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栃木県 市貝町

平成23年 12月 定例会(第10回) 12月06日−01号




平成23年 12月 定例会(第10回) − 12月06日−01号









平成23年 12月 定例会(第10回)



市貝町告示第72号

 平成23年第10回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成23年11月24日(木)

                         市貝町長  入野正明

                記

1. 期日    平成23年12月6日

2. 場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

      平成23年第10回市貝町議会定例会(第1号)

            平成23年12月6日(火曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩男君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    山内好幸君  税務課長      添田眞一君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    桧山義信君

 農林商工課長    神野正明君  建設課長      永島 豊君

 こども未来課長   鈴木和子君  生涯学習課長    簗 喜一君

 出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 会議録署名議員の指名

第3 会期の決定

第4 一般質問(5名)

    5番 小塙 斉

    1 町民運動会について

    2 全国スポーツ・レクリエーション祭について

    3 県内プロスポーツおよびトップアスリートの支援依頼について

    10番 和久和夫

    1 町長の政治姿勢と町政運営について

    2 TPP問題の対応について

    13番 平野 豊

    1 町長の政治姿勢について

    2 震災復興にともなう公共施設等の整備計画について

    3 放射能汚染の対策、対応について

    4 国民健康保険の受益者負担問題について

    5 (TPP)環太平洋連携協定問題と町の対応について

    3番 岩崎英男

    1 市貝町の介護と施設について

    2 救命講習会の推進について

    6番 川堀哲男

    1 地域再生を目指して

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△開会及び開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、平成23年11月21日付をもって町長から行政報告書が提出されております。その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、本町議会に提出のあった陳情書についてをご報告いたします。

 平成23年11月9日付、栃木県弁護士会会長、横山幸子氏より、取り調べの可視化(取り調べの全過程の録画)の速やかな実現を推進する決議・意見書採択の陳情書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成23年11月10日付、社団法人真岡法人会会長、小林克男氏、同市貝支部長、阿部正機氏の連名により、平成24年度税制改正に関する提言が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成23年11月18日付、栃木県那珂川漁業協同組合連合会代表、理事会長、上ノ内雄一氏ほか4組合長より、国土交通省が、知事が許可している漁業権を無視して行おうとしている霞ヶ浦導水事業の中止をしていただく為に、関係当局に強くお願いしていただくための陳情書が提出されおり、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、2番、園部弘子君、3番、岩崎英男君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る11月24日、議会運営委員会を開催し、協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君、登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 去る11月24日に開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告いたします。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は12月6日から7日までの2日間といたします。

 町長より提出されました案件は、諮問1件、議案10件であります。一般質問は通告を11月21日の午後5時で締め切り、質問者は7名で、質問件数は17件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日、12月6日は、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、通告者5名の一般質問を行います。

 2日目の12月7日は、通告者2名の一般質問の後、諮問第2号、議案第48号から第57号の審議を行います。

 最後に、議会運営委員会及び議会広報編集特別委員会から、それぞれ申し出のあった閉会中の継続調査の件を議決して閉会とする予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願いを申し上げまして、報告といたします。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長から報告のとおり、本日と明日、12月7日の2日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日12月6日とあす12月7日の2日間と決定しました。

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△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、「一般質問」を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△小塙斉君



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君、登壇。

          (5番 小塙 斉君 登壇)



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。

 皆さん、おはようございます。

 5番、小塙斉です。

 本日は、早朝より議場に足を運んでいただき、まことにありがとうございます。

 ただいま飯田議長から発言の許しをいただきました。一般質問通告書に従いまして、質問をいたします。

 執行部におきましては明快なる答弁をお願い申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 本日の質問は、スポーツに関連した3点でございます。

 まず1点目は、市貝町民運動会についてであります。2011年、ことしは3月11日に東北地方太平洋岸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生しました。マグニチュード9.0という規模は1900年以降4番目の大きさです。また、この地震によって東日本大震災が引き起こされました。この地震で福島第一原子力発電所が被害を受け、それによって大規模な原子力事故が発生しました。東日本大震災によって大変な1年となってしまいました。被災した皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 世相を反映し、ことし話題になった言葉に送られる2011新語・流行語大賞表彰式が、先週12月1日に行われました。「なでしこジャパン」が年間大賞に選ばれました。これは現代用語基礎知識が選ぶもので、「3.11」や「帰宅難民」、そして「絆」など、東日本大震災関連の言葉がトップ10の中に5つも選ばれる中で、「女子サッカーワールドカップでの優勝が、希望と勇気をもたらした」と評価されました。ことしを象徴する言葉になでしこジャパンが選ばれました。7月のワールドカップドイツ大会での優勝は、震災で沈み切った日本を明るく照らしました。審査員を務めたジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、「ことしは人と人とのつながりが見直された年です。なでしこがサッカーで強豪国を倒したさまは、サッカーでつなぐことを表現した」とも評価しました。スポーツは希望と勇気を強く与えてくれるすばらしいものです。

 3.11の震災では、市貝町も激震地となるほど、住宅や公共施設も各方面で甚大な被害を受けました。特に、市貝中学校では、普通教室棟や体育館、給食室、技術室が壊れ、授業の継続ができない状況となりました。3月から7月については、子供たちはやむを得ずバスを借り上げて、隣町、芳賀町の旧水沼小学校での授業が行われました。

 部活動については、練習の場所を確保するにもままならない状況にありました。3年生にとって、4月から7月は中学校最後の公式の大会、夏の総合体育祭に向けて強化練習をしていく大事な時期でありました。十分な練習量が確保できない、そんな状況の中であっても、特に卓球部、男女アベックでの関東大会出場、そして卓球部男子の全国大会への出場を見事果たしてくれました。その震災でのハンディを言いわけとしない、逆境をはね返した子供たちの頑張りや子供たちの堂々とした戦いぶりは、私たち市貝町民に感動と元気を与えてくれるものとなりました。熱心に指導に当たっていただいた現場の先生方と、裏方で応援していただいた教育委員会の皆様には、深く感謝いたします。

 さて、市貝町民運動会の第1回は、昭和57年11月7日に、栃木県レクリエーション大会市貝町大会として開催されました。主催は市貝町と市貝町教育委員会、後援には体力づくり県民会議、県の教育委員会、県レクリエーション協会の3団体、協賛には市貝町小・中学校校長会、小・中学校連絡協議会、市貝町体育協会、体育指導委員連絡協議会、青年団、老人クラブ連絡協議会、婦人会、生活改善クラブ、若妻会の9団体でした。

 開催の趣旨は、栃木県レクリエーション大会の地方大会市貝大会の開催を契機に、スポーツ・レクリエーションへの正しい理解と普及を一段と高めたい。また、小学生から高齢者まで全町民の各層が一堂に会して、連帯感の高揚とスポーツ市貝の隆盛を図る場としたい。さらに、スポーツを通して健康づくり、仲間づくり、そして地域社会のコミュニティーづくりを行い、明るくて住みよい町と健康で明朗な町民の育成のため、「スポーツの町市貝町を高らかに宣言する機会とする」ということでありました。

 そして、昭和57年に、「緑と文化とスポーツの町」を宣言いたしました。参加者は小学生から高齢者まで、全町民の各層の代表者による3,000人の大集会で開催されました。参加種目は20種目もありました。ハイキング、オリエンテーリング、サイクリング、ミニ駅伝競走、親子ドッジボール、ジャギー、一輪車フェスティバル、ブラスバンド、バレーボール、サッカー、壮年ソフトボール、高壮年ソフトボール、テニス、ゲートボール、卓球、バスケットボール、バドミントン、弓道、剣道、柔道、合計20種目ございました。6年後の昭和63年7月の運動会の参加自治会は31自治会もありまして、過去最多の参加自治会数となっております。

 ことしは、第30回の記念の大会となりましたが、10月9日に市貝町勤労者体育センターで行われました。ことしの運動会の参加自治会は13自治会となってしまいました。内訳は中部地区で5自治会、南部地区で6自治会、北部地区においては2つの自治会のみの参加であります。年々参加自治会が減少する一方でございます。これを打開するためには何らかの新しい施策で対応しなければならないと考えますが、町長の考えを伺うものでございます。

 2点目は、「スポレクエコ栃木2011」が11月5日から8日まで開催されました。市貝町では6日と7日、ターゲット・バードゴルフの競技が城見ヶ丘運動公園特設コースで行われました。ターゲット・バードゴルフの大会と施設、その現状と今後の取り組みについて町長の考えを伺うものであります。

 3点目は、県内プロスポーツ及びトップアスリートの支援依頼についてであります。県内には4つのプロスポーツがあります。サッカーの「栃木SC」、バスケットの「リンク栃木ブレックス」、自転車の「宇都宮ブリッツェン」、アイスホッケーの「栃木日光アイスバックス」です。県内アスリートでは芳賀町陸上の赤羽有紀子選手、それから卓球では鹿沼の平野早矢香選手、そのほかにもたくさんのトップアスリートがいらっしゃいます。

 地域のスポーツチームをじかに見たり、触れたりすることは大切であると思います。子供たちがスポーツを始めるきっかけにもなり、またスポーツ愛好者やスポーツの指導者の技術の向上や励みにもなります。今後の市貝町のスポーツの振興について、町長及び教育長の考えを伺うものであります。

 以上3点でございます。

 これを1回目の質問とさせていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 本日、一般質問をされます質問者のうち、通告順位第1位になる小塙斉議員の質問事項は町民運動会について、全国スポーツ・レクリエーション祭について、県内プロスポーツ及びトップアスリートの支援依頼についてでございますが、以上3点ともに教育委員会が所管でございますので、教育長から答弁させます。

 その他、私のほうで補足すべきところについては私から答弁させていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 小塙斉議員の質問について順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点の町民運動会についてでございますが、第30回市貝町町民運動会は10月9日に13自治会公民館の参加で行いました。昨年の第29回町民運動会は雨天によりまして中止になったところでございます。そのときには17自治公民館の参加で行う予定でございました。昨年の第29回町民運動会が雨天中止になったことによりまして、ことしの1月26日に自治公民館長会議を開催しまして、ことしの第30回の町民運動会について検討した結果、実施することになりました。

 今後の第31回の町民運動会につきましても、来年の新年度に入りまして、新しい自治公民館長さんと運動会について話し合いの場を持ち、検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、全国スポーツ・レクリエーション祭についてお答えいたします。

 全国スポーツ・レクリエーション祭、ターゲット・バードゴルフ大会は、去る11月6、7日に42都道府県から224人の監督並びに選手が参加し、城見ヶ丘運動公園特設コースで行われた次第でございます。

 来場者等の人数は、6日が監督、選手で224人、大会役員、競技役員、運営役員等で152人、開会式の中学生協力者が100人、交流行事協力者が10人、応援及び観客者が150人で、来場者総数は636人でございました。2日目となる7日の来場者総数は649人でした。

 大会の周知につきましては、市貝広報を初め横断幕、のぼり旗で、また第30回町民運動会を第24回全国スポーツ・レクリエーション祭の協賛事業としましたので、着ぐるみ、のぼり旗等でPRをしたところでございます。

 今大会の町への経済的効果でございますが、大会の運営費は栃木県及び市貝町の補助金により賄いました。参加記念品、スポ・レク賞、大会役員、競技役員、運営役員等の昼食は市貝町商工会にお願いし、また栃木県競技役員の宿泊所を町内の宿泊施設に、看板やプラカード作成、事務用消耗品等の購入は、町内事業所においてお願いしたところから、少なからず本町への経済的な効果はあったものと思っております。

 城見ヶ丘運動公園のターゲット・バードゴルフ場は、東側の18ホールが常設コースになっております。今後も町内の愛好者を初め、町外からの利用者にも貸し出しをしてまいりたいと思います。今大会で使用しました西コースは、今までどおりグラウンドゴルフのコースに戻して利用していく考えでございます。

 城見ヶ丘運動公園ターゲット・バードゴルフ場での今後の大きな大会は、平成24年11月に行われます第10回の全国ターゲット・バードゴルフ大会と、また平成26年に栃木県で開催されます、仮称でございますが、第27回全国健康福祉祭栃木大会(ねんりんピック)でのターゲット・バードゴルフ大会が予定されておるところでございます。

 施設の維持管理については、利用者の意に沿った整備に心がけてまいりたいと考えております。

 次に、県内プロスポーツ及びトップアスリートの支援依頼についてお答えいたします。

 栃木県内には、おっしゃるとおりサッカー、バスケットボール、自転車競技、アイスホッケーの4つのプロの組織がございますが、町内の小・中学生を対象としましたスポーツ教室開催事業を考えた場合、何ができるかと申し上げますと、サッカーの栃木SC、バスケットボールのリンク栃木ブレックスが考えられるところでございます。また、小学生のスポーツ少年団、中学生の部活動状況を見た場合、バレーボール、あるいは野球、卓球、陸上競技、柔道、剣道等のスポーツ教室等の授業にトップアスリート支援事業を導入した場合、可能な事業になるかと思いますので、その事業費がどの程度必要かと。あるいは補助事業があるかどうか調査した上で、今後十分考えながら、町のあるいは教育委員会の事業計画に反映させてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。

 まず1点目なんですが、町民運動会についてなんですが、ことしは13自治会の参加ということで寂しい結果に終わってしまったんですが、ことしの場合は震災というようなこともあって、大変難しくなった自治会も幾つもあったんではないかと思ってはいます。そのほかの理由としまして、今、自治会に入っていない世帯がたくさんございます。そういった方たちに自治会に入っていただく、またそういう町の行事とかそれに町民運動会を利用というか活用していただいて、そういったことにつなげていくことが大切なんじゃないかなと思っています。ことしは震災もありまして、近所のつき合いのない方が亡くなってしまったというようなことも聞いておりますので、そういった意味で地域づくりといいますか、そういった面でこれは続けていったほうがいいんじゃないかなと思っておりますが、その辺町長はどのようにお考えなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 今、小塙議員から町民運動会の持ち方、また減少の背景、それについて解釈とご説明がございました。昨年も私になりまして、町民運動会についてどのようにして持っていったらいいのかということで、自治会長さんとか事務連絡員の方にお集まりいただきまして、町民運動会のあり方について検討させていただきました。

 その中で、今小塙議員がおっしゃられましたこと、自治会に入っていない人がいるんですが、そういう方についてどういうふうにお考えですかと言われましたので、そういう方についても個人で参加できる方法があれば、これも非常に検討に値するのかなということでお答えいたしまして、そういうお話はしたんですが、自治会にそういう方を入れるという一つの魅力になるかと思うんです。こんなに自治会でみんな団結しながら和気あいあいとやっているんだということを自治会の区域にいる非自治会の方が見て、私もあんなに楽しい自治会なら参加したいというふうに思われるような、そういう自治会に入る一つの誘因になれば本当にいいと思っております。

 その一方で、私の自治会もそうなんですけれども、運動会についてもうやめたほうがいいとか、あと2年置きにしたらいい、オリンピックの4年置きにしたらいいというのが、もう本当にここ何年も言われていることなんですが、その背景については小塙議員おっしゃいましたけれども、やはり自治会長様とか実務の役員様が強力に言っているのは、動員が大変だということを言っていらっしゃいました。子供さんも減ってきましたし、農業の専業農家が120人ぐらいしかいない中で、そういう暇な時間、暇というか、農家のほうに、余暇の時間をうまく使える人がいなくなったというのがありますけれども、そういう中で、どのようにしてこの運動会をうまくしていくかということが一つの課題だと思っております。

 説明の中で、触れられましたとおり、市貝町は町民1スポーツと考えておりますし、世代間の交流ということで運動会があるということは、とても楽しいことです。茂木の警察署長さんも言っていましたけれども、市貝町に、こんなに若い人がたくさんいるとは思わなかったということを言っていらっしゃいましたんで、魅力のある運動会づくりをしまして、非自治会、自治会に入っていらっしゃらない方もそれを見て、自治会、スタートはやはり個人でも参加できるようにしてあげるということが、一つの契機になるかと思っておりますので、昨年の検討会のときにそういう意見がございましたので、個人で参加できるもの、種目なども考えながら、また魅力のある種目などをどういうふうに取り入れていくかについても、教育長と、また主催している体育協会、そういう機関とも相談しながら魅力ある運動会づくりをしていきたいと思います。

 具体的に私からどういうものというふうには言えませんので、体協とか教育委員会、最終的には自治会の代表の方のご意見を伺いながら、内容については詰めていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。

 県でも新栃木元気プランということで、2011から2015年の県の重点戦略として、スポーツを通じた人づくりということで一つ挙げております。世代や地域を超えた交流を広げ、つながりを深めながら、健やかに生涯を楽しめるように、スポーツを通じた人づくりを進めていきましょうというようなことでうたってありますので、ぜひ町民運動会を続けていただいて、また魅力ある自治会づくりというようなことにつなげていっていただきたいと思っております。

 それと、2点目の全国スポーツ・レクリエーション祭についてでありますが、市貝の大会では、ターゲット・バードゴルフの会場として、全国から各県の代表の方に集まっていただきました。これは全国から集まっていただくということは、市貝町が、全国に対して町のPRもできるいい機会だと思っております。町の町民へのPRももちろん大切なんですが、全国に向かっての例えば農産物のPRであるとか、そういったものができたんじゃないかと思っておるんですが、その点について、神野農林商工課長はどのようにお考えなんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 スポ・レク祭のときに市貝町のPR、これができたんではないかというようなことでございました。実は、この日に、市貝町の道の駅の直売所を立ち上げる準備としまして直売会がございます。その中でぜひ農産物を売ってみたいというようなことが急遽決まりまして、2日に、2日といいますから8日でございますけれども、このときに5、6点ではございましたけれども、軽トラックの上で農産物を販売して市貝町をPRさせていただきました。

 なかなか遠いところから来ている人が多うございまして、持っていくのが大変だとかという話がございましたけれども、市貝町にはこういうものがあるんだと、こういうものを売っているんだというものを、つくっているものだというものを存分にPRできたと思っています。

 また、テントの中では、商工会さんのほうで市貝町のシバザクラ関係の商品、グッズ、そういったものも売らせていただきまして、十分にPRはできたものだというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 小塙議員、遠慮し過ぎです。どんどんさせていただきたいと思います。

 小塙議員から今言われた点は、非常に大事な点だと思っております。全国の人が市貝町で集まった人数は2日間で1,285人ということで、しかもみんなスポーツマンで、非常に明るい人たちでした。こういう人たちが市貝町に来られまして、どんどん市貝町のよさを知ってもらって、地元に帰っていただいて、市貝町がこんないいところでしたということで、口コミで広げてもらえることはとてもありがたいことでございますので、私も、これを機会に市貝町の村づくりで、観音山梅の里とか、シバザクラの芝ざくらまつりがあるんですが、そのチラシを全員に配布しようとしたら、まだつくっていないと言われまして、私どものPRの戦略が足りなかったのかなと思って今、これは反省点です。

 そして、答弁が抜けていた中で、せっかく小塙議員が質問してくれたので、私のほうで昨晩計算したんですが、栃木県で経済効果は25億円ということで、地元紙に載っていまして、1次効果と2次効果があって、県はこういう数値をはじき出しています。滞在日数3.5日、宿泊費平均2万6,907円、飲食費平均7,985円、お土産代平均1万3,044円、交通費平均4,052円、これを使って計算してみましたら、市貝町は6,679万円の経済効果があるという試算が出たんですけれども、これもオーバーな数字になってしまいますが、数千万円の経済効果があったのかなというふうに思っております。

 来年も、市貝町の城見ヶ丘運動公園の周辺にあるターゲット・バードゴルフ場、それが本州でも指折りのそういう形式を備えているということで、皆さんスポーツ選手ですから、先ほども言いましたけれども、会っていてさわやかな方ばかりですので、市貝町にもう一度時間があったら来てみたいということも言っていました。

 来年、また大きなターゲット・バードゴルフ大会の全国大会があって、市貝町に来てくれるということなので、そのときにこそは、観音山梅の里とかシバザクラなどのPRチラシを前もって刷っておいて一斉に配るとか、今回は惣誉が非常においしい酒ですといったら、みんなポケットに入れて持って帰ったぐらいですから、そういうのもありますので、そのときにうちの特産品を全部出してPRするということも大事なので、こういう機会を町のPRに結びつけられるように、今回いろいろ検証しまして、来年度はきちんとPRしていきたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉。

 それと、誘客については真岡線、SLを使ってお客さんを呼んだらいいんじゃないかなと思っております。ちょうど土曜、日曜ということでSLも走っておりますので、SLを使ってお客さんを呼ぶというのは大変効果的なんじゃないかなと思っております。

 それと、また施設面では、このターゲット・バードゴルフの会長から、全国でも3本の指に入る、すぐれたすばらしいコースというようなことで聞いておりますので、まずは市貝町民に、そういうすばらしいコースなんですよ、どんどん使ってください、そういうPRをどんどんしていただいて、私たち議員もそういう競技がみんなでできるように、執行部の皆さんと議員とそれから町民と、みんなでそういうコース、それから競技を盛り上げていっていただいて、24年の全国大会ですとか、26年ねんりんピックに向けてどんどん盛り上げていってもらいたいと思います。

