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栃木県 市貝町

平成23年  9月 定例会(第7回) 09月16日−04号




平成23年  9月 定例会(第7回) − 09月16日−04号









平成23年  9月 定例会(第7回)



      平成23年第7回市貝町議会定例会(第4号)

            平成23年9月16日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    山内好幸君  税務課長      添田眞一君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    桧山義信君

 農林商工課長    神野正明君  建設課長      永島 豊君

 こども未来課長   鈴木和子君  生涯学習課長    簗 喜一君

 出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第4号)

第1 認定第1号 平成22年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について(報告・採決)

第2 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第3 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△認定第1号の報告、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、認定第1号「平成22年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。

 本件につきましては、いずれも各委員会に付託をしておきましたが、各常任委員長から委員会審査報告書が提出されておりますので、職員に朗読させます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 朗読が終わりましたので、これから各常任委員長の報告並びに報告に対する質疑を行います。

 まず、総務民生常任委員長の報告を求めます。

 山川英男君、登壇。

          (総務民生常任委員会委員長 山川英男君 登壇)



◆総務民生常任委員会委員長(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 それでは、総務民生常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました認定第1号「平成22年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」、うち本委員会に分割付託されました一般会計の歳入全部、歳出中、1款「議会費」、2款「総務費」、3款2項1目「児童福祉総務費」、2目「児童措置費」、3目「母子福祉費」及び4目「保育所費」を除く民生費、4款「衛生費」、9款「消防費」、12款「公債費」、13款「予備費」及びその他の委員会に付託されないもの、特別会計においては、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の審査の計画並びに結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、9月8日及び9日の2日間にわたり、委員6名の出席を得て開会し、審査を行いました。

 なお、説明のため、町長を初め、各主管課長、出納室長、課長補佐、係長が出席をいたしました。また、委員会の書記は職員6名でありました。

 それでは、審査の概要について申し上げます。

 さきに提出された決算書及び附属資料をもとに、職員から説明を聴取しながら、審査を行いました。

 初日の8日は、総務企画課、税務課及び出納室所管の審査を行い、翌9日には、町民くらし課、健康福祉課所管について審査を行いました。

 審査における質疑及び答弁の主なものは、別紙、委員長報告書のとおりであります。

 また、会計ごとに質疑を終結した後、討論を省略して直ちに採決した結果、付託された事項は、いずれについても、挙手多数をもって、原案を可決するべきものと決定いたしました。

 以上、委員長報告といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 委員長の報告が終わりましたので、これから報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 質疑がございませんので、ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で総務民生常任委員長に対する質疑を終結いたします。

 委員長には、大変ご苦労さまでした。

 次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。

 高徳義男君、登壇。

          (文教経済常任委員会委員長 高徳義男君 登壇)



◆文教経済常任委員会委員長(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 文教経済常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました認定第1号「平成22年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」、うち本委員会に分割付託されました一般会計の歳出中、3款「民生費」のうち、2項1目「児童福祉総務費」、2目「児童措置費」、3目「母子福祉費」及び4目「保育所費」、5款「労働費」、6款「農林水産業費」、7款「商工費」、8款「土木費」、10款「教育費」、11款「災害復旧費」及び特別会計においては、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、奨学金貸与費特別会計、商品券事業特別会計における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、9月8日及び9日の2日間にわたり、委員6名の出席を得て開会し、審査を行いました。

 審査につきましては、書類審査を初め、平成22年度に実施された事業箇所5カ所の視察を行いました。

 なお、審査に当たりましては、説明のため、町長を初め教育長、各主管課長、課長補佐、係長が出席しました。また、委員会の書記は職員5名でありました。

 それでは、審査の概要について申し上げます。

 さきに提出された決算書及び附属資料をもとに、職員から説明を聴取しながら、審査を行いました。

 初日の8日は農林商工課所管、翌9日には建設課及び教育委員会所管について審査を行いました。

 審査における質疑及び答弁の主なものは、別紙、委員長報告書のとおりであります。

 また、会計ごとに質疑を終結した後、討論を省略して直ちに採決した結果、付託された案件は、全員挙手をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、委員長報告といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 委員長の報告が終わりましたので、これから報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私もここの委員会には所属しないわけですけれども、先程総務のほうの報告がありました。今回の文教経済常任委員会の報告ですが、文書にあるとおりですというその報告というのは、本来、議会でちゃんと報告するというのが議会の基本なんです。文書でもって報告のとおりですということになりますと、議事録には載らないわけです、これね。

