議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 市貝町

平成23年  9月 定例会(第7回) 09月06日−02号




平成23年  9月 定例会(第7回) − 09月06日−02号









平成23年  9月 定例会(第7回)



      平成23年第7回市貝町議会定例会(第2号)

            平成23年9月6日(火曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    山内好幸君  税務課長      添田眞一君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    桧山義信君

 農林商工課長    神野正明君  建設課長      永島 豊君

 こども未来課長   鈴木和子君  生涯学習課長    梁 喜一君

 出納室長      高橋信之君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(4名)

    13番 平野 豊

    1 公共的事業に伴う補助金問題について

    2 原発に伴う放射能被災対策について

    3 震災に伴う市貝中学校の復旧、復興計画問題について

    4 自然エネルギー推進計画について

    5 公共施設などの維持管理に伴う地域住民の参加協力について

    10番 和久和夫

    1 放射能の不安解消の取り組みについて

    2 温泉の再開問題について

    3 市貝町復興基金の設立について

    2番 園部弘子

    1 デマンド交通システムの構築について

    2 「サシバの里」の登録商標について

    1番 小沢岩夫

    1 町武道館の復旧について

    2 小水力発電について

    3 小貝地区の道路について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△平野豊君



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。登壇。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 上着を脱がせてもらって。失礼します。

 私は、町民の皆さんの代弁者として町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益にこたえ、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づき質問をします。

 まず、第1の質問は、町が支援している公共的事業団体における公的補助金、税金支援について町の指揮監督責任と、これらの問題について順次質問をしてまいります。

 国民は憲法、いわゆる税金について租税法律主義、いわゆる能力に応じて税金を支払う原則に従って税金を納めて国家も町政も成り立っているのはご承知のとおりであります。税金の使い方を命ずる憲法は、憲法25条によって生存権が保障されています。憲法25条第1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、2項においては「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。生存権が憲法に人権として保障されていることは、国が国の財産において国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むために税金などの収入を使っていくことを求めているのであります。そして、憲法は2項について、社会福祉、社会保障、公衆の衛生の向上・増進に努めることを国家に命じているのであります。

 憲法は、国民から税金という形で納めたお金を国民の生存権に生かすことを国家や政治家に命じているのであります。税金の使い方を監視するのは、一人一人の国民であります。すなわち、税金の使い方をしっかり監視することこそ、国民一人一人がこの国の主人公であることの具体的なあらわれと言えるのであります。憲法84条では、租税法律が規定され、能力に応じて税金は負担することを示しています。

 そこで、第1点目の質問は、市貝町として補助金等交付規則に沿って各種公共的団体に補助金という名目で税金を支出しております。町の予算で見ますと、平成22年度で108口、平成23年度で101口となっています。これらの補助金支出について、町はどのような観点で税金を支援するのか、明確な内容と説明、答弁を求めるものであります。

 第2点目の質問は、これらの公共的団体に対し、地方自治法154条では町長は公共的団体について指揮監督ができることになっています。事務の報告や書類及び帳簿の提出、実地の視察などができると規定しているのであります。また、問題があれば監督官庁に申請したり、地方自治法199条では町長の要請があれば町の監査委員が監査することができると規定しています。これらの公共的団体に、支援後にはどのように具体的指揮監督をされているのでしょうか。それらの点について具体的な説明、答弁を求めたいと思います。

 また、私のところに何人かの町民から、数年前から農地・水・環境保全向上対策事業、原資はすべて税金でありますが、これらの補助金団体の呼びかけで草刈りなどの作業に参加したところ、作業の報酬という名目でお金や物品などが届けられました。しかし、このようなお金や物品はだれが支払っているのかと不自然に思って、その後は参加をやめたという人もいます。また、参加して関係者の役員からお金などが届けられ、受け取りましたが、ほとんど説明がなく、理解しないまま受け取ったと言っています。お金は茶封筒に入っており、受領書も請求されずサインも捺印もしていないまま、お金や物品を受け取っている。このような公金の扱いでは納得がいかない。よく調べてもらいたいと怒っており、訴えております。公金などを扱う団体として、町民の信頼にも大きな疑念が持たれたり、問題があると考えるものであります。

 そして、農地・水・環境保全対策事業補助金の地域の代表に公職の議員がなっており、地方自治法92条の兼業の禁止規定である利害関係にも大きく関係する問題であります。政治的、社会的、道義的にも関係する問題と考えざるを得ません。これらの問題は町長の指揮監督権にも抵触し、町長の責任ある見解を問うものであります。答弁を求めます。

 第2点の質問は、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能被災から国民、住民の安全と生活を守るため、どのように保護、補償していくのか、その対応と対策について町の姿勢を問うものであります。

 ご承知のとおり、3月11日の東日本大震災から6カ月がたとうとしております。しかし、今なお9万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、先の見えない不安と苦しみのふちに置かれているのです。福島原発事故は、なお収束の見通しが立たず、被害が全国的に拡大する深刻な事態が続いています。私は、亡くなられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、被災されたすべての方々に安心と希望の持てる生活が一日も早く訪れるよう、被災者支援、復旧・復興の取り組みに微力ながら力を注ぐ決意であります。

 そこで、第1点目の質問は、福島原発の事故による放射能汚染と被災は今なお続いており、私たちの生活のすべてに深刻な事態を広め、拡大しています。このような事態に対し、町として町民の生命、財産を守る立場から、放射能汚染を最小限に抑える対策が強く求められているのであります。特に、乳児、幼児、小・中学生の被災を最小限に抑えるとともに、町民の生活権の保障と維持に全力を挙げなければなりません。そのためにも、町としてどのような対応と対策を計画して進め、取り組んでいるのか、具体的な説明、答弁を求めたいと思います。

 第2点の質問は、原発事故の放射能汚染は東電と政府が国民の生命、財産に全責任を負わなければなりません。特に、農業、農産物にも重大な影響を及ぼしており、町民の不安と苦難ははかり知れません。町として、安全対策、販売対策、売上減少の補償対策など、東電と政府に対する責任を求めるとともに、あらゆる手だてをとって住民の安全と生活を守る姿勢が今求められているのであります。これらの立場から、町としてどのような手だてと対策を進め、計画を練り上げているのか、具体的説明、答弁を求めたいと思います。

 第3点目の質問は、放射能汚染から子供たちを守るため、少しでも放射線量を減らすため、内部や外部被曝を減らすことは緊急の課題であります。これらの立場から、保育所、保育園、幼稚園、学校などの運動場などの汚染物質除去工事や食生活対策など、積極的に取り組むべきと考えます。

 さらに、サーベイメーターを各施設に必要に応じ設置すべきであり、町民に情報を提供することが町としての責任であります。これらの対策について具体的対策の姿勢と答弁を求めたいと思います。

 第3の質問は、東日本大震災に伴う甚大な被災を受けた市貝中学校の復旧・復興推進計画について、町の姿勢を求めます。

 全町民にとって、全学生にとっても大切な町の財産であり、社会を担う学びやが甚大な被災を受け、町民の気持ちを苦しめているのはご承知のとおりであります。しかし、どんな困難な歴史の時代でも、それを乗り越えて新しい歴史をつくっていくのは多くの町民の力であると言っても過言ではありません。

 そこで、第1点目の質問は、市貝中学校の復旧・復興計画は、あくまで町民にとって財政的にも安全性、耐久性でも明確にして町民に最良の情報を提供し、納得のいく再建・復興計画でなければなりません。そのためにも、災害復旧で修復した場合と、さらに中学校のある現在地に新規に新築した場合など、いろいろな想定のシミュレーションを実施し、町民と議会に情報を提出、提供し、納得のいく中学校の復旧計画に町の姿勢を改めるべきではないでしょうか。

 先日、8月11日には議員全員協議会が開かれましたが、町の不十分な資料と説明において終わっております。私が今提案した内容について、町長の姿勢と説明、答弁を求めたいと思います。

 また、議会には何の相談、説明もありませんでしたが、町復興検討委員会なるものが結成されたとのことであります。どのような構成と内容の委員会なのか、そして選挙で選出されている議会議員をなぜ全員構成員に加えなかったのか、全く不自然な復興検討委員会と言わざるを得ません。これらの点について責任ある説明、答弁を求めたいと思います。

 第2点目の質問は、甚大な震災の被災は、町の公共施設のほとんどが被災を受け、今後の復旧・復興計画に載せなければなりません。相当の財政的負担となってくるものであります。財政問題の見通しと整備計画の対策は、具体的内容でなければなりません。そのためにも、町の公共施設の復旧・復興整備計画の提起や財政見通しの準備計画などを明確にして、町の復興計画を推進していくべきと私は考えますが、いかがでしょう。町執行部の姿勢を求め、明確な答弁を求めます。

 3点目の質問は、震災被災による町の復興計画は、すべて町民の協力と知恵と能力を結集してまちづくりは進めなければなりません。そのためにも、十分な調査と分析、そして町民への情報の提供や資料の提供などを避けて通れないものであります。町復旧・復興のための十分なる調査・分析をした資料の提出を求めるものです。また、これらの姿勢で取り組む決意と意思があるのかどうか、町長の見解と姿勢を求めたいと思います。答弁を求めます。

 第4の質問は、自然エネルギーの本格的推進計画に取り組み、原子力発電政策から速やかな撤退を求めることについて、町の姿勢を求めるものです。

 ご承知のとおりのとおり、今開発されているどんな型の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質、いわゆる死の灰を生み出します。100万キロワットの原発が1年間稼働すると、広島型原爆1,000発分を超える死の灰がたまります。そして、人類はこの莫大な死の灰をどんな事態が起こっても原子炉内部に安全に閉じ込める手段をいまだに手に入れておりません。

 原発は、その中に巨大な死の灰を抱え、それを封じ込め、使用済み核燃料の後始末をする方法が全く見出せていない重大な問題があります。ここにこそ原発の持つ重大で致命的で許されない危険性の本質があります。すなわち、一たび重大な事故が発生し放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段が存在せず、被害は空間的、どこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたり地域社会の存続さえも危うくしてしまうのであります。被害がどうなるのかを空間的、時間的、社会的に限定することは不可能なのであります。このように、原発事故はほかに類を見ない危険極まりないものなのです。

 そこで、第1点目の質問は、日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っております。環境省の資料でも、現在の技術水準や社会的な制約なども考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量、エネルギー導入ポテンシャルは、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定されています。これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍とも言われております。このように自然エネルギーの大きな可能性に国も町も知恵を出し合い挑戦していくことが、今求められているのです。町の姿勢として積極的、計画的に取り組む姿勢があるかどうか、まず町長の答弁を求めます。

 第2点目の質問は、自然エネルギーの本格的推進は、町内にも新しい仕事と雇用の場が生まれ、地産地消にもつながり、町の新しい町の将来的、経済的活性化にも大きな力となるものであります。例えば、地域の条件を生かし公共施設や工場、未利用地、耕作放棄地など、共同の施設設置も含め、積極的に活用することが今大切ではないでしょうか。まちづくりにおいて、自然エネルギーを重視した計画と段取りを持って取り組む決意と意思があるのかどうか、町の姿勢を求め、答弁を求めます。

 第3点目の質問は、ご承知のとおり今、日本社会では工場の昼夜交代での連続作業と勤務が行われるような社会が常態化しています。長時間労働、深夜労働、不規則勤務などエネルギー消費拡大の悪循環となっているのです。こうした社会のあり方を見直すことは、低エネルギー社会、いわゆる低いエネルギー社会の転換にとって必要不可欠で重要な課題と言えます。大量生産、大量消費、大量廃棄、24時間型社会などエネルギー浪費型社会からの抜本的な見直しを進めることが今求められているのです。低エネルギー社会は、地域の条件を生かした地場産業の発展が大きく左右すると言っても過言ではありません。これらの課題について町としてどのような対応と対策を計画し、社会にどう働きかけていく計画を持っているのでしょうか。町長の答弁を求めたいと思います。

 第5の質問は、町民参加のまちづくりの立場から、町民の皆さんの思いと力を町の公共施設などの維持管理に地域住民の協働、協力を取り入れ、まちづくりに積極的に参加してもらえるようなまちづくり、町の体制づくりについて質問します。

