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栃木県 市貝町

平成23年 11月 臨時会(第9回) 11月29日−01号




平成23年 11月 臨時会(第9回) − 11月29日−01号









平成23年 11月 臨時会(第9回)



市貝町告示第71号

 平成23年第9回市貝町議会臨時会を、次のとおり招集する。

   平成23年11月24日

                        市貝町長  入野正明

                記

1. 期日    平成23年11月29日(火)

2. 場所    市貝町役場

3. 付議事件

  (1)市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

      平成23年第9回市貝町議会臨時会(第1号)

           平成23年11月29日(火曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    山内好幸君

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本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議案第47号 市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について

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△開会及び開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成23年第9回市貝町議会臨時会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△会議録署名議員の指名



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、13番、平野豊君、1番、小沢岩夫君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、「会期の決定」についてを議題といたします。

 このことについては、去る11月28日、議会運営委員会を開催し、協議しておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定いたしたいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 去る11月28日開催いたしました議会運営委員会の結果について、ご報告いたします。

 今期臨時会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は本日1日限りといたします。町長より提出された案件は議案1件であります。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日は、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、議案第47号の審議を行い、閉会する予定であります。

 以上のとおりで議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、ただいま高木委員長から報告のとおり、本日1日限りといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期臨時会の会期は本日1日限りといたします。

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△議案第47号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、議案第47号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第47号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」ご説明申し上げます。

 本年9月30日に公務員給与と民間給与の格差を解消するため、人事院から国家公務員の給与について俸給表の改定等の勧告がなされました。

 国家公務員の給与については、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案が国会に提出され、政府は特例法案の早期成立を期し、人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないことが報道されております。

 一方、人事委員会を置いていない市及び町村の給与は、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って人事委員会の勧告をもとに改定を行うこととなりますので、本町においても人事院勧告の給与改定に準拠して、職員の給料の引き下げ等を行うものであります。

 それでは、改正の主な内容について、順を追ってご説明申し上げます。

 第1条及び第2条は、町職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 まず、第1条は、勤務1時間当たりの給与額の算出方法の改正と、それに伴う関連条項の改正及び給料表の改定であります。

 行政職給料表、別表第1の改定は、民間の給与水準を上回っている50歳代を中心に、40歳代以上の職員の給料月額が400円から2,000円引き下げられ、それにより年間給与は平均で1.5万円、率にして0.23%減額されることとなり、本年12月1日から適用するものであります。

 第2条の改正は、給与構造改革に伴い支給されている現給保障額の経過措置の減額割合について、本年の給料表の改定率を踏まえて引き下げるものであります。

 続きまして、附則第1項では、施行期日を定めております。

 第2項では、本年4月からの民間との格差相当分を年間給与で解消するため、4月から11月までの8カ月分の月例給と6月に支給された特別給の額に一定の率0.37%を用いて算出した額を12月の期末手当から減額する旨を定めたものであります。なお給与改定で減額とならない職員については適用はされません。

 第5項は、育児休業条例、第7項は、市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正でありますが、今回の改正で市貝町職員の給与に関する条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与月額の算出方法が改正されたことに伴う関係条例の所要の改正であります。

 以上が本議案の概要でございますが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 8番、山川英男君。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 人事院勧告で、毎年のように、ここのところ地方公務員の引き下げもあわせて行われております。市貝町というのは、ラスパイレス指数でも県内で下から三、四番目ぐらいだったと思いますが、その中で、この人事院勧告に対して町の裁量権はどのくらいあるのか。また、どうしても守らなければならない部分、そういうものがどの程度まで規制されているのか。