 3点目の、県内プロスポーツ及びトップアスリートの支援依頼についてでありますが、栃木SCのサッカー教室、これはもちろん城見ヶ丘の運動公園は天然芝で非常にいい競技場ですので、そこの競技場で栃木SCのサッカー選手たちも練習しているというようなことを聞いておりますので、ぜひそういったときには、中学校、小学校のサッカーをやっている子供たちの指導はもちろんなんですが、機会あれば町民の方に年に何回か指導していただくようなことは、間違いなくお願いできるんじゃないかと思っております。

 それとバスケットボールのリンク栃木ですが、リンク栃木にはアメリカに行って活躍もした田臥勇太選手もいらっしゃいますし、そういった選手を見ることは非常にいいことだと思っております。それもぜひ何らかのつてがあると思いますので、またプロチームには地域貢献をしないといけないというようなことで、県のほうからも言われておりますので、そういった面でお願いしたいと思います。

 それから、宇都宮ブリッツェン、自転車競技なんですが、この宇都宮ブリッツェンは、栃木県内において定期的に子供向け自転車教室ウィーラースクールというものを開催しております。宇都宮ブリッツェンは、少しでも交通事故を減少させたい、子供たちの命を守りたいというポリシーのもと、社会貢献活動に取り組んでいます。

 そして、ことしの夏7月に中学校2年生、赤羽の女の子が自転車で事故に遭いました。また今、仮校舎ということで、遠くから城見ヶ丘仮校舎まで自転車で通学する子供たちがたくさんおりますので、ぜひこの自転車教室、やっていただきたいと思っております。

 それから、アイスホッケーの日光アイスバックスなんですが、今、日光アイスバックスの社長はセルジオ越後さんがやっておりますので、そういった方にサッカーの指導ももちろんしていただけると思いますし、また、セルジオ越後さんには講演とかそういった部分で、生涯教育であるとか、そういったことの講話のお願いもできるんじゃないかと思っております。

 そんなことを考えておりますが、教育長、お願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 まず、今まで講演とか小・中学生、あるいは一般の方にスポーツ関係の面であまり市貝町では取り扱ってこなかったと。あるいは文化面のほうの講演などが多かったんです、町民の方々に対しても。あるいは小・中学校等でも演劇とか音楽、そういったものについては、当町にはあまりそういった会場もなかったものですから、かなり力を入れてやってきたつもりでございます。

 スポーツ等につきましても、栃木県にも今議員おっしゃるように、立派なプロスポーツチームが出てきたということで、これからはスポーツあるいは文化面も大切なことでございますので、今おっしゃられた栃木SC、これについてはサッカーの無料入場券などもいただいておりましたので、小・中学生などに配布して、ちょっと人数が確認できませんが、行ったりしておりました。数回そのようなことがありました。

 あるいは、プロのバスケットボールについては、まだ導入はしておりませんが、中学生の女子にバスケットボールのチームがございますので、これも年次計画等により現役の選手が来て、バスケットボール教室とか講演などをしていただくことは大変有意義なことでございますので、考えてまいりたいと思います。

 それから、日光アイスバックスについても、市貝町ではこういった競技については直接取り入れるということはございませんが、スポーツ精神、あるいはそういったものについては、セルジオさんの講演なども聞くということについては、小・中学生あるいは一般の方含めて、今まで町の生涯学習関係の行事では、やはり文化的なものが多く取り入れられておりました、講演などにも。それからPTAの講演などにも協議をして頼めるかというふうに考えておりますし、また市貝町の町民の集い、これから行われますけれども、来年以降、一度にということだと予算との関係もありますので、このような重要なことを計画的に取り入れて今後考えて、小・中学生あるいは一般の方々のスポーツの心というんでしょうか、あるいはスポーツを通した生涯教育、こういったものについて振興発展に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、大変ありがたいご提言であったのではないかと思います。

 どうぞ、今後とも進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 5番、小塙斉君。



◆5番(小塙斉君) 

 5番、小塙斉です。

 きょう、傍聴にもいらっしゃっていただいていますが、市貝町の老人クラブ連合会の関沢会長さんもいらっしゃっていますが、私、10月6日、第10回の市貝シルバースポーツフェスティバル、初めて拝見させていただいて、市貝町の中にある17老人クラブのうち16チーム参加して、元気にスポーツ大会をしているところを見せていただきました。大変健康的にはつらつとしてやっていらっしゃるのを見て、大変びっくりしましたし、うれしくも思いました。

 また、スポ・レク祭なんですが、隣町、茂木町の太極拳の会場を見てまいりまして、太極拳でもいろいろな太極拳がありまして、通常は立ったまま立ってやるんですが、座ってやる太極拳ゆったり体操というようなものもありまして、それを披露もしていました。座ってやる太極拳は介護予防にもなるというようなことでもありますので、介護予防という面でもスポーツということは非常に役立つことでありますので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。

 また、きのうの下野新聞の記事に、子供たちに夢と希望という記事がありました。それは、シドニーとアテネオリンピックに出場した宇都宮市出身の藤沼亜衣さん、29歳の引退式のコメントでした。私は弱い人間でしたが、たくさんの人のサポートで最後まで挑戦し続け、オリンピックの夢もかなえられたという記事でした。市貝町の将来を担う子供たちに、スポーツを通して大きな夢と希望を与えてもらいたいと思います。

 本日は、実りのある答弁を町長初め執行部の皆さんからいただきました。大変ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 小塙斉君の質問が終わりましたので、ここで休憩いたします。

 再開は11時15分とします。

                        (午前10時56分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時15分)

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△和久和夫君



○議長(飯田資雄君) 

 次に、10番、和久和夫君、登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久です。

 事前通告に基づき、一般質問を行います。

 第1の質問は町長の政治姿勢と町の運営についてであります。

 今、少子高齢化という波が日本国内を覆っております。市貝町も例外ではありません。その結果は、非常に大変な財政難という問題に突き当たります。周りを見回してみますと、市貝町は西方が合併したことによって栃木県内で一番小さな人口であり、財政規模も小さい町になりました。これからの運営は極めて大変であるということが言えると思います。

 そこへ持ってきて、3月11日に東日本大震災がありました。非常に大きな被害を受けたわけです。町始まって以来という震度6強ということですから、その結果、現在でもまだ屋根にはブルーシートが目立っているという状況であります。

 入野町政も3年目に入りました。ちょうど2年目で、さあこれから自分の持ち味を出そうというときに、極めて震災というひどい状態に陥ったものですから、町長としては大変な苦労をされたと思います。

 しかし、町政はいかなることがあっても停滞は許されません。それは町民のためになすべきことをやらねばならない組織だからであります。我々は町民の安心・安全、そして幸福のために全力を挙げて、さまざまな要望が町民から上がっているわけです、それを一つずつ詳細に吟味して、何が一番町民のために、町のためになるかということを十分に審議判断して、そして結論を出して実行していく。これが行政の役目であり、最高執権者たる町長の責任でもあります。

 その視点に基づいて、以下質問を行います。

 まず第1点、我々日本人は憲法の規定により請願権を持っております。憲法第3章、国民の権利及び義務、その中の16条、何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令、その他のことに関して制定、廃止、そして改正、その他の事項に関して平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたからといっていかなる差別待遇も受けない、こういう規定に基づいて我々は行動しているわけです。

 町長の対外姿勢の一番大事なことです。いわゆる我々が行う請願とかそういったものと同じことです。特に国に対しての役目が一番重要になります。県・国、それを行うに当たってはいろいろな方法があると思うんです。直接国へ行くという方法もあります。しかし、いろいろな情報が入ってくるわけですが、やはり地元の県、それと真っ先に協議して十分な了解を、そして協力を得てから行うということが、より効率的でベターな方法であると思うんでありますが、その点に関して町長の考えを伺いたいと思います。

 第2点目、議会対策についてであります。

 町長もいろいろな考えを持って行動していると思いますが、やはり重要な問題は、真っ先にまず議会に相談する。当然早目に資料をつくって、そして効率よい議会運営を行って、町民のために尽くすということが大事だと思うんでありますが、その点に関して、町長の考えを伺っておきたいと思います。

 3点目、今回の被害は甚大でありましたが、震災の被害です。そこで収入は当然減ります。経費はかかります。ですから、どのように財政計画、町の運営方針、そういうものを立ててやっていくかです。その点について町長の考えを伺っておきたいと思います。

 4点目として、災害復旧問題です。

 大きな被害が出ました。何を優先にやるかと。町長は学校優先という形、これは正解であろうと思います。しかし、行政は学校だけではありません。総体的なものです。ですから、町民が要望するのには、まず例えば今度の成人式、そういったことに対しては町民ホールをどうするか、いつまでにつくるのかと、完成するのかということもあるわけです。さらに、要望の強い温泉、あるいは武道館とか、その他インフラの整備とかあるわけです。断片的にこれやります、あれやりますと言えば、町民はわかりません。ですから一覧表的なものが必要になります。どういう形で順序よくやりますかということです。その点に関して町長の具体的な説明を求めていきたいと思います。

 5点目としては、町にとって大切なのは収入をふやすことなんです。ですから、それをどうするかというと雇用の問題、それから地場産業を含めた産業の振興ということが大事になります。さらに、たくさんいろいろな会社に来ていただく企業誘致対策、町は十分それをやっていないと思うんですが、それが重要になります。それと、一番大切なことは、人口がどんどん減っていきます。いかに人口をふやすかと、これが大事なんです。ですから、人口増対策。その点についても町長の詳しい考えをお聞きしたいと思います。

 さらに、これからいろいろなことが起こってきますが、去年は事業仕分けという形で行いました。ことしはどうするのか。もしやるとすれば、昨年の経験もあるわけですから、どういう方針でやるのか、その点についてまず考えを伺っておきたいと思います。

 さらに、町はイメージの、非常に聞こえのいい町でなければならない点もあるわけです。現在オオタカとか、あるいはサシバの里とかという形のことでも一生懸命取り組んでいると思います。しかし、鳥というのは環境条件が変わればいなくなります。そういった点を踏まえてさらなるイメージアップをどうするかということも必要なんです。その点について町長がどう考えているのか、伺っておきたいと思います。

 さらに今度、あと2年後に市貝バイパスが完成するということになります。それを活用しないという手はないんです。ですからその活用対策をどうするか。非常に大きな課題でもありますが、この点、それと今度は対照的にバイパスがこちらにできれば、旧市街地は当然沈没した形になります。いわゆる空洞化対策をどうするかと、再開発を含めた具体的なその手順、それを考えなければ町は成り立っていきませんので、シャッター通りになっては困ります。暗い町でも困ります。その点を町長のお考えを伺っておきたいと思います。

 それと、我々が大切にしなければならないものに自然遺産というものがあるわけです。市貝にも日本を代表する例えば多田羅沼とか、いろいろな環境資源があるわけです。今、地元では、県と協力して組織もつくって一生懸命やっているわけです。それに対して町にやはり十分な支援体制、協力、それをお願いしておきたいと思います。どう考えているか、それも伺っておきたいと思います。

 それと、環境資源というのは、ただ持っているだけでは経費がかかるだけ、名前だけなんです。これを活用して、町の収入を得るという方法もとっていかなければなりません。観光開発も含めた町長の考えを伺っておきたいと思います。

 それと、こういう資源のほかに、地元が共同して物事を行うという方法もあるわけです。観音山は梅の里が市貝では代表です。これは、栃木県内でも非常にすぐれた事業であるということで、地元が一体となって取り組んでいる。当然いろいろなことを会長初め協議会のほうでやっているわけですが、やはりいろいろ考えているんです。私もいろいろ考えますが、例えばさらなる加工品の開発とか、あるいはもっと都会との交流をやるためにやはり貸し農園でもやると、こういう機を見てどんどんやっているわけです。ですから、そういった点で町で、町のために皆さんやっているわけです。自分のためでもあるわけですが、そういったことに対する支援体制をどうするかということが非常に大事であろうと思いますんで、その点、町長の考えを伺っておきたいと思います。

 それと、この町にとって何が大切かということは、いろいろとあると思うんですが、一番考えなくてはならないことは、自分たちだけでいいということではないんです。我々も非常に震災で被害を受けました。しかし、ほかではもっと被害を受けている東北地方があるわけです。各ほかの町村ではそれに対する支援対策も随分やっています。市貝ではほとんど残念ながら見当たらないんです。町民祭に呼ぶとか、あるいは特産物の販売に協力するとか、あるいはボランティアを組織して行くとか、いろいろあるんです。

 たまたまこの間テレビで見ましたけれども、村上の佐藤隆司さんという方がいるんですが、市貝町に。その方が東北地方で津波で網を流されて非常に苦労していると。浮子も足りないと。浮かぶあれです、その浮子をじゃ集めようということで、いろいろお祭りでボランティアの方々や寄附を募ったりして、そこに東北頑張れとかいろいろなサインをして贈っているわけです。何度も行ってもう1,000個以上も贈っている。こういう実績を持っている人がいるわけです。町としても非常に参考にすべきだと思います。

 仏教界等でもボランティアとして行っていることは私も聞いていますが、ですから、町としてもこういった問題も取り組んでみたらと思いますので、町長のお考えを伺っておきたいと思います。

 第2の質問は、TPP問題についてであります。その対応です。

 TPP、国論を二分した形でこの問題がマスコミをにぎわしているわけです。TPP、トランス・パシフィック・パートナーシップ、その頭文字をとってTPPというんです。トランスというのは横断するという意味です。パシフィックというのは太平洋という意味です。さらにパートナーですから、これは連れ合いとか友人とかという意味になるわけですが、シップというのは協定です。ですから、日本では環太平洋経済連携協定と、こう呼んでいるわけですが、ここに加盟するかどうかで今大きな問題になっているわけです。

 このTPPというのは非常に範囲の広い問題で、これはEPA協定というものです。貿易協定にはFTAとEPAとあるんですが、FTAというのはフリー・トレード・アグリーメント、物品の自由貿易みたいなことです。自動車とか農産物とか電化製品とか、そういったものの関税障害をなくすという方針です。EPAというのはそれだけじゃないんです。知的財産権とかあるいは金融とか投資とか、労働力の移動とか、国内へのいろいろな規制関係の撤廃とか、そういった問題まで含むんです。極めて非常に範囲の広いものなんです。TPPというのはそのEPAの一種なんです。

 もともとこのことは何から起こったかというと、P4協定といわれた方法なんです。いわゆる小さな国であるシンガポール、ブルネイ・ダルサラーム、それからニュージーランドそれとチリと、この4カ国が自分たちの有利なために、お互いに関税障害をなくしてしまうという発想から始まっているんです。普通はどこかしらで協定して、どこかの有利な点をとりっこするんですが、すべてを撤廃するということになるわけです。国境措置をなくす。これは本当に画期的な発想なんです。

 これにアメリカは目をつけたわけです。そこで似たような国、オーストラリアを誘って加盟しようということになったわけです。これは、今言ったブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、そしてチリ、これ以外にアメリカ、オーストラリア、そして南米のペルー、そしてベトナム、さらにマレーシアが加わって、9カ国で今会議を持つということです。これがAPEC、いわゆるホノルルで開かれたアジア・パシフィック・エコノミック・コーポレーション、いわゆるアジア太平洋経済協力というものです。そこでアメリカが会議を開いている。そこへ日本の菅首相が出席して、うちも参加したい、平成の開国だということから、国内問題として大きな問題になってきたわけです。

 ご存じのとおり、アメリカという国がどれほど大きいかということは皆さんご存じです。世界最大の農産物輸出国、世界最大の工業大国、世界最大の金融大国、さらに世界最大の軍事大国です。いわゆる世界で唯一の超大国といわれている国です。この国に関税措置を撤廃して挑む、無理な話なんです。

 もともといわゆる世界の貿易関係の問題というのは、WTOの問題なんです。国連の機関であるワールド・トレード・オーガニゼーション、世界貿易機関、それがいろいろな会議を開いてもまとまらなかったんです。ウルグアイでやった。そして中東のドーハでやった。いわゆるウルグアイラウンド、ドーハラウンドというんですが、これが結局アメリカとインドの農業関係の決裂でまとまらなかった。それでその間に自分の有利なように運ぼうとして、2国間協定というのが始まったわけです。それがFTAとEPAなんですが、このTPPといえば、そのEPAの本当の玄関口広げたぐらいのところなんです。

 韓国との競争ということでいうと、日本でやります。似ている国だからです。今度のTPPというのは、それを念頭に置いて政府や財界が動いているのは間違いないんです。韓国は日本と非常によく似ています。私も何度も行ってますし、日本代表団の団長もやったくらいですから、本当に韓国はもう三十数年以来のつき合いですから、よくわかります。友人も物すごく多いですから、全国歩いてますから。その韓国がTPPでは無理だということでFTAに走ったわけです。これならば交渉の余地があるし、物の交渉だけで済むからです。

 ところが、日本は外交というのがすごく苦手なんです。ですから、韓国に先にアメリカとFTAを結ばれた。貿易上不利になる。だから、今度はTPPに加入して追い越せと、こういう発想なんです。ですから、韓国の実情がどうかなんていうのはほとんど日本では伝わってこない。また、わかっていても伝えようとしない。こういう状態には無理があると思うんです。

 ですから、日本の場合はどちらかというと、アメリカ、韓国、中国とFTA交渉して結ぶ。さらに今討議されているASEANという東南アジア諸国連合、10カ国あるわけですが、そこと協定を結ぶ。いわゆるASEANプラス3、さらにインド、オーストラリア、ニュージーランド、ASEANプラス6、通称FTAAP交渉と言うんです、フリー・トレード・エリア・オブ・ザ・アジアパシフィック、これを頭文字をとってFTAAPというわけですが、こういう方向で行くのはこの国にとっては非常に有利な方法で、ほかのものに対する影響力が少ないんです。ですから本来こっちでいくべきだと私は思うんです。私はそういう意味ではTPPに反対なんです。その点に関して町長がどう考えているか、お考えを伺っておきたいです。

 まず第1点、栃木県のトップでも反対しているところはたくさんあります。ですから、やはり市貝町もそういう意味では基幹産業が農業ですから、町の将来を考えた場合に、TPPにはやはり慎重であるべきだということで、基幹産業が農業という立場からすれば、やはり反対すべきだろうと私は思います。二宮町町長なんかトップに立ってやっていますけれども。ですから、市貝だけではなくて、ほかの市町とも話をして、そういった対策をとっていただきたいと私は要望します。町長の考えを求めておきたいと思います。

 第2点目としては、もしTPPが締結された、可能性が高いんです。その場合に、一歩間違うと日本の農業は壊滅しかねないです。ですから、その対策を今から立てておかなければならないです。長期的視野に立ったどうするかという具体的な対策、その点をどうするかということなんです。その点に関して町長の長期的視野に立った対策、これは将来にわたる非常に大きな問題です。その点に関して考えを伺っておきたいと思います。

 以上、2つの点について、ここでの質問はこれで終わりといたします。

 あとは、答弁を伺った後、一問一答による再質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久和夫議員のご質問に、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の町長の政治姿勢と町政運営について申し上げます。

 まず、陳情要請のあり方について、地元県と十分協議の上、協力を得ながら国、政府に行うことがより有効ではないかとのご意見でございますが、まことにごもっともなご指摘でございます。

 地方分権一括法の制定によりまして、国の機関委任事務が廃止され、国と地方公共団体の関係が対等であるとされたのに伴い、国は国が本来果たすべき役割を担い、地方は住民に身近な行政を担うという考え方が打ち出されてまいりました。

 一方、県と市町村の関係につきましても、市町村優先の原則に基づき、事務の処理や決定は、住民に最も身近な行政主体である市町村が行うことが望ましいとされたところであります。そうはいうものの、市町村の自主性を尊重する余り、県が市町村との間に距離を置くこととなり、連携が十分図れないとの声もあることも承知しております。

 とりわけ、災害などの非常事態においては、県と市町村が地域の情報や課題を共有し、それぞれの役割を踏まえながら連携、そして支援することは必要なことであります。

 今回の東日本大震災においては、被災自治体の市貝町もこの基本的な考え方のもとに、全国の自治体の中では最も早く要望、要請活動を行いました。被災から2週間後の3月25日には須藤県教育長と農政部、そして県土整備部に人的技術的支援を要請するとともに、4日後には高木文部科学大臣、筒井、篠崎両農水副大臣に財政的支援を要請いたしました。県知事に対しても5月24日の県市町村長会議において、特に10月14日のブロック別市町村長会議においては、書面にて一字一句読み上げながら緊急要望を行ったところであります。

 実際、制度上も、今回の町の施設の復旧のほとんどは、国の財政出動によって行われることになっております。このため、県は行政手続上の窓口としての位置づけとなりますが、県の人的、技術的支援は早い段階で得られたのかなと思っております。

 次に、議会に対し議事資料を早期に提供し、十分な協議を図るべきとのことでありますが、執行部は災害における危機管理のあり方を十分踏まえながら、町民にとって必要な情報を迅速かつ的確に伝えるために一元的に情報処理を行い、正確な情報を提供することに細心の注意を払ってまいりました。当然のこととして、議会に対しましては、執行部と危機管理情報を共有することの重要性にかんがみ、その都度、情報体系が固まった段階で全員協議会を開催させていただき、政策的な判断に資する選択肢を示させていただいたところであります。