 ご承知のとおり、戦後の憲法は、主権は国民であり、国民が主人公として位置づけられております。まちづくりは、町民一人一人の意思に基づいて形成することが最も大切であります。町の情報を相互に共有し、どんな課題や問題でも町民参加の協力なくしてまちづくりはありません。このような視点から、まちづくりの一環として町の財産である公の施設などの維持管理について町民の皆さんが積極的に参加してもらえるよう、町として計画することを呼びかけるものであります。

 地方自治法244条1項は、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供する施設を公の施設としております。公の施設は、道路、公民館、コミュニティセンター、各種集会施設、体育館、公園などのように住民福祉の向上と住民の利用に供することを目的に設置された施設すべてを公の施設としています。これらのすべてを平等に利用できるよう保証しているわけであります。これらのすべての公の施設は、町民の大切な財産であります。町民の皆さんが多く参加して利用したり、維持したり、管理したりすることは大切なことであります。これらの立場から、業者任せという町の姿勢だけではなく、多くの町民の参加のもとに町民の財産を管理し維持することは、まちづくりにとっても大切で重要な課題と考えるものです。

 第1点目の質問は、町道などの側溝清掃、雑草などの除去、町の公共建物の清掃作業など、多くの町民の参加で協働のまちづくりが求められています。町から町民への積極的な働きかけで協働参加の呼びかけを進め、町民の皆さんの知恵と力と能力をおかりしてまちづくりを進めるべきと考えます。町長の政治姿勢を求めるものです。答弁を求めます。

 第2点の質問は、まちづくりの上で欠かせないのが町民への情報の伝達であります。先ごろの町政懇談会でも厳しく強調されたように、情報を町民と町が共有し、町の事業や運営を全町民参加型にして今後のまちづくりを積極的に計画して進めていくべきではないでしょうか。その中で町民満足度アンケートのようなものを作成し、町民の考えと町職員の対応のあり方などを批評してもらうことを実行すべきと考えるものであります。町長の積極的な政治姿勢を問うものであります。答弁を求めます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野豊議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の公共的事業に伴う補助金問題について申し上げます。

 補助金は、地方自治法第232条の2で「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と定められております。当町におきましても、市貝町補助金等交付規則により補助金等の交付の申請、決定等の基本的事項を規定し、補助金に係る予算執行の適正化を図っているところであります。

 ご指摘の、町が支出するさまざまな補助金等については公益上必要かどうか、客観的に妥当性があるかどうかなどの判断が必要であります。そのため、予算編成時には補助金を交付する理由を再度確認し、本当に行政が関与する必要があるのかどうかを検討しております。

 昨年度においては、町民から理解、納得の得られないものや社会・経済状況の変化で内容を変更しなければならない補助について見直しを行うため、町民の目線で検証する町民評価を実施いたしました。その結果、町単独補助74事業について補助団体等の業務内容や予算について評価、判定をいただきました。補助事業については、それぞれの団体等が交付の目的に合致する事業等を実施することは無論のこと、公平性や公益性を確保しながら、より透明性のある運用に努めていただきたいと考えております。

 補助支援後の指導監督につきましては、町が財政的な支援を行い、補助金の管理をする団体について、「外郭団体の出納状況検査事務処理要領」に基づき、実地検査または書面検査により事務の執行状況や出納状況等の確認を行っております。事業を実施する前についても、補助金等を交付目的に反して交付を受けることのないよう、申請の段階で厳正な書類の審査をいたし、当該申請の承認にあたっては、善良な管理者の注意をもって補助事業を遂行することを条件に交付決定をしております。さらに、補助対象事業については今年度から事業ごとの評価シートを作成し、補助事業の意義や費用対効果などの検証を行う考えであります。

 なお、農地・水・環境保全対策事業について、担当課長並びに実施団体のうち1つを抽出し面接したところ、県の農業振興事務所の監査を受けており、誤りはないとの申し出を受けております。

 また、公職の議員が役職に参加していることについては兼職規定上問題はないかとの質問でございましたが、平野議員、後段質問のとおり住民との協働という中で言及されたように、地域住民の中で町職員も含めまして地域社会の形成に積極的に参画することは、むしろ必要なことではないかと思っております。

 次に、第2点目の原発に伴う放射能被災対策についてお答えいたします。

 文部科学省が当初示した学校などで屋外活動を制限する放射線量の基準値は、年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルトでありましたが、去る8月26日、現在の基準値を廃止し、校庭などで受ける線量の目安として毎時1マイクロシーベルト未満とする方針が通知されました。児童・生徒が学校で受ける線量は、通学日数200日、1日当たりの滞在時間6.5時間の条件でのものであり、給食等の内部被曝を含めても年間0.534ミリシーベルトとの推計であります。

 放射線量については、本町でも簡易測定器を購入し、6月20日より町内各小学校及び中央公民館、芝ざくら公園の6カ所において週3回放射線量の測定を行っており、加えて市塙保育所、杉山保育所でも測定を開始したところであります。毎月の全体の平均値は6月、7月が毎時0.088マイクロシーベルト、8月が毎時0.087マイクロシーベルトと、徐々にではありますが、下がってきております。本町では事故以前のデータはありませんが、宇都宮市での測定値から見ると、従前の平常値の範囲内に落ち着いたものと考えております。

 測定値は気象条件等により常に変動しますが、測定した中での最高値は8月19日の芝ざくら公園で毎時0.135マイクロシーベルト、最低値は8月12日の赤羽小学校で毎時0.055マイクロシーベルトであり、南部より北部、低地より高地が高い傾向にあります。この測定値については、町ホームページへの掲載及び町広報紙への最新の測定値を掲載し、住民に周知しているところであります。幸い、本町の現在の放射線量は野外活動等に影響を及ぼすものではないと思いますが、福島第一原子力発電所事故の終息がいまだに見えてこない現在、測定値を常に注視してまいりたいと考えております。

 農産物等に対する放射能被災対策ですが、東京電力福島第一原子力発電所事故直後、栃木県内においては一時ホウレンソウ、カキナ、シュンギクの3品目に対して出荷制限等が行われたところであります。その後、県の定期的なモニタリング調査の結果により、現在のところ、一部の地域の茶葉が出荷制限となっております。飼養されている牛については、8月2日付で出荷制限が指示されたところですが、8月25日付で解除となったところでございます。

 これら出荷制限に係る損害賠償額の請求につきましては、去る4月15日に栃木県農業協同組合中央会内に設置されました東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策栃木県協議会におきまして、県内全体の損害賠償額を1カ月ごとに取りまとめ、東京電力株式会社に対し損害賠償額の請求を行っているところであります。損害賠償額の請求状況については、8月末までで約53億円を請求し、そのうち約20億2,000万円が仮払いされているところであります。今後も1カ月ごとに取りまとめ、東京電力株式会社に対し損害賠償額の請求を行っていくこととなっております。

 次に、保育所や学校など運動場の汚染物質除去工事や食生活対策の取り組みについてお答えいたします。

 市貝町の放射線の状況につきましては、県教育委員会が8月18日に実施しました調査結果では、測定場所によって違いはありますが、1時間当たり0.08から0.12マイクロシーベルトでした。市貝町として、測定を6月20日から開始いたしました。測定しました結果につきましては、迅速な対応を講ずるための情報として活用いたします。

 子供たちにかかわる対応等対策でございますが、文部科学省の出している基準に照らし合わせてみますと、校庭において空間線量が1時間当たり1マイクロシーベルト以上になった場合、校庭の土や砂などの除去が有効であるとしています。当町におきましては、現在のところ、この基準数値には達しておりませんので心配はないものと考えております。また、5月24日、県教育委員会が開催しました学校等における放射能・放射線についての研修会では、自治医科大学の菊池透先生の話によりますと、現在のところ心配ないとのことでございました。

 しかしながら、本町での測定の結果、基準を超えた場合には立入禁止の制限措置を講じた上、文部科学省の基準に従い、県や国と協議をし、校庭の土や砂の除去対応を検討してまいりたいと考えております。現状では、本町内において特別な対応の必要な地域はありませんが、より安心な生活のために、土や砂を口に入れない、外で遊んだり活動したらうがいをし、手や顔についた土や砂を洗い落とす、登校・登園のときや帰宅のときには靴の泥を落とす、衣服についた土やほこりなどを払う、風が強いとき、土や砂ぼこりが多いときは窓を閉める、雨が降っているときは傘やかっぱを使う、濡れたらよく洗うなど指導をしております。

 給食の安全につきましては、食材は県の放射性物質モニタリング検査により安全性を確認した農産物を使用しております。

 なお、牛乳についても、放射線検査の結果、検出していないものを使用しておりますが、食材の不安から給食や牛乳の停止を希望される子供さんや保護者にはみずから申し出をお願いするよう伝えてあります。

 飲料水の安全につきましては、本町の上水道の水源である芳賀中部上水道企業団の水道水検査では放射線物質は検出されていませんので、使用しております。

 プールでの安全につきましては、プールには水道水が使用されており、消毒を定期的に行い、安全の確認をしてから使用しております。プールの水は検査しておりませんが、県教育委員会の指導では問題ないとのことです。不安からプールに入ることを辞退する子供さんや保護者には柔軟な対応をしております。

 今後とも県教育委員会、芳賀郡市内の教育委員会、保育所、幼稚園、学校とも十分な連絡をとり合い、子供たちのより安全な生活に努めてまいりたいと考えております。

 第3点目の震災に伴う市貝中学校の復旧・復興計画問題について申し上げます。

 市貝中学校につきましては、文部科学省の現地災害査定を8月10日に受け、災害査定金額は3億5,138万9,000円に確定したところでございます。建物別の査定内容といたしましては、さきの文部科学省から委託を受けた日本建築学会文教委員会の指導書と同じ内容でありまして、改築、建てかえの査定になりました建物は給食室と技術室の2棟であり、その他の建物につきましては補修復旧という査定内容でございました。普通教室等の査定額につきましては約1億6,500万円であり、補修復旧した場合は85%以上が国の負担金として支出され、交付税措置後の町の負担金は100万円程度でございます。

 なお、補修復旧の場合、来年度の2学期から生徒たちは仮設校舎から現在の市貝中学校に戻れることができる見通しです。

 しかしながら、市貝中学校の復旧に関する町の方針につきましては、過日、8月11日の議会全員協議会でご説明を申し上げたとおりでございまして、普通教室等につきましては、子供たちが安心して学べる環境の整備が必要であるため、新築で計画をしているところでございます。新築の場合は工事費を約8億1,000万円と見込んでおりますが、公立学校施設災害復旧費国庫負担法が適用されず、3分の1程度が国の補助金として支出されます。今後予定されております国の第3次補正予算に採択された場合、交付税措置後の町の最終的な負担金は1億3,000万円程度になる見込みでございます。この場合、今年度中に実施設計書を作成し、来年度早々工事に着手し、平成25年度1学期から生徒たちは新校舎で勉強することができることになります。現段階では、町の財政状況、地盤調査の結果、市貝中学校の施設整備状況を総合的に勘案して策定いたしました市貝中学校の復旧に関する方針を復興計画の指針として位置づけておりますので、決定した経緯につきまして具体的な金額を提示し、町民の皆様にもご説明してご理解をいただく考えでございます。議員の皆様にも深いご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 なお、復興会議は町民参加によるまちづくりを推進する視点から設置したものであります。議会からは正副議長並びに各常任委員長が代表として参画しております。町内の各界の代表が一堂に集い、町の復興のあり方を協議するところでございまして、議会の意思は十分反映されるものと考えております。

 次に、財政問題について申し上げます。

 今回の大震災における施設の修繕やがれきの処理費など復旧費用の総額は、中学校普通教室棟を除き、約13億3,000万円と見込んでおります。費用のうち、歳入として災害復旧国庫負担金など約8億6,000万円を見込み、残り町負担は約4億7,000万円であります。町負担4億7,000万円のうち約2億5,700万円を、交付税措置率が95%の災害復旧事業債と措置率100%の災害対策債を借り入れる予定であります。結果的には、町負担が2億2,000万円程度になるものと見込んでおり、財源は財政調整基金にて対応したいと思っております。