 ですから、こういうやり方というのは、全く先程も全員協議会がありましたけれども、やはり細かく聞くというよりも、当たり前のことをやったならやったようにちゃんと報告して、口頭で報告するというのが委員会の責任だと思うんですよ。この文書のとおりですと確かにこれは書いてありますけれども、ここに事務局がつくったんだか何だか知りませんけれども、これでは報告といって省略というみたいなわけにはいかないんじゃないかと思うんですが、これは、どんなふうに委員長は思って、報告したとおりですとなっちゃったんですかね。ちょっとそこらの真意をお伺いしておきたいと思うんですが、今後の問題として考えなきゃならなかった。

          (文教経済常任委員会委員長 高徳義男君 登壇)



◆文教経済常任委員会委員長(高徳義男君) 

 これは当然この報告書どおりのことでありますが、私、委員長でこういったものを今まで委員会所属していましたが、これに合わせてこの報告書をとにかく認定するということで、一応、読み上げるという、報告というような形をとってきましたので、ここで委員会そのものとしてのそれをどうにということで申されても、答弁でもちょっと苦慮するということがあるんですが、いろいろな各所管の項目について、各委員も随分審査をいたし精査して、こういうようなことであります。特に今回、児童福祉費とか総務関係のほうが、一応、一部、常任委員会のほうにも付託されましたので、そういうような意味で、かなり慎重なる審議をいたして、各委員も報告書とおりのことで載せさせていただいた、こういうふうなことでございますので、この委員会のこういう文書化されたもの云々ということになりますと、ちょっとそこら辺の委員会そのものを私は、ここでは答弁はできないんですが、いかがでしょうか、平野議員さん。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私が言っているのは、審査のした、できるならありのままの問題を口頭でちゃんと報告するというのが、正式な議事録に載せる以上重要なんですよ。文書で報告するんだったら、議会はほとんど要らなくなっちゃう。だから、議会という本質をはっきりとやっぱりさせるためにも、その場で審査されたその内容について、できるだけ具体化したものをここでちゃんと報告するという、文書化したやつをですよ、省略して言った表現だと思うんですよ、報告のとおりですというね。だから、こういうやり方をすると、議会というものの本質が見えなくなっちゃう。議事録は後で、第三者が見た場合、何だ、この議会はどういうふうな審査されているのかというものが検証されたときに、私たちそのものが否定されてしまうわけで、やはりあったありのままのことをできるだけ書いて、報告していただきたいということを私は今言っているわけですから、今後このこういう問題を改めるなり、よく研究して検討していただきたいということなんです。細かいことを聞いているわけじゃないですよ、私は。



○議長(飯田資雄君) 

 平野議員、委員会報告書及び少数意見報告書は、その都度、議員に配付するということになっていますので、町村議会の運営に関する記事に載っておりますので、その辺のところを平野議員、よく参照していただきたいと思います。

 はい、山川議員、8番。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川です。

 今の平野議員の意見なんでございますが、今回のこの報告もすべて会議規則第76条にのっとってやっているわけでございます。ですから、今、平野議員のおっしゃっているような意見を取り入れるとするならば、こういうものをすべて変えていかなければならないと思います。ですから、それは、手順を踏んでやっていただかないと、混乱を来しますので、ぜひ何かの機会にまた議題にしていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 次に、各質問、質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で文教経済常任委員長に対する質疑を終結いたします。

 委員長には、大変ご苦労さまでした。

 以上で、各常任委員長の報告並びに報告に対する質疑を終結いたします。

 これから本件について討論を行います。

 まず、本件に対する反対者の発言を許します。

 はい、13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。



○議長(飯田資雄君) 

 はい、登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 平成22年度市貝町歳入歳出決算認定について、反対討論を行います。