 次に、今後の行財政計画についてでありますが、平成23年度における災害復旧事業費は市貝中学校普通教室棟の改築を含め、総額で約22億円に上る見込みであります。このうち、歳入については、災害復旧費国庫補助金と災害復旧に係る起債は合わせて約18億円となり、残りの約4億円が町の負担となる見込みであります。また、国の第3次補正予算では、国庫補助を活用した災害復旧事業の地方負担について、震災復興特別交付税が創設されたことから、町負担がさらに軽減される見通しとなりました。第5号までの一般会計補正予算で財政調整基金から取り崩した分は、年度末にできる限りの積み立てを行い、後年度の財源として確保したいと考えております。

 今後の財政運営については、長引く景気の低迷や震災の影響により、徴税収入等が落ち込むことも予想されることから、行財政健全化プランを基本として、一段と歳出の抑制を図る観点から、固定観念にとらわれることなく、事務事業の必要性や優先順位を厳しく精査し、事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、さらなる町民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、主な町有施設の復旧に当たっての優先順位についてでありますが、第一に優先されるべきことは町民の生命であります。さらに生命と身体を保護すべき町民の層は子供であります。子供は市貝町の将来を担う次の世代の町民であり、町の可能性であり希望であります。さきの東日本大震災で最も大きな被害を受けた市貝中学校のうち、子供たちが1日の大半を過ごす普通教室棟については最も高い優先順位をつけております。続いて、南側の特別教室と屋内運動場など市貝中学校の各施設、それから中央公民館の周辺施設の復旧ということになろうかと思います。ただし、復旧のスケジュールは必ずしも優先順位が高いものが先に完了するというものではなく、被害の軽微なものが年内、年度内というタイムテーブルに従い、復旧していくものと思われます。

 主な施設の復旧時期についてでございますが、町民ホールが年内、12月末に完成予定であります。中央公民館駐車場及び屋外トイレについては今年度末の完成を目指し、武道館については24年11月、中学校普通教室棟においては平成25年度の完成を目安としております。また、市貝温泉健康保養センターの復旧については、現時点では国の補助制度がありませんので、全額一般財源で対応しなければなりません。今後、道の駅建設事業や広域ごみ処理施設に係る負担金等、新たな財政負担も生じることから、復旧については議会を初め町民のご意見を賜りながら、方向を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、歳入増加策についてでありますが、基本的には町内に今ある事業所並びに小売店、農業の皆さんが、元気に生き生きと生産、加工、販売活動に従事していただけることが、最も大切なことであります。しかしながら、さきのリーマンショック以来、世界経済は冷え込み、輸出型企業を中心に景気が低迷し、特に自動車産業の広いすそ野に位置する町内の業者が、いまだに低迷から抜け出し切っていないのではないかと、心配をしているところであります。加えて、今回の東日本大震災で納税者である町民の大半が被災し、まことに残念に思っている次第です。

 町に元気を取り戻すためには、議員ご指摘のとおり、産業の振興と企業誘致、そして一般の納税者である転入者をふやすことも必要なことであります。産業の振興のうち、第二次、第三次産業につきましては、町内で円滑に製造及びサービス展開ができるように、企業の要望にきめ細かにお答えしていくことが大切だろうと考えております。

 また、第一次産業の農林業につきましては、これからサシバの里の登録商標を上手に使いながら、生産、加工、販売につなげていたと考えております。

 企業誘致につきましては、東北被災県を中心に誘致活動に乗り出す考えです。

 さらに、人口の増加策につきましては、市貝町が安心して子育てができ、安心して終えられる町であると認知されるよう、子育て支援や福祉などのサービスについて向上を図り、選ばれる自治体となれるよう努めてまいりたいと思っています。

 次に、事業仕分けの今年度の実施について申し上げます。

 市貝町は昨年度、他町に先駆け、事業仕分けに当たる町民評価を実施いたしました。町民評価は、事務事業の見直しの一手法として位置づけ、町民の視点で議論をしていただき、町単独補助金を対象に、74事業の町民評価を行い、その結果を補助金の見直しや削減などに反映させてまいりました。

 今年度も昨年に引き続き、町民評価を実施します。期日は来年1月15日の日曜日、会場は市貝町役場の多目的ホールを予定しております。町民の皆さんができるだけ参加いただけるよう、休日開催といたしたところであります。

 今回も町民評価、事業仕分けを行う評価員を公募し、仕分け対象を町の主要事業6事業程度に絞り込んで実施する考えです。対象事業数を抑え、仕分け時間を多くとり、また一般公開することで、より深い政策評価検討がなされるものと期待しております。

 次に、町のイメージアップについてでありますが、都会や隣接町に肩を並べようとするのではなく、この町にしかないものを探し出し、それに磨きをかけ、売り出すことが重要です。売り出すものは特産品のものだけではなく、文化、歴史、風景、さらには人情を含め、幅広い範囲で考えられるものと考えております。市貝町は東京農業大学と官学連携を締結しておりますが、先生方は異口同音に口をそろえて、優しい里山が心をいやしてくれるとおっしゃってくれています。あれもこれも手を広げずに、まずは市貝町の里山、自然を観察して、これにじっくりと腰を据えて磨きをかけていきたいと考えております。

 現在、東京農業大学が町内に生息する生物の調査を実施しております。大学が500万円もの予算をつけて、名もない町のために投入してくれるなどという夢のような話は、めったにないことです。高等教育機関の知恵をかりながら、地道にまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、町の中心市街地の活性化対策でありますが、バイパス開通に合わせて、周辺に住宅や事業所、量販店が林立してくることは明らかであります。事前協議を通じて、秩序ある開発に努めてまいりたいと考えております。また、町の顔はどこかと申しますと、市塙商店街が中心市街地になることについては異論はないものかと思いますが、バイパス開通により、大幅に交通量が減少することが予想されています。その一方で、銀行支店、眼科医療機関、グループホームなどが立地し、中心市街地として充実の度を増してきております。今後は夏祭りの復活などのイベントを通して、庁舎から市街地までの活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、町の豊かな自然環境資源を守り、さらに有効活用するための対策はあるのかとの質問でございますが、町内には芳那の水晶湖を中心としたシバザクラの風景を初め、村上駒込の村上城址及びその周辺のすばらしい自然、伊許山の神霊なたたずまい、多田羅沼に生息する小動物など、かけがえのない資源が幾つもあります。この中でも多田羅沼は宇都宮大学の先生からも高く評価されるとともに、県の自然環境保全区域の第1号に指定されるなど、貴重な沼です。地元で立ち上がった協議会を中心として、大学などの研究機関と連携しながら、保全に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、東北地方の被災地との交流と協力についてでありますが、当町は大震災の被害だけで済みましたが、いわゆる東北3県の中には、いまだに大津波の影響や放射性物質の残存被害に苦しんでいる地域が多くあります。このうち、放射線による被害については、当町も茨城県内の原子力発電関連施設から、最短距離にして数十キロ圏内にあるわけでございまして、災害対策の想定内の射程に入れておかなければならないと考えております。

 このようなことから、被災された市町村の中から、原子力関連施設より当町と同程度の距離にある自治体を選び出し、交流を深めてみたいと考えております。

 次に、2点目のTPP問題の対応についてでありますが、この問題につきまして、先月30日に東京で全国町村長大会が開催され、地域経済、社会を崩壊させるTPPへは参加しないこととの決議がなされたところであります。この大会後に農業、農村対策の推進として、戸別所得補償の財源確保と制度化を政府に要望いたしました。同制度は、今年度から米に加えて畑作物を含めて本格実施となりましたが、さらに畜産、酪農、並びに野菜、果樹についても適用範囲の拡大を求めるものです。

 この制度化によって農家の所得を安定させるとともに、農家がつくった安全で栄養価の高い本物の農産物を、地域内において直売所などを通じて流通させ、農業が核となった人と人とのきずなをつくってまいりたいと考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 それでは、改めて一問一答による質問に入っていきたいと思います。

 まず、町長の政治姿勢について、改めて伺っていきたいと思います。

 町長の町政に取り組む基本的な考えを改めて伺っておきたいんですが、それにはやはり政治家としての立場がありますので、当然、国においては政党という形の取り組みもあると思います。しかし、市貝町の場合は、非常に小さな町です。ですから、国政は国政という政治家としての対応があると思います。しかし、町は当然別の形をとっていただくのが大切かと思うんです。

 というのは、当然町には政党からすれば自民党、あるいは民主党、あるいはみんなの党とかいろいろあると思うんです、公明党さんとか。そういった形で、対応としては特定の政党の理念よりも、やはり丸い形で全体をまとめていくと、腹の大きい政治家としてやるということも、一番大事だと思うんでありますが、ですからどちらかといえば、前に私、町民党という表現を町長の質問に対して使ったことがあったと思うんですが、そういった形で、政党色を薄めて全体をまとめる、町民党的な発想、こういった考えですね、町長のいわゆる何を最重要として政治家としてやっていくか。町の町長としての考えを、改めてまずここで1回伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久議員のご指摘のとおり、国政と地方自治体、国政の場合、中央政府で、地方の場合地方政府というふうに言われておりますが、国政の場合、政党政治、議院内閣制、多数をとった政党が内閣を組閣して総理大臣になっていまして、政党色が強いのですけれども、それに対して、地方政府は政党が多数決をとってそれが執行部を構成するという形になっておりません。和久議員のご指摘のとおり、さまざまな党派で党派色を持っている町民が構成する自治体においては、特定の政党に属することなく、町民のさまざまな考え方や価値観をそのまま吸い上げられるような形での、執行部の長のあり方が大切だと思っているところでございます。そういう点からいたしまして、議決機関の一方の代表である町議会議員の皆様と、執行部の長である私は、特に私のことを言われていますから、私は政党色をなくして、政党で矮小化されない、そういう広い視点で行政を行うことが、町民の代表としてのあり方だと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 町長の姿勢、非常に私らも賛成です。これからもそういう意味で、非常に町長自体運営能力もありますので、十分そういった点を心得た上でやっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、具体的な話の問題に入りますが、まず、一番これから大事になってくるのは、人口をいかにふやすかということだと思うんです。先程町内に住みよい形で若い者を引きつけるとか、お話がありました。具体的にどういう形で引きつけるか。あるいは企業誘致して当然人も一緒に呼び込むということも一つの方法なんですね。最終的には、いかに人口をふやしていくかということで、町の発展は基本的に決まると思うんです。

 ですから、これは本気になって具体的に、総体的に取り組まなければならないんです。ですから、単純にこうやりますと、若い人が集まればいいんだというのではなくて、集めるために、じゃ本当にどうするんだという具体的な手順が必要になります。対策です。その点に関していろいろな専門家もいるわけですから、考えていると思うんで、まず考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 人口をどのように増加させるかということですけれども、当町の場合、平成7年から現在まで大体400人程度減少していまして、特に男性がそのうち300人ほど減っていまして、3対1で男性の減少率が大きいんです。やはり少子化の中で子供に教育をして、都会に行ったまま戻らないという傾向が強いのかなと、自分では分析しているところでございますが、今回の町職員の採用試験の中でも、町に戻って頑張りたいという、そういう新卒者が3名もおりまして安心したところですけれども、市貝町を出ていった子供たちが、市貝町にまたサシバのように戻ってくるように、当時、市貝町というと全国で一番影の薄い町ということで、若い子たちが、宇都宮や都会に出て市貝町出身ということを恥ずかしく思ったというのを、私が塾の経営をしているときにいろいろな生徒から伺いました。とても残念に思った次第です。そういう意味で、この町を誇れる町として、愛着を持って子供たちが戻ってこられるように、そういう仕組みをつくっていかなくてはならないとは思っているところでございます。

 一方で、今度は町外の人たちをどうやって市貝町に呼び込んでいくかということでございますが、当町の場合、非線引きで市街化区域と調整区域がないということで、そういう面で住宅が比較的建てやすい、また地価も安いということで、魅力を感じている町外の者がいるわけですけれども、さらに先日のサテでも課長、担当係長に申しましたが、市貝町に住んで市貝町に入って子育てがしやすいんだと、こういう町にぜひ住みたいというような思いが出るような、そういう施策はないのかということで話をしたところでございます。

 子育て支援にしっかりとした手厚い部分、また住宅を建てた場合に、快適な環境を実現するためにいろいろな補助を、合併浄化槽とかそういう具体的な名前を出すのもありますけれども、家が建てやすい、家を建てると補助がある、太陽光発電とか合併浄化槽、これも県が切っても切らないで置いてありますし、その一方で、具体的な話になってしまいますけれども、子育ての子宮がんワクチンとか肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンとか、子ども医療費が中学3年生までとか、そういう面で隣町の自治体が非常に進んでいるわけですけれども、それに匹敵するぐらい、栃木県で一番小さい町になりましたけれども、それに匹敵するような、見劣りをしない、さらにそれより上回るぐらいのサービスをやっていきたいということで、財政とも、また担当とも話をしているところでございます。

 魅力ある市貝町をつくるために、これからもいろいろな措置をしていきたいと思いますので、議員からも何なりとご指導をお願いしたいと思っているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は1時といたします。

                         (午後零時03分)

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○議長(飯田資雄君) 

 それでは、再開いたします。

                         (午後1時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。午前中に続いて質問に入ります。

 人口増対策について町長からいろんな答弁がありました。一番参考になる例として、よく沖縄の例が出されると思うんですね、非常に子供の産まれる率が高いということで、よくマスコミ等で話題になると思います。基本はやはり安心して子育てができる、その環境が、温かくて非常にいい条件だと。要するに安心・安全、これが一番大事、あとは生活するのに便利であると、住みやすいということだと思うんですね。ですから、町長から子供を育てる環境とか医療費とか、そういう話が出ていましたけれども、これ非常にいいことだと思います。

 そこで、人口をふやすためには、もう一つ大事な点があると思うんですね。それは生活できなければ人ふえませんよね、来てくれませんから。ですからいわゆる産業の振興対策、これは企業誘致を含めてのことになりますけれども、仕事をどうするか、地場産業をどうするか、振興していくということが一番大事なんですよ。これについて、まず町長の考えを伺いたいんですが、具体的なことになりますとやはり産業振興対策のことになりますと、それぞれ専門の分野があると思うものですから、その両方からまず意見を伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 地場産業の振興についてでございますが、地場産業は既にこの地域を基盤として製造やサービス、農業の場合は生産ですね、これは活動を展開しているわけですけれども、農業については年間大体55億円の生産額があるということでございまして、大変農家所得が伸び悩んでいるというのは、もう農家の方実感されているとおりだと思いますけれども、戸別所得補償制度については政府で拡充しておりまして、生産費に対する価格との差の補償分ですね、そういうものについては国の制度として今、制度設計されているところでございますけれども、農家の方がそれ以外に生きがいを持って農業をなりわいとして、あるいはまた老後の楽しみとして農業に取り組めるという、そういうのも大事かなと思っています。そのためには、市貝町でこれから今考えている直売所とか村づくり運動の中で、都会の人と楽しく生きがいを持ってできるそういう農業というものを進めなくちゃならない、そういうものが一つの手法だと思うんですが、その一方で、若い人たちが本当に農業に、これからこれで生きていくんだというそういう思いを持って農業に入れるような、そういう仕組みをつくっていかなくちゃならないわけなんですけれども。

 そのためには、細かい話になっちゃうんですけれども、条件設定して農地を規模拡大できるという、いつもおざなりの回答でしょうけれども、そういう回答がある一方で、ちょっと変わった農業をしてみたいという農家の方もいらっしゃると思うんですよね。いつも私が言うんですけれども、有機的農業と言うんでしょうかね。なかなかこれ有機的農業といってもなかなか職員の皆さん、職員のほうに浸透しないんですが、何か一つここに事業つくってそれで済んでしまうという感じになっていて、そうじゃなくて、いつも和久議員が言うように、農業というのはそういう産業ですよね、生命産業といいますかね。もうプロになってくると地球の気候変動まで予測しながら、私の同級生なんかやっていて驚きましたけれども、あの同級生がこんなに気象まで頭の中に入れながら農業やっているのかなと思って、久しぶりに会って驚きましたが、そういう農家の人がそういう一方でちょっと変わった農業、有機的農業をやりたいと思えばすんなりと入れるような、そういう農業ができるようには考えていますけれども。

 地場産業とかそういう企業的商品をつくって、中間材でもいいんですけれども、商品をつくって生業としている方々については、なかなかこれ市場で売れなくちゃならないので、私どもが一生懸命補助金出して売れるようにということもなかなか難しいんで、いずれやらなくちゃならないとは思っているんですが、今ある企業で、もう既に市貝町で一番町税の額が大きい企業には何度かお会いしまして要望を聞いていまして、そういうことで既にある地場産業についてはどういう要望があるのか、本当はいろいろ意見を聞いて、そういうものを聞きながら製造とかサービスがやりやすいように、町のほうで具体的には道路とか細かいやつはたくさん今要望上がっておりますけれども、地場産業についてはどういうふうにしてほしいのか、そういうのをいずれアンケート調査などをしながらやっていきたいと思っております。

 町で利子補給とか、今回の震災の中で金融的支援などもしておりますけれども、それも手厚くやっておりますけれども、そういうことは緊急の対応なんですけれども、長い目で見た場合に、市貝町でここで、大企業についてはここにいると安心して続けられますという安心感を与えるためにはどうしたらいいかとか、地元の零細企業についてはどういう要望を持っているのか、そういう側面的な部分で援助できればなとは思っていますけれども、いずれそういう形で、農家の方にはいろいろアンケートをしていますけれども、そういう地場産業についても意向調査などをしてみたいと思っているところでございます。今のところはそんなところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君)

 担当課のほうからちょっと意見を聞きたいんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 雇用をふやすための産業振興という形でございますけれども、やはり町長が申しましたように、企業誘致というのが当面の第一弾の考え方であるというふうに思っております。町では企業誘致促進条例ということで、ことしの3月に制定をさせていただきました。これをもって、より広くより多くの企業の方々が参入を図っていただきたいということで進めております。ご存じのように、郡内でもこういった専門的に企業誘致をやっている部署を置いているところがたくさんあります。隣町でもそうです。そういうことで、専門的に2人とか3人置いて企業誘致を積極的に進めております。ただ、この今の状況においてなかなかうまくいかないという情報も聞いておりますが、当町ではそこまでちょっとできませんけれども、なるべくいろんな業種の方と町長とトップセールスをしていきながら、企業誘致を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 ちょっと質問の趣旨が違ったんですが、企業誘致ということで答弁をいただいたんですが、具体的に産業振興対策、町長から発想を伺いましたから、課として専門的な立場から産業振興ということで、どういうふうに考えているのかということをちょっとお聞きしたかったんです。簡単で結構です。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 ただいま、すみませんでした。はき違えたようでございます。

 産業振興でございますけれども、今農業、商業、工業といった三者のやはり連携ですね、これが大切だと言われております。この三者の連携を、じゃどうしたらいいのかということでございます。これにつきまして、町ではやはり道の駅の生産母体であります、生産母体といいますか準備会、そういったものを直売会と名前を名乗っていますが、その直売会をもとに、そういった日曜市をただいまやっておりますが、そういったもので商工業と連携ができるものかなというような形で、具体的な話でございますけれども進めております。前回の日曜日も商工業者の方に協力をいただきまして、直売をやったところでございます。

 それと、今、東京農業大学に絶大なる支援をいただいて、今その官学連携をさせていただいているところでございます。そういったことも踏まえて、大学のほうといろいろとご教示をいただいて、今後農業、商業、工業の連携はどのようにしていったらいいかというようなことで、今先生方とお話し合いをしているところでございます。やはり観音山、それと芝ざくら公園、こういったものも重大な市貝町の観光資源、そしてそれが産業の資源というふうにとらえております。これを助長するというのも一つの方法だと思いますので、今後それらをうまくミックスしながら進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 本格的に聞きたいのは対策のことで、いろいろ今考えていることは多分今答えられたことで、それ以上のことは今のところ考えていないのかなと受け取るしかないかなというふうに考えるんですが、時間もないですからほかに移りますが。具体的な対策を立てていきませんと言いわけの話みたいになって、実際何も先に進まないんですね。ですから、実際実務担当者というのは非常に大変だと思うんです。具体的に何をやるか、効果だって一つ一つ見きわめていきませんとなかなか大変だと思うので、よろしくこれからもお願いをしておきたいと思います。

 別の質問に入ります。

 事業仕分けについて改めて伺っておきたいんですが、昨年は74とほとんどの項目をやったんですね。ことしはそれを絞っているというふうに、先程町長から伺いました。昨年始めちゃったから、非常にそういった人を集めるのも大変だったろうし、内容の吟味等についても大変だったと思うんですね。今度は2年目ですから、内容も経験してわかってきたと思うんですね、具体的に。それで、どちらかというと仕分けというよりも、やっていること自体がほとんど査定みたいな形なんですね。ですから、そうでなくて、本当の意味での仕分け、そして効果、それを上げるという方法を具体的に考えて対応していきませんと、ちょっとこれ削ったよという程度で終わってしまうことが多いんですね。ですから、ことしはそういう意味では、本格的に町長も考えて内容も絞ったということなものですから、その効果を上げる方法、それをどう考えているか、まず伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 事業仕分けの目的は2つございまして、まず、事業仕分けによって町民参画といいますか、町民が事業仕分けに参画することによって、町の内部情報として隠れているものを、特に事業とか、今も和久議員が担当課に質問されましたが、事業として出てきても中でどのように決定されてきたのか、そういう面が不透明になっておりますので、内部情報を町民の方の参画の中で一般の方に知らしめるということで、そしてその去年の例もお話しになられましたが、去年の場合、数値化していなかったということ、傍聴されたある町の企画担当の方が言っていましたが、内部で本当はそういう効果も数値化して出さなくちゃならないんですが、本来であればそういうものは内部、事業仕分けの前に毎年毎年やっておくべきなんですね、でもそれがなされていないというのは、本当にまことに町民の皆さんに申しわけないんですけれども、そういうものをできるだけ町民の方に知ってもらう、素人の方で町民に見せてやってもらうと。