 次に、第4点目の自然エネルギー推進計画についてお答えいたします。

 今般の福島第一原発事故に伴う放射能汚染による影響問題はますます広がりを見せており、国民の不安ははかり知れないものがあります。ご指摘のとおり、これまでエネルギーの3割を原子力に頼ってきた日本のエネルギー政策は大きな転換を図る必要があると思っております。

 原子力にかわるものとしては、環境への負荷が少ない自然エネルギーにその関心が高まっています。自然エネルギーには、太陽光発電、太陽熱発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス等がありますが、水力発電はダム建設による環境破壊が問題であり、風力発電は地震や台風に弱いという欠点があり、さらに天候や地形が問題となります。本県は快晴日数が多く、特に冬季の日照時間が全国第3位という地域性からも、最も実効性が高いのは太陽光発電かと思っております。

 先月には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が可決成立し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入が決まり、太陽光発電システムの設置はふえることが予想されますが、住宅等での太陽光発電については、町としても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 エネルギーの推進計画について町独自での計画は持っておりませんが、現在、栃木県においては、平成21年11月に作成した「とちぎ環境立県戦略」に掲げた「とちぎサンシャインプロジェクト」に基づき、太陽光発電の飛躍的拡大を図り災害に強い地域づくりを推進するため、1,000キロワット以上の発電能力を有するメガソーラー(大規模太陽光発電所)の候補地の募集をしており、提出された候補地については、今後、内容確認の上、広く公表し、当該地において発電事業を行う事業者を募集することとしており、町としても積極的に協力していきたいと考えております。

 また、町が今後建設を予定している施設については、可能な限り再生エネルギーの利用を検討していきたいと思っております。

 次に、エネルギー浪費型社会から低エネルギー社会への転換のご提言でありますが、石油の生産量減退が話題になり始めた昨今、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から脱却する必要があると思っております。エネルギー消費を削減するには、まさに永続的に維持できるエネルギー源の見直しをする必要があります。35の道府県知事が参加を表明している自然エネルギー協議会の動向にも注視してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の公共施設などの維持管理に伴う地域住民の参加協力について申し上げます。

 これまで町の公共施設は町の所有物であり、当然、施設の維持管理、清掃等は町が行ってきました。町道などの路肩清掃や草刈り等も同様です。しかし、少子高齢化や厳しい財政事情など町行政を取り巻く状況は年々厳しさを増し、これまで町が担ってきた役割すべてを担い続けていくことが難しくなっているのが現状であります。そのため、施設を利用する町民や地域住民、ボランティア有志による自主的な公共施設の維持管理について、その手法や範囲、取り組み方法について今後検討してまいりたいと考えております。

 一方、地域の公共的な問題を行政任せにせず、みずからの問題として取り組もうと積極的に行動を起こす町民や組織団体も大切な力となります。自由で柔軟な発想とアイデアを持ち合わせ、専門知識を駆使した独自活動を展開することで町では手の届きにくいニーズや課題への対応が可能となるなどメリットも多く、将来的に公共分野にかかわる多様なニーズへの対応が期待されます。これら活動や取り組みは住民協働を進展させ、地域への愛着を深めることに役立つ上に、地域コミュニティの結束を強化するなど多方面にわたって相乗効果が得られるものと期待され、町全体の活性化につながるものと考えております。

 町といたしましても、多くの分野で町民参加の呼びかけを行い、町民と町が対等のパートナーとしてともに地域の公的課題に取り組む協働のまちづくりを目指し、自治基本条例などの整備もあわせ推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ありがとうございました。

 まず、私は今回いろいろな視点から質問をしているわけですけれども、何といったって、私が思うのは、町民を思う心と同時に行動もやはり私たちはあらわさなきゃならない。行動にかえなきゃならない。思いと行動は違いますから、そこらのところをまず第1点目で頭に置いて、ちょっと再質問していきたいんですが、まず第1点目の、私は公共的税金の支援という問題の位置づけです。

 これは、当然、町のため、住民のためにそれをやろう。これはだれも支出に反対する人はいないですよ。だけれども、今回私が提示しているのは、いわゆる法律でいえば地方自治法157条に町長は指揮監督しなきゃならんですよと、こう書いてある。だから、先程の答弁を聞きますと、県のほうに問い合わせたところ、私も県に聞きましたよ。問い合わせたところ、異常はありませんでしたと。そんな伝達型のやり方はない。どういう状況で、どうなっているのか。これをちゃんと調べる必要があるわけですよ。その団体も改めないし、このままでいいんだなということになっちゃいますよ、そんなやり方をしていたのでは。だから、事実と書類が合っているのかどうかを私は強調しているわけだ。

 例えば、私がここで最初に提起したように、お金や物を持ってきて受領書も何もない。これはどういうことなのかなと疑問を持たない人もいないんだ、「お恵みを」じゃないんだから。あっ、これはそうか、税金なのか。調べてみたら、税金ですよ、100%。この水・環境だけじゃないけれども、ほかもちょっと見ましたけれどもね。だから、やはりお金を出した、物を買った、売ったというときの受領書、これはちゃんとしなきゃだめですよ。

 私が言っているのがうそだと言うのなら、ここでは名前は言えませんけれども、ちゃんと示して言えますよと、言っている人がいっぱいいるんだから。だから、私はそういう問題をやっぱりそのままにしてはだめだということなの。改めるなら改めて、間違いないと私たちも思います。だけれども、やっぱりそういう疑念を持たれるようなやり方をしているから問題だと言っているわけだよ。事実だったらオープンにすればいい、事実と。本当にやったとき、もらったのか、やったのか、これは。年間1,000万余を出しているわけだ、これ。町としては244万6,000円のようです、今回はね、平成20……。これは5の団体に出されているんだよ。そして、一番多いのは鴻之宿地域、その次は杉山地域と、こうなっています、全部調べていますから。そんないい加減なわけにはいきませんからね。

 だから、やはり受領書をもらって疑われないようにやる。そうすれば、私のところへなんか来ないんだよ、そういう問題が。私は何もそこが憎くてやっているわけでも何でもない。税金の使い方がそんなことでいいのか。警告をして常に監視をする、これが私たちに課せられている仕事なんだよ。やりづらくてもやむを得ないんだよ、それは。だから、そこを町長の、いわゆる法律に定めるところにより、あなたはやっているのか、町長はやっているんですかと私が問いてるわけだ。だから、事実を確認するということが、まず第一歩でしょうね。

 それと、いわゆる地方自治法92条2項にもあるように利害関係の問題がある。公職についている人は地域のために頑張っているんだからいいんだろうというふうに町長は今言っちゃいましたね。もちろん、私は個人的にはそう思うんですが、公職につくというのはどういう意味かということで92条の規定があるんだよ。これは裁判所じゃないから、これは違反だよ、これは犯罪だよなんていうのは言わない。それはない。問題は、道義上、政治的なやっぱり物の考え方なんだ。だから、できるだけ公のお金のところには、なるべくそういうところには携わらないというのが、これは全国的な動きの流れなんです。道義上の問題があるからだ。どこへでも出たくているかもしれませんけれども、それは問題じゃない。そういう個人の内心の問題ではなくて、いたって人材はいっぱいいる、世の中には。だから、できるだけそういうふうに変な目で見られたり言葉が出ないような、そういう環境を整備しておくということは、私はここで言っておかなきゃならないと思うんですね。

 これだけ、108口も平成22年度で、予算書の中身を見ますと出ていますよ。これは大なり小なりあります。何百万というところもある。一番多いのは福祉協議会だね。これは1,100万出ている。これ、予算書に出ていますから、私、見ていますのでね。だから、そういう大きいところもあれば、また何百万というところもあります。だけれども、やっぱり常に点検をしていただいて間違いのないようなやり方でこういう問題をきちっとしていただきたいと思うんです。ですから、国がいわゆる事業全体の2分の1、県が4分の1、町が4分の1という、こういった水・環境の問題については、やはり改めるところは改めてやっていかないと、いろいろな批判がある。

 そういう中で、町長のところへ今言った方が私のところへ来ましたけれども、やはり町長のほうも何か回答書なるものを出しているんですね。だから、こういったことも、この文書を見ますと、報告を聞いております、受けておりますというようなことで、全くこれ、言葉だけで信頼性がないですね。信用できないと言うんだ、やっぱり。そういうやり方をして、異常ありませんではないんだよ。

 だから、ぜひそういう点では今後、指揮監督権がある町長がやはり現場に出向き、ちゃんと指揮というのはわかるんですよね。もちろんそれだけ勉強した人だから。指導じゃないんだよ、指揮と書いてある。指揮ということは、すべて指揮する。あれをやれ、こうやれと言うことだ。それだから、問題でしょう、指導と指揮は違うんだからね。だから、間違った人が間違ったんじゃなくて、町長が指揮したことになっちゃうんだよ。だから、そこをきちっとしていただきたいということを改めて申し添えておきます。

 それと、第2点目の放射能の問題でございますけれども……。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野議員、自席での質問は一問一答ということでお願いしたいと。



◆13番(平野豊君) 

 そういうわけで、いいですか、では1問ずつで。



○議長(飯田資雄君) 

 はい。



◆13番(平野豊君) 

 はい、以上。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 まず、一般的な基本的な点でございますけれども、町が補助する補助金交付団体につきましては、県の指導によりまして当町でも外郭団体の出納状況検査事務処理要領というものをつくりまして、検査をさせていただいております。体制が整っております。町では、さらに補助金の管理につきましては、預金通帳と印鑑を分離すること、また総会の際にはその決算報告書、これを吟味するというようなことで、年2回、中間と年度末に実施をしているところでございます。

 今回の先程、平野議員から言われました団体については、特定の団体につきまして面接をし、今後その帳簿について私自身が書面を見させていただくということで話ができております。その前に担当課長と担当係長と、私のほうで指示しまして、どのようになっているのかということで話を伺っておりまして、それらの帳簿、また監査については問題ございませんという報告を受けておりまして、私としても現段階で問題はないというふうに認識しております。

 議員の補助団体における役割でございますが、農地・水に限らず土地改良等々、いろいろな団体の役職を議員が兼務している事例はほかにも見られることでございますが、それを一つ一つ兼職禁止規定違反かということにはなってまいらないのではないかというふうに考えております。以前、常勤の顧問で給与等報酬等を受け取っていた県会議員が、それらの問題で疑義が出た場合がございますが、当町における公共団体の役員になっている議員については、私は問題はないのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時15分とします。

                        (午前11時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 町長が今、第1点目の問題については、引き続きこの問題は私が資料を調べて、資料がないなどと言っていたわけだ。県のほうへ聞いたら、そんなことだということもわかった。しかし、このままでは私は終わりませんからね。必ず問題はあなたの頭に置いてくださいね、町長。だめだよ、税金の使い方はあいまいにしてはいけません。

 さて、市貝中学校の復旧・復興の問題ですけれども、今、町長の要望なり願望は、あくまでもつくりたい、新築したいということです。

 私は、財政収支だけじゃないんだよ。要するに、ご承知のとおり私のところへ手紙も来ている。いいですか、この手紙の中身。専門家の報告書では、修理すれば十分使用できるとの報告がなされたのに、それはまずいと書き直して新築することとのようです。何十億もかかる無駄は許せません。我々住民の税金が町民の知らないままに使われようとしています。幸い、議員も新しくかわった。前はぐるになって、これを通す気だったからと、こう言っているんですね。無駄なことをやめて、正しい税金の使い方を実行してください。我々、この方は農家の方か知りませんが、農民は風評被害で大変苦しんでいる。便乗した中学校新築は絶対に反対です。補修すれば大丈夫との報告を守ってください、こういう手紙が来ているんだ。

 だから、やはり新築したい、先程言いましたように、町長が言いましたね。文部科学省は直しなさいよと。直せというのであれば、3億5,000万ぐらいでいいですよと。まず、予算措置では99%近く、ほとんど町の持ち出しはないねと、こういう答弁でしたね。500万くらいのね。だけれども、やはり住民からすれば、直して何十年ももつんだったら、いいじゃないですか。直して何十年ももつんだったら。新築したら何十年もつといったって、現実、あれ、四十何年でぶっ壊れちゃったわけだね、地震で。