 私は、町民の代弁者として、町民が主人公の町民の要求要望の立場から問題点を指摘し、町民本位の町政実現を進めるため、討論をするものであります。

 ご承知のとおり、本年平成22年度の決算は、3・11、いわゆる東日本大震災と福島第一原発の事故により、深い悲しみと不安のうちに日本社会の風景を一変させています。犠牲となられた方々への深い哀悼と被災された皆さんへのお見舞いを申し上げるとともに、各分野の人々の救援・支援の取り組みと献身に心からの敬意を表するものであります。大震災と原発事故は、これまでの日本の政治のあり方の根本を問うものともなっています。実際、今、多くの国民は、社会や政治のあり方に疑問を持ち、価値観を変えつつあります。まさに国難であり、全国民は一日も早い復旧・復興を願っています。しかし、肝心の政治が適切な機能をしないばかりか、震災をだしにした国会議員の言動だけが目立って情けない状況にあります。

 このような中で、市貝町の平成22年度決算審査を迎えたわけでございます。そして、決算の内容については、政府や自治体では、この間、社会保障や税制、教育、住宅、国民生活にかかわるあらゆる制度の改悪を推し進めてきました。年金や介護保険、後期高齢者医療制度の改悪、障害者自立支援法、老齢加算の廃止を初め、生活保護基準の引き下げ、住民税増税などを強行しています。また、生活保護の適正化のもとに締めつけを強めるとともに、国民健康保険の資格書の多数の発行、就学援助制度基準の引き下げなどによって、全国各地で深刻な状態が起きています。

 国民に痛みを押しつける一方、大企業、高額所得者への減税や、無駄な公共事業、軍備拡大を進めています。このような内容の受ける決算となりました。この中で、町民は、長期経済不況と企業の倒産、リストラの横行、失業の増大など、住民生活の厳しい状況が続いています。国・県などの公立補助金、負担金などが削減される一方、地方分権の推進のもとで、財源と定数を無視した地方への事務事業と許認可権などが強められています。また、各種事業に伴う消費税の負担や税財源不足を地方債の拡大で推し進めており、厳しい借金による行財政運営が進められているのはご承知のとおりです。

 町当局、関係職員の積極的努力も多々ありました。評価の第1に、デマンド交通運行委託料や調査計画委託料、市塙・黒田・烏山線バス事業、生活路線維持補助金支援、第2に、在宅介護手当の継続や紙おむつ支給事業、また特定疾患への見舞金継続事業であります。

 第3に、地域生活支援事業や福祉タクシーの継続事業、不十分ながらも敬老祝い金事業、シルバー人材センター運営支援事業、ひとり暮らし高齢者タクシー事業、学童保育事業の積極的取り組みも見られました、少子化対策事業の一環として子ども手当給付事業。

 第4に、父母負担の支援の立場から、子ども医療費、ゼロ歳から中学生までの医療費無料化事業など、未来を担う子供たちの積極的事業と言えるものであります。町民の健康維持の立場から、介護士や管理栄養士などの積極的活用もありました。

 第5に、再生エネルギー活用である太陽光発電システム設置事業費、教育各支援事業、第6に英語指導助手の設置など、積極的な決断と評価するものがありました。

 しかし、その反面で見ますと、第1に大企業のリストラを助長する連結納税制度の法人税の減税や、大金持ち減税をする一方で、庶民への増税や史上最低金利による銀行などへの優遇措置の温存であります。

 第2に、節減の立場から、公用車として町長・議長車専用車の廃止に踏み切るべきと考えます。公用車を利用するのであれば、一般使用している公用車に切りかえるべきと考えるものであります。

 第3に、各種の事業計画や補助金支援事業についても、疑問を持たれない徹底した情報公開と、対話を進め、財政面も十分検討・分析され、町民の納得と理解のもとで展望を示し、取り組むことを求めるものであります。

 第4に、交通安全対策についても、町道の整備や延長に伴い、積極的な交通安全対策を強く求めるものです。

 第5に、深刻な経済不況が長期続いております。町内の中小業者は、各地に大型店などの出店に伴い、収入・収益の大幅な減少で閉店や経営難に追い込まれており、中小業者支援対策も急務の課題となっています。また、農産物の輸入拡大によって、食料の生産と農業経営は壊滅的事態となっています。さらに、福島原発事故による放射能汚染と風評被害によって深刻な事態に置かれており、政府と東電に全責任をとらせなければなりません。政府と自治体の責任は重大であるとともに、地域地場産業の育成に全力を注がなければなりません。多くの町民の協力と参加のもとに、地場産業の育成発展に、力を合わせて積極的に取り組まなくてはならないと思います。