 もう一つの目的は、執行部の職員が町民の質問に対してどれだけわかりやすく説明できるかということが大事だと思うんですよね。町民の方の質問に対して、町民の知っている言葉に置きかえながらどれだけわかりやすく説明して納得してもらえるのか、さらに進んでですね、私が担当している事業はこういう目的があって効果がありますから、ぜひ仕分けの方にはよく納得していただいて支持してくださいと、そういう自負心を持って説明してくれるのが本当はいいんですけれども。

 それらの2つの目的がありまして、前回、議員の先生方からも何人かの方から一般質問されました、また町民の方からもアンケートで指摘されましたけれども、短い時間内で今言われましたように◯か×かのような感じになってしまった点を今回反省いたしまして、町でやっている大きな事業について、今度はじっくり担当者がまず事前予習といいますかね、仕分けされる方に町民公募で入ってもらうんですが、今回は前回の拙速を回避しまして、1月に延ばして時間をゆっくりとって、休みということで町民の方が参加しやすい形で入っていただくんですが、そういう中で、できるだけ時間をかけて事業の説明をしてわかっていただこうということで、今回は6事業に絞っていただきました。

 この事業名とかこの絞り方については、私は指示はしておりませんで、戦略会議の座長と事務局でちゃんと自分たちで自己管理で、それらを抽出して事業仕分けされると思うんですが、今度は私どもがやっている大きな仕事も含めまして町民の目線で、2年たったこの間の町民の目線で、道の駅入るかどうかわかりませんけれども、道の駅とかそういう大きい事業が町民目線で検討されていくのかなと期待しているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 町長も今回は経験を踏まえて、かなりいい結果が出るようにはされると思うものですから、ぜひよろしく効果のほどを期待しております。よろしくお願いしたいと思います。

 あと一点だけちょっと伺っておきたいんですが、東北との交流についてです。

 どうしても市貝の場合に交流活動という、今回は特別市貝町自体も震度6強という激震災害の指定を受けたぐらいのことですから、できなかったということもあると思うんですが、やはり我々のところでもひどいところもたくさんあるわけですから、そういった意味での協力体制はやるべきだと思うんですが、具体的に何をやるかということを考えてやりませんと、何も先に進まないんですね。ああやりたい、こうやりたい、こう考えていますと。そうすると百年たっても、ああやりたい、こうやりたい、こう考えていますで終わっちゃうんです。具体的にこうやると、段取りをこう組むという手順が実務サイドにとっては必要なんですね。

 ですから、先程私、佐藤隆司さんの例を出しましたけれども、それは仏教会の活動についてもですが、やはり具体的に例えば向こうで浮玉がどうしても足りなくなったと、ワカメの養殖が全滅したと。そうすると具体的に何が欲しいかと。現実に費用がなくて工面できないということになるから、結局、じゃ浮玉が欲しいのならば集めて協力しますよということで、いろんなところで説明会をやったり、お祭りに参加してそういった方たちに寄附をいただたりして、佐藤さんあたり一生懸命やっているわけ。しかも1,000個以上頑張れ東北、だれだれという形で出したというのは、極めて個人としてはすごいことだと思うんですね。これ町でやったら、もっとはるかに効果が上がるはずなんです。ですから個人でこれだけのことができるのに、町として何もできないというのはちょっと残念かなと思うものですから、もうちょっと具体的にどういうふうに考えて何かやりたいかということがありましたら、伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 今度の東日本大震災では当町も大きな打撃を受けていまして、町の町民の半分の方がいまだにブルーシートが取れない、また公共施設が復旧に入れないという中で大変厳しい状況で年の瀬を迎えるわけなんですが、そういう中でそれを踏まえた場合の東北との交流となってくると、同じ被災地との交流ということでそういう共通の課題といいますか、そういうもので交流するというのが一つの観点といいますか、これが1つですね。

 もう一つは、東北には魅力的な自治体がたくさんありまして、市町村合併の中で議会の議決をもらって独自にまちづくりに入っている市町村もたくさん、特に村が多いですね。再生エネルギーとか牧畜とか、すばらしい。FITと言いまして、福島、茨城、栃木構想というのがありまして、そちらの会員になっているんですけれども、皆さん、私も最後まで残ってしゃべっていると、村出身の村長さんが何かわからないずうずう弁でしゃべっているんですが、でもすばらしいことを言っているんですね、みんなで。おめげの馬はどうしたとか、牛どうしたとか、おらげのかぼちゃはどうのこうのとか、そういう皆さん、こういうふうにいろんな連携をしているみたいなんですけれどね。そういう魅力のある東北地方の自治体とは何らかの交流は持ちたいと思っているんです。

 事この被災に関係して、東日本大震災復興基本法の中でも言っていますけれども、全国各地の地方自治体の相互の連携協力ということで自治体が連携することは重要であるということを基本理念の中で言っていますが、先ほどもこの演壇で答弁させていただきましたが、今回の原発で過酷事故による放射能の被災を被っている自治体があるわけで、栃木県は風が北のほうを通過していきましたが、幸いここは放射能の通過を免れたということでこういう形になっていますが、茨城には原子力関連施設がたくさんありますので、そういう面でこれ他人事ではないので、お隣の首長もこれについては当初から危機感を持っていまして、町民からも電話がかかってくるという話も聞いていますから、当町も数十キロ圏内にありますので、そういう経験をした町、自治体で、しかも今言ったようにかつて魅力的なものを持っていた、そういうような2つの要素ぐらいに絞りながら交流していきたいなと思っているところでございます。

 当面年度末、さらにあと1年ぐらいは今の復旧事業に追われると思いますけれども、その中で何らかの交流をしていきたいとは思っていますが、私がここで答弁したこと、先ほど和久議員が指摘してくださいましたけれども、そうですね、本来であれば課の責任者の皆さんが今のを聞いてすぐ動いてくれればいいですが、そういうものはちゃんとしっかりと私のほうで庁議なりそういう場面でもう一度繰り返しながらやっていきたいと思っております。

 一方、現実になっているのが葛飾区ですね、葛飾区、これは民間交流の中で築き上げられてきたものですけれども、葛飾区については青木区長さんが特別な計らいをしていただいておりまして、市貝町の特産品の売店を出してくれたり、あるいはこちらのお祭りに出店までしてくれましたね、今回町民祭。あとはお祭りにも全部顔を出してくれていますから、そういう民間交流を一つの土台として交流、町と区の交流に結びつけていけるかなと思っているところでございますが、東北被災県内の自治体ということであれば、先ほどの2点でまとめていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫議員。



◆10番(和久和夫君) 

 いろいろお話を伺いました。町長のお考え等、非常にいい考え方がありますので、それは進めてほしいと思います。

 ただ、具体的にやるとなりますと、一番単純なことから始めなくちゃならないんですよ。例えば今度町民祭が終わりましたよね。町民祭に例えば女川の魚をどうぞこちらで売ってくださいとか、そういう単純なことからやっぱりやっていかないと、物事というのは具体的に進んでいかないんですよ。頭の中で非常に高度なことを考えるのはいいんですが、人間はとにかく生き物ですから、体を動かして確実にやったという、実際にやったという形が出ないと物事って先に進まないんですね、机上の空論と同じで。ですから、そういう意味で具体的なことで単純なことでもいいから、福島とあるいは宮城と交流する、お互いに応援体制をとってやっていこうとするのには、そういう単純なことから私はやるべきだと思うものですから、そういった点も最初から心がけてやっていただければと思います。

 時間がないものですから、次の質問に入ります。

 TPPの問題なんですね。これ一番大事なことなんですよ。特に一般には全然ぴんと来ない話なんですね。しかし、もしこれがTPPに加盟して完全に日本が履行するとなりますと、これはお手上げなんです。私最初に演壇のところで詳しく話をしましたけれども、結果的に大人と子供が争いするぐらい差があるわけですよ、特に弱い分野は。自動車とか電化製品とかそちらの分野はほぼ互角かちょっと上行くぐらいの形だから、まず問題ないんですね。しかし、農業分野とか地場産業の小さいものとなりますと、これは論外です。恐らく完全にいわゆる国境阻止撤廃、要するに、もう貿易の完全自由化ということになって、しかもTPPはEPA協定ですから、知的財産権から金融から労働力のあれ、それから我々の日本の食生活安全基準まで変わってしまうぐらいの極端に大きいものなんですね。日本ぐらいの国力でアメリカと対抗しても事実上かなわないだろうということで、これが現実に起こってくる可能性が極めて高いということです。

 ですから、その対策を立てなければならない。まず最初はとにかく反対して別の方向で、先程私申し上げたようにFTA交渉のほうに振り向けてやるのが本筋だと思うんです。これ国の問題で、我々の問題ではないと言えばそれまでなんですが。しかし、それがだめとなって締結されれば、今度確実に返ってくるわけです、こちらに。ですから、足腰強く対策を、少なくとも長期的戦略を立てていかないと間に合わないということなものですから、その点に関して考え方をいろいろこれからお聞きしておきたいと思うんです。

 特にアメリカなんかそうですけれども、私もいろんな国歩いてきました。特に米、日本の中心ですから、アメリカの稲作見て食べてみると驚きます。大体単位が100町歩単位でできているわけですから、現実にアメリカぐるっと回ってつくづく感じました。そして食べても、日本の米とほとんど変わりません、物によっては。朝行って、おにぎり握ってもらって、梅干し入れてノリで食べる。向こうではアプリコットですけれども、ほとんど変わらないんですから。インドあたりの米だと、どうしても長粒種ですから、日本で食べたんでは別です。それから砂漠地帯、中近東が主ですが、向こうとか、あるいはそれでちょっと下に下がったところあたりだと同じように長粒種で食べ方が違います。だから、こういうのは別なんです。しかし中国と韓国はほとんど同じですから、日本と。特に怖いのはオーストラリアとアメリカというわけですね。これが規模がとにかく日本からすれば100対1ですから、スケールが。オーストラリアだと1,000対1ぐらいの差になっちゃいますから、もう論外。

 ですから、ここで単純な話、町長は農家でしょうから、お父さん米つくっていますよね。これ、もし1俵、お父さん、あしたから米を1俵5,000円以下でつくってくださいと言われて、そうか、よしやってやろうとは多分言わないと思うんですね。そのぐらい差があるということです、単純に。ですから、よほどいわゆる戸別補償じゃなくても応援体制をしてもらわないと、もう原風景が変わっちゃいますよ。一番恐ろしいのは、農業というのは昔から地縁血縁であるとききました。ですから、水というものを使うので水路が必要なんです。ですから、そこで共同作業、水管理というのは共同作業ですから、1軒だけで川から持ってくるということはありませんから、そういうことについて地域の連携とかそういうのがあったわけです。昔はゆいとかよいどりとかというのがあったんですが、今はそれらが機械化でなくなりましたけれども、そういった水を通じというようなことがあるわけです。これが全体で何か問題が起こったときに対応できる、危機管理能力とほぼ同じなんです。

 ちょうど今度の大震災のとき、ある地域が山の上で孤立したと。みんなで米でも何でも持ち合って歩いてきた地域はちゃんとしのいだでしょ。あれだからできた、そういう組織があったからできた。それが、このTPPで完全に壊されて、そういったところまで流されたらば何にもなくなっちゃう。ですから、そういう意味でTPP私反対なんですが、この地域も全部変わっちゃいます。ですから、この点に関しては十分な対策があって、できることなら通らないように反対していただきたいというわけです。

 特に私がこのTPPに関して反対なんて発言しますと、恐らくお前どうしてかと言われると思うんですよ。というのは、私、皆さんによく言われるんですが、この点で反対論ですと、お前みたいに世界飛んで歩いて各国の首相と話しして、アメリカ行くわインド行くわほとんど歩いているじゃないか、体験して知っているだろう、何で反対なんだ、発想がグローバリゼーションでないのかと言われるんですね。私の発想は次元が違うんです。共存共栄が必要だということです。ですから、私が行っていろんな国の人と話したりいろんな指導者と話し合いをするのは、お互いに民族というのはその地に生きて続くわけです。ある意味では、生物に例えれば生物多様性と同じなんです。ですから、共存共栄だから壊しちゃいけない。だから、ある程度まで貿易で多少の差をつけてもいい。だから、FTAならばいいだろうと、ある程度の条件維持だから。TPPなら完全に取っ払ってはだかにする状態である。絶対無理だからだめだと言ってるんです。

 ですから、そういう点でいろいろ考えなくちゃならないことがたくさんあると思うんですよ。現実にトマス・ロバート・マルサスが「人口論」を書いて、もう100年になりますけれども、あの時点で人口はまだ世界で30億満たなかった。今70億ですよ、2050年には100億を突破すると言うわけです。絶対的に食料の不足。ですから、フランソワ・ケネーが言ったように、農業は根であると、根が壊れればすべて産業でも人口でも消えていくというのと同じようなものですから、そういう意味でこれから市貝町の農業をどうするのかと、これは長期戦略に含まれなければなりません。ですから、本当に大事な問題になるんですが、まず町長の考え方を伺っておきたいのは、市貝町の自然環境を含めた農業、農村のあるべき姿、この辺について、まず考えを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 市貝町の農業、農村のあるべき姿ということで、市貝町の場合、まず農業がどういう形で行われているのか、まず現状から考えていく必要があると思うんですが、当町の場合、議員から一般質問されましたとおり、中山間地直接払い制度、できるだけこれが適用になりませんかということで、町政懇談会でもいろんな方からも要望されました。ところが傾斜率とか旧村単位でやっていますので適用にならないということで、これを踏まえますと市貝町の農業というのはちょうど平場の農業と中山間地、山間地の農業の間にある農業かなと思っているところでございます。

 赤羽は土地改良が完了いたしまして、青々としたそういう水田が夏になるとさっと広がっていきますが、一方で小貝地区に入りますと、どうして中山間地直接払制度が適用にならないのか、私は農水省の官僚と大分2年にわたってやっていますが、ならないと言われるんですけれども、大谷津の方がいらっしゃいますけれども、谷津田というのが広がっていまして、遠近感のあるずっと下のほうにすばらしい水田が広がっているんですね。そういう市貝町の水田のありさまを見まして、もう国の農政のそのもの縮図で展開するのかなというふうに思っております。南部から中部の土地改良が終わったところについては、もう大規模利用権設定をしまして大型の農業、機械を共同購入して農業を展開していくと。一方で小貝地区につきましては、サシバという鳥が渡ってきてくれていますので、一番大事なのは、実は冒頭言われたサシバは渡り鳥ですから来なくなることもあるんです。ですから、あそこで答弁抜けていましたけれども、サシバとともに暮らす町ということで、サシバが来るようにしていくというのが大事なんですが、やはり小貝地区の水田についてはきれいな水田といいますか、刈り込みがされた、サシバがえさがとれる、そういうすばらしい水田を、そこが問題だと言われちゃうとあれなんですけれども、本当は地区の方が協力しながら、そういう生物が多様性とおっしゃられましたけれども、多様性が維持できるようなそういう水路とか水田は残していきたいなと思っているところです。

 そのために、やっぱりもう農家の65歳以上の方がもう本当に5割を過ぎて6割とか言われている中で、後継者がしっかり農業をやってもらわなくちゃならないんですが、後継者はお金にならないところに来て家族つくれませんから、そういう人たちがそこで農業に張りついて、よく張りついてという言葉を農業団体で使っていましたけれども、そういう中山間地に張りついて農業をやれるように、町でも何らかの支援を、また国からも、今大分国も細かいメニュー出てきましたけれども、そういうものをしっかりと手当てしていきたいなと思っているところでございます。

 今TPPの話がありまして、TPPで大資本が入ってきてもうかるところだけもうけていって、あとは農薬が過ぎて塩基がたくさん出ちゃっても、農業ができなくなっちゃったらそれを捨てて……が逃げていくということで、この国土が硬化してはならないと思っていますので、そういうことを考えた場合にTPPには慎重であるべきだろうし、そういう農村の風景を守るために農業をやっていけるような形で、市貝町の北部と南部を区分けをしながらしっかりやっていきたいと思っております。

 それらについての技術的支援とか財政的支援についてはまた細かくなりますけれども、これについてはしっかりと県とか国と連携しながら対応していきたいと思っております。

 TPPという国際的な問題と国内農業の持続可能性ということで非常に難しい課題で、単独町で一番小さい財政規模でどれだけそれを維持していけるのかわかりませんけれども、町としては北部地区にこれまで社会投資がうまく見てもあまり行っていないということをここ数カ月、小学校の統合問題の過程の中でいろいろ自分自身で考えてきているわけでして、北部の農業とか定住については、農業を含めましてしっかりと手当てしていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。私がTPP問題に反対する最大の理由は、自分たちの郷里を完全にやられて守れないことは明白だからです。日本の財政力で日本の農家に全部行政資本を出してやるということはまず不可能です。もうけた工業界とか商業界が全部農家にバックしてくれるなら別ですが、これはまず、あり得ない。だからやられる話という形になるんですよ。そうすると、町長がいろいろおっしゃいましたけれども、現実問題としては生き残れない可能性が高いからですよ。

 我々の役目は、とにかく安心・安全な状態にこの町を維持していくということになるわけですね。もともと日本というのはグローバル化して豊かさで数字ばかり追求してものを追いかけてきたんですね。しかし、これからヨーロッパと同じように、たとえ簡素でもいいから幸せというものをどう求めるかという。ブータンのワンチュク国王が国民総幸福論を言っていましたね。いわゆるグロス・ナショナル・ハッピネスという考え方ですね。国民全体の幸福量ということで言われています。この間ワンチュク5世が日本に来ましたけれども、いろいろ話を聞いた人もいるようで私も電話で聞きましたけれども、すばらしい講演だったと聞いています。9つの項目に分けてやったわけなんです。私も詳しく聞きましたけれども、時間がないので、その話は避けますが。

 そういう形で心豊かに生きるということが基本なんですね。ですから、それを結局体現して内需でやっていこうというのが日本の方向だったわけですよ。それが結局韓国とこのままでは負けるからTPPだというような形で、一気にそういう方向に走ってしまったんですね。外交能力のなさがそういう方向へ行ってしまったので、これは我々別に政府を責める権限は今のところありませんけれども、せいぜい要請するぐらいですけれども。しかしその大事なところだけはきちんとしなければならない。そうすると、起こった場合にどうするかという対応を考えてやっていくのが町政の役目だし、我々議会の役目でもあるわけですよ。さもないと、我々あと仮に20年後に亡くなっても、その次の世代がとんでもないことになれば、何やっていたんだと非難されるのと同じなんです。

 ですから、そういう意味で、きちんとした生き方をとる、いわゆる心豊かに生きる社会の価値観というのを身につけて我々はいかなければならないわけですが、それを守るためにやはり基本的に我々の地区を守らなければいけない。だから、こういうTPPみたいなことだけはとにかく避けるべきだと。いろんな国歩いたり、いろんな人と話して、つくづく思います。そういうふうに地区には民族内の生き方があるわけですから、そういう点で町長にはこのTPPには反対であるという形で真剣に取り組んでいただければありがたい。

 最後にそのことを伺って、質問を終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 TPPには、農業だけではなくて物品から投資、文化まで入ってまして、アメリカは賢く自分の国の利益を残してきています、砂糖とかですね。実はユネスコのあれも批准していませんし。そういう中で日本は、この国の未曾有の国のすばらしい文化を守るためにTPPについては慎重であるべきというふうに考えております。その中でも当町にはアジアで販売をする世界的な大企業がございまして、そういうものの商業環境ですね、そういうものも考慮しなくちゃならないんで慎重に対応すべきであるということで、私どもは町村会でもそういう発言をさせていただきまして、TPPには慎重な対応が必要だと思っているところでございます。

 以上です。



◆10番(和久和夫君) 

 以上で終わります。

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△平野豊君



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君の質問が終わりましたので、次に、13番、平野豊君。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 昼下がりの眠気の出るところでございますが、大変ながら質問、答弁を聞いていただきたいと思います。

 私は町民の皆さんの代弁者として町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益にこたえ公約実現のため、町長並びに関係当局に、通告に基づき質問をしてまいります。

 まず、第1の質問は、町長の政治姿勢について質問します。

 第1点目は、議会制民主主義と全員協議会での議論や指摘について、町長はどのような認識と考えを持っておられるか、町長の政治姿勢をただすものであります。

 ご承知のとおり、戦後の憲法は第8章に地方自治として4カ条の規定を置いております。これによって地方自治は、国家主権と国民主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義と並んで憲法五原則の一つとなったわけであります。地方自治体は執行機関である首長、いわゆる町長ですね、議事機関である議会という、ともに住民の直接選挙で選ばれた2つの機関で構成されているわけです。首長と議会がそれぞれ独自の権限と役割を持ち、相互にチェック・アンド・バランス、抑制と権衡の関係を保ちつつ、全体として住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たすというのが、現在の我が国の地方自治制度の仕組みの特徴であります。首長主義あるいは大統領制とも言われております。