 だから、やっぱり安全と耐久性と、そういう環境がちゃんとできるんだったら、何も新築しなくちゃならないという決断はする必要はないんだよ。だから、そういう願望や自分の思いを通そうというわけにはいかないんだ。だから、やっぱり住民の税金は血の一滴と思ってくださいよ。そうじゃないと、簡単に、それでは新しいのをつくっちゃえと、こういうふうになるわけだ。だから、やっぱり住民の声というのは大切にしなくちゃいけない。

 では、一応答弁してください。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野議員さんに、ただいまの指摘に対しましてお答えいたします。

 平野議員さんにお手紙が届いているということで、町民のお声として大変私も尊重しなければならないと思っております。その一方で、その手紙が一町民でございまして、他の町民はどのような意思を持っているのかということも私は常に参酌しなければならない立場にございます。そのために、いろいろな会議、いろいろな機会を持ちまして、さまざまな層の町民と接して、ただいままでまいりました。

 先程一町民の手紙の中で、修復できるなら修復してはいかがかということでございまして、その際の町の負担が数百万ですね。非常に地方自治法でいう最少の費用で効果を上げるということでは、私どもも栃木県で一番小さい町の中で高齢者福祉、また子育て支援、いろいろな事業を展開していく中で本当に財政が厳しい町であるということを、ここ1−2年の間、身に刻んでいるところでございます。

 そのような一方で、私の思いと行動の違いだと思うんですけれども、私も市貝中学校卒業でございまして、何と統合第1回目の3年生のときにもう既に雨漏りがしていたという状況でございました。それから既に38年が経過してございましたが、大変老朽化も進んでおりまして、この機会に、そこで勉強する子供たちがいかに安全に学習ができるかということで、それを一番大事にして今回の市貝中の再建を考えているところでございます。

 市貝中の現在の様子をごらんになっておわかりになったとおり、文科省から依頼されました日本建築学会が査定したのは4月の中旬ぐらいだったと思うんですね。あれ以来、大変高い頻度で余震が、震度3から4の震度が起きていまして、その校舎の亀裂も徐々に広がるなど、また校庭にも陥没が見られるなど大変な被害が出ている状況でございます。修復復旧すれば、これが何十年も持つのかといいますと、先程申し上げましたとおり、今後修繕し長寿命化しても、なかなか数十年の寿命を獲得できるのかどうか非常に不安に思っているところでございます。この機会に市貝中学校を、子供たちの安全を考えて、思い切って建て直したいと思っているところでございます。

 1点目は、安全を確保すること。

 2点目は、1年生が3年生で入学できるということでございますけれども、今までの被災したあの状況をフラッシュバックしないような形で内装に木材を豊富に取り入れまして、子供たちの当時の記憶を再想起させないということでも新たに建てかえたいと思っているところでございます。

 3つ目は、財政は大変厳しいわけでございますが、市貝町の負担が1億3,000万円まで、政府のご理解をいただきまして縮小できましたので、ここは1億3,000万円ほどの出費のために町民一丸となって次代を担う子供たちのために一致団結して協力していただきたいと思っているところでございます。

 以上3つの点から新築を打ち出しているところでございまして、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 本来の資料の提出も、全員協議会の中で提示をして提案しているわけですが、この資料をもらえるのかどうか。町長の思いや考え方は大体、それに固執しているようですから。いかがなんですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 私の考え方は大分新築で傾いているところでございますが、議員の皆さんからいろいろな意見をいただきまして、いろいろな角度から新築、復旧についてのアドバイスをいただいて最終的に決めていきたいとは思ってございますが。資料の提供でございますけれども、今、教育長のほうに指示してある資料は、文科省が委託した日本建築学会文教施設委員会の耐震性等・性能等小委員会の東北地方太平洋沖地震等による構造被災建物に関する指導書、これを要約した上、議員の皆さんにそのままの文章で、要約しても文章を変えないでそのままの形で議員の皆さんにお示しさせていただきたいと思います。

 2点目は、県内で地盤調査をやったのは市貝町だけだったんですが、高根沢町は地盤調査をしないで建てかえになっちゃったんですけれども、市貝町は子供たちの安全を確保するために、復旧、建てかえを問わず、教育委員会で地盤調査を業務委託してあります。その町立市貝中学校地盤調査業務委託、これは要点を要約して議員の皆さんにお示しさせていただきたいと思います。

 3つ目は、直接、やはり同じ分厚い報告書でございまして、市貝町で業務委託いたしました耐力度簡略調査報告書などを見ますと、市貝中学校普通教室等の耐力度調査の結果、耐力度点数が3,584点で、建てかえの際に国が補助する要件である基準の4,500点を下回っている結果が出ております。この報告書は私が見てもよくわからないような、すごく技術的な報告書でございまして、こちらは数字だけをお示ししましたが、平野議員、今資料を要求されたとおりの資料を7日には議員の方にお示しいただきまして、自由な立場からいろいろなご意見をいただきたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私がもう一点、中学校建設の問題や町の復興問題で聞いておきたいのは、検討委員会なるものができました。それは、町長が諮問機関でつくったと思うんです。しかし、議会にも相談もなく何ら説明もなくつくって、たった4人の、議長、副議長、各委員長が、2人しか委員長はいませんけれども、その人だけで、結局何の形も、まとめてどういうふうにする、意見も出すという形になっていない。

 発足したのが7月18日というのをある人の資料で見ましたけれども、全然私はわからないんです。少なくとも町長、選挙で選ばれた議員、1万2,000人住民のたった12人なんですよ。その人をこちらに置いといて、議会で代表をやっぺとか出すべと言ったわけではないんですよ。おかしいでしょう。

 何人の構成になっているんですか、実際。各団体の代表が出ていると言うけれども、選挙で選ばれた人を横に置いといていいんですか、これ。これは議会制民主主義にとっても、財政にとっても許されない行為じゃないですか、それは。いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野議員ご指摘のとおり、市貝町の意思の最終的決定されるのは12人の議員の皆様でございます。公職ということで町民を代表していらっしゃる皆さんが最終的に意思を決定されるわけでございますが、その間、議員の皆様に町の意思をお示しする前に、町としては、先程も申し上げましたが、各界の代表の方の長クラスでございますが、その方たちを集めて忌憚のないご意見を出していただくことになっておりまして、既に第1回の会合を開きました。

 この復興会議の設置、そしてその開催につきましては、一般質問でもどなたかの議員の方に答弁しておりますし、また前回の8月の全員協議会でもお話ししているとおりでございまして、議員の先生方は、やはり最終的に意思を決定されますので、その中間段階で全員の方が入ってご意見を述べられるというのはどうかなというふうに思った次第でございますが、正副議長と常任委員会の責任者である総務民主常任委員長と文教経済常任委員長が入っておりますので、それぞれの委員会、また議会の立場からすばらしい意見が出ておりまして、私もそれらの意見を参考にしてまとめていきたいと思います。

 議員の先生方におかれましては、これらの結果を見ていただきまして、町の復興についていろいろなご意見をいただければありがたいと思っているところでございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今言った説明で納得すると私は思えませんね。議会のときにやればいいと言ったって、多数決でやるだけの問題じゃないんだよ、この復興検討委員会なるものの中身の。中身を包含しているというのは、全体のことを考えなくちゃならない。代表の人が出てくればいいと。代表の人が出てくればいいと言ったって、選挙で選ばれた人だって代表じゃないですか。そういうあいまいなことを言っているから、これ、信頼できないんですよ。ちゃんと入れて、話をして、各議員の人というのはそういう1万2,000町民の代弁をするんだから。団体は代弁しないんだよ。全然取り違えているじゃないですか。いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 先程も申し上げましたが、議員の先生方は町民を代表する公職の方ばかりです。皆さんがご当選されたときに私が申し上げたとおり、この議場には町民の代表は私を含めて13人しかおりません。ですから、最終的に議員の皆さんが決定するわけでございますし、また、それらのまとめたものについては全員協議会という場を通じまして皆さんにご検討していただければと思っております。

 あくまでも執行機関の意思決定の中間段階にある復興会議でございまして、1つの観点にとらわれない自由な発想で、非常に示唆に富む意見が出ておりますので、それらを座長にはしっかりと取りまとめていただきまして、町では後日、先生方にお示しさせていただきたいと思っておりますので……。

          (「何人いるんですか」と呼ぶ者あり)



◎町長(入野正明君) 

 14人です。私、ここでお答えします。



○議長(飯田資雄君) 

 平野議員、あと2分なんですが、延長。



◆13番(平野豊君) 

 はい、お願いします。延長をお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 最後のあれですので、よろしくお願いします。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 もう一つ、放射能問題の2点目の子供さんの問題で、小さい子供ほど被災を受けるわけです。国で言っている1時間当たり0.5マイクロシーベルト、1年間に0.5ミリシーベルトと。1ミリシーベルトというのは、大人の一つの目安で政府は出している。だけれども、子供はその0.5、2分の1でいいだろうということで出している。1時間当たり0.5マイクロシーベルトで、それを24時間掛けて365日にすると0.4幾つになるんですよ。1シーベルトの2分の1ぐらいになるんですよね。これ、子供たちのために実際、サーベイメーターが必要だと思うんですが、たった1個しかない。これでどうだこうだと言ったって、この広い町民の領域、どうするんですか。これ、ちょっと聞いておきます。サーベイメーター。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの平野議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ただいま町では1台しか購入していないで、それで測定をしておるものですから、今、関係課、教育委員会、町長とも話し合いをしながら、もう少し数をふやしてはどうなのかなというふうに考えておるところであります。

          (「各施設に入れたらどうですか」と呼ぶ者あり)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 各施設に1つずつというのは、ちょっと予算も、12万5,000円ぐらいするものですから、もう少しそれは考えさせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、ふやすことについては今検討をしておるということでございまして、平野議員の意見なども参考にしまして最大限努力するように考えていってまいりたいというふうに考えています。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 とにかくこれは何年後、何十年後に出るものです。危険なものです。細胞、私たちの遺伝子を壊す物質だから、見えない。後になって結果が出る世界。いまだにまだそういうデータや調査の方向が出ない。だから、少しでも減らしたほうがいいんです。

 そういう意味で、ぜひその点は検討して各施設などに設置しておくべきだと思うんです。そういう点をよく頭に入れて対策してください。子供は背が低いですから、要するに放射線を出しているところ、放射線を出しているから浴びちゃうわけですね。だから、そういう危険。内部からもありますから、先程あったように、ぜひ子供たちには最小限でやはり援助してやる。

 さらに、最後の、あと5分ということで延長していただいたんですが……。



○議長(飯田資雄君) 

 平野さん、これは5分ということでなく、最後の問題についてという。



◆13番(平野豊君) 

 これ、最後の問題です。



○議長(飯田資雄君) 

 はい。ですから、お願いします。



◆13番(平野豊君) 

 5点目の問題は、この間、まちづくりの参加の問題について町政懇談会がありましたね、4回目の町政懇談会。やはり住民の中から、ハザードマップなりロードマップなり、そういうものをきちんと出してくれと。そのためにも情報をちゃんと共有しなくちゃいけないという厳しい指摘を受けたですよね、一緒にいたわけですから。私は4カ所の町政懇談会にずっと出ました。大変勉強させられました。やはり住民はまさに科学的な生き物ですよ。住民の人たちから教わらなきゃわからない。

 だから、そういう点から、今回の私が提案しているというのは、町の財産をみんなで管理したり、みんなで協力してやれば、すごくまちづくりについてもお互いが、町はこんなに大変なんだなとか、こういうところはこうやったらいいかなとか、いろいろ出るわけですよ。その点が、結局情報を提供しないで何でも行政的、事務的にやるから、住民からすれば反感が出る。当たり前の指摘でしたからね、住民の言っていることは。その文書も私のところに置いていっていただきまして、マネジメントもまともにできないじゃないかというようなことで厳しく言われましたね。

 やはり各課長が自分の持ち場だけは絶対こういうことだけはぴしゃっと言うというぐらいの意識にならなきゃだめですよ。それを指導監督すべき町長なんですよ。町長にいろいろ、どんどんアドバイスをして、そしていいものはどんどん取り入れてやっていくような、部下にすぐれた人材がいっぱいいるわけですから、それを育てるか生かすか殺すかは町長にかかるんです。だから、町長のそういう姿勢が、わざわざ任せればいいじゃないですか。決裁だって一々机に座って印鑑なんかばかり押していないで、やっぱり現場へ行ってよくつかんだり、そして、あなたに任せるぞと、これは。責任を持ってやりますよ、職員は。みんな持っているんだから、能力。何十年もこうやって、課長になれば、1年、2年でここに座れないんだから。そういうノウハウの能力を引き出すことが町長の仕事なんだよ。一人の能力なんていうのは限られているんだよ。だから、町民に大切な税金を最大限、公約するというのは費用対効果、これ、わかるでしょう。