 第6に、政府による財政難を根拠に、市町村合併や道州制導入などの押しつけが計画され、重大な自治権への侵害が進められています。これらの計画は許されません。また、国や県の負担金率が削減される一方では、地方財源の見直しによる地方交付税の単位費用の見直し、段階補正の変更などによって交付税が削減され、町債に頼った行財政運営が進められ、深刻な財政運営となっているのであります。平成22年度末の一般会計、特別会計決算での借金残高は利子も含めますと約70億800万円にもなっており、徴税収入の3倍以上となっています。今後、行財政運営は、後世の町民に責任を負う立場から、情報公開に積極的に取り組み、十分、町民の声も反映した行財政運営を進めることは強く求めたいのであります。

 第7に、各種事業の入札制度の改革、公共事業における分離発注の改善や、町内業者育成の具体的な町発展の具体的計画の策定など、本気で取り組むことを求めたいと思います。

 次に、平成22年度市貝町国民健康保険特別会計決算認定について、町民の命と健康、医療を守り、充実させる立場から、社会保障の一環である国保事業の問題点を指摘するとともに、改善、改革、充実を求めるため、討論をするものです。

 高過ぎる国民健康保険料(税)が全国どこでも大問題となっており、地方選挙の大きな争論ともなっています。滞納世帯は436万で全加入者の2割を超えています。無保険になったり正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関への受診がおくれたため死亡したとみられる事例が、全日本民医連調査、昨年1年間に71人という深刻な事態が広がっています。国保料(税)は、自民・公明政権のもとで値上げが繰り返され、この20年間に、1.6倍、1人当たり3万円も値上がりしました。

 民主党政権は、これを是正するどころか、国保料(税)を一層値上げすべきと、地方自治に号令をかけています。多くの市町村が、国保料(税)の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準(法定額)以上の公費を繰り入れていますが、民主党政権は、これをやめて、その分は保険料の引き上げをするよう、指示する通達を昨年5月に出しています。さらに、収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保料税の滞納せざるを得なくなった人に、救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で横行しているのです。

 国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上、国保第1条を目的として、国民に医療を保障する制度であります。その制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはなりません。国の圧力に屈するのか、住民の立場で国保料(税)を値下げするのか、抑制の努力を続けるのかが問われているのであります。住民の生活破壊を食いとめ、滞納の増加を防ぐためにも、一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、独自の努力を行うことが求められています。また、低所得者や失業者に対する国保料(税)の減免を改善・拡充することや、国保法第44条に基づく窓口負担の軽減、減免制度を活用して、お金がなくても医療が受けられるような、お金がなくて受けられないような人を出さないために努力することも大切であります。

 第1の問題は、市貝町の国保事業を守り、改善発展させる立場からも、町民の生存権を保障するためにも、国の保険法の大改悪に反対するとともに、国民が安心して医療制度を受けられるように、政府に改善を求め、国庫負担金率はもとに戻させる要求と運動を起こすことが、今、求められているのでございます。

 第2に、国保事業は、国庫負担金の削減や国保税の滞納などもあって、国保事業の財政危機を理由に、町民の負担の拡大で行われてきました。これでは、国保税の滞納者を加速させ、ますます町民の医療危機を高め、国保事業を困難にするものです。これらを解決する一つの手段として、全国全県でも各地で行っている一般会計からの積極的な繰り入れを行いつつ、全国でも最も低い栃木県からの補助金についても増額を要求すべきと思います。そして、町民生活の実態に応じた応能主義の原則に立ちつつ、課税方式の改善と工夫をしながら、町民負担の軽減に取り組むべきであります。

 第3に、町民の健康・医療を充実させる立場から、疾病予防、健康保険事業を積極的に強化改善し、早期予防、早期発見、早期対策の具体化を推進し、町民の健康増進に全力を挙げることは求めるものです。