 憲法93条1項は、地方自治がその議事機関としての議会を設置することを定め、地方自治法第89条、議会の設置で、そのことを規定しております。議事機関という意味は、住民から直接選挙で選ばれた議員が住民の代表として、地方自治法で定められた議会の権限を行使して地方自治体の意思決定を合意によって行うことであります。議会の権限の具体的な内容については、今日の我が国の地方議会は、大きく言ってその基本的機能として、第一にそれぞれの地域の住民の意思を代表する機能、第二に、自治立法権に基づく立法機能、第三に、執行機関に対する批判、監督機能を持つということであります。このような基本機能を生かした議会としての活動が行われているかどうか、それぞれの地域の住民の目線から点検することが重要です。つまり、議会での議論が住民の利益を十分反映して活動に行われているかどうか、住民本位の条例が検討されてつくられているかどうか、執行機関の行政に対するなれ合いのない監視、批判が、住民の立場に立ってきちっと行われているかどうかなど、議会が住民の代表機関としての役割を、その機能にふさわしく果たしているかどうかを見ることが重要なわけであります。

 そこで町長は、議会制民主主義と議員の発言や指摘についてどのように認識しておられるのか、また考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。

 第2点目の政治姿勢の質問は、町の広報を利用した一連の町長コラム欄は、町長の独善主義的主張が多く見られる大きな疑問を投げかけているわけであります。コラム欄を利用した町長の主張は、科学的根拠や裏づける根拠など、確信あって公表しているのでしょうか。町長の責任ある説明、答弁を求めたいと思います。

 第3点目の政治姿勢の質問は、町長がコラム欄を利用して町民に考えを提案するなら、町民生活や将来に夢と希望がわくような主張に改めるべきではありませんか。例えば私たちの衣食住などのどの分野でも、市貝町に住みやすいまちづくりの提案や、多くの町民に生きる知恵をもらって元気の出る提案など、楽しみがわく町長の訴えや主張など発信すべきではありませんか。これらの点について町長の政治姿勢と見解を求めるものでございます。

 第2の質問は、震災に伴う公共施設などの整備計画について質問します。

 ご承知のとおり、東日本大震災と原発事故は歴史に大きく刻むものであります。被災地の復興・復旧を初め、福島原発事故の収束と補償問題や復興という困難を持ちながら、それ自体を国民的な最大の課題にし、それだけにとどまらず、被災地以外の全国の地方自治体に共通する課題を私たちに教えているのではないでしょうか。自然条件から被災大国日本では防災、災害に強いまちづくりの課題を行政の土台というべき課題として位置づけ、必要な施策を日常的、系統的、計画的に進めることが必要であります。人類がコントロールできない原発から撤退するしかなく、地球環境を守る人類的課題と一体で考えれば、自然を活用した再生可能なエネルギーへの転換とエコのまちづくり、低エネルギー、省エネルギー、低炭素社会をそれぞれの条件に基づき、本格的に挑戦することが求められています。今度の大震災と巨大津波、原発危機は、人間社会にとって何にも増して大切なものが命と暮らしであり、それを守ることが行政と政治の根本課題、使命であることを、被災地の圧倒的な現実によって示したのであります。

 そこで第1点目の質問は、3月11日の東日本大震災によって、町の公共施設の耐震化とともに復旧・復興は多大な財政が伴ってまいります。現時点における被災した公共施設などの復旧進捗状況は、どのように整備されてきたのでしょうか。また、今後整備計画について具体的説明、答弁を求めたいのであります。

 第2点目の質問は、町の公共施設である町民ホールや中央公民館駐車場、武道館、市貝温泉健康保養センターなどの整備計画は、耐震化対策も含めていつごろまでに完成する計画であるのか、具体的説明、答弁を求めたいと思います。

 第3点目の質問は、町内外の利用者から、市貝町温泉健康保養センターの修復復興が求められております。財政的に困難な問題があるとすれば、当面は簡易な施設の整備などでも結構であります。考慮し、早急な整備計画を立てて、町内外の方々にこたえるべきと思うのであります。今後の計画も含め具体的説明、答弁を求めたいと思います。

 第3の質問は、町民の命と健康、暮らしを守る立場から、放射能汚染による町の対応、対策について質問します。

 東京電力福島第一原子力発電所の過酷な事故は、全国各地に深刻な被害と不安を与えています。日本には54基もの原発がありますが、世界有数の地震国で、しかも活動期に入った現在、同じような事故がどこで起こってもおかしくない状況となっていると言われています。一たび事故が起きれば、被害は日本全土、世界中に広がる可能性があるとともに、長期にわたって影響を及ぼし、汚染地域では地域社会が丸ごと存在の危機に陥ることになります。今回放出された放射性物質は、ウラン換算で広島型原爆の20個分、セシウム137換算で168個分に及ぶと言われています。このような人類に対する生存権の侵害は、許せない重大な自然破壊の犯罪そのものであります。

 そこで第1点目の質問は、3月11日に起きた東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射能汚染は大きな被災と被害を広げています。時間がたち調べれば調べるほど、汚染の状況は深刻な実態が明らかになってきました。市貝町の町民に責任を持つ町の行政として、放射能汚染の実態調査は具体的にどのような場所と内容で調査されているのでしょうか。調査の内容と対応の実態について説明、答弁を求めます。

 第2点目の質問は、町における放射能汚染問題について、県と栃木県教育委員会が発行のチラシ「保護者の皆様へ」では、栃木県では安全な農産物以外は出荷しないことを基本に県産農産物の放射性物質検査を行っていますという宣伝ですが、保育児童などを通じて保護者に配布されております。しかし、外部汚染や食材汚染など放射能汚染の実態を十分詳細に分析調査されてからの配布となっているのでしょうか。不十分な調査の内容での配布であれば、無責任な情報提供の報道と考えるものです。汚染の実態と県のチラシ配布の整合性について、具体的な調査をされての配布なのか、説明、答弁を求めます。

 第3点目の質問は、放射能汚染問題について農産物はもとより、町内各地でできるだけ詳細に調査し実態を明らかにしながら、汚染度マップを作成し、町民に知らせるべきと考えます。町民の命と健康を守る、健康、暮らしを守ることは、自治体行政の第一義的責任であります。これらの点について、町の行政姿勢と対応、対策を求めるものです。

 第4の質問は、国民健康保険の受益者負担問題について質問します。

 加入者約4,000万人、皆保険の土台をなす医療保険国民健康保険は、日本の人口の3割以上、3,900万人以上が加入する日本で一番大きな医療保険です。日本国憲法25条を具体化し、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているのが国保事業であります。この国民皆保険の最大のポイントは、日本国民に安心して医療を提供するということです。

 国保加入世帯は毎年増加していますが、これらの要因は、第一に、高齢退職者が、退職に伴ってそれまでの健康保険から国保に加入することにより、しかしそれだけではなく、リストラや倒産などによる失業者、またパートやアルバイトなどの非常勤社員の国保加入者がふえていることも大きな要因です。さらには、窓口負担が3割に統一されたこともあって、事業者の違法、脱法的な保険逃れなどのために、正社員であっても国保というところもふえております。

 国保制度は退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定していない制度であります。もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして制度がつくられているのであります。そこで国の責任として国保に対する国庫負担が行われているのであります。ところが1984年以来、この国庫負担がどんどん削減されてきました。2005年、2006年度にも三位一体改革と称して国庫負担が減らされ、かつては国保財政の全体の半分を占めていた国庫負担が2008年には24.1%前後まで切り下げられています。世帯当たりの保険料負担は年々上がり続け、政府の調査でも平均で所得の8.94%にもなっています。同じく低所得者ほど負担率が高く、所得250万円未満の世帯では保険料負担が所得の1割を超えています。結果として、所得の低い人に重い保険料負担がのしかかる仕組みがつくられて、保険料が払えない人が急増しているのです。

 そこで第1点目の質問は、生活保護基準または基準以下の世帯は、どのように把握し、対応、対策をとっているのでしょうか。また、これらの世帯には免除措置をとるべきではないでしょうか。具体的説明、答弁を求めます。

 第2点目の質問は、市貝町では、国の法定減免の6割軽減、4割軽減を実施していますが、対象者はどのように把握し軽減対策を行っているのでしょうか。納税申告などを行っていない方などもあると考えられますので、これらの点も含め、具体的に説明、答弁を求めるものです。

 第3点目の質問は、国の示した法定減免は応益割であります。いわゆる均等割、世帯割の7割、5割、2割軽減となっております。これらの制度を運用したほうが町民生活の実態に沿っているのではないでしょうか。なぜ6割、4割軽減を運用しているのでしょうか。町民生活の実態に即した軽減対策を求めるものです。

 4点目の質問は、低所得者、低収入者の負担軽減と減免対策について、町独自による具体的条例制定を実施するべきであります。また、負担能力があるのに国保税を納入しないなどの特別な場合を除き、滞納しているからという理由で資格証明書を発行するのは職権の乱用であり、生命と人権を侵害する問題であります。すぐにでもやめるべきであります。答弁を求めます。

 第5点目の質問は、負担能力の厳しい国保加入者の負担軽減の立場から、国保会計に法定繰り入れ以外、町独自による一般会計からの繰り入れ予算措置を実施し、町民の負担軽減と命と健康を守るべきであります。また、積極的な健康診断と健康事業を行うべきです。町長の政治姿勢を求めるものです。

 第5の質問は、TPP、先程、和久議員が質問されましたけれども、私はまた違った視点から質問をしてまいります。環太平洋経済連携協定問題と町の対応について質問してまいります。

 ご承知のとおり、野田総理が11月13日、環太平洋経済連携協定TPPへの加入を表明し、国論を二分しています。TPPとは、アジア太平洋地域の自由貿易圏を構築しようとするもので、物やサービス、貿易だけでなく、人、金の移動を自由にし、一切の関税をなくすとともに、食品安全基準などの非関税障壁も撤廃するものです。仕掛けたのはアメリカであり、自国の生産物やサービスを近隣国に売りつけ、高失業、経済危機から脱しようというのがねらいであります。日本の経済、大企業もTPP参加によって、自動車、電気製品などの最適地生産や輸出拡大を目指して、政府に繰り返し参加を要請してきたのであります。日本の輸出がふえれば、外国からの輸入圧力が強まるのは当然です。

 TPPには24の交渉分野があり、農業、医療、金融、保険、労働力移動の自由、政府調達や環境、安全規制の緩和など、国民生活のほぼ全分野に影響を及ぼすものです。地方自治体が公共事業や地元企業を優先する取り組みも、外国企業への差別として紛争対象にされかねません。海外から安い労働力で各分野に大量に流入すれば、若者の高失業、低賃金化は避けられず、労働法制も一層の緩和が迫られることになります。

 農林水産省の試算によれば、米の生産は現行水準の1割に落ち込み、バターや砂糖の生産は姿を消すと言われます。食料自給率は40%から13%に激減し、関連労働者は350万人の雇用が失われると言われております。これまで日本の農産物の平均関税率は11.7%でアメリカよりも少ない状況にあり、価格支持制度を持たないのは日本だけです。食料主権、関税自主権の国際ルールも重視すべきです。重要な課題と今なっております。まさにTPP反対闘争は、農林漁業と地域社会の存亡をかけた国民の暮らしを守る国民的闘いとともに国のあり方を問う闘いとなっています。各界各層に広がっているのは当然であります。

 そこで第1点目の質問は、TPP環太平洋経済連携協定問題について、地域経済や町民の暮らしを守る立場から、地方自治体の長としてTPPは反対である意思表明を政府に示すべきではないでしょうか。町長の政治姿勢と考えについて答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、第1に、TPPは東日本大震災の復興にも最大の妨げとなるものです。復興はこれからという国民にとって踏んだりけったりということになります。第2に、食糧の安全供給を土台から壊すことです。さらに、第3に、食の安全や医療制度など、アメリカ国の対日要求が押しつけられることになります。第4に雇用と内需、日本経済全体への深刻な打撃になることなど国民生活の全分野にわたり大きな影響となるもので、重大な問題といっても過言ではありません。町民とともに力を合わせ、町民の暮らしを守る闘いを行うべきではないでしょうか。町長の勇気ある政治姿勢と対応、対策を求め、この場で質問は終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時25分とします。

                         (午後2時10分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時25分)

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○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野豊議員のご質問に、順を追ってお答えいたします。

 第1点目の町長の政治姿勢について申し上げます。

 まず、議会全員協議会についてどのように考えるかとの質問でございますが、議会は、町民から直接選ばれた議員で構成される合議体であり、議員は、住民の代表として町の意思を最終的に決める重大な職責を持っています。議員は、反対するばかりでなく賛成を表明する権限があり、これを表決権と言います。このように、議会及び議員は重大な責務を持っているため、本会議の審査は慎重に行われることが望まれ、時として、議決機関である議会と執行機関の意見とのすり合わせが必要になる局面が出てまいります。その際には、全員協議会の開催は有効であると認識しております。

 しかしながら、その一方で、全員協議会開会中の質疑や意見、要望が会議録に載らず、主権者である町民は、議会がどのようにして意思決定をしたのか不透明であることから、主権者である町民に対して、議会と執行部は説明責任を果たしていないとの批判を受ける場合があることに注意しなければならないと思います。のみならず、本会議に上程された議案を、あらかじめ全員協議会で傍聴者や住民を抜きに審査してしまうことは、議会の権威をおとしめるともに、町長の責任も軽くしてしまうことから、必要以上の開催については慎重であるべきと考えます。

 次に、町広報の町長コラムでありますが、内容等につきましては、古文書、専門家あるいは国や県の行政担当者からの見解を踏まえまして、精査した上で掲載しております。また、町民生活や町の将来について、夢と希望がわく主張に改めるべきではないかとのご意見でございますが、町民に夢と希望が持てるような内容になるよう、これからも十分留意して執筆してまいりたいと考えています。

 次に、第2点目の震災復興に伴う公共施設等の整備計画についてでありますが、8月31日付で作成した資料で、復旧費が未記入の部分についてご説明させていただきます。

 まず、町民ホールについては既に復旧修繕を発注し、12月に完了予定であります。費用については、設計監理委託料を含め、約2,000万円であります。

 中央公民館駐車場及び屋外トイレにつきましては、10月補正予算第5号において1,058万3,000円を計上させていただきました。復旧については、間もなく契約締結し、年度内の平成24年3月には完成となる見込みであります。

 町道については、11月末までに約70カ所、約2,200万円で発注し、残り30カ所を来年3月までに復旧する予定であります。

 武道館につきましては、今月中旬に文部科学省による災害査定を受ける予定であり、その後、補正予算に計上する考えであります。完了は平成24年11月を予定しております。

 中学校普通教室棟の改築につきましては、平成25年度中の完成を目標としております。

 次に、市貝温泉健康保養センターの整備計画についてお答えいたします。

 市貝温泉は、町内の方はもとより、町外からも多くの皆様にご利用をいただいていた施設であり、再開を望む声もあることは承知しているところであります。

 しかしながら、9月定例会の際にもお答えしたとおり、温泉施設については災害復旧事業の対象外であり、国等の資金援助を受けることができず、復旧費用は全額町費での費用負担となることから、緊急を要する市貝中学校の復興等を最優先し、温泉の復旧については財政的な見通しが立った段階で、サービスの向上や弾力性のある施設運営が可能な指定管理者制度等の活用を視野に入れて考えてまいりたいと思っております。

 今後につきましては、震災復興会議等のご意見を踏まえた上で、議員各位にご協議をしながら方針等を決定してまいりたいと考えております。また、国等に対しましては、財政的な援助を受けられるよう、逐次要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 次に、第3点目の放射能汚染の対策についてお答えいたします。

 福島第一原子力発電所の過酷事故に伴う放射能の汚染は、ますますその影響の大きさを広げ、住民の不安もさらに高まっている状況であります。

 まず、本町での放射線量測定の内容についてでございますが、簡易測定器を購入し、6月20日より空間線量を測定してまいりました。測定場所は、芝ざくら公園、小貝中央小学校、小貝南小学校、市貝小学校、中央公民館、赤羽小学校の6カ所で、週3回を目途に測定し、結果をホームページ、広報紙に掲載してまいりました。また、各保育所、保育園、幼稚園についても、8月より週1回測定してまいりました。いずれも校庭、園庭の中央付近での測定であります。従前は30センチメートルの高さでの測定でありましたが、11月からは国のモニタリング調査に合わせ、1メートルの高さでの測定といたしました。

 測定値は徐々に下がってきているものの、現在も毎日のように放射能に関する報道があり、さらに、最近ではホットスポット等への不安もあるため、10月の補正により測定器を2台購入し、11月14日から町民や事業所への測定器貸し出しを開始したところであります。

 また、今回の補正予算におきまして、保育所、幼稚園、小・中学校用と子育て支援団体等への貸し出しもできるように、測定器7台を購入する予算の要求をさせていただいたところです。財源には、一部安心子供基金事業補助金を充当いたします。保育所、学校におきまして、調査箇所をふやしたり、施設の周りや通学路等につきましても測定していきたいと考えております。

 今年度末には、文部科学省のモニタリング調査箇所として、市貝町役場が加えられる予定ですが、学校等を除いた一般公共の調査箇所についても、地域性を考慮しながら、もっと箇所をふやしたいと考えています。

 次に、栃木県と県教育委員会発行のチラシにつきましては、「とちぎ産もりもりたべて元気になあれ!」というもので、10月26日付で各市町、各市町教育委員会あてに、保育所、幼稚園、小・中学校の子供とその保護者向けの栃木の農産物安全・安心PR用チラシとして、配布協力依頼があったものです。11月15、16日に配布いたしました。県では、農産物の放射性物質検査を行っており、安全なレベルであると認識しております。

 最後に、放射線量マップの作成についてお答えいたします。

 放射線量マップについては、現在、栃木県では、県北の3市町が取り組んでおり、居住地を中心に測定値0.1から0.2マイクロシーベルト単位で色分けし、作成しています。11月における本町の測定結果を見ると、幸い、最大で0.093マイクロシーベルト、最小で0.053マイクロシーベルト、同日での測定値の差は、最大0.032マイクロシーベルトであり、ほとんど地域差は見られませんでした。11月14日以降の貸し出しによる測定結果でも、同様の値であります。

 したがって、汚染度マップとしての作成は考えておりませんが、今後は毎月1回、町内各自治公民館等、約40カ所程度を測定し、その結果を広報紙に掲載していきたいと考えております。また、測定器貸し出しについても、さらにPRを図り、身近な場所での放射線量測定に利用していただきたいと思っています。測定結果も報告していただくこととしており、地域的な特徴が見られれば、それらについても町民にお知らせしていきたいと思っています。

 次に、第4点目の国民健康保険の受益者負担問題について、お答えします。

 まず、生活保護基準または基準以下の世帯への対策についてでございますが、生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度で、その事務については福祉事務所が行っているところであり、生活保護を受けている方は非課税となっております。

 さて、国民健康保険税の賦課の基礎である所得の把握につきましては、住民税の申告を基礎とし賦課しており、所得の少ない方には負担を軽減するため、減額賦課の措置を実施しております。また、会社の倒産などで職を失った離職者の負担軽減策としては、離職時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を100分の30として算定する措置を行っております。さらに、当町においても、東日本大震災により、住宅等に損害を受けた方がおられますので、損害の程度により減免措置を実施しております。

 次に、6割軽減、4割軽減についてでございますが、平成22年度までは、前年の所得状況に基づき、6割、4割軽減を実施しておりましたが、平成23年度からは、さらに低所得者に対する税負担の軽減を図るため、7割、5割、2割の減額賦課を実施しております。

 応益割の7割、5割、2割軽減についてのご質問でございますが、国保税の減額賦課につきましては、従来、応益割合が45%から55%の範囲内で適用可能であった7割、5割、2割の軽減について、応益割合にかかわらず選定できることとなったため、平成23年度からは、6割軽減としていた世帯を7割軽減、4割軽減としていた世帯を5割軽減とし、新たに2割軽減の世帯を設け、被保険者の負担軽減に努めているところです。

 次に、低所得者、低収入者の負担軽減と資格証明書の発行に係る考え方についてのご質問ですが、近年の国民健康保険財政を取り巻く環境は、急速な高齢化の進行による疾病構造の変化や医療技術の高度化等により、医療費が増嵩し、医療保険の財政運営を圧迫するなど、極めて厳しい状況にあります。町独自のさらなる軽減対策となると、さらに国保財政は厳しくなることから、難しいと考えております。

 また、年々滞納額がふえる中、被保険者間の不公平感をなくすことが重要であります。国民健康保険税の滞納者に対する取り扱いと被保険者間の負担の公平を図ることを目的に、市貝町国民健康保険税滞納者対策実施要綱を定め、納付相談等を実施し、未納対策に努めております。