 1年間に約12億円の人件費の経費でかかっているんだ、これ。人件費だけだって、それだけいっているんだよ、この予算書を見てもわかるでしょう。約53億も借金している。毎年4億近い金を借りて約5億5,000万から6,000万返している。こういうサラ金地獄に陥っていることをやっぱりちゃんと町民に知らせなきゃだめだ。そうして、みんなで協力して町はつくっていくんですよ。それで初めて、おれらの町だという新しいアイデアや新しい考え方がどんどん発展するんですから、そういう点で、私はぜひ町長並びに各関係者にぜひ考えを改めて町民の意見を聞いていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 平野議員に評価していただいたとおり、私に仕えてくださいました総務課長、3人おりますけれども、全部立派な総務課長でございます。本当に能力を持っておられる課長でした。

 そういう面で、私は町民から公約ということで負託を受けていますので、この公約を実現するためにきちんとその進捗状況を管理していただきまして、課長にはしっかり計画、そして執行、検証、そしてさらに実行という形でやれるように職場環境を整えていきたいと思います。職員の持っている能力を全面的に発揮できるように努めてまいりたいと思います。今後ともご指導、ご助言のほど、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△和久和夫君



○議長(飯田資雄君) 

 平野豊君の質問が終わりましたので、次に10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 最初、4つの質問を予定しておりましたが、1番札をとった平野議員と町の復興状況、災害のかかわるもの、特に中学校関係、その他に関しては関連がありますので取り下げるようにと議長の要請がありましたので、その点は取り下げまして、2番目の放射能不安に対する解消問題、その対策についてから質問に入りたいと思います。

 それでは、質問を行います。

 第1の質問は、放射能汚染、その不安に対する解消の取り組みについてであります。

 今、世界が日本の放射能汚染ということで大変注目をしております。ある国によっては、日本という国が全体が放射能に大変汚染されて、極めて危険であるという情報を流しているくらいなんです。ですから、その反動として、日本に対して観光客が激減している、あるいは世界で最も品質が高い安心・安全なものであると言われた日本食品、それに対する信頼が大きく揺らいでいる、こういう状況なんです。「資本論」を書いたマルクスの言葉をもじって言えば、日本という国を放射能という怪物が徘徊している、こういった見方をされているのではないかと思います。

 日本人は、放射能汚染ということに関しては極めて敏感な国民です。これは、太平洋戦争末期に広島、そして長崎に原子爆弾が投下されて、都市は壊滅、そして多くの人命を失いました。そして、今なお放射能汚染ということで被害を受けた方々が大変苦しんでいるという事実があるわけです。ですから、放射能汚染ということがトラウマとなって日本人の心奥深く残っているという現実があるわけです。そこへ、今度3月11日、東北地方で大地震がありました。その大地震と津波によってとてつもないほどの災害を受けたわけですが、その反動で福島の第一原子力発電所、そこが津波の被害を受けたわけです。そして、電源が遮断された。そのことによって燃料棒、それがメルトダウン、メルトというのは溶けるという意味ですね。ダウンというのは落ちるという意味ですが、溶け落ちた。そして、そこから放射能が大気中に漏れた。それが大変な被害を巻き起こしている。これは皆さん御存じのとおりです。

 とにかく見えないんですね。そして、匂いもしない。ですから、何が何だかわからないうちに恐怖が忍び寄っているという現実なんです。そして、震災から約半年にも間もなくなろうとしているんです、3月11日に起こったわけですから。しかし、依然として原発は終息されない。そして、放射能は依然として放出されているということなんです。ですから、非常に不安が募っているというのが今の日本国民の現状であると思うんです。

 市貝町の人においても、同じだと思います。不安を解消する、その第一は、やはり正しい知識と、それから正確な情報を早く与える。そして、それによって自分自身が納得して、置かれている状況がわかれば、大きく不安解消に役立つんです。ですから、行政というのはそれを第一にしなければならないと思います。

 例えば、放射能とは何かといいますと、放射能という言葉を世界で初めて使ったのは、マダム・ピエール・キュリーです。俗にキュリー夫人と言われている方で、生涯で2度ノーベル賞を受けた方ですね。この方が放射線を出す能力、それを放射能と呼んだわけです。

 例えば、すべての物質というのは原子でできているわけです。これは皆さん御存じのとおりです。しかし、ほとんどのものは非常に安定しているんですが、一部には非常に不安定な原子もあるわけです。代表的なのはウランですね。そして、そのウランが変化して次の原子に変わる。そのときに膨大なエネルギーと、それから放射線、そして放射性物質を生み出すわけです。その生み出された放射性物質、それが今騒がれている、例えばヨウ素131とか、あるいはセシウム137とか、そういったものがあるわけです。そして、それらが出す放射線、それが放射能というわけです。一般的には、放射性物質を放射能と呼ぶこともありますが、正確には放射能を出す能力のことなんですね。ですから、きちんとした情報を与える。

 そして、特に今騒がれていることに単位がありますよね。例えば、ベクレルとかシーベルトとか、そもそもそれは何なんだ。一般にはぴんと来ないんですね。ベクレルというのは、放射線、それを出す単位なんですね。放射線の中にはアルファ線とか、あるいはベータ線とか、ガンマ線とか、エックス線とか、いろいろあるわけです。いずれも人体のDNAを傷つけて非常に有害なんです。多く浴びれば死に至るという形です。ですから、その中で、もちろんエックス線みたいに、これはレントゲンという学者によって病気の治療とか検査に役立てるという方向に開始されていますけれども、ほとんどのものはとにかく極めて有害だという状況なんですね。

 そして、ベクレルは何かといいますと、放射線を出す側から見た強さなんですね。ですから、1秒間に何個の原子核が変化して変わったかというものをあらわす単位なんですね。これは世界でウランから放射線が出ているというのを最初に発見したフランス人の学者の名前をとったんです。

 それと、シーベルト、これは何かといいますと、今度は放射線を受ける側から見た強さの単位なんです。ですから、人間の健康ということを考えた場合には、シーベルトを単位とするわけです。これも学者の名前からとっておりまして、人体に対する影響というものを深く研究したスウェーデン人の名前なんです。

 こういった基本的なことをきちんとまとめて、断片的ではなくて総体的に住民にお知らせする。そうすると、非常に理解がされるんですね。そうすることによって、日本には妙な怪物がいるということに対する不安というのは解消されてくると思うわけです。ですから、そういった情報をきちんとまとめて、断片的に流してもだめなんですね。総体的にきちんと説明をする。そして、自分自身で理解できれば安心・安全ということができるわけですから、そういった意味で、そういった情報をきちんと住民に伝える、これが行政の役割だと思うのでありますが、その点について当局ではどのように考えているか、まずお伺いしておきたいと思います。

 それと、今、学校が始まりました。保育所へ通っている子供、幼稚園へ行っている子供たち、そして学校へ行っている、そういった関係の子供たちに対して父兄が非常に心配しているわけです。先程平野議員の質問にもありましたけれども、一体どんな状態で今の市貝町があるのかということが大きな問題になっているわけです。ですから、これに対しては、町としてはきちんと測定して安心・安全な形をとらなければならない。それも一時的ではだめなんですね。正確に数多くきちんとはかって、住民の安心・安全に寄与するということが大事でありますので、そういった点で町の対応を今までどのようにしてきたか、それから今後どのように取り組んでいくのか、その点についてもまず伺っておきたいと思います。

 それと、一番今心配しているのは、農業関係者なんですよ。漁業関係者もそうです。間もなく稲の収穫が始まります。そして、果物、野菜、いわゆる「天高く馬肥ゆる秋」とよく言いますけれども、一番農家にとっては大事な時期なんですね。

 それで、では、そういった放射能汚染というものがどういう状況になっているのか。最近の米の調査では市貝町は検出されなかったということで、ほっとしている人も多いと思います。しかし、米は確かにそういう結果が一応出た。しかし、きょうの新聞なんかを見ましても、日光では55ベクレルのセシウムが検出されたと。今市では22ベクレルだったと、そういう形なんですね。出たということになると、それだけでも今度は栃木県産の米は危ないのではないかという形の風評も出るわけです。特に、先月、茨城県の鉾田で米の検査をしたと。そのときに57ベクレルだと思いましたが、数字が出たんです。これで非常に大騒ぎになったわけです。茨城県の米は危ないんじゃないかと。では、栃木県もどうなんだという話も起こったわけです。

 そこで、専門家がいろいろ言っていますけれども、例えば米については、ほとんどのセシウム137が中心でしょうけれども、胚に集まる。ですから、白米にするときには全部それをとってしまうわけです。ですから、大体60%は除去できる。国の暫定基準が500ベクレルですから、茨城の鉾田にしても、その10分の1だと。そこをさらに60%カットする。それと、人間の体に放射性物質を取り込むという内部被曝というものと、それから外からついて入る外部被曝、その双方を合わせて被曝線量という形で出るわけですが、人間の体には入ったものを外へ出すという作用があるんですね。これを体外排出と呼ぶわけですが、そうしますと、入ったものが出る、ヨウ素131あたりだと、大体8日間で体外に排出されるという話です、専門家の話では。セシウム137あたりで大体80日ぐらいかかるかなということなんです。

 総体的に考えれば、今の国の暫定基準というものを下回っていれば、基本的には健康に著しい影響が出ることは極めてまれであろうという形なんですね。ですから、そういった形をきちんととらなきゃならないわけです。ですから、そういった意味で、農業関係者が安心ができるようにきちんとした測定、そしてデータをちゃんと集めて、それを公表しなければならない。それは続けていかなきゃならないわけですが、町として、その点についてどのように取り組んでいくのか、今後の問題についてもお伺いしておきたいと思います。

 それと、今、酪農家が大変な心配をしているんです。というのは、牧草なんです。牧草というのは、御存じのとおり野ざらしです。屋根をかけて牧草をつくっている人は、まずいないと思いますので、ですから、東北地方で刈り取った稲わら、それを一応放置しておいた。それを牛に食べさせたということなんですね。その結果、放射能汚染という形が出て、牛の出荷が停止された。ということは、稲わらが放置されているだけで、それを食べただけでそれだけの害が出るとなれば、牧草は1年じゅうですから、では本当にどうなのかということがあるわけです。ですから、そういった点をきちんと調査して安心・安全に間違いないという形のことをとっていただかないと、酪農家、特に市貝町は酪農を行っている人がたくさんおりまして、生産量も非常に大きいわけですから、そういった点で、そういった方々の安心・安全のための対策、調査について、まずお伺いしておきたいと思います。

 それと、我々農家にとって本当に大事なもの、これは木の葉を含めた有機質材料なんですよ。我々、昔は山の下刈りをし、そういった材料を集めた。木の葉を含めて。そして、それを堆肥にして使って、土壌改良を含めて養分として供給して、本当に安全で安心なものをつくったわけです。そして、その後に化学肥料というのが入ってきたわけです。昔、金肥、金肥といった形なんです。それが今は逆転して、ほとんど化学肥料で賄われるようになったわけでありますけれども、しかし、基本的にはやはり有機質というのが一番大切な要素なんですね。そして、自然界の山というものが非常に大事なわけです。

 いわゆる水というのは、そこから生まれてくるというわけですよね。流れて下ってくるわけですから、天から降ったものが。ですから、そういった大切さを考えれば、こういった調査は本当に本気になってやらなきゃいけないんです。特に、栃木県産の堆肥が全国に出回っている、メーカーがつくったものが検出されて返品されたという形で、栃木県のものは危ないんじゃないかという点も出ているわけです。そういった点を踏まえて、そういったことに対する調査をきちんとしなければならない、こうも思うわけであります。