 あと一つ、町長が執行部のトップとして、職員に対してどのくらいのものが市貝町として適しているのかという考え、その基本的な理念、そういうものを伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいま山川議員さんから、初めにラスパイレス指数の市貝町の状況についてご質問がございました。これはあくまでもまだ試算値でありますけれども、平成23年のラスパイレス指数が、ついせんだって県のほうからこういう状況になりましたという報告がありました。その中で、一般行政職のラスパイレス指数が市貝町は96.1ポイントであるというふうな県からの調査結果が参りました。市貝町は27市町村のうち、県内では23番目に位置するというものでございます。ちなみに本県の1位は宇都宮市、ラスパイレス指数が102.2ポイント、2位が芳賀町、101.3ポイント、続いて那須塩原市、下野市、小山市、足利市の順になってございます。

 それと、その次にご質問のありました点は、この人事院勧告を市町村が守らなかった場合の何らかの制裁というか、そういう措置があるのかというようなご質問でございますけれども、この辺、やはり我々職員の給与というのは、非常に厳格に国のほうからも見られております。そういう観点で、給与については、守らない場合には一部国庫補助の削減、あるいは特別交付税で減額というような、いわゆるペナルティーを受けることとなります。そういうふうな観点で、この人事院勧告には100%従うというようなことで、毎年給与改定を行っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 今、山川議員から市貝町の給与の適正水準はどのぐらいかという質問がございまして、それについてお答えいたします。

 今、総務企画課長からも答弁がございましたが、国は人事院勧告、県が人事委員会ということで、労働基本権が縛られている代替措置として、そのような第三者的機関をもって労働基本権の制約された部分を保障するという形で勧告を行っているところでございますが、その中で給与の適正化ということがございまして、国から国制度に準拠して給料を決めなさいよということで、大臣談話とか、総務副大臣からも町に対して通知が来ております。今、行政指導ではなくて通知という形となっておりますけれども、それを翻した場合には、ただいまのようなペナルティーがあるということでございますが、給与の水準については、一般にラスパイレス指数というものを使っておりますが、ラスパイレス指数は、学歴、経験年数別、年齢別、それで比較しておりまして、実は個別の比較ではないということで、その点を十分私どもは認識しなければならないとは思っているところでございますけれども、一番大事なのは、その町の職員数といいますか、人件費の総額が一番のポイントではないかと思っておりますが、比較しやすいので、ラスパイレス指数というものを使っている、相対的に比較しているものだと思います。

 今、総務企画課長からも答弁があったとおり、市貝町はここ数年、22位から23位で推移しておりまして、その下には、昨年度、22年度は那珂川町、那須町、高根沢町、塩谷町、本年度については、先程答弁のあったとおりでございますけれども、当町は財政規模では栃木県内で最も小さな町になっておりまして、人件費総額がどのくらいであればいいのかというポイントから見るべきだと思っておりますけれども、市貝町よりラスパイレス指数が少ない町は94、95を切っている町もございまして、大きな高根沢町も94.7ということで、当町としての適正なラスパイレス指数という点だけを見れば、適正な水準は95程度、今回96を超えておりますので、95程度が一番適切な水準かと思いますが、96.1ということでよく頑張っているわけでございますけれども、そのような水準で考えているところでございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ラスパイレス指数という点では、今ご説明されたわけですけれども、本来、この民間給与という一つの基本になるベース、それと民間との格差、この基本的ベースについて、それらの根拠を町としてどういう視点から今回提案されたのかです。これは、先程のご説明のように、人事院勧告に従ったということなんですが、その根拠たるものをやはり説明していただきたいんです。

 先程のご説明にもありますように、やはりその町のいわゆる財政規模、会社であれば会社の能力といいますか、それに従って給与体系というのは考えなくてはならないわけですが、どうも公共的という、この公共事業の行政機関というのは四角四面の中にありますから、相当擁護される部分といいますか、一般社会ではちょっと考えられないほど相当ないわゆるフォローがされているわけです。そういう点から、町の職員は公僕とも言われているわけです。