 資格証明書対象者は、納付相談に応じようとしない方や、納付相談等の結果、十分な負担能力があると認められた方、分納誓約等の約束が何の理由もなく履行されない方などに限定し交付しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、国保会計に町独自での一般会計からの繰り入れ予算措置を求める件につきましては、前段でも申し上げましたが、高齢化社会、医療技術の進歩による高度化医療など、医療費増加の材料がそろっている現状では、経営はさらに厳しくなるものと見込んでおります。

 こうした状況の中、今後、国保財政収支均衡を図り、健全化を保持していくためにも、適正な保険料の賦課、徴収率の向上、医療費適正化など、総合的な取り組みを行うことが肝要であると考えております。そのため、法定外一般会計繰り入れについては、国保財政の健全化を図る上でも、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。

 最後に、第5点目の環太平洋連携協定問題と町の対応についてお答えいたします。

 TPPの合意は、農業分野のみならず広く国民生活にも影響を及ぼすことから、過日、全国町村長大会において、TPPには参加をしないことを決議したところであります。

 この決議案をまとめるに当たっては、全国の町村長の間では賛否両論がございまして、統一案を策定するために相当な議論があったと伺っております。県町村会の会議の場でも、意見はさまざまでございましたが、国政と異なる地方自治の現場では、町民のより身近な生活に責任を持つ立場から、国内対策が不十分な中での早急な進展に慎重であるべきことを表明したところであります。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 第1点目の町長の政治姿勢のほうから、お伺いをしていきたいというように思います。

 町長は、今までも全員協議会、また議会などを通じて、やはりまともな話はしているようだけれども、実際守っていない。例えば、私が今回指摘しているのは、この間せんだっても、中学校の建築をめぐって大きな話題を呼びました。これについても、ちゃんと私たちが指摘したことを守っていれば、先ごろの中学校の土台の下のくいが折れているというのも、今ごろになってわかる。もう私たちが指摘していたことをやっぱり守るべきなんです。幾ら執行機関といえども、議員の話を上のそらに聞くからこういうことになる。あれから9カ月じゃないですか、もう。すべてが後手後手に回っているんですよ。幾らなれないとはいえども、少なくとも行政の長ですから、手の打ち方があるはずなんです。

 私は今回も提案しますが、やはりブレーンがなくてはだめなんですよ、町長。この執行部の各課の課長はすぐれているとはいえど、広く見るとなったら、日本列島や世界を見ろと言っているわけじゃないんです。少なくとも町のこと、また、県内のことぐらい精通するぐらいの人がいなかったら、やはり町の形は整えないです。だから、今回、私が執行機関の意見や声というのは何なのかと、住民の声なんです。住民を代表して代弁している、そのことがきちっと頭におさまっていないから、結果的にはそういうことになる。

 そして、コラム欄についても、結局主観が強いんです、主観、自分の考えが強過ぎる。存在と事実を認識する、共通する整合性があるんですよ、存在しているんですから。そのものをとっくにやれば、何でもそれなりに進むんですよ。それができなかったということは、結局、今回大きな私たちは反省しなければならないことだと思うんです。それがあいまいなままで、多数決で議会で通る。幾ら議会で通ったといえど、事実は消すことはできません。ですから、すべての行政に対して、そういう姿勢が問われるのです。

 特にコラム欄なんかについては、例えば、こういうふうに町でやっているよ、また、こういうことも工夫されているよ、そういう事実を存在したことを、多くの町民にそれを発信してあげるというのは大事なんです。元気が出るんです。そういうのをやらないで、自分はこう思ったというから出発するからおかしくなる。多くの町民はどうやったら元気が出るか。

 先ほども話があったように、町をどうやったら産業を興すか、当然だれだって収入、個人を考えてくださいよ、収入をうんと得るためにどうするかということを考えるじゃないですか。これなくして生活はないんです。だから、町だって同じだ。そういう視点に立つということが大事なんです。そのことによって、町というのは元気が出るし、じゃ、どうやってそういう元気、インパクトを与えるかといったら、やっぱり必要なんです、そういう知識と能力を持っている人が。それをやらないと、担当課任せ、もしやったとすれば、担当課はその他の事務処理がいっぱいある。だから、その担当課に専門のそういう組織をつくらなければ、構築していかなければ、市貝町はどうやっていくかということにならないんです。

 だから、これはすべて共通していることだと思うんです。特にTPPなんかでも、これはっきりするのは、市貝町がもし年間、46億円ぐらいですよ、町長は55億と言いましたがね、一時期のピーク時で、年間の市貝町の農業の粗生産高というのは58億円ぐらいあったといえばあるんです。米の売り上げは22億円ですよ。現在9億円ですよ。これだけ農民の皆さんの懐が落ちてしまった。元気がないのは当たり前です。若者も寄りつかないのは当たり前。どうやったら、じゃいいかといったら、やはり持っているここの市貝町のいいところ、特性を、そういうある程度の組織をつくって町を立ち上げるんですよ。

 例えば、兵庫県の南光町、今は統合してしまいましたけれども、あそこでは、ヒマワリをつくっている。そのヒマワリのもので油を搾って、それでつくったんです、加工した。そのことによって3億円も売り上げがある。例えば、福崎町なんかでも、これも兵庫県ですが、小麦をつくって、うどんにしてやって、3億円、6億円と売り上げが上がっている。粗生産高を上げることによって、住民の懐は暖まるわけです。

 そして、地産地消といって、自分でつくって自分で消費する、そういうふうなシステムを、みんな知恵を出し合ってつくっていかなければ、成り立たないんです、どこの町だって。ましてや、こんなときにTPPの話が飛び込んできましたから、うっかりすると、もう日本列島もおかしくなりますよ。大変な失業にもなりかねませんよ。

 せっかく数十億円もかけて土地改良をやりましたね。この投資効果というのは幾らを考えているんですか、これ。この莫大な、町民が持っている借金まで町がしょったんですから、何億円と。そして、やったあげくに、ひとたまりもない資本の力でこれが吸収されたとすれば、後の今私たちがやっている農民の方々が失業者、これじゃひどいじゃないですか。おぜん立てをつくって、そうして失業者に追い込まれるなんていうばかな話はないんですよ。ですから、私たちの力で、私たちの知恵と能力で、多くの人たちの知恵をかりて、やっぱり町を興していかなければだめなんです。そこを強く強調しておきたいと思うんです。

 それと、この震災復興に伴うもの、この重みについては……



○議長(飯田資雄君) 

 平野議員、これ一問一答なものですから、よろしくお願いします。



◆13番(平野豊君) 

 じゃ、この、まず町長の政治姿勢とTPPの問題、これ重なっていますから、真剣勝負をかけた町をつくっていくかどうか、その点、ちょっとお伺いしておきます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 まず、政治姿勢についてお答えいたします。

 市貝中学校のお話が出たので、本会議ですので記録が残りますので、私からそれについてちょっと回答させていただきたいと思います。

 市貝中学校の改修事業につきましては、国は4月27日の段階で、査定におきまして、これは中破ということで、国の復旧事業には乗らないということで、町としては子供たちの安全を考えまして、危険改築ということで、そちらの別のメニューに乗ったわけですが、文部科学省では、もうそれで確定でございます。

 ところが、同じ調査をした先生が、東北地方の被災公共施設を調査している中で、市貝中学校と同じような被災施設のくいを調べたところ、このくいの柱が壊れているということで、市貝町もそうではないかということで、調査に入ってくれたのが今回のきっかけとなったわけです。

 その調査の中で、上部構造の被災校舎も、2回の震度4以上の余震で進行しているということがわかりまして、被災度区分判定が大破ということで、今回文科省のほうにくいの復旧事業に乗せてほしいということで申請をしているところでございまして、その辺の認識について答弁させていただきました。

 町としては、教育長初め執行機関全体で、議員の先生方が改築事業ということで賛成いただきましたので、その辺の事情について、県と国に申し上げていた経緯もございまして、今回このようなことがかなったということを、まずお話をしておきたいと思います。

 私として、平野議員がご指摘になるように、できればブレーンが必要だというふうにも考えています。少ない職員の中で、首長が、外部に対して外交といいますか、PRとかそういう事業に本来であれば乗り出すべきなんですが、対内的な仕事もございまして、なかなかそちらに専念できないということで、平野議員のご意見はごもっともであると思います。

 ただし、まず、市貝町が財政規模でも栃木県で最も小さい町になったということ、また、さらに被災しまして、先ほどお話があったように、4億円ほどの町の負担がございまして、それらを考えた場合に、できるだけ私たちの人件費は、町民の皆さんにかわりに使っていただくということで考えておりまして、当面ブレーンは置かないということで、戦略会議のほうで代用させていただいているところでございます。

 2点目のTPPの問題でございますが、非常に平野議員、和久議員、ご心配なされているとおり、本当に大きな問題だと思っております。

 先ほど和久議員もおっしゃいましたが、アメリカでは200ヘクタールで、市貝町の平均面積が1.86で、100倍の面積を持っているアメリカが、しかも巨大資本という形で、それがTPPということで、一つのまとまった合意のもとに、そういう巨大資本がアメリカの政府にロビー活動といいますか、アメリカは合法的にロビー活動ができるんですが、国会議員に対して、利害団体が自分たちのこうしてくれとか要望を出すことが合法になっていまして、そういう意思を受けたものがストレートに日本に来てしまった場合、日本は、先ほどもありましたけれども、生産費が1万5,000円前後で、アメリカがそれよりもはるかに2分の1とか、中国が価格が3,000円で、アメリカが6,000円、日本が1万2,000円から8,000円という、そういう価格のことも考えた場合に、そういうアメリカの巨大資本が世界のそういう市場を牛耳った場合、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるのではないかということで、これは平野議員と和久議員と、全く同じ共有した認識でございます。

 そういうことを踏まえまして、当町は、単に農家の所得とか、農家の経営を維持するという以上に、サシバの里ということで、美しい里山の風景を守るために、荒廃しないように、しっかりとした国境措置を国にはとっていただきまして、市貝町の中山間地といえるんでしょうか、農水省の区分判定は違いましたけれども、私は中山間地だと思っていますが、小貝地区については、そういうことでしっかりとして守っていきたいと思っているところでございます。

 和久議員の答弁の中でもお答えしましたが、当町には世界的な企業がございまして、アジアで今回増収を図りまして、被災で数十億円の損害を出している中で、当町には5億円を超える法人税を払っていただいていることもございまして、そのほか、類似する製造業もございますので、一辺倒に反対はできないんですが、まだ国内措置が農業についてできていない段階で、崩れるようにTPPに参加していくことについては、私は慎重であるべきだということを、いろいろな国会議員に対して私からも要望しているところでございまして、今後とも、平野議員、和久議員から叱咤激励をお願いしたいと思っているところでございます。

 今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今言ったように、町長の政治姿勢とTPPというのはリンクしているということから私言いましたが、値段の勝負とか内容でいえば、アメリカは二、三百町歩ですよ。オーストラリアなら1,300から1,500ですよね。かなうわけがない。競争して、その大勢をとることはできない、はっきりしているんです。そういうことははっきりしているだけに、ちゃんとした対策をしなければだめですよと。

 いざとなったら、食料がないといったら、これは大変なことじゃないですか。いや、一般の企業は利潤追求ですから、ましてやアメリカの片棒を担ぐ、それを利用する、金もうけをする、そういうマネーゲームをしていたのでは、こういう地域の人たちは死んでしまう、窒息してしまう。だから私たちは生きるために頑張らなくてはならないんです。そのときにやはり戦っておく、そういう姿勢を政府に伝えておくということは、町の長として重要なんだと。あなたの発言一つ一つは、必ず歴史にどういうことであったかは残るんですよ。そのときにどういう姿勢を持ったのか、ここに試されるんです。政治家はそこまで重い。

 さて、それで、まず震災です。震災で公共施設が修復していると今言われましたけれども、問題は、耐震化も含めてやらないとすぐ壊れてしまうんです。だから、そういったことを取り組んできたのかどうか。その耐震化を含めると、どのぐらい進捗状況はいっているのか、何%いっていますか。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 学校、公民館等の分野につきましては、既に中学校の普通教室棟につきましては、震災前から耐震化を行っていたわけでございます。それから、体育館等については年次計画でやっておりましたので、まだなっておりませんが、今度の修復で耐震も含めて工事をして、修復をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、技術室、給食調理室、これにつきましては新たに改築ということになるものですから、その辺のところはしっかりとした対応をしてまいります。

 また、公民館等の施設につきましても、先ほど町長のほうから修理状況については述べられましたが、これらについても耐震はきちっとしていくというふうになっております。数を数えてどれだけかということが、ちょっと今あれですが、そういうふうにしておりますので、安心をしていただきたいというふうに思っております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私が今言ったように、こういった公共施設というのは町民の財産です。それを守るのは私たちの仕事です。行政の責務です。ですから、そのためにも耐震化を正確に行って、そして対策をとっておくということがまず大事だと、そのことを強く求めておきます。

 さらに、私がこの3番目に質問している放射能の汚染の問題、これは色を染めて、子供たちに対して、ほら安心だよというチラシを配ったんです。だけれども、この放射能汚染というのは、先ほどのスポットのように飛散しているものがあります。実態をよく調査するということから出発しないで、安心だというものをうのみにしてやるということは、大変これは行政としてやるべきことじゃないと思います。よく調べて、その実態を把握してやってきたのか。今言うように、50センチ、30センチ、今度は1メートルで調査する、やっていると言いますけれども、ほんの一部でしょう、それこそ。だから、よくその地域を調べて、そしてどういう状況になっているのか、このことをやるべきなんですが、その点はやっていますか。また、やろうとするんですか、今後。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。

          (町民くらし課長 河俣和實君 登壇)



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 調査の内容なんですが、先程答弁の中にありましたように、調査地点として公表しているのは、小学校を含めた町内の6カ所、その他の場所については、先程もお話の中でありましたが、今回、11月14日から貸し出しを始めましたので、ほかの地点については、それらもこれから参考にできるのかなというふうに思っています。

 町のほうでは、各小学校については、公表は校庭、園庭の中心部ということですが、そのほかにも、学校さんのほうでは子供さんを預かるという部分から要望がありまして、校庭の端から、あるいは水路周り、そういったところについてもはかってほしいというようなことで、要望があった場合には、その都度はかっております。これらについては公表はしておりませんが、数値的には、最大でもコンマ4ぐらいまでという濃度ではあります。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 過日、幼稚園あるいは保育所、小・中学生を通して、各家庭に、全部の家庭には行きませんが、配られたパンフレットでございますけれども、これは、10月26日に県の知事さん、それから教育長から、各市町長様、各市町教育委員会教育長様あてに配布依頼が来まして、11月中旬のころにお手元に、こちらですね、町とか各機関にお届けする予定ですということで来ましたので、実際には11月15日、16日に配らせていただきました。その中では、このように書いてありますので、私どもは安心の上、お配りをさせていただきました。

 県といたしましては、安全でないものは流通あるいは出荷できないという理念のもとに、牛肉については出荷される牛の全頭検査を行っており、今年の新米については、全町村域にわたるきめ細かなモニタリング検査により、安全性を確認したところです。

 さらに、各農業振興事務所に検査機器を新たに整備し、給食向け、地域農産物も含め、より身近な農産物の検査と正確な情報の速やかな発信に取り組んでいるところですということで、本町におきましても、給食で使われているものについては、全部ではありませんが、教育委員会で芳賀農業振興事務所に依頼してやったところであります。

 そのようなことですので、ひとつ配った次第でございました。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 時間がありませんが、やはりこの放射線の安全の問題というのは、本来、これは国・県が予算をしてちゃんと調べるのが本来の本筋なんです。東電の責任と国の責任。これ、今後ともやはり町としても追求していく必要があると、不安な方が大変ふえております。特に、調べないとわからないというのが現実なんです。ですから、その点は今後とも町の姿勢として緩めず、安全対策に心を配っていただきたいと思うんです。

 それから、先程の震災で、公共施設の一部である温泉センターの復興です。これは、聞くところによりますと、温泉センターのいわゆる温水ポンプ、くみ上げポンプは、数カ月放置しておくと動かなくなってしまうという弱点を持っているわけですが、これはどうなっているのか。そして、今後、プレハブに等しいようなものでも結構ですから、ぜひ温泉を利用したいという方がいるわけです。これらの要望にこたえるのも大事じゃないかと。

 何も立派な建物じゃなくたって、掘っ立て小屋というわけじゃないが、ある程度簡易なもので、十分その利用者、または町のために温泉を活用している方々、これにこたえられるんじゃないかと。そういう点では、担当課なり町長がそういう考えを持って、柔軟にやはり考えるべきだと思うんです。いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 まず、1点目にありました泉源の問題でございます。長時間くみ上げないと、これがだめになってしまうんじゃないかというようなご指摘だと思います。

 源泉につきましては、専門家のほうといろいろと相談をしたところ、1年間に1回くみ上げれば問題はないだろうというようなことでございましたけれども、念のため、先月1回くみ上げまして、温泉の温度とかそういったものもはかりましたけれども、若干温度、当初37.7度があったわけですけれども、やはり温度が下がっておりまして、31−2度程度でございました。

 今後の簡易な施設というのでございますけれども、これにつきましては、町長と相談しながら、どのようなことができるのか。中には足湯というような話もあるかという話でございますけれども、こういったものが物理的にできるものかどうか。

 というのは、さっき申しましたように、31−2度となりますと、温泉を一たん温めなければならないというふうな形になりますと、当然ボイラー、そういったものが工事として必要になってきます。そうしますと、そういったもので、ただ足湯となりますと、やはり循環しないとならないという問題も出てきます。そうしますと、どうやって温めて、どうやって循環をしていくのか、そういったもろもろの方策、方法とかそういうものもありますので、十分な検討をさせていただいて、どのようなものが考えられるか、検討してまいりたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 こういった一つ一つ、やはり町民の思いというものと町の事業というものを進めなければならない。これは、町の大変な重い課題だと思うんです。ですから、財政的に補助対象にならないというふうに物事を単純に見ないで、可能性を追求していくということが、やはり一つの夢といいますか、展望が見えてくるんです。

 アウトソーシング、いわゆる指定管理者に頼めばお金がかからないからいいだろうと、そんな単純なことじゃだめなんです。町民のためにも、まちおこしのためにも大事な点なんです。ですから、今までも2,000万円以上の赤字を出しながらやっていたというのも、そういう面も強かったからだと思うんです。ぜひその点でも、町の発展のためにも、これらを工夫して今後の行政に生かしていただきたいと思うんです。

 4点目の質問ですが、この国民健康保険というのは特別会計で、大変財政的に厳しい環境にあるわけです。ですから、所得の弱い人たちが入っているものに負担を求めるということになると、保険に入っている人たちがかえって苦しい思いをしてしまう。これでは、健康で文化的な最低限の生活は困難になってしまうということから、全国の市町村の中には、一般財源を持ち出してやっているところもあるんです。

 県としては、医療費の1%しか支援してくれない。これでは本当にスズメの涙といってもいいでしょう。ですから、国民の命と暮らしを守るという点から、一般財源は法定外のものとしては市貝町は出していないんですから、これはちゃんとやっぱり幾らか援助してあげないと、この厳しい時節柄、ならないと思うんです。

 ですから、この点は、私が今回取り上げたというのは、生活保護基準以下の人も払っているんです。生活保護申請はしていない、そういう方がおります。ある方を、私ちょっと相談に乗りましたら、税金の申告をしなかったということが、もうとてつもなく高い値段で課税しているんですね。こういうことでは本当はいけないですね、これ行政は。

 そして、今回の震災で減免申請をしなければならないのに、していない方がいっぱいいます。これはどんなふうにしてつかんでいるんですか、担当の方。いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 添田税務課長。

          (税務課長 添田眞一君 登壇)



◎税務課長(添田眞一君) 

 それでは、税務課の立場からご説明申し上げたいと思います。

 まず、第1点、無申告者についてのご質問でございました。

 議員のおっしゃるのもご理解できますが、やはり税の負担、公平ということになれば、申告制度は当然国民として守っていただかなければなりません。申告はゼロでも申告できるわけです。

 ですから、私どものほうでは、ことしの9月と10月に149名の方に、これは無申告者なんですが、その方にぜひ申告していただくようにということでお願いをいたしました。当然、9月は3日間、昼間です。10月の2日間は夜間、仕事をしているので来られないということもあるだろうということで、夜間来ていただくようにお願いしました。それが149名把握しているところですが、そのうちおいでいただいた方は75名。ですから、それでもおいでいただかなかった方は74名ということでございます。おいでいただいた75名のうち、町民税を課税した方は12名、残りの63名については所得がないという申告をいただきましたので、保険税については、所得ゼロということで軽減措置をするように減額更正をいたしたところであります。

 おっしゃられるとおり、申告は当然国民の、納税も義務ですが、申告もしていただかなければならない。でも、申告はゼロでもできるということですので、この残りの74名の方にも十分これから調査をし、申告をしていただければ、当然、まさに所得がゼロだということになれば、それは減額の更正をすることになりますので、ぜひともそのようなご指導をお願いしたい。

