ですから、6カ月間かかってしまうということになってしまいます。そうしますと、2月に工事をこれから入札やってから発注することになりますと、相当またおくれてしまうということで、今は県のほうの指導もございまして、供用をなるべく早く開始するには、この4,000万からの工事費を分割で発注したい、やるということで、一応町としましては4分割、4カ所に分けて県道、黒田市塙真岡線のほうと、あとは町道のほうと、太郎坊線といいますか、南のほうの東から西へ、小貝川のほうにいっているところとか、そういうふうに4分割に分けますと、工期的にも4カ月、120日以内で済むというようなことでありますので、これから指名選考委員会というのをそのうち開きまして、業者を、町内業者はもちろんですけれども、今回の場合ですと、それ以外の郡内のそういう土木工事、管工事をやっているような業者を選定しまして、それから入札を行って、それぞれ4分割の発注で、一日も早くこの多田羅地区の供用が開始できるようにということで、頑張ってやっていきたいということで考えておりますが、当然繰り越しにはなってしまうと思います。2月の恐らく中旬ぐらいから工期になりまして、2月、3月、4月、5月、6月の半ばぐらいまでは、工事がそれでも4分割してもかかってしまうと思いますが、一日も早く地元の方も使えるように頑張って工事のほうをやっていきたいということで考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 6ページの歳出の件と歳入の件で、お伺いをしたいと思います。

 まず、第1点目として、今回の工事は大震災、3月11日の昨年の大震災だということで、去年の暮れも補正をいたしました。今回、補正をしたわけですけれども、やっぱりよく調査されていないのかどうかなんですね。全体をつかんでいないのではないかと思うんですが、実際どういう調査されているのかですね。

 その下水の場合の、要するにこの工事の実態ですね。マンホールが先ほどのご説明のように15基分も盛り上がっちゃったとかなっているけれども、山砂などを入れて、実際平板になる基礎の部分ですよね。これはどういう工事をしてやっているんですか。ものすごく土壌が弱いばかりではないのではないかと。もう少し、工事の工法と、いわゆるやり方ですね、これは研究する余地があるんじゃないかと思うんですね。すごくこの工事を、こうやって損害を受けた、だから修理だというだけで、物を見るわけにいかない。これはだれがどういう、設計委託料もちゃんと頼んでやるんですが、これ実際査定している、管理するわけですよね、工事するときに。どういう材料でどういう方法でやるのかというのは、ちゃんと工事をやっている人に指示するわけですよね。こういった問題をきちっとつかまないと、壊れたからすぐ金かけて直せばいいことじゃないんですよ。

 それと、もう一つは、やはり業者の選定の仕方。やっぱり選考する場合には公平な競争入札ということで、できれば一般競争入札がいいんですが、これは指名競争入札されていると思うんですね。やっぱり今の市場性というのは、競争社会ですよね、どんなに厳しい社会でも。だからそういう点では、やはりそういったいろんな方法を変えてみるということも大事なわけですよ。地元業者も大事なんです。しかし、やっぱりこれは莫大なお金かかることですから、だからそういう点も配慮しながら、行政というのは運営しなくちゃならないと思うんです。その点、よくお伺いをしておきたいと思います。

 またさらに、町の町債ですが、この町債も、供用がどんどんお客さんがふえていくということになれば、起債して借金を返していくのも楽なんですけれども、実際、人口密度が大変低い地域ですから、返済するのにはまた当面、何年間後の、これ3年据え置きだと思われますけれども、この長期見通しを考えた場合、いわゆる供用者の利用率といいますか、何割ぐらい現時点ではいっているのか。借金を返済するのに当面支障がないのかどうか。これ、起債の方法についても、ここにこう説明が書いてありますよね。4%以内、そしていつでも返せることができると、こう書いてあるけれども、実際はそうはいかない。議会ではそういうふうに説明しても、実際はそうではない。だから、その点もお伺いして、財政問題も含めた答弁を求めたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永島建設課長。

     (建設課長 永島 豊君 登壇)



◎建設課長(永島豊君) 

 それでは、質問の内容ですけれども、前回の調査というようなことでありましたが、前回、補正いただいたのは、管の中が当然見られませんので、テレビカメラを入れて、それで調査をした結果、管の中がゆがんでいたり、勾配がもうとれなかったということで、今回査定を受けまして、カメラは全部で3,000メートルぐらいを入れました。ただ、その残りの今回800メートル、900メートル近くが、災害の査定を受けられて、あと残りの2,000メートル近くのところは勾配もちゃんととれていたということで、その分については災害の対象になりませんでしたので、災害査定の対象になったところだけを今度やるということに、当然なるわけです。

 あと、工事は、山砂を入れているということにはなるんですけれども、当然、今回の震度6強の地震に耐えられるような山砂なんかの場合、転圧しても、なかなかそのところが転圧が十分でないということを、普通の地震、震度3とか4ぐらいなら問題はないんですけれども、今回の6強、これは地上もそうですが、地下も相当動かされているわけですので、山砂なんかも転圧を、どうしてもその工事やったところだけしかやっていませんので、転圧がよくできないというのが、これは宿命かなとも思いますし、実際のところ、町の基準ではなくて、こういう工事については国とか県の基準に沿った設計を、当然技術センター等に頼みましてやっておりますので、その基準に沿ってやれば、当然、普通の地震等には耐えられる設計にはなっているということです。