 それで、もう一点、今回、最高の等級という方が、平成23年度の予算書を見ますと、当初、23年度になりますと5級の人が22.2%を占めると、こういうような報告がされておりますけれども、今回、最高でどのぐらいの号給と等級、それで幾らぐらい減額になるのかということです。平均で1.5万円というふうに先程説明がありましたけれども、上の人はあるという、今回は相当低いですからね。去年は1.9の人事院勧告での削減であると、今回は0.23ということでございますが、平均で0.37というふうに今説明がありましたが、最高減らされる方で年間で幾らなのか。

 そして、市貝町もこれは小さい町といえども年間800万円くらいもらっている方もいると思うんですが、現在、最高でどのぐらいの年俸をもらっているのか、これらもご説明していただきたいと思うんです。

 今回、市貝町では、アンダーラインが引いてあったものは議案書の中に出ておりますけれども、何名の方が対象になるのか、何%でも構いませんけれども、40歳から50歳という年齢を一つの目安とした人事院の勧告なんですが、やはり当然これは小学生、中学生、高校、大学というような方を抱えている人たちの数が多いんですね。ですから、なかなか減給のやり方というか難しい部分があるような気もするんです。

 ですから、その点を考えますと、ただただ人事院勧告に従ったやり方でどうなのかという問題もあるわけです。だから、今回40歳、50歳の人たちを中心にして、金額的には少ないけれども、やはり大変なわけですね、減給されるということは。だから、今回提案されている中でそういう点はどういう配慮をされたのか、その点もちょっと、配慮された点を考えてみたらどうかと思うんです。

 ですから、だれも給料が下がって喜ぶ人はいないというわけでもないんですが、国民からすれば、税の負担が軽くなるという点で、一面的には喜びもありますけれども、やはり質量の点では弱ってしまうわけです。余りにも給与を下げるということになれば、当然人も育つのは弱くなる。そういう点で県内でも市貝町は23番目ということですが、一番下のところ95ポイントまで行っているところもあると言いますが、これはどこでしょうか。どこなのか、この点も説明してもらいたいと思うんです。

 予算額で見ましても、今回は全体に、ここに提案されている前に、今後提案されるであろうという予算の中に出ておりますから、わかりますけれども、何百円から何千円と、1カ月当たりですよ、それぐらいの減俸なんですね。だから、それほど極端に職員の支出にさわるということはないと思われますが、いずれにしても人事院のこの勧告を受けてやったわけですから、それらの受け方、そしてこれらの減俸の仕方、これらは改善の余地があるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野議員から市貝町の給与、今回、条例の一部改正についての数値の背景についての質問がございました。

 今回ご承知のとおり、我が国、特に当町は東日本大震災で大変な被害を受けております。そのために、一般の町民も先月下旬に行われた雑損控除の申告に係る相談会にも1日で50人を超えるという方が相談に来ておりまして、町民の今回の被害の状況は大変なものがあるというふうに認識している次第でございます。

 また、当町の今回復旧に対する修繕等に支出する財政出動の額も大変なものがあるということで、町の財政状況も厳しいということもございまして、今回、国の給与改定に準ずることが妥当であるというふうに考えております。

 給与改定に当たっては、地域の民間給与水準を考慮するということでございますが、当町の場合、民間企業がどのような水準の給与を払っているかについては、調査する能力が十分でないということもございまして、当町の今回の財政状況とか、町民のそういう損害などを考慮しながら、国の改定に従うのが妥当であるというふうに考えた次第でございます。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、私のほうから、平野議員さんからいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 まず、職員の給与決定でありますけれども、職員の給与を決定するに当たっては、地方公務員法等で全部で4つの原則に基づいて給与を決定しなさいという原則がございます。

 その中で、まず第1点なんですけれども、情勢適応の原則というのがあります。職員の給与が社会一般の情勢に適応するように適当な措置を講じなければならない、これがいわゆる人事院勧告も、これに当てはまるものと考えております。