 それから、先ほどの国民健康保険、それから震災の被害に遭われた方の把握はどうなんだろうということでございますが、当然、役場の正面玄関ホールで先日まで受け付けをしておりましたが、被災者の届け出をしてもらって、調査をし、そして、その中で全壊、大幅半壊、半壊というふうなことで、そのような判断を受けられた方については減額措置をしているわけです。当然、税の減額申請書を出してもらうわけですが、それは後からということで、これは前の議会でも申し上げたとおり、国民健康保険の加入者で該当する方は、申請がなくても減額をして納付書を送達しました。ですから、当然、それで後からその減免申請をもらったということでありますので、これは町長のほうからの指示がありますが、やはり被災者の不利益にならないようにやらせていただいております。

 そういうことで、もし、まだ被害に遭われて罹災のほうを出していないということになれば、ぜひ出していただくように、議員のほうからもご指導をお願いしたい。それらをもとに、私どもはやらせていただくということでございます。その中で、不幸にして漏れてしまったということがあれば、それは大変事務手続上申しわけないので、もしそういう方がいらっしゃれば、私どものほうに来ていただければということで、これら国民健康保険も含めて、町県民税、固定資産税、介護保険料、後期高齢者保険料、延べ568人の方に減額をいたしまして、総額、税の減額金額は1,470万円、これらが減額措置をいたしております。

 十分、先ほど冒頭にありましたように、この被災に遭われた方については、当然申請を受けて、それを審査して、それから減免するという面倒な手続があるんですが、まずこの全壊、大幅半壊、そういうふうなところで、災害対策本部で認められたものについては、まず減額し、その減額の納税通知書の中に申請書を入れましたので、それらを入れて出してもらっているということで、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 資格証明書とか短期被保険者証について発行する場合、また、市貝町は法定外の繰り入れをしていないということでしたが、これについて、私のほうから1つ事実関係をお話ししたいと思うんですが。

 市貝町の一般会計繰入金は4,834万円でございまして、このうち599万8,000円を、約12.4%なんですが、法定外の繰り入れをしています。その理由は、平野議員もおっしゃいましたが、減免を講じていますので、その減免した部分を保険税の値上げまたは一般会計繰り入れという形で、どちらかを選択するんですが、当町の場合、長期間にわたりまして値上げをしていないということで、繰り入れをしています。そのうち12.4%を法定外繰り入れという形でさせていただいております。

 戻りまして、先ほどの資格書の発行については、私どもでは、1年間滞納した場合に、特別事情に関する届け出書と減免書の提出を求めていまして、提出がない場合に保険証を取り上げる形にするんですが、その際にも、窓口では納付相談を行いまして、保険税の減免の件と、どうしても支払いが困難な場合には生活保護の申請、その事情がない場合には短期保険証という形で納税相談に応じておりまして、窓口では丁寧な納税指導をしておりますので、一応申し添えさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 もう時間がありませんが、この国保税については、いわゆる国保税24条にもあるように、この減免の対象は町長の許可を得るということなんですが、この具体化がないわけです。ですから、その具体化を本来条例ですべきなんです。抽象的で、結局さじかげんという形になってしまう。ですから、その点はきちっと条例化していくべきだというふうに思いますが、その点は町長の考えとしてどうでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 特別の事情ということで、実際の中には規定していないところもあるし、当町の場合は、特別な事情は規則で制定しております。規則の場合には、議決がなされないということで、議会の先生方の意思決定が反映されないんですけれども、特別の事情について、首長がそれを認められるということでございますので、今後、条例化については執行部内で検討させていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後3時40分とします。

                         (午後3時23分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後3時40分)

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△岩崎英男君



○議長(飯田資雄君) 

 平野豊君の質問が終わりましたので、次に3番、岩崎英男君。登壇。

          (3番 岩崎英男君 登壇)



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 さきに通告いたしました2点について質問させていただきます。

 まず最初に、市貝町の介護と施設について。

 私は、この介護問題は、現在の生活の中では大切なことだと考えています。市貝町町内でもおじいちゃん、おばあちゃんの介護を自宅でしている方が多数いると思います。介護により家をあけることができず、仕事や旅行に行くことができないという話を聞いております。また、自宅でのおむつ交換、入浴時の介助、介護度によりますが食介、これは食事の介助です、を行っておると思います。若い人が介助できる家ばかりではありません。老老介護といって今や老人が老人の介助をしているのが現状です。そのために寝たきりになり褥瘡になったり、または認知症になり、徘徊する人もいます。老人同士が苦しんでいるのが現状です。介護施設に入所できた方は、前例に比べればいいほうだと私は思っております。

 幸いに市貝町には介護施設があります。多田羅、市塙、椎谷、続谷の4施設です。また、現在建設中の施設は市塙の1カ所、認知症のグループホーム、18床とのことです。まだ小貝に約20床の新設となっています。これは特養の施設です。このことにより、少しでも多くの人が入所できることを望みます。

 栃木県の1万人を対象としての調査には、介護が必要となった場合、家で介護を受けながら家族と一緒に暮らしたいという人が63.4%というデータになっております。できれば家で介護をしてあげたい、そのことが現状だと思います。

 特養の入所待ちは、1年未満38.8%、1年以上が49.1%、4年以上が6.9%というデータです。

 そこでお尋ねします。市貝町の特養の入所待ちは現在何名か。デイサービス、ショートステイもあわせて伺いたい。

 また、市貝町の介護認定者は何名か。他町村では、介護用品のおむつ等を支援しているが、市貝町はどうなのか。

 旧役場跡に介護施設等を建設する予定はあるか、伺いたいです。

 次に、救命講習会の推進についてお尋ねします。

 介護の施設と関連すると思いますが、現在119番すると、5から7分で救急車が来ると思われます。

 しかし、そのここから7分が大切です。身内は身近な人が急に転倒したとき、どうしていいかパニックになってしまいます。だれでもそうです。パニックにならないためにも、救命の講習会を受講することにより、命を救う手助けができるんです。これから正月にもちをのどに詰まらせること、そういう事故が発生します。その場面に遭遇したら、受講したことを救急車が来るまでに速やかに処置ができるのではないでしょうか。これは、身内の老人や子供に多いことです。

 消防庁によりますと2009年に心臓を原因とする心肺停止の瞬間に、一般市民が居合わせたのは2万1,112件、そのうちAEDを使ったのが503件、3%に満たないとのことです。AEDを使った場合、44%が一命を取りとめているとのことです。AEDを効果的に配置し、密度を高めることや設置場所を周知すること、心臓マッサージの仕方やAEDの使い方を知っている人をふやすことが重要だと私は考えます。そのためにも救命の講習会を推進します。

 市貝分署の2010年1月から12月31日までの救急車の出動が433名、そのうち老人65歳以上が251名、全体の約60%という数字が出ています。

 次の点を伺います。町では講習会を年に何度か行われていると思いますが、私は自治会長、会議のとき、救命の講習会を自治会に取り込むよう指導しているのか。

 また、スポーツ等の各部門の協会長にも、会議のとき救命講習を受講するよう推進していく考えはあるのか伺います。

 また、庁舎にAEDがありますが、各小・中学校にも設置してあると思いますが、各関係の町施設には設置してあるのか、伺います。

 命の大切さを考え、救命講習会の重要さ、そしてAEDの設置場所をわかりやすく地図等によって表示する考えはあるのか、伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 岩崎英男議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、1点目の市貝町の介護と施設についてでありますが、町内にある介護施設については、続谷に所在する杉の樹園は、入所施設とショートステイ・デイサービス、多田羅に所在するアットホームたたらは、デイサービスとショートステイ、市塙のすこやか市貝と、椎谷のなごみはデイサービスを実施しております。

 そこで、特別養護老人ホーム等の入所待機者については、平成23年5月1日現在において48名であります。

 なお、デイサービス及びショートステイは順次受けられているので、現在のところサービス待ちはございません。

 次に、市貝町の介護認定者は何名かとのことでございますが、平成23年10月1日現在で要支援1が24名、要支援2が43名、要介護1が78名、要介護2が80名、要介護3が79名、要介護4が49名、要介護5が82名であり、認定者の総数は435名でございます。

 次に、おむつ支援について、町の取り組みについてでありますが、町内で在宅の生活を営み、おおむね3カ月以上寝たきり状態であって、要介護度が3、4及び5と認定されている町民税非課税世帯の方に、1カ月3,000円程度で現物を支給しております。平成22年度は10名の方に支給し、平成23年10月1日現在では、12名の方に支給をしております。

 次に、旧役場跡に介護施設等を建設する予定はあるのかとのことですが、現在、杉の樹園に20床の増床と、市塙地区において認知症高齢者グループホームにおいて18床の整備を進めております。これらの施設は地域密着型であることから、町内の希望者が優先して入所できることとなります。当面は、既存の施設と現在整備を進めている施設及び近隣市町の施設を活用していきたいと考えております。今後の施設整備については、これらの施設の利用状況を勘案してから検討いたしたいと思いますので、現時点では、旧役場跡地への介護施設等の建設は考えてございません。

 次に、第2点目の救命講習会の推進についてでございますが、普通救命講習会については、毎年6月に真岡消防署市貝分署の主催で実施しており、町消防団員を初め、多くの町民に参加していただいているところであります。

 また、市貝分署では、自治会や各種団体からの要望で、救命講習会等への参加者が5名以上いる場合には、出前講座も実施しております。

 今後も市貝分署と連携のもと、自治会長やスポーツ関係者等への講習会のPR、推進をしていきたいと考えております。

 次に、AED(自動体外式除細動器)の設置場所でありますが、役場庁舎を初め、市貝町中央公民館、保健福祉センター、市貝中学校及び町内小学校4校の計8カ所に設置しております。

 また、第2分団第6部の消防自動車にも搭載しており、北部地区への応急手当てに対応できるようにしております。

 次に、救命講習会の重要さ、AEDの設置場所の案内についてですが、現在町ホームページ上にて、だれにでもわかりやすいようにイラスト表示にて応急処置の方法とAED設置場所を案内しております。また、昨年8月号の町広報においても同様の記事を掲載し、町民の皆様へ救急救命、応急手当の大切さ、必要性を町民の皆様へお知らせしているところであります。

 今後も引き続き広報やホームページを活用し、1人でも多くのとうとい命が救えるよう、早い通報、早い応急手当、早い救急処置のためのPRや、AEDを効果的に使用するための救命講習会の受講促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 ただいま認定者が、要支援1から2、3、そして介護度が1から5まで出ましたけれども、その中で先ほど私が言いましたけれども、救急車も出動に行って、65歳の方が約60%行っていますということです。その中で、65歳以上の方が約何名ぐらいいるか、できればお答え願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎議員、数字は細かい数字なものですから、持っていないものですから。

 では、3番、岩崎議員。



◆3番(岩崎英男君) 

 パーセントで結構です。



○議長(飯田資雄君) 

 では、後で報告いたしますので、よろしくお願いします。



◆3番(岩崎英男君) 

 はい、わかりました。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質問はありますか。

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 AEDの設置場所、これは町長からございましたが、ホームページ、そしてそれをイラストなんかで案内している。町報等にもやっていただいているという話も聞いておりますので、そのようにお願いしたいと思いますが、この問題は本当に命の大切さを守るために大切です。ですから、ホームページを見ることができない方にも、老人やそういう方が、子供がいらっしゃいますので、もっとわかりやすく説明できる方法を考えるようにお願いしたいと思います。

 私、最後になりますが、救命講習会をするに当たり、私、この質疑をするに当たり、市貝分署に行き、協力をしていただくようお願いをしてまいりました。そうしたらば、市貝分署では、全面的に協力をするという答えも出ています。介護関係と救命講習受講率、それが市貝町は影が薄い町でありますが、そういう点では県下一になるように期待申し上げます。

 そして、1人で暮らしている方がいらっしゃいますので、その方の家庭を民生委員さんに協力いただき、見守りの強化、そういった点をやってほしいと思うんですが、その点は町長どう考えていますか。



○議長(飯田資雄君) 

 桧山健康福祉課長。

          (健康福祉課長 桧山義信君 登壇)



◎健康福祉課長(桧山義信君) 

 まず初めに、先ほどのご質問で要介護者の人数がちょっと出てきませんでした。今ようやく数字がありましたので、ご報告申し上げます。

 月がちょっと1カ月ほどずれておりますので、若干数字が違ってございますけれども、9月現在で要介護認定が435人、そのほか2号ですね、これは65歳未満の方です。この方が18名いるということで、18名の方が介護保険を利用しているということでございます。

 それと、ただいまのご質問の見守りという件でございますけれども、これにつきましては、本年度から介護保険の事業といたしまして、見守りネットワークの事業を実施することで準備を進めております。これにつきましては、今のところ本年度につきましては、ひとり暮らしの高齢者、今後は老老世帯等に広げていきたいと思っておりますけれども、ひとり暮らしの高齢者をまずは民生委員の方に全戸訪問をしていただき、いわゆる緊急のときの連絡先、または救急車が来たときの持病だとかかかりつけの医者、それらの情報キットということで、1つの紙の中に入れて、これは通常、それを冷蔵庫の中にしまっておいていただくんですけれども、それらを情報としていつでも消防、その他必要な機関が利用できるというような形でのネットワークをつくっていこうということなんですけれども、それらの希望を取りまとめをしてもらっております。ことしの8月から行っておりまして、現在、ほとんどの民生委員の方から希望の取りまとめができた状態になっております。

 現在、地域包括支援センターの職員が希望のあった世帯に訪問いたしまして、それらの詳細な情報を記入し、その記入につきましては、関係機関に情報を提供していいという同意書をもらった上で、その情報キットをそのお宅のわかりやすいところ、これは先ほど言ったように冷蔵庫の中ということで決めておるわけなんですけれども、そのほか町もその情報を持ってということで、関係機関、消防の分署、それと警察とか関係機関にその内容もお知らせして、みんなで見守りしていこうと、緊急のときにはそれを使って、病気も持病もすぐわかるというような状況にしていこうということで、見守りネットワーク事業ということで進めております。

 実際には、始まったばかりということで、これからという状況にはなりますけれども、今年度中には相当の部分がこの希望者には配れるものというふうに考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 先ほど、議員のご質問の中にもありましたように、応急手当のその意義と目的なんですけれども、傷病者が発生し、救急車の要請を行ってから、救急車が現場に到着するまでの時間というのは、先ほど、岩崎議員さんがおっしゃられたように、5分ないし7分程度かかるものというふうに言われております。さらに、脳にかかわる傷病者の場合には、3分から4分程度、無酸素の状態が続くと脳の機能回復が困難になるというように言われております。このようなことですから、応急手当に関してはその重要さを認識しております。人命を取りとめる大切な手段だというふうに思っております。

 そういう中で、もう一点、AEDについてご質問もございましたけれども、AEDについては、町内には全部で8カ所設置されておりますと。その箇所については、町の広報、あるいは今はホームページ上でもわかりやすくご案内をしておりますけれども、ホームページなどを見られる人はやはり限られていると思いますので、今後はそういう町民への丁寧な周知の仕方、こういうものも考えながら、広く町民にそういう設置場所も確認していただけるように努めてまいりたいと思います。

 そこで、そのAEDなんですけれども、AEDというのは重い不整脈状態の人に電気ショックを与えて、救命する装置なんですけれども、実際にAEDというのは、その使用はかつてはお医者さんに限定されておりましたが、しかし、平成15年の4月から、厚生労働省は救急救命士の資格を持つ方々にも使用を認めまして、そして翌16年の7月からは、一般の人にもその使用を認めた経緯がございます。

 現在のAEDというのは、音声ガイダンスに沿って操作するものに進化してきましたから、医学的な知識がなくても使用できるような形になっておりますけれども、より確実、そして迅速に行うため、やはり講習会を受けることが望ましいというふうに言われておりますので、救命救急の講習とあわせて、AEDの講習会も今後実施してみたいというふうに考えております。

 なお、先ほど、町長の説明の中では、救急救命の講習会が細かい説明がなくて毎年行っているというような状況でありましたけれども、本町では平成17年から、この救急救命の講習会は毎年行っており、平成17年には35名の方が参加し、18年には29名、19年には43名、平成20年には33名、平成21年には36名、昨年度、平成22年度は23名、そしてことしは18名の方々が、この講習会に参加してくれました。いずれにしてもこの救命救急の重要さを認識し、今年度も真岡消防署市貝分署の手をかりながら、この講習会を継続してまいりたいと考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 3番、岩崎英男君。



◆3番(岩崎英男君) 

 3番、岩崎です。

 今、細かく説明いただき、ありがとうございます。

 今後とも町民のため、そして自分の命を守るためにも救命の講習会、そしてAEDの使用、それを町民にしっかりと受けてもらうように指導していっていただきたいと思います。

 これで、私の質疑を終わります。

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△川堀哲男君



○議長(飯田資雄君) 

 岩崎英男君の質問が終わりましたので、次に、6番、川堀哲男君。登壇。

          (6番 川堀哲男君 登壇)



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 ただいま、議長より発言の許しをいただきましたので、先日通告いたしました「地域再生を目指して」について質問させていただきます。

 地域再生とは、地域の失われたものを再びつくり出すこと、つまり、我がふるさとを改めて見詰め直し、本来持ち合わせているものを生き返らせ、元気にさせることです。

 豊かな自然に恵まれた本町では、ここ数年、芝ざくら公園を初めとして観音山の梅の里、またサシバの里宣言など、数々の自然を生かしたまちづくりを推進してまいりました。

 自然環境は、町の貴重な財産です。代々受け継がれてきたものを私たちも大切に守りながら、次の時代へしっかりと引き継いでいく行動をしていかなければなりません。

 美しい緑は、人の心を安定させ、清き水は健やかな体をはぐくんできました。近年、グリーンツーリズムが脚光を浴びています。ヨーロッパが発祥地のアグリツーリズムは、都市と農村の交流のことで、実際には、農場で休暇を過ごすことを意味しています。我が国では、一般にグリーンツーリズムと呼ばれています。ヨーロッパでは、都市の人々が農村に長期滞在して、のんびり過ごすというものですが、我が国では労働環境の違いなどから、日本人の価値観や生活の様式に合致した日本型グリーンツーリズムが模索されています。グリーンツーリズムの基本は、農村に住む人々と都市に住む人々との触れ合いです。その媒体として、体験、産物、生活、文化などが挙げられ、これは生活の営みそのものであります。

 この背景には、生物との営みとの触れ合いが希薄となり、自然と人間とのかかわりが縁遠くなってしまったため、グリーンツーリズムに多くの関心が寄せられております。

 かけがえのない大切な自然を守り、生かしていく運動として、遊休農地の有効利用や空き家などの再利用等があります。

 具体的には、農地の貸借の仲介を行う農地銀行などの創設や、農業系大学卒業者などの受け入れを積極的に行い、空き家などの有効活用などが豊かな自然を維持していく一つの方法だと考えます。

 逆に、自然環境が豊か過ぎるゆえに、町道、農道を覆っている雑木の存在に気づきます。車両や歩行者の妨げとなっている危険な場所が幾つか確認されております。さらに、冬には雪が降ると、竹やシノなどの道路に覆いかぶさる場所もあります。せめて路側帯の白線がわかるように、U字溝の掃除を含め、雑草や雑木の撤去にすぐ取りかかるべきだと思います。

 ここで、自然環境の整備と有効活用について、基本的構想とグリーンツーリズムの推進について、またこれらに対して補助金などの対応があるのか、町の考えを伺います。

 次の質問に移ります。

 まちづくりのコンセプトは人づくりです。その中でも後継者づくりは大きなテーマです。町を支えていく基軸は農、商、工の活性化であると考えます。調和のとれた農業、商業、工業は、まちづくりとして欠かすことができません。

 しかし、三者が持ち合わせる共通の課題は、後継者問題であります。背景には、事業者の高齢化もさることながら、不安定な収入、不規則な休日など、行き先の不安や心配で希望が持てないことが主な理由です。収益性とやりがいは大変重要なキーワードになっていると思います。また、後継者を育成するためには、ネットワークづくりも大切です。

 そこで、人的、物的、精神的ネットワークの構築、連携強化を前提に、農・商・工の調和のとれたまちづくりについて、農・商・工の技術的、経済的なアドバイザーの受け入れなど、農業、商業、工業の支援策を町としてどのように考えているか、伺います。

 本町の活性化は、農業と商工業が両輪となっており、ここがキャスティングボードを握っていると思います。

 最後の質問になります。

 人づくりはまちづくりと、私は考えます。老若男女を問わず誇れる町、魅力あるまちづくりは、町民の願いであります。高齢者が増加し、子供が減少していけば、地域は活力を失っていきます。いかにして活力あるまちづくりを進めていくのか。子供たちには大きな夢と希望を目標に、お年寄りには十分な安心を持っていただくことが、住みよいまちづくりの基本概念ではないでしょうか。

 ここで町長が思い描く魅力あるまちづくりとはどのようなものか、そしてそのビジョンをどこまで持っているかを伺います。町民一人一人の個性や能力は、すべからく町の財産です。町民のアイデアを町政に取り上げることは、町民参加のまちづくりの第一歩だと思います。例えば庁舎入り口に設置してある町民の声、目安箱の現代版を各公共施設に設置し、町の活性化に役立つアイデアを受け入れ、現実可能な優秀な提案者には表彰や賞金を。具体的に事業化する際の事業費の助成をするような制度をつくってもいいと思います。本町として、可能な限り、町民参加型のまちづくり活性化を目指していただきたいと思います。