 特に、ヨーロッパなどでもそうですが、やはり昔、三圃式農業というやり方でやっていたわけですよね。一回作物をつくる。その次の年は休ませて牧草をまいたり、牛や馬を放牧したりして土地を肥やす。そして、また使うというやり方ですね。これが基本なわけです。日本の農業も本当の安心・安全なものは有機栽培だとも言われているわけです。町長も小学校や中学校の残渣を堆肥にしておいしいもので安全なものをつくって、町のブランドとして活用するんだ、そのために補助金を出すんだということもちゃんと政策を通じてやっているわけですから、そういったことに対してきちんとした対応をしなければならないと思いますので、その対応、取り扱いについて今後の問題としてどのように取り組んでいくのか、まずお伺いしたいと思います。

 それと、この点に関して最後の質問は、風評被害の防止なんです。

 先程ちょっと例として鉾田の例を出しました。ちょっとしたことで、どう考えても安全で大事なんだと言っても、人間だれしも、こちらにわずかでも毒を含んでいる、こっちはまるっきり入っていないとなれば、どちらをとるかといえば、これは明白な答えが出ますよね。それと同じように、風評被害というのは、起こったらとまらないんですよ。その前にどうするか、これが一番肝心なんです。そのためにはきちんとした調査をして、そういった風評被害が出ないような対策を前もってつくっておかなきゃならない。先手必勝というのはこういうことを言うんです。

 ですから、そういう意味で、これからいろいろな意味で農業関係を含めて大きな問題がたくさん出てくると思います。風評被害、これが一番怖いんですよ。これから市貝町でも、ちょっと2年ほど凍結になりましたけれども、道の駅問題。ここでの農産物の生産という問題もあるわけですので、市貝のイメージ、それを落とさない、そのためには風評被害をいかに防止するか、これを本気になって取り組まなければならないんです。ですから、そういった点で、まず風評被害対策、それをどのようにするか、これは長期戦になりますが、本格的な町の課題として取り組んでもらいたいと思いますので、町長の考えをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 午後の再開は1時といたします。

                        (午後零時02分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 それでは、午前中に引き続き質問を行っていきたいと思います。

 第2の質問は、市貝町の温泉の再建問題についてであります。再開問題と言ってもいいと思いますが。

 今、市貝温泉は、休館という形になっております。市貝温泉のことは、皆さん御存じでしょうけれども、これはちょうど竹下登内閣のときに、いわゆるふるさと創生運動と、ふるさと創生事業というのが行われたわけです。そのとき、それぞれのふるさとがお互いに誇りを持って、そしてさらに発展させると、いろいろな目的を持った事業でありましたけれども、そのために各自治体に、政府が1億円を交付するという形で始まった事業なんです。財政の豊かなところは、支給されなかったところもありますが、市貝町は基準にのっとって1億円の交付を受けたと。

 そこで何をしようかという話になったときに、市貝町では温泉を掘るのがいいだろうという形になって温泉を掘った。非常に湯の質がいいということで、そこからゆったりランド市貝温泉という形で始まったわけです。

 そして非常に、その当時は、湯の質がよいということと、周りにそういった競争相手がいなかったということが非常に盛んにお客さんも来てくれましてよかったんですが、だんだん下火になってきたというところなんです。しかし町民にとっては非常に人気のある場所であり、引き続きやってほしいという形があると思います。たまたま今回、大震災の影響を受けて、温泉の建物が大きな被害を受けたと、施設も被害を受けたということで一時休館という形になっているわけです。

 しかし今、市貝町は非常に温泉の質がいいということで、愛好者がすごく多いんです。ですから、源泉が何ともないんならば何とかやってくれないかという要望が多いと。もう一つは、主に年配の方なんですが、やはり温泉を楽しみにしているんだと。そしてそこで友達と会ったり、いろいろ自分自身の気持ちの整理を含めて、やはりゆったり湯に浸かって考えたりと、そういう場所がどうしても欲しいと、それがなくなってしまったと、大変そういう意味では困ると。できれば、どんな形でもいいから再開してほしい。それは役場で、前言ったとおりに経営の基本をやって、そうして温泉振興会がやるような形態でもいいし、あるいは業者が経営方針をきちんと持って町民のためにやってくれればいいわけですから、いろいろな経営の形態はあるとは思うのでありますが、ぜひとにかく再考してほしいというのが非常に強いんです。

 その点に関して、町としてどういうふうに考えているか。1つは、短期的にどういうふうにするのか。それから長い将来、長期的計画の中で、どういうふうに取り組んで市貝温泉やっていくのか。あるいは財政的に完全にだめで一切手を引くのかとか、いろいろ考えがあるとは思うんですが、要望としては再開してほしいという要望がかなり寄せられておるものですから、そういう意味で町の対応はどう考えているのか、お伺いしておきたいと思います。

 第3の質問は、市貝町復興基金の設立についてであります。

 日本のことわざに、「長者の万灯より貧者の一灯」という言葉があります。これは、豊かな一部の人が、物を寄附したりどんと事業を行うのではなくて、貧しくても多くの人がわずかずつ浄財を寄せ合い知恵も自分たちの力も出して物事を仕上げていく、それが大きな力となって地域を起こし成功の源になるんだということを言った言葉であると思います。

 人は、通常だと動かないことが多いんです。しかし、大きな事件とか問題とかに突き当たりますと、やはり本気になって何かしなければならないという考え方が起こってくると思います。今回の市貝町も、震度6強という大きな地震に見舞われました。そして町全体が大きな被害を受けたわけです。

 そこで、今度は、町をどういうふうに復興させていくかということが大きな課題であるわけです。この町には、皆さんが御存じのとおり、全国に誇れる豊かな自然環境、当然文化遺産もあるわけです。そういったものもきちんと守っていかなければならない。

 ですから、そのためには、やはり一部の人ではなくて、広く町民全体から浄財を募る、あるいは町出身者、あるいは一般の方、業界、そういった方々と十分に話し合いをし理解をしていただいて、これは息の長い話になりますが、常に浄財を募っていく。そしてそれをもとに町の復興に役立てる。そしてさらに町の発展につなげるというために、基金の設立は必要であろうと思います。

 一番、地域を盛り立てて、町を復興させていくというのには、大切なものは2つあるんです。1つはまず人材です。市貝町に多種多様な人がおりまして人材は相当あると思うんです。そうすると、その次に何が必要かとなると財源ということになります。それを広く薄く町民全体にご協力をいただいて、そういったものを積み重ねていく。さらに、それをふやしていくためには、いろいろなイベントとか行事も必要かなと思います。

 そういった対策を立てながら、これからこの町が将来にわたって大きく伸びていくために、復興基金というものをつくってきちんと運営していくべきだと考えるわけでありますが、町の考え方、町長の方針等についてお伺いをしておきたいと思います。

 以上で3点、ここでの質問は、これで終わりといたします。あとは質問者席に戻って、答弁を伺っての一問一答の再質問といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久和夫議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の放射能の不安解消の取り組みについて申し上げます。

 9月から新学期が始まる保育所、幼稚園、小・中学校の放射能測定の状況についてでございますが、県教育委員会が県下一斉に教育関係施設を5月に調査しました。

 本町は、5月18日に、保育所5カ所、幼稚園1カ所、小・中学校5カ所の計11カ所で測定がありました。また、本町としましては、簡易測定機を購入し、6月20日から町内の6カ所、芝ざくら公園、小貝中央小、小貝南小、市貝小、中央公民館、赤羽小の敷地の中央付近で、地上30センチメートルの高さで測定を週3回、月、水、金曜日測定しており、加えて市塙保育所、杉山保育所においても測定しております。

 県教育委員会が、県下一斉に測定しました5月18日の結果では、本町で最大値が小貝南小の1時間当たり0.12マイクロシーベルト、最小値がかみねの森保育園の0.08マイクロシーベルトでした。

 6月20日から開始しました本町独自の測定結果では、現在、最大値が8月19日の芝ざくら公園の1時間当たり0.135マイクロシーベルト、最小値が8月12日の赤羽小学校0.055マイクロシーベルトでした。

 また、8カ所の測定場所における今までの最大値、最小値の単位は、いずれも1時間当たりのマイクロシーベルトでございます。

 芝ざくら公園で0.135から0.075、小貝中央小で0.118から0.058、小貝南小で0.113から0.078、市貝小で0.089から0.064、中央公民館で0.110から0.071、赤羽小で0.094から0.055、市塙保育所で0.092から0.081、杉山保育所で0.099から0.084。

 放射性物質の農産物等への影響につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故以来、栃木県において農産物、林産物、牧草等について、定期的にモニタリング調査を実施し、結果を公表しているところであります。

 モニタリング調査の結果、農産物については、ホウレンソウ、カキナ、シュンギクの3品目について、3月21日から出荷制限等が行われたところですが、4月27日付で3品目とも解除となり、現在は一部の地域で茶葉が出荷制限となっております。

 牧草については、一部の市町において、乳用牛、肥育牛、肉用牛に対する給与が制限されておりますが、県農政部芳賀農業振興事務所管内においては、いずれも給与が可能となっております。

 使用されている牛については、8月2日付で、屠畜場へ出荷するすべての牛について出荷制限が指示されましたが、8月25日付で解除となったところです。

 米のモニタリング検査については、予備検査として、原則、市町ごとに、1カ所を検査し、その後本検査として旧市町村ごとに1カ所を実施したところです。芳賀管内は、予備検査を8月22日に行い、本検査を9月2日に実施いたしました。予備検査及び本検査ともに、芳賀管内全市町において、放射性物質は検出されませんでしたので、安心していただきたいと思います。

 肥料、飼料等につきましては、国において8月1日に暫定許容値が設定され、販売業者等が暫定許容値を超えていないことを確認した上で販売等を行うこととなっております。

 風評被害対策につきましては、栃木県全体の問題ととらえて対策を講じており、県のホームページ等において、消費者の皆様に対して、県内産の農畜産物の安心・安全性についてのPRを行っているところです。

 次に、第2点目の温泉の再開問題についてお答えいたします。

 市貝温泉は、町民の健康増進や心身の保養及び観光の振興を図るため、平成4年4月にオープンし、町民はもとより町外、県外を問わず年間約10万人の皆様にご利用いただいておりました。

 このたびの大震災により、多大な被害を被り、現在休館となっておりますが、議員がご指摘されているとおり、温泉を再開してほしいとの要望も多々ございます。

 当施設の復旧につきましては、被災調査等の結果を踏まえ、議員各位のご意見を賜りながら検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、温泉施設については、災害復旧費の交付の対象外であり、国等の資金援助を受けることができず、復旧費用は全額町費での費用負担となることから、緊急を要する市貝中学校の復興を最優先し、温泉の復興については、財政的な見通しが立った段階で、民間の手法を用いて、サービスの向上、弾力性のある施設運営が可能となる指定管理者制度等の活用を視野に入れて考えてまいりたいと思っております。

 次に、3点目の復興基金の設立について申し上げます。

 基金の設置については、地方自治法第241条の規定により、条例の定めにより、特定の目的のために財産を維持し資金を積み立て運用することができることになっております。

 現在、当町においては、財政調整基金や減債基金、教育施設整備基金など、特別会計関係の基金を合わせ14基金を設立している状況でございます。過去には、この庁舎を建設する目的のために、昭和61年度に設立した庁舎建設基金がございました。

 今回の大震災による町有施設の復旧は、災害復旧事業国庫負担法などにより、ほとんどの施設の復旧に取り組むことができております。また、中学校普通教室等においても、今後早急に復旧方針を決定し整備に取り組まなければならない状況ではありますが、新たな基金を設けて復旧資金を積み立てるには時間的な余裕がないとも感じております。

 現在のところ、町民からの寄附の申し出があった場合には、使用目的を確認の上、義援金及び町有施設の復旧費用に充てる場合は、17款1項1目「一般寄附金」へ、教育施設復旧のためなら3目「教育寄附金」に歳入させていただいております。

 しかしながら、他の自治体では、目的を限定し寄附専用の口座を開設し寄附を募っている団体も見受けられますので、当町においてもこうした手法を取り入れることは可能であることから、広報紙、ホームページ、栃木テレビなどでPRし寄附を受け入れたいと考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 放射能汚染の問題について、改めて質問していきたいと思います。

 第一に申し上げました広報活動の点について、答弁が全くなかったものですから、その点について、まず答弁を求めていきたいと思います。その点お願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。

          (町民くらし課長 河俣和實君 登壇)