 それと、もう一つには、職務給の原則というのがあるんです。職員の給与は、職務と責任に応じて決定されなければならないというようなこともうたわれております。それと、均衡の原則、ほかに条例主義の原則と、そのほか2つの原則がございます。こういうものに基づいて、さらに先程も申し上げましたように、このところは毎年行われている人事院勧告に従った形で、要するに100%受け入れる形で毎年の給与改定を行っております。

 先程も申し上げましたように、この人事院勧告に従わなかった場合には、幾つかのペナルティーがあるものというふうに聞いておりまして、そのペナルティーを受ければ、町民も当然何らかの被害をこうむるというふうに考えておりますので、当然人事院勧告は100%受け入れる形で、本町では毎年改定をしているというところでございます。

 それで、まず最高号給を受ける職員なんですけれども、市貝町では、23年度の予算の中にはその最高号給を受ける、要するにいわゆる6級に該当する職員は何人いるかといいますと、23年は3名ほどおりまして、そのうちの最も高い給料月額をお支払いしている職員は、1カ月42万4,000円余りでございます。

 それと、今回こういう形で人事院勧告がなされ、本町では、小さい自治体ですから直接人事委員会は持っておりませんので、県の人事委員会の準則に従った形で給与改定をさせておりますけれども、その中で、今回市貝町で対象となった職員は、一般職で48名、技能労務職、いわゆる現業職で8人、合計56名の職員が対象となってございます。

 それと、ご質問の中でラスパイレス指数の95前後の自治体はどこなのかというようなご質問もいただきました。そういう中で、市町名を申し上げますと、一番低いのが塩谷町、その次に高根沢町、その次に那須町と那珂川町というような状況になってございます。

 それと、1カ月当たりどのくらいの減額になるのかというご質問なんですけれども、こちらは先程町長の説明にもありましたように、400円から一番多い人で2,000円ほど減額になってございます。その中で、2,000円ほど減額となる職員は6級の職員3名であり、そのほか1,900円が16名、1,800円が14名というような形で、うちのほうでは勧告内容に基づいて改定をさせていただいております。なお今回改定の対象となった職員の中で、最も若い職員は年齢が42歳でございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この給与体系を考えるという点では、先程もありましたように、人事院勧告ももう疲労こんぱいというような状態になってきていると。その背景には不況、さらには財政難、そしてやはり社会の大きな変化ですね。いわゆる私たちの政治、経済、社会の変化というものが裏にあるわけですが、やはりそこの自治体の能力というか、またその町全体の能力と言ってもいいと思いますが、そういったものを背景にして考えないと、いわゆる人件費で経営困難になるということもあり得るわけですね。ですから、その点を考えると、やはり人事院が言ったからというよりも、どういうふうな給与体系でやるべきなのかというのは、やはり本来、町の経営者である町長がそこは分析する必要があると思うんです。

 現在、いわゆる年間の税収に対する人件費の割合というのを考えますと、本当に大変なことですね。普通、事業経営であればもう成り立っていないわけです。だから、そういう点を考えると、町民の負担を軽減する上で、いろいろ町長は、いわゆる指定管理者なんかを導入しているようですけれども、守るべきもの、改革すべきもの、こういったものを整理すれば、相当合理的に必要なところに適材適所の力が働くというふうに思われますから、やはりそういう点で考えますと、いろんな給与体系を検討していったらいいんじゃないかと思うんです。能力給というのがもちろんあります。だから一つ一つのポストに責任を持たせていくということだけでも、給与を動かす前に、投資対効果という問題を考える必要がある。

 だから、人事院がどうだこうだではなくて、やっぱり町独自での工夫の仕方、新しい試みをしていくということが求められている時代だと思うんです。

 そういう点では、いろいろ毎年のように人事院勧告が出されてきますけれども、町長は今後こういった町独自での考え方というのを考えたらどうですか。いかかですか、その点は。町長から答えていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野議員ご指摘のとおり、公務員の給与については能力主義から成果主義ということが言われておりまして、能力主義は何々ができるということで申告してもらったり評価するんですが、今度は成果主義で何々をした、何々ができたということで、それを評価する視点が入ってくるわけですけれども、当町の場合も、限られた財源の中で、職員の意欲とか士気を高めるために、人事評価制度、特に勤務評定というものを4月から入れさせていただきました。