 第4に、町民の生存権、医療権を守る健康保険事業の充実・発展は、ますます重要な課題であります。保険料(税)が払えないことを理由に、保険証の取り上げをやめるとともに、現行法のもとでも、国保法第77条や地方税法第717条の特別な事情を具体的に条例化、実施し、町独自の対策を行うべきと考えます。国の保険法の大改悪に町民とともに反対を貫き、改善を求め、国の責任を明確にさせ、憲法に基づく制度の充実で、町民が安心して暮らせる町民本位の国保事業に取り組まれるよう要求するものでございます。

 次に、平成22年度後期高齢者医療特別会計決算認定について、高齢社会が安心して迎えられ暮らせる医療制度の充実、改革・改善を求める立場から、討論を行います。

 一昨年の国民の審判によって自公政権が退場しました。国民は、自公政権の選択に突き動かした原動力の一つに、現代版うば捨て山、後期高齢者医療制度に対する大きな怒りと、社会保障費削減路線の転換に向けた強い願いがあったことは明らかです。ところが、新たに発足した民主党を中心とする政権は、総選挙の立場から後退し、後期高齢者医療制度の廃止を4年後に先送りしようとしています。さらに、制度廃止を先送りするかわりに、現行制度の弊害を極力、解消するという言いわけを裏切り、多くの都道府県で保険証取り上げの被害を広げようとしています。

 そうした中で、今、全国で、高齢者団体、医療団体、社保協、自治体労働者などが差別制度の即時廃止を求める運動も展開しています。この制度の眼目は、高齢者をほかの年齢層から切り離し、高い負担と安上りの差別医療を押しつけることにあります。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するかの二者択一に追い込んで、医療社会保障にかかわる国の予算を削減する、これが自公政権のねらいでした。これは、政権がかわっても、このような政策から、政府や自治体の姿勢と責任が厳しく問われるものであります。

 町の責任ある立場から、政府の進める医療法の大改悪に反対するとともに、医療制度の充実・改善をさせながら、差別医療のない老人が安心して医療にかかれるよう、医療制度の抜本的に改革を進め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを実現させていくべきと考えるものであります。

 そのためにも、第1に、予防医療の充実を具体的、積極的に進めていくべきであります。

 第2に、町民の健康増進事業を積極的に実施し、保険法の趣旨に立脚したその目的を果たす立場から、今後の高齢社会に対応した医療基盤の充実を図り、医療費の無料化制度の復活を実現させるとともに、老人が差別医療のない、安心した医療が受けられるよう、事業内容を改革すべきと思います。

 第3に、政府の進める人権無視の保険制度改悪に国民とともに反対して、改善を求め、政府のやるべき責任を明確にさせながら、保険制度の充実・発展につながるよう国に要求し、町独自での事業制度の充実に積極的に取り組むよう要求するものであります。

 次に、平成22年度介護保険特別会計決算認定について、町民の願いや実態に応じただれでも安心して介護制度が受けられる立場から、改善・改革を求めるために討論を行います。

 ご承知のとおり、本年6月15日、介護保険法の改悪が、国会の不十分な審議で強行されてしまいました。施行後10年を経た介護保険制度は、「保険あって介護なし」の言葉に象徴されるように、高過ぎる保険料・利用料負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって、利用できる介護が制限されるなど、多くの問題点が噴出しています。

 今回の改定は、こうした問題の解決には手をつけず、新たに給付策を盛り込むなど、利用者、家族に重大な影響を与えるものです。医療・介護関係者は、東日本大震災の救援に全力を挙げているさなかであり、十分な説明もないまま、採択に持ち込むという国民無視の国会運営に抗議の声が上がっております。しかも、新制度の具体的中身についての政府答弁は、「今後、検討する」に終始し、来年度以降も必要な介護サービスを受けられるのか、当事者に大きな不安を与えているのです。市貝町の介護保険事業は、ほとんど国の言いなりになった決算内容と言わなければなりません。町民生活の実態に沿った介護保険制度の改善改革を求められるところです。