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 それでは、広報の関係なんですが、数字等については先程説明したとおりであります。

 ただ、議員からご指摘がありましたように、ホームページあるいは広報で出している説明の中には、ベクレルでありますとか、あるいはシーベルトでありますとか、そういった言葉の説明までは十分でなかったかなというふうに思っています。これらについても、ちょっと書き添えた内容に、これから直したいなと思っています。

 それから、測定値ですが、先程月平均で言いますと8月は0.087まで落ちているというお話をしました。直近の9月に2回ほど計測していますが、9月2日ですと、全体の平均です、0.082、5日は0.083と、これも順調といいますか、わずかずつですが少しずつ下がってきているというような状況もあります。

 そういったことも含めて、広報の中に安心を示せるような基準にしたいなと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 いろいろ何度も指摘させていただきたいんですが、要は安心・安全ということは、きちんとした状況が理解できて初めて人は安心するんです。何しろ、放射能というのは御存じのとおり、においもしないし見えないし、何が何だかわからない状態で不安が襲ってくるという現実があるわけです。

 ですから、ちゃんとした説明をという形で、お互いに町民が状況を把握できる。そのためには、何度も申し上げますが、きちんとした用語の説明から始まって内容をきちんと説明して納得させる、それが一番大事だと思うんです。

 特に、一般的にどれくらい放射能を、放射線を浴びたら人体に影響が出るかということは、通称100ミリシーベルトと言われていますよね、1つの基準があって。それを超える。それがふえればふえるほど人体に対する影響が大きくなる。それが低くなれば、それだけ人体に対する影響は弱くなるんだということは一般的に言われているわけです。しかし、どの線まで下げれば影響が出ないという線は、現在のところは出せないという形なんです。ですから、放射線というのは、浴びる量が少なければ少ないほどいいと、こういう結論になるわけです。

 そうすると、少なければ少ないほどいいと同時に、こういう状況でこういうものは大事だという基準をやはり知っている限り提供して、町民の安心・安全に寄与するというのが役目だと思うんです。特に、ベクレルとシーベルトと、よく言っても、一般の人には解説、よほどよくしないとわからないんです。特に、それを理解してもらうために、今、ベクレルとシーベルトの換算式というのを、御存じだと思うんですが、専門家は、担当者は出ていますね。それは受ける放射線量、そういうミリシーベルトで普通あらわしていますけれども、そうすると換算係数というのがありますね。それに放射能と強さと、どれだけそれだけのものを吸収したか、食べたかという点を掛ければ出るわけですよね。

 ですから、換算係数というのは、例えばヨウ素131とすると0.000022、これが換算係数です。セシウムのセシウム137の場合だと0.000013と、それを掛ければいいわけです。これにいわゆる数字が出ますね。1キログラム当たり、例えば牛乳に何ベクレルの放射性物質が含まれていると。それを掛けて、そしてそれをどのくらいの日数食べたかと。仮に、1年間食べたとすれば365掛けると。それで例えば20日食べたとすればその20という形で掛ければ出るわけです。

 1つの例としてこの間、資料が載っていたのを見ると、例えば水道水からヨウ素とか、あるいはセシウムが検出されたと。量的にはベクレル数にキログラム当たり8.59と、それからセシウムに関しては0.45だと。その計算を出してみたところ、ヨウ素については、1カ月その水を飲んだと、仮にしても0.09ミリシーベルト、そしてセシウムについては0.00828、合計にしても0.00928ぐらいだということは事実上、全く問題ないと、こういうふうに出るわけです。これは、いわゆる換算係数と計算式を教えてやれば、小学生でも計算できるぐらいの話なんです。

 ですから、こういった情報をきちんと提供すると。そうすれば、何もこういう数字が出たといって不安になることも必要ないということなものですから、こういった情報をなるべく早く、総体的にまとめて、町民に提供すると。それは早いほどいいし、断片的に出しても意味がないんですよね。

 ですから、そういった意味できちんとした資料として出す。そんなに難しいことではありませんし、そんなに経費のかかるわけでもない。ですから、これだけはまず町として、最低限度出すべきだと思うのでありますが、改めて考えを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 放射能汚染についての不安は、まず人体への影響と農産物への影響ということで2つあるかと思います。

 議員も質問されていたとおり、人体については、ガンマ線がDNAを損傷するということで、高い場合はすぐ亡くなってしまうんですが、それが決定的な傷になる場合は遺伝するとかいう話がございますね。

 ですから、また一方、消費についても情報が不十分な場合に、消費者が買い控えるのは合理的な消費行動の結果でございますので、町としても和久議員が要望されたように、できるだけリアルタイムで放射能値の測定結果を出していきたいと思っております。広報だと1カ月に一遍ということになりますので、先程平野議員に対する答弁の中でも、簡易測定機が1つでいいのかという問題がございまして、教育長答弁したとおり、もし必要であれば数個購入してもいいのではないかと思っておりますので、そういうものを使いまして、リアルタイムで町民の皆さんに情報を提供できるようなシステムを整えたいと思っております。

 当面、リアルタイムということになりますとホームページ等の活用になるかと思うんですが、いろいろな媒体を通して町民に周知していきたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 町民の安心・安全ということを考えれば、当然やれることだけはやらなければならないということなものですから、その点に関してよろしくお願いしたいと思います。

 特に、子供に関しては、例えばヨウ素131は甲状腺にたまりやすいとかセシウムは全身だとかいうことで、いろいろな情報が流れていると思うんです。ですから、いわゆる小さいお子さんを抱えた人というのは非常に不安でいるわけですよ。ですから、不安を解消してやらないと、物事は先へ進まないんです。ですから、何度も繰り返すようですが、その点に関しては、徹底してやっていただきたいと思います。

 それと、農業者を含めて、一番心配しているのは、何といっても放射能汚染が仮に少ないとなれば、つくっている人たちは安心するんですよ。しかし、今度は安心して物をつくっても、今度はそれが売れなければ話のほかなんです。

 ですから、一番の問題は、まず安心できる体制をきちんとする。そしてそれを確認する。いわゆる山の木の葉を含めて、そういったものはちゃんと測定して、確実にこうであるという形を出してくれないと人は安心しません。恐らくそういった対策やっているんだといっても、現実問題として、恐らくなされていないと思うんですが、その点に関して、どういう形で行っているのか、それをちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 堆肥の安全性の問題が指摘をされたところでございます。

 堆肥につきましては、7月27日付で、堆肥等の肥料生産調整の自粛についてということで、国のほうから指示されたところでございますが、8月1日付で、これが廃止されたものでございます。

 この内容につきましては、今後は400シーベルト以下の堆肥を販売してもよろしいということでございますが、ただこれにつきましては生産者がみずから安全を確認、400シーベルト以下というようなことを確認して、そしてそれを販売するならよろしい。生産者がそういう態度をとりまして、今度は販売者です。中間で売る販売者、販売者も、その方から400以下だということを確認、また自分でその400以下だということを調査して、そして消費者のほうに販売すると。消費者のほうは、買う場合に、これは安全ですかということで、大丈夫ですかと、400以下ですかということを確認して、そして購入してくださいというような形での指導がされたものでございます。

 今後は、そういうことでございますけれども、なかなかこれが浸透するかどうかということがありますので、いろいろPRに努めて県と一緒に、どうしたらこれが浸透できるかということで考えながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          (「ベクレル」と呼ぶ者あり)

          (「すみませんでした。ベクレルです」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 私が伺っているのは、国のデータとかそういうことではなくて、住民が安心するのは、この土地の問題なんですよ。この土地の山の状態がどうなっているか、それを役場として把握しているかどうかです。

 例えば、新町の山の木のほうを調べてみたと。そしたら何々ベクレルが出たということがあるのかと。要するに、そういった調査とかデータというのを、この町自体で持っているのかどうかなんです。全然やっていないし、ほかからそういった話を聞いているだけだというんなら話は別なんですが、やはり最低限度のものはやっておくべきだと。これは小学校の校庭の、例えば汚染度合いを調べるとかというのと同じなんですよね。農業者にとって、やはり一番の基本は、私、最初の質問のときに申し上げましたけれども、昔から農業というのは山の木の葉をさらって、山の下刈りをしてやっていたわけです。その後、化学肥料、金肥、金肥という形で昔は言っていたんですが、そういったものが入ってきて逆転しただけなんですよね。しかし、だれが考えても、有機質を使って、安心・安全でおいしいものをつくるというのは、農作物の基本なんです。ですから、その基本となるものが汚染されてどうこうだということは話は別なんですよ。ですから、安心・安全のためには、それがないとか、あっても微量だとかというものがなければ話にならないんです。ですからその点どうなっているかということを伺っているわけです。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 まずセシウム137は、原子力発電所での過酷事故で上空に舞い上がりまして、対流圏から成層圏に入って偏西風で動くんですけれども、大体2割ぐらいが日本の陸地に落ちたというんですけれども、おりるとまず葉に、今、和久議員ご指摘のとおり、草木の葉につくんですが、それのほとんどは流れ落ちまして土壌に吸着していく。そして、しばらくの間そこにとどまるということなんですけれども、葉の直接、先程私が答弁しましたように、何せ市貝町には測定器具が1つしかない、10万円程度ものが1つしかない。本来であれば、精巧なものは1,000万円ぐらいするらしいです。まず、中国製か日本製か、中国製かアメリカ製かというと、アメリカ製のが精度が高くて、さらにもっといろいろな放射線、放射能を測定するためには、精度の高いもので1,000万ぐらいするらしいんですが、長くなって申しわけございませんが、市貝町には1つしかないということで、なかなか町内のそういう里山の葉については測定は町ではできていないんですが、8月下旬に入手しました県の最新の葉から落ちて土壌にしばらくの間、滞留するとすれば、8月29日県発表の農地土壌の放射性物質濃度の調査結果がありまして、ちょっとこの辺から推定していただければありがたいんですが、まず市貝町とその周辺の数字を申し上げますので。

 当町は、116ベクレルです。そして、那須烏山市の向田、向田がすごく低くて44ベクレルです。そして芳賀町にいきますと129ベクレル。茂木町、逆川あたりで108ベクレルです。益子町は七井、益子、塙あたりでとっているんでしょうか、これが128ベクレルで、市貝町内初め町内の森林、そして土壌については心配ないのではないかというふうに類推をしているところでございます。

 一番早くて手元にある資料は、今のところ残念ながらこれしかございません。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 放射性物質の基準、例えば水田などですと、国の基準は5,000ベクレルですよね。そうすると、例えば、この間の新聞にも載っていましたけれども、那須の水田では3,971ベクレル出ているんです。市貝はこんなに高くないと思うんですが、しかし5,000ベクレル以内だから、作付可能という状態になっているわけです。

 しかし、これだけのものが那須あたりでも出ているわけです。ですから、そういった点を考えれば、やはり費用もかかるものを購入するとかどうこうではなくて、何かできるだけ早い機会を見て、市貝町においても、そういった対策だけは一応しておかなければならないなと思うんですが、そういった点について改めて方針を町長に伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久議員が、この放射能について、大変心配していただいておりまして、私どももこの放射能を町民に周知するということについて、一番早い、リアルタイムで、一番早い方法は何かというとやはりホームページでございますので、ホームページで、できるだけ早く、今申し上げました市貝町116、向田付近で44、逆川で108、七井付近で128、水橋付近で129というような、もう県で発表しておりますし、先ほど和久議員もおっしゃられたように3,971が那須町で出ているということを御存じだったので、こういう数字について、できるだけ早くホームページで公開していきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 安心・安全のためには、やはり念には念を入れてやっていかなければならないと思うんですよね。もちろん経費の問題もありますので、市貝町の財源を考えれば、そういった高価な機械を買うこともできませんから、できるだけ情報をちゃんととって、これだけは確実だという形だけは町民に徹底して、そして安心して堆肥をつくるなり、あるいは作物をつくるなりという形のことができるように、これだけはよろしくお願いしておきたいと思います。

 さもないと、いつまでたっても先に進まないんですよ。どうなんだ、どうなんだ、どうなんだでは、どうにもなりませんので、その点だけはよくやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いをしておきたいと思います。