 昨年は課長の評定でしたが、ことし4月から全職員の勤務評定をさせていただきまして、今月いっぱいでその作業を終了するわけですが、自己申告と上司の評価などを入れまして、4,000円から8,000円の勤勉手当の差をつけるということで考えておりまして、本給はなかなかいじれませんが、そういう手当の部分で職員の意識を変えて、ひいては町民のサービスにつながるような、そういう仕組みをつくらせていただきました。今後、この検証も必要になるかと思いますが、追って議員の先生方には、その辺のこともご報告できればと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかにありませんか。

 10番、和久議員。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 給与の問題、国でもどこでもそうですけれども、固定費としてもう決まってしまうので、ほかに使う財源がなくなるということになりますので、その固定費を削ることが、いかに財源をいろんな意味で活用するかという形が課題だと思うんです。

 市貝町の場合ですと、いろんな話を職員からも聞きます。例えば、ほかの周りの町村に比べて給料が安いんだと、だからやる気がしないというふうな意見も、極論ですけれども、出るという形なんです。

 給与を結局どう考えるかに当たって、当然人事院勧告、それから町の財政状況を勘案してやるわけでしょうが、今、町長から勤務評定の話が出ましたけれども、いわゆるどれだけ実績を上げたかということで評価されるという形だと思うんです。

 町長はどのように組織、あるいは自分自身の考えを持ってそれを実行しようとしているのか。やった結果がどのくらい効果が出てくるのか、そういった点を検証しなくてはならないと思うんですが、そういった点で、本町の職員の数の問題、要するに能力でこなせれば数が少なくてもよくなるわけですが、そういった点を踏まえて、この人事関係まで見た給与体系をどのように考えているのかを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 人事院勧告がなされるという背景には、職員の労働基本権が制約されているということで、今回人事院勧告を無視という言葉はあれですけれども、人事院勧告を含めたものとして給与の改定が出ているわけでございますけれども、そういう中で、人事院勧告というものが縮小、勧告の存在価値といいますか、それが縮小されるのであれば、労働基本権が何らかの形で充実されるのが当然だというふうに考えております。

 当町の場合、勤務評定を職員の皆さんにさせていただいて、今回、最大4,000円ほどの引き下げになるという、その一方で、勤務評定で8,000円の引き上げになる職員もいるわけですが、差し引きそういうことで、それを補って十分ある手当をいただくということになると思うんですが、それらが職員の意欲につながればと思っているところでございまして、その評価の中にも仕事の能率とか、あるいは町民に対する態度なども含めておりまして、引き下げ分を十分カバーして余りあるような手当が、自分の意識を変えて、町民に対する態度も変えればもらえるということであれば、職員のほうも日々の仕事に生きがいを持ってやっていけるのかなと思っているところでございます。

 そういう中で、協約締結権という話が出ているわけでございますけれども、それらについては、私がなってからは組合の皆さんとも直接会ってお話をするということもしておりまして、職員の一人一人の労働に対する考え方とか、それらも十分酌み取りながら、職員の働きやすい環境をつくっていきたいと思っているところでございます。

 一方的に私のほうから評価するのではなくて、できればアンケートとか、あるいは評価の低かった職員については、後日内々で呼び出しまして、アドバイスをしたりフォローするということが大事だと思っておりますので、働きやすい職場環境の醸成を今後とも進めていきたいと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第47号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第47号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△閉会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で本臨時会の会議に付された事件はすべて終了いたしました。

 これで平成23年第9回市貝町議会臨時会を閉会いたします。

                        (午前10時43分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員