 指摘の第1の改革は、決算内容で見ますと、認定されて25%の方々が介護保険制度などを利用していない状況にあります。そして、平成22年度決算では、3,880万からの基金が生まれる状況をつくり出しています。これらの実態から、保険料、利用料の軽減対策を積極的に行い、当面は、生活保護基準に沿った介護保険施行令第30条、施行規則第100条も活用した減免制度の実施を進めるべきではないでしょうか。

 第2に、介護認定制度を町独自に緩和・実施し、ケアマネジャー任せにせず、家族や生活の環境など実態に即した介護認定制度に改めることであります。

 第3に、政府の制度改悪に町民とともに反対し、改善を求め、積極的な施設整備の充実や在宅での基盤の整備を強く要求すべきです。また、町が待機者を生まないような町独自によるホームヘルパーの配置など、必要なすべての人たちが利用できる介護保険制度に改善・改革を進めることであります。町は、介護保険制度の事業者であり、責任を持って、町民の負託にこたえることを強く求めるものです。

 今後、町長は、行財政運営の責任者として、町民が主人公の立場を貫き、少子高齢社会での町民の平和と民主主義、暮らし、福祉、医療、教育の充実・発展に取り組みつつ、町民が住んでよかったと言える清潔で公正・民主の町政実現に全力を尽くされることは強く求め、討論といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 12番、高木研一君。

          (12番 高木研一君 登壇)



◆12番(高木研一君) 

 12番、高木研一。

 平成22年度市貝町一般会計並びに特別会計歳入歳出決算について、認定する立場から賛成討論をいたします。

 リーマンショックから2年がたち、立ち直ろうとしているやさきに、今年3月11日、東日本大震災に見舞われ、年度末の3月には事務事業の執行に大きな混乱が生じたとともに、収益部門での大幅な減収が発生いたしました。しかしながら、市貝町の全体としての決算額は、各会計ともに黒字決算であり、これは健全な財政運営のたまものであると思います。新しく導入された財政指標を持ってみても、実質公債比率が14.6%と、前年度に比べ1ポイント下げるとともに、将来負担率も77.6%で、13ポイント引き下げ実績が出ています。これも、町執行部が一丸となって健全な財政に取り組んできた結果であると評価をいたします。

 さて、執行部が刷新されて2年近くがたちましたが、町長が公約に掲げた安心して老いられるまちづくりを目指し、各種の健康診断の自己負担の無料化、平成22年度には部分的実行に移しましたが、着実に受診率の向上に結びついており、疾病の早期発見と治療による町民の健康増進が図れるものと期待しています。また、町民参加の町政の推進では、自治公民館会議のきめ細かな町政座談会や町単独補助事業の町民評価による事業仕分け、商工会青年部、老人会連合会など各地座談会などで各界の各地域において開催され、町民ならず職員の意識改革に大きく貢献したものと思います。年度末の3月11日には東日本大震災が発生し、家屋など町民の財産も大きな損害が生じましたが、町職員は公僕らしく震災当日、率先して自治消防団と連携しながら、地域担当制を駆使し、町民全戸の安否確認や損害調査に努められました。このことは長く市貝町の歴史に刻まれることと思います。

 一方、防災行政無線の機能が十分でなく、町民の中には、水や食料の供給体制を…し、感じた者も少なくありません。町では、唯一の公立中学校の再建とあわせて、早急に成立されることを要望します。

 行政を進める場合、最小の費用で最大の効果を上げることは言うまでもないことでありますが、大震災を機会に、不要不急の事業や施設運営を大胆に見直すことは必要なことであります。この機会だからこそできるものだと私は確信しています。反対に、研究が必要なところには、思い切って財政措置をすることもまた必要なことです。職員一同一丸となって、この難局を突破していただけるよう強く要望し、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから認定第1号を採決いたします。

 本件に対する各常任委員長の報告は、認定すべきものであります。

 本件は、各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(飯田資雄君) 

 起立多数であります。

 したがって、認定第1号「平成22年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定することに決定いたしました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元にお配りいたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 これで、本日の日程は全部終了し、本定例会の会議に付された事件はすべて終了いたしました。

 以上で平成23年第7回市貝町議会定例会を閉会いたします。

 議員各位には、長期間にわたり、慎重なる審議をいただき、大変ご苦労さまでした。

                        (午前10時51分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員