 5年、10年を1スパンとして我々を取り巻く環境は、日々大きく動いています。我が町、市貝を誇れる町に、住んでよかったと満足できるふるさとに、そして夢と希望があふれてやまない市貝町をつくるために、次の時代への足がかりとするために、進み続けていくことを望みながら、以上の質問をさせていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 川堀哲男議員のご質問に、順を追ってお答えいたします。

 まず第1点目、豊かな自然環境の整備と有効活用についてでございますが、グリーンツーリズムにつきましては、ただいま、議員がおっしゃったように、都市に住む方と農村との交流でございます。

 本町におきましても、観音山梅の里づくり協議会における、梅のオーナー制度、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会におけるそばオーナー制度等、都市に住む方との交流も進められておるところでございます。

 今後、遊休農地等の有効活用の一環として、都市との交流を進めてまいりたいと考えておりますが、地域の組織づくりが必要不可欠でございますので、これらの整備について必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、生活道路の再生についてお答えいたします。

 町内における多くの道路について、地形を踏まえた道路構造上、道路敷等におけるのり面、また路肩部は雑草等が繁茂し、道路機能の妨げとなるのが毎年の現状です。

 町道につきましては、不特定多数の車両等の往来がありますので、道路管理者としてそれを覆う草や樹木の除去は不可欠であり、安全な走行路線の確保、維持をするため、本年度においても、7月下旬から8月中旬にかけて町道50路線、延べ160カ所、延長約30キロメートルの草刈り、枝の伐採を実施し、生活道路の機能維持に努めているところであります。これらについては主要町道、危険性のある箇所、通学路、公共施設へのアクセス道路等を優先に、予算内で対応したものであります。

 町で手が行き届かない箇所については、地元の皆様にご尽力いただいていることも承知しており、感謝を申し上げます。

 農道においては、町道に関しても対応が十分とは言えない中でもあり、従来より受益者、関係者により維持管理されてきたところであります。今後とも日常的な管理は地域の皆様にお願いしたいと考えております。

 次に、第2点目の農商工の調和のとれたまちづくりについてでございますが、農商工の調和のとれたまちづくりを行うには、農商工が互いの持ち味を最大限に発揮しながら連携をするといった農商工連携が必要であると言われております。

 そのためには、これらを展開するため、現役の方々はもちろんのこと、後継者育成や確保が当然必要になってまいります。

 また、後継者の確保については収益性の追求や、やりがいといったものも重要視されてまいります。

 このような中で、農商工支援策として農業・商業のアドバイザーの創設等の受け入れ態勢等、町の支援策をどのように考えているのかとの質問でございますが、専門的な知識を有する方々、いわゆるアドバイザーは、まちづくりの方針策定等に大きな助けとなる存在でございます。

 そこで、こうした方々の受け入れも一方策でありますので、今年度より東京農業大学が当町の農業支援をしていただくこととなりましたので、より高い見識のある先生方にアドバイスをしていただくことも考えており、現在話し合いを進めております。

 最後に、魅力あるまちづくりの構想についてお答えいたします。

 まちづくりには、ハード面とソフト面があり、どちらかといえばハード面に偏った快適で住みやすい町をつくり出すことが連想されますが、魅力あるという修飾語がついてまいりますと、安心して子育てができて、社会的に弱い立場にある障害者や高齢者が、日々心安らかに暮らせる町が思い浮かべられます。

 さらに、前進して、生きがいを持って生き生きと暮らせる町、ここに住んでいること自体に誇りを感じる町、そういうまちづくりを考えたいと思います。

 人間がつくったものは、必ず壊れるということは、耐用年数が切れる10年先を待たずに大破した市貝中学校を初め、町施設や道路、上下水道管を目の当たりにして、改めて実感した次第です。

 10年たっても、30年たっても、100年経過しても壊れない町を、地域を次世代に残してやりたいものと、議員の皆さんもお考えになっておられるのではないかとご推察いたします。

 乳飲み子が病気になったら、安心して医療機関にかかれ、育児に悩んだら、手軽に相談できる。子供が先生や指導者に導かれ、自律的に学んで、育っていく。年老えば、話し相手がいつもそばにいて、孤独であることの恐怖を感じない。余裕を持って買い物に行け、豊かな食生活を享受できるという生活が魅力的であると思います。

 とはいうものの、当町が財政規模では県下で最も小さい町となってしまったことは、議員の皆さんもご承知のとおりであります。できる限り固定費である経常経費を省き、めり張りの効いた予算編成をしながら、町民の満足度が高いまちづくりをしてまいりたいと考えています。

 一方、町にお金がなくても実現できる魅力あるまちづくりも、可能なのではないかと考えているところであります。

 先ほども申し上げましたが、町外からいらっしゃる大学の先生方が、穏やかで優しい里山がなびく風景は、心をいやしてくれるすばらしいところですとの感想をおっしゃっていただきました。

 この農村の風景に誇りを持って、町民が市貝町のことを語れるよう、まちづくりに精を出したいと思います。

 なお、町民参画は、まちづくりの基本であります。町民が提案したよいアイデアがあれば、これを承継し、事業に結びつけられるよう何らかの助成をすることは、よいアイデアだと思っております。今後、検討をしながら、町民の参画を実現して、住みやすいまちづくりに努めてまいりたいと思っています。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男です。

 最初に質問いたしました豊かな自然環境と整備の有効利用について、グリーンツーリズムの推進ということで、グリーンツーリズムの受け入れ手段として、町のホームページを利用した町外へのPRや広報活動や、遊休農地の空き家の賃貸情報の収集と仲介をどのように考えているか、伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 川堀議員から幾つか質問がありました。

 まず、そのグリーンツーリズムでございますけれども、先ほど来からグリーンツーリズムについては、都市と農村との交流ということで話が出ております。

 まず、グリーンツーリズムにつきましては、現在、観音山梅の里づくり協議会、ここが梅オーナー制度ということで120名を超えるオーナーさんに参加をしていただいて、村づくりを行っているというところでございます。近年、ここに葛飾区とか豊島区の方々がそろっておいでになっておりまして、この方々との交流を今後ぜひしていきたいというような話をしてございますので、これらにつきまして観音山あたりをモデル地区あたりにしまして進めていければよろしいかなというふうに思っております。

 それを実施する中で、公民館とかそういった施設の利用の仕方、また空き家等を、このグリーンツーリズムをするのには、日帰りだけではなくて宿泊といったことが当然求められております。そういうような中で、空き家とかそういったものの有効利用が当然必要になってきますので、ぜひこういうものをさらに検討していきたい。

 それとまた、あと遊休農地でございますけれども、遊休農地につきましては、毎年農業委員さんに調査をしていただいておりますけれども、ことしも農業委員さん、前回までやっていただいた農業委員さんにお手伝いをしていただいて、ことしも11月に現在の農業委員さんと前農業委員さんで調査をしていただきました。まだ、数値等については整理されておりませんが、去年の遊休農地につきましては、南部地区におきましては1.4ヘクタール程度でございます。市塙地区におきましては、7.4ヘクタール、小貝地区におきましては多いんですけれども、55.8ヘクタールほど遊休農地があります。合わせまして64.6ヘクタールが市貝町で遊休農地と言われている面積でございます。

 この中で、ロータリー等でうなえば、すぐに農地の戻せるといったもの、これは約1.1%でございまして、約23.9ヘクタールですね、ございます。ちょっとトラクターでは無理だというようなところでも、農地には何とか戻せるといったようなところが17.7ヘクタールほどございます。なお、もう全然原野化してしまって、全然戻すことができない、これにつきまして1.1%の23ヘクタールでございます。こういった遊休農地がありまして、やはりその遊休農地の、要するに全然戻せないものにつきましては、これは原野化したものについては、ちょっと無理かなというふうに思いますが、そうではなくて、ある程度手をかければ何とかなるなという農地につきましては、こういったグリーンツーリズムを利用しまして、やっていければというふうに考えております。

 ほかの市町村におきましては、県外の市町村におきましては、この遊休農地を使ったコガネセンガンというその芋を使って焼酎をつくるといったようなところの活動もしているようでございます。市貝町ではどのような作物がこの遊休農地をやっていく上で必要なのかというようなものも、先ほど申し上げましたように、東京農業大学の先生方といろいろとご相談をしていきながらやっていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 今、川堀議員から、PRはどうしていくのかということで、質問がありましたので、それについてお答えいたします。

 役所は、どちらかというと、こういう広告戦略とか商売、あと農家の方もそうですけれども、販売とかそういう商売が余り上手じゃないんですよね。ですから、いつものことでございますけれども、役所がホームページに出したから、それでいいという答えで済んでしまうんですよね。

 ところが、私もパソコンを持ったのがごく最近でして、パソコンを持っていない人はたくさんいらっしゃるんですよね。ですから、パソコンを持っていない人はそれにアクセスできないわけですから、パソコンというホームページを出してもわからないわけなので、PRの仕方としては、やはり村づくりの中で組織が立ち上がったところが、わら半紙でも構わないですけれども、自分たちでこういうふうに広告をつくって、先ほどもお話が小塙議員からも出ましたけれども、ああいう大きなイベントがあったときには、もうばらまいてくるという感じですね。そういうのがやっぱり必要になってくると思うんです。私が皆さんと同じ議員のときに、馬路村、バスで何時間もかけて奥のほうに入っていったんですが、そのときに馬路村の広告がすごかったんですね。地元の人たちが網を持って、麦わら帽子をかぶって、半ズボンをはいた、腹が出た子供たちがこういうふうに写っている広告だったんですけれども、それが都会の人が見て、その素朴さに感動しまして、ユズジュースですか、あれを買ってあげて、支援したいということでバッサバッサ買っていったんですね。それが始まりだったというふうに聞いていますけれども、素朴な市貝町のそういう自然をこういうふうに全面に出せるような、もう紋切り型のきれいな広告じゃなくて、ちょっと土臭いそういう広告を出しながら、ばらばら配るという格好でPRをしていきたいと思っております。

 遊休農地も空き家も単にきれいな都市部と農村の交流ではなくて、北部に、先ほども言いましたけれども、零細な農地で有機的農業をやっている方がいらっしゃるんですよね。そういう人たちの所得の追加的な収入になるように、生活が成り立つようにこういうものを利用させて、山に張りついて、農業ができるようにしっかりと考えていきたいと思っておりますので、ご協力のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 ぜひとも、町内外にPRをしていただきたいと思います。

 続きまして、先ほどの生活道路の再生について、町道や農道に覆っている雑木や雑草の撤去ということで質問させていただきます。

 町道のU字溝にどうしても草や土が埋まっていて、機能を果たしていないところがたくさんあります。U字溝の掃除は、町民の手だけではなかなかできないところが見受けられます。

 そこで、町が主体となってよみがえらせていただきたいと思いますが、もし自治会でやった場合に、そういった補助金等を考えているか、伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永島建設課長。

          (建設課長 永島 豊君 登壇)



◎建設課長(永島豊君) 

 それでは、お答えいたします。

 今の地元でそういうところをやっていただいた場合ということでありますけれども、これにつきましては、町道等の草刈りをしてくれた場合に、今総務企画課のほうで1回に5,000円ですか、それが町のほうから支出されております。これは草刈りというような形になっておりますけれども、草刈りと同様に、やはりU字溝のところにでもふたがかかっていないところの土砂払いをしていただいたという場合には、やはり道路の清掃ということですので、同じ取り扱いでいいのではないかなと考えております。これについては1回5,000円の恐らく年間3回まで、1万5,000円ですか、最大それまで出るということになっておりますので、写真等をつけて総務課のほうに提出していただくというような形になっておりますので、皆さんでやっている草刈りとか、そういうものを道路を清掃しているところを写真をつけて出すということになっているかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、コンクリートのふたがかかっているところについては、ふたの重さが1枚60キロから80キロぐらいありますので、これについては自治会の方がもしけがをするということになると大変ですので、町では町内の業者のほうに予算を毎年200万ほど、そういう清掃の予算をとってありますので、そういうところで町内業者に町のほうで委託してやるようにしておりますので、できれば、ふたのかかっていないところ等については、地元の自治会の皆さんでやっていただければ町としては大変助かるということで考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 私の長年の経験から、たばこの投げ捨てから思わぬ火災が発生し、被害が拡大した例があります。町道や農道、また同様に耕作放棄地と優良農地の境に覆いかぶさっている雑草や雑木の木障刈りに対して、今後町ではどのように考えているか、伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 永島建設課長。

          (建設課長 永島 豊君 登壇)



◎建設課長(永島豊君) 

 それでは、ちょっと私のほうから予算面のほうで申し上げます。

 確かに、町道、農道につきましては相当な面積がありまして、先ほど言いましたようにU字溝を含めた路肩の清掃費というのについては、毎年200万の予算を計上しております。

 ただ、ことしの23年度、今年度については、国の緊急雇用対策という事業に乗りまして、この場合には路肩の清掃、土砂払いですとか、先ほど言われました両サイドの白線が見えない、土砂がもうかぶさってしまったというところも含めて、その国の補助100%という緊急雇用対策がありますので、これについては地元の町内の土木業者がありますので、その方たちにすべてに均等に割り振って、来月1月から3月にかけて3カ月間をかけて、一応緊急雇用対策で1,500万ほど国のほうから来るようになっていますし、これは全額国で補助ということで町からの持ち出しはありませんので、これを利用して、地元の失業者をその会社で、全部じゃないんですけれども、一応2分の1というのがありますので、半分の、あとは半分の方は当然その町内の業者の方、専門的な方がつかないと危ないものですから、そういうのでやってもらうことになっております。

 ただ、町道の総延長、一応町道は1級から3級といいまして、その他の町道までというのがあるんですが、市貝町に走っている町道の総延長が250キロありますので、1,500万かけても、もちろん全部ができるというわけでもありませんが、今までの200万に比べますと相当な金額ですので、この路肩の清掃または土砂払い等も含めて、ことしは相当な延長分ができるんではないかということで考えておりますので、当然これから冬にかけまして落ち葉とかで火災が発生するということ、または放棄地といいますか、そういうところも含めてなんですけれども、そういうことがなるべく防げるように、その町道の路肩等についての土砂払いを含めて、清掃のほうはやっていきたいということで考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 優良農地の農作物には何が大事かというと、やはり日の当たりのよさが大切ですので、優良農地にかかる雑草や雑木の木障刈りをぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 2番の農商工の調和のとれたまちづくりについて、後継者育成についてです。後継者問題は、幸いなことに町の若手の方々が活発な行動として青年団また消防団活動や各種イベントへの積極的な参加など大変頼もしく、町を根底から支えていっている現象だと感じています。

 そこで、少子化、高齢化対策は依然として継続のテーマと思いますが、引き続き、町外流出を防ぐような対策をとらなくてはいけないと思います。そこで、町としてはどのように考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 川堀議員、通告に基づいて質問してもらいたいんですが、よろしくお願いいたします。簡単に質問できないものですから、よろしくお願いします。



◆6番(川堀哲男君) 

 よろしいですか、再質問して。



○議長(飯田資雄君) 

 はい、6番、川堀議員。



◆6番(川堀哲男君) 

 農業、商業、工業の後継者に対して、昔だったら長男が後継ぐなんていう話で随分来ましたが、なかなかそういった後を継いでくれないということで、町外流出で出ちゃう人が多いかなと思います。そういった防ぐ対策をとらなくてはいけないのかなというふうに思います。そこで、町の考えはどのように考えているかを伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 先程は、少子化対策につきましては、議場の整理権は議長にありますので、私は議長の命令に従いまして答えることができませんでした。

 後継者対策につきましては、やはり川堀議員がおっしゃるとおり、市貝町に帰ってきて、家族を持ちたいというふうにやはり考えるんでしょうね。市貝町の場合、まず若い人が帰ってきたときには、入り口として家族を持ちたいということでしょうから、結婚相談関係のそういう協議会がございまして、今回は心機一転しまして、成功に向けて相談員も力を入れているところでございます。

 この問題は非常に大きな問題でございまして、郷里に帰ってきても結婚できないということになれば、その地域が後代に渡って人口が増加しないということになりますので、この問題は大きな問題だと思っておりますので、町のほうでは、しっかりと対策を立てていきたいと思っております。

 その次の段階として、子育て支援とかそれについては、先ほども議員の質問にお答えしましたが、乳幼児、そして学歴などについても医療面、また学童保育とか他町にないサービスを展開しているところでございますが、農業につきましても、新規参入の場合、ご承知のとおり5年間にわたって国のほうで面倒見てくれることになりましたので、それにおんぶにだっこではならないと思っておりますので、後継者対策ということで、この町に帰ってきて、若者たちがお互いに交流をしながら町に住めるような、そういうことを具体的に検討していきたいと思っております。

 そのような中でも、今度お祭りのつくろう会が若い人たちの間で立ち上がってきそうでございますので、そういう若者たちが来て、魅力のあるまちづくりということで、少しずつ実現していきたいと思っております。あいまいな答えで申しわけございませんけれども、そのようなことを考えているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長します。

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 6番、川堀哲男。

 農産物に対して、市貝町の風土に合った農商工の連携の収益の高い特産物の推奨が理想と考えます。先ほど、農業のアドバイスや個人向けの補助金、こういうのを町ではどのように考えているか、ちょっとありましたら、伺いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 市貝町の気候に合った収益性の高い商品といいますか、産物ですか、そういったものの考え方について、まずお答えいたします。

 今、栃木県では、市貝町だけではないんですが、イチゴで今、栃木県は戦略を進めているのはご存じだと思います。そして、このたび、とちおとめに次ぐi27という品種をつくりまして、より収益性の高いものをつくって市場に出していくというような形で進めております。

 市貝町におきましても、市貝町は今野菜でいえばナスとかキュウリとかそういったものが今戦略作物としてつくって、お願いをしておるわけでございます。これはこれで進めていきたいというふうに思っておりますけれども、これとは別に、やはり果樹等のですね、先ほどの観音山とかぶるかもしれませんが、果樹等の製造についても進めていきたいというふうに考えております。先月の29日に、東京農業大学の先生にお越しいただきまして、地元観音山梅の里でおきまして講演会を開きまして、梅の品質とその特性について勉強をしたわけでございます。単に梅を、どんな梅でも売ればいいんだということではないということがはっきり、地元もしまして、やはり専門家の意見をやはり十分に聞くということが大切だなというふうに思っております。

 そういうことで、今後そういったものをやはりたくさんつくっていくということが大切だと思っておりますので、どうかよろしくご協力をお願いしたいと思っております。

 また、あと先ほどの後継者の問題につきまして、ちょっと私のほうで言葉が足らなかったというか、私が発言しませんでしたけれども、農業後継者等につきましては、やはりUターンというものがあるのかという話で最近話が出ておりますけれども、やはり魅力あるまちづくりをすれば、戻ってくるというようなことが今叫ばれております。そういうことで、市貝町は魅力ある里づくりということでまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 ぜひとも後継者が希望を持てる農商工の産業の仕組みづくりをお願いして、次の再質問をさせていただきます。

 3番目の魅力あるまちづくりの構想について伺います。

 先程、庁舎のロビーに町民の声、目安箱が設置してあるということなんですが、今までにどのような意見があったか。またさらに町政にどのように反映したか、伺いたいと思います。わかる範囲でお願いいたしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいま川堀議員のほうから、町民の声の箱の設置についてご質問がありましたけれども、町長は、政策を進める上での、その理念の一つに、町民の対話であるとか、あるいはふれあい町長室などにおける町民の声を十分に政策に反映させるという強い考えを持っております。

 そういう中で、当然その町民の声もその手段の一つなんですけれども、町民の声につきましては、その箱の設置につきましては、庁舎玄関の入り口に1カ所設置をしてございます。

 これは、ことしのデータはまだないんですけれども、平成22年度ですね、昨年度のデータでは、1年間に21件の町民の声が寄せられました。

 内容につきましては、行政に対する苦情だとか、あるいは叱咤激励であるとか、あるいはアイデアの提言であるとか、その内容はさまざまでありますけれども、いずれにしてもそういうふうな貴重なご意見をたくさん伺ったという状況であります。

 また、これちょっと形態は違いますけれども、各自治会の事務連絡員さんには、オーライ通信で自治会の何か問題点があったとか、あるいはご意見をいただきたいとかいうのをオーライ通信でもってお願いしたり、あるいはそのほか、インターネットなどをできる方々には、電子メールでもっていろいろな声をちょうだいしております。オーライ通信については、平成22年度は42件いただきまして、電子メールについても40件ほどいただきました。

 そういうような声は、すぐさま所管課にその質問内容を持ち回りしまして、そこで回答をつくり、そしていろいろなご質問をいただいた方々に速やかに回答をするというような体制をとっております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ただいまの発言なんですが、一般質問の通告にないので、今後注意してもらいたいと思います。はい、これは通告に記載されているもののみなものですから、よろしく。



◆6番(川堀哲男君) 

 わかりました。



○議長(飯田資雄君) 

 6番、川堀哲男君。



◆6番(川堀哲男君) 

 町民一体となるまちづくりは、物的なものも含めて、新たにつくることも大切ですが、既に持ち合わせているものを再認識と再生に全力を注ぐことが重要と思います。元気を発信し続けていけば、必ず魅力あるまちづくりが見えてくると思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 川堀哲男君の質問をもって、本日予定した通告者の一般質問が終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会とします。

                         (午後4時58分)