 ただ、今回のような震度6の地震にはなかなか耐えられないというのが実情かなということで、これは下水道だけの話ではないかと思います。ほかの国営の芳賀台地等の本管とか、あと県営の芳賀台地の管のところについても、同じような状況になっておりますし、その芳賀台地のところについてもやはり同じように破裂したとか、そういうところについては国庫の災害復旧でやっておりますので、そのようにしているところです。

 また、今回は、指名入札ということになるかと思いますけれども、一応町としては、2,000万以上の工事については一般競争入札ということになっております。それ以外の1,000万台とか、何百万台というのは指名競争入札ということで、町のほうで業者を設定してやっておりますので、大きい金額になった場合については、一般競争入札で、今も町の場合ですと年に数件くらいかと思いますが、やっているというところであります。

 また、当然今回の場合ですと、残りの分、起債を借りるということで、今回も1,700万ほどの、1,780万の起債を一応借りる予定になっておりますけれども、これについても、なるべく起債は当然少ないほうがいいわけでございますが、どうしても国庫補助以外の部分については起債に頼らざるを得ないというのが実情かなと思います。

 ただ、今回の場合も、今のところは国の補助が3分の2、3分の1、残りの部分を起債というような形で考えておりますけれども、一応、まだ決定はしておりませんけれども、これも激甚災害の対象になるのではないかと思われておりますので、国庫補助も3分の2から90%前後にはいくのかなと思っておりますし、また、先ほど総務課長からもありましたように、その残りの分についても震災の復興特別交付税、そういうものが交付されるのではないかということになっておりますので、この町債についても、一応今のところ予算では1,780万ということで起債を予定しておりますけれども、これも余りなくなる、ほとんど国の補助で賄えるのではないかと思っております。

 以上でございます。

 失礼しました。利用率ということで先ほど言われましたけれども、確かに公共下水道の場合は、どうしても密集しているところですと一番効率的になるんですけれども、多田羅地内においてはどうしても密集地というのが余りないわけなんですけれども、今回のこの災害復旧が終わって、供用開始になりますと、多田羅地内では、多田羅大橋から東側の地区で一応45軒ほどの方が、新しく公共下水道に入ってくるということになってくるかと思います。

 まだ公共下水道につきましては、今現在、赤羽と多田羅が行っておりますけれども、この後、上赤羽をことしから行っておりまして、その後、今の計画ですと上根、あと市塙ということで、随時やってくるわけでございますが、なかなかお金がかかる事業でございますので、また、金額にもそうですけれども、工期も恐らく10年、20年ぐらいはかからないと終わらないのかなということで考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 和久です。

 今ちょうど多田羅の踏切を渡って、伊許山のほうにこう延びていくわけですね。その途中の件なんですが、ちょうど多田羅の開墾地があるんですが、開墾地に入るほうの道があるんですよ。ちょうど踏切から約200メートル、250ぐらい行ったところですか。そこのところから要望が出ているんですが、そこへ先に4軒ほど開墾地に向かって家があるんですが、そこのところ工事がやってもらえないので、何とかやってもらえないかと。私、担当に聞いたところ、4軒全部が入るという形でならば町としてもやってもいいけれども、一番最初のうちの1軒ぐらいだとどうもという話なんですよね。町のほうで、そういったことに関してどのように考えているのか、ちょっと伺っておきたいんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 永島建設課長。

     (建設課長 永島 豊君 登壇)



◎建設課長(永島豊君) 

 その多田羅の踏切から200メートルくらいのところからまた入っていったところの4軒という話ですが、恐らく、何百メートルのところに管を1軒のために持っていくというのも、なかなか工事費的にも大変だなということで、恐らくそういうことになったと思いますが、できれば本当は4軒全員の方が入っていただければ、もちろん工事もやるような形になるかと思いますので、その辺のところは、また多田羅から、そのゴルフ場へ行くほうのところには、町道にはずっと入っているんですが、そこからの枝管がまだ入っていない、または協力、今は合併浄化槽があるので、まだそれを使っているからというような方もいるようには聞いておりますので、その辺のところは、今後その方たちが入ってもらえれば。何とかそこまで管を延ばしていってやっていただかないと。確かに4軒のうち3軒の方がやらないで1軒だけというと、恐らくそこまで持っていくのに1,000万とか2,000万の工事費がかかってしまうのではないかなと。メートルにもよりますけれども。ですので、その辺のところは今後詰めていく必要があるのではないかということで考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 今のあれについて、この補正の問題なものですから。

 ほかに質疑ございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第3号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第3号「平成23年度市貝町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」については原案のとおり可決されました。

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△閉会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、本臨時会の会議に付された事件はすべて終了いたしました。

 これで平成24年第1回市貝町議会臨時会を閉会いたします。

                          (午後4時12分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   平成  年  月  日

         議長

         署名議員

         署名議員