 別の質問に入ります。

 風評被害の問題、これは何度も指摘しますけれども、起こってからでは遅いので、どういうふうに風評被害が起こらないように対策をとっていかなければなりませんので、その点に関しても、時間もないので、この点に関しては改めた質問はしませんけれどもよろしくお願いしておきたいと思います。

 それと、温泉の再開問題について、改めて質問していきたいと思います。

 物事というのは、理屈どおり、なかなかいかないんです。ですから、町民がいろいろな要望があるということに対しては丁重にこたえて、可能な限り、それに取り組んでいくというのが町の基本だと思うんです。特に、今回は、震災が非常に大きかったものですから、財源的に温泉再開というのはなかなか難しいということであろうと思います。それは重々わかります。

 しかし、物事やるにはなるべく早く段取りを組んで取り組みませんと、先へ進まないんです。ですから、そういう点で、やはりなるべく早くこういったことを一つずつやっていくという。中学校の問題でも、随分な費用がかかりますから、そちらに重点を置くということはわかりますが、やはり資源を無駄にしない、それから投資した点でも、ふるさと創生で1億からの基本的な費用もかかっているわけです。そこへ建物含めて膨大な経費もかかっているということなものですから、やはり再開するという前提があるとすれば、なるべく早く計画を立てる。それにはやはりきちんとした段取りを見ていかなければならないと思うんです。そういった段取りがもしわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久議員のご質問は、市貝町の高齢者が保養という面で大変市貝町の温泉を利用されていまして、日々の健康増進に役立っているところでございまして、心配をしていただきましてありがとうございます。

 和久議員のご質問のとおり、市貝温泉は、ふるさと創生資金で源泉を掘りまして、その建物3億数千万円をかけて築造したという経過がございまして、私も高齢者から温泉再開ということでたくさんの要望をいただきましたので、まず県の防災課のほうにすぐ、4月上旬には行ってまいりました。県のほうは当然、国、災害復旧は国で進めるのでわかりませんという回答をいただきまして、すぐに今度は国のほうに行ってまいりました。そして国のほうでも、生涯学習関係の施設は特定被災地方交付団体になれば3分の2以上の補助が出ますが、温泉については出ませんという明確な答えが出てしまいました。

 そういうこともございまして、当町では、先程来、何回か質問の中でお答えしておりますように、市貝中学校の再建というものを第一に考えておりまして、町民の避難所であるべき中学校が一番被災しているという面目の立たない状態でございますので、中学校に全力投球をしようということでいる中で、ある程度余裕が見えて財政力に弾力性が出てきた段階で、温泉の再開ということを考えております。

 復興会議でも、この温泉の再開については、ユニークな、また子細に富んだ提言も出ておりまして、そういう提言をもとに温泉の再開を図っていきたいと思っております。

 今後の市貝町の財政の見通しなんですが、中部環境衛生事務組合が、25年で一部負担金がなくなるということ、また広域ごみについても25年をピークに26年から、その半分ぐらいの負担金になるということ。また、芳賀台地についても、29年終了ということで、25−6年あたりから余裕が出てくるのかなと思っています。道の駅も26年オープンでございますので、それらの財政状況をよく勘案しながら、町民の、特に高齢者の健康保養のために、民間資金を利用した形での温泉についてのある程度の考え方をまとめていきたいと思っております。

 ご承知のとおり、今、温泉の年間運営費が2,300万円も赤字でございますので、そういうことも考えながら厳しい選択になるかとは思いますが、議員の皆さんと協議をしながら、知恵を出していただきながら、町民の福祉の向上に、そういうような形でまとめていきたいと思いますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 和久議員、あと2分ぐらいですが延長しますか。どうしますか。



◆10番(和久和夫君) 

 いや結構です。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 時間もなくなってきましたので、復興基金について改めて伺っておきたいと思います。

 非常にこれ大事なことでありますので、本気になって町としては取り組んでいただきたいと思うんです。検討しますという状態では、一つも先へ進みません。やるからには具体的にどんどんという形でなければ、こういうものはできないんです。それから総力かけてやらなければできません。いろいろな人から意見聞いたんですが、町のためならやりますよと、あるいは私は例えば宗教関係者だと檀家とかいろいろな点もあるんです。そういったものを話しかけてでもどんどん協力しますからという、いろいろなありがたい意見も出ているんです。

 ですから、そういう意味で、町が本気になって取り組めば、いろいろな意味で、いい手段がとれるのではないかなと思うんです。

 ですからまず、私としては、こういった必要なものは組織としてつくるべきだと思うものですから、改めて町長の考えと決意のほどを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 和久議員にはありがたい提案ありがとうございました。私も、山川議員から、この要望が出て、また復興会議で小泉議員からも、この提案が出まして、非常に頼もしく思った、力強く思った次第でございます。

 市貝町の中学校が再建できるかどうか、また全般的な復旧ができるかどうかというのは、市貝町民のご協力を得ないとなかなかできないかと思っております。過去の事例としては、兵庫県で、住宅再建の基金を助け合い基金ということでつくられました。だれもが1年間2,000円ずつ積み立てましょうということで、そのお金をどんどん使いながら、「転ばぬ先のつえ」ということで、入った段階からもうどんどん直していったので、その後の震災に対しては耐震化が十分できるような状況になったということの報告が出ております。

 団体自治ではなくて住民自治ということで考えれば、町民がこれから主体的に取り組んで、自分たちで自分の町はこうしようということで、ここで町民と町が一体となって復旧、復興していきたいと思いますので、ぜひこの寄附を集めた基金をつくりたいと思います。

 その旨、総務企画課長にも指示してございまして、総務企画課長はこの基金を創設するということで、今内部で立ち上げの準備をしているところでございます。ありがとうございました。



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 こういった基金をつくるというのは、非常に大変なことです。しかし町にとっては、本当に大切なことだと思います。ぜひ総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 町民の安心・安全ということは、やはり一番大切なことなんです。それにはやはり放射能汚染とかそういった問題が起こった場合には、きちんとした情報をわかりやすくまとめて、そして断片的ではなく総体的に伝える。要するに理解すれば不安はおさまるんですよ。知識というのは力なんです。

 ですから、そういったものをちゃんとやって、そして住民の安心・安全につなげていただくということをお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△園部弘子君



○議長(飯田資雄君) 

 和久和夫君の質問が終わりましたので、次に2番、園部弘子君。登壇。

          (2番 園部弘子君 登壇)



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。先日、通告してありました議題に基づき、一般質問させていただきます。

 まず、1つ目の議題は、デマンド交通システムの構築について、3点ほどお伺いいたします。

 お年寄りは、町の知恵袋であります。これまで町を支えてくださったお年寄りの方たちには、長生きしていただかなければなりません。現在、65歳以上の人口の割合は23.1%ですが、今後さらなる高齢化が進む中で、高齢者が快適に暮らせる環境をつくることが重要であり、若者にとっても将来の生活にかかわる重大なことと言えます。

 しかし現状は、買い物や医療機関への通院など、自分で運転したり歩いたり自転車で行ける人はほんの一部で、家族の人に連れていってもらったり、営業車を利用している人さえいます。交通手段がなければ、ひとり暮らしのお年寄りなどは家に閉じこもりがちになり、しいては孤独死を招くことさえあります。

 このようなことを未然に防ぐためにも、また障害を抱えた方、女性や子供など、交通弱者の救済のためにも、デマンド交通システムの導入は必須と言えます。

 しかしながら、このたびの震災により、壊滅的被害を受けた市貝中学校の再生が最優先でありますので、しばらく時間がかかると思いますが、町内全域でのデマンド交通システムの実施はいつごろになるか伺います。

 第2点目は、デマンド交通システムはあくまで交通弱者の救済のためのものでありますので、軒先までのバスの乗り入れを希望いたしますが、実際のバスの運行はバス停を設置するのか軒先まで送迎してくれるのか、具体的にどのような内容にするか伺います。

 第3点目は、一般町民のデマンド交通システムの利用に当たって、有料か無料か、また有料の場合、どのような基準になるのか、料金システムについて伺います。

 次の議題は、「サシバの里」の登録商標についてお伺いします。

 このたびの東日本大震災は、放射能問題という2次災害を生み出し、風評被害も重なって、農林商工業は大打撃を受けてしまいました。

 そのような中、町おこしの起爆剤になり得る「サシバの里」のブランド化は、町内の農林商工業の振興、観光事業の推進のためにも重要であり、すばらしい復興政策の一環と思われます。

 そこで、現段階では、どのようなものが指定商品になっているのか伺います。

 第2点目は、「サシバの里」のPRも兼ねて、今後の指定商品に対しての基準や具体的な方針を伺います。

 以上、一般質問の議題といたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の答弁を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 園部弘子議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 1点目のデマンド交通システムの構築について申し上げます。

 デマンド交通システムは、高齢者を初めとした交通弱者対策として、非常に有効な対策として、近年では多くの自治体で取り組みがなされているところであります。

 市貝町でも、昨年、町の公共交通の問題点、課題を調査・分析し、市貝町の実情に合った効率的で効果的かつ持続可能な公共交通体系を構築すべく、市貝町地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。

 その計画の中で、町が新たな公共交通の手段として導入を検討しているのが、ドア・ツー・ドアによる乗り合い方式のデマンド交通システムです。

 当初、ことし10月からの試験運行を予定しておりましたが、3月の東日本大震災で被災した学校施設等の復旧を最優先する考えから、町主要事業の見直しを行った結果、ことし10月からの事業実施を見送り、来年10月の運行を目指し準備を進めていることといたしました。町の厳しい実情をお察しいただき、ご理解とご協力をお願いいたします。

 市貝町デマンド交通事業の概要を述べますと、運行方法は利用者の要求に応じ自宅の玄関先まで車の送迎を行うドア・ツー・ドアのフルデマンド方式を考えております。そのため新たにバス停を設置する計画はありません。

 運行日は、土日、祝日、盆休み、年末年始休みを除く平日とし、利用時間は8時から17時までの9時間です。

 運行区域は、町内全域を巡回いたします。

 利用者は、事前に利用者登録していただき、予約センターに予約を入れ利用する事前予約方式を考えております。

 利用対象者は、1人で乗降可能な方としております。

 デマンド交通利用については有料となります。運賃は、乗車1回につき300円、小学生以下は200円の設定をしております。料金設定について、隣接市町で実施するデマンド交通との整合や利用者の負担が少しでも軽くなるよう、安価な金額での料金設定をしております。

 今後は、詳細が決まり次第、広報やホームページのお知らせや老人会等の関係団体へ向けた説明会を開催し、事前周知に努め、運行開始に向けた準備を進めてまいります。

 次に、第2点目の「サシバの里」商標登録についてでありますが、環境省が絶滅危惧種に指定しています猛禽類のサシバにつきましては、市貝町が全国有数の生息地だということで、昨年来新聞、テレビ等に何度か取り上げられているところでございます。

 このようなことから、サシバの保護と町のイメージアップを図っていくということで「サシバの里」という名称で昨年12月に商標登録を申請し、ことし6月10日に登録が認められたところです。

 現在のところ、「サシバの里」という名称を使用し販売を行っている商品は1品目でございます。

 「サシバの里」の商標を使用していただく商品等につきましては、「サシバの里商標使用規程」に基づき、商標使用審査委員会で審査し、基準を満たした商品等についてのみ使用を承認する方向で考えております。

 審査に当たっての使用承認基準につきましては、有機栽培、減農薬、減化学肥料等によって栽培された、原則市貝町産の農産物、またはそれらを原料とした加工品等であるというのが一番重要な基準になると考えております。

 今後、多くの商品に「サシバの里」の商標が使用され、町のイメージアップにつなげていくことができればと考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後2時15分とします。

                        (午後2時02分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午後2時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 デマンド交通システムの構築について、再質問させていただきます。

 デマンドバスは、町で購入し町の所有とするのか、あるいは民間企業から借り入れたり委託するとかございますが、どのような方法にするか伺います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまデマンド交通を進める上でのバスの所在というか所有者なんですけれども、こちらは一応運行事業者にバスを購入していただくということで考えております。所有は運行事業となり、そして購入する際の経費に対しては、町が補助をするというようなことで現在考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 このシステムは、恒久的なものであるのか、あるいは中止することも前提とした臨時的なものであるのか、現段階での考えをお伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、このデマンド交通の運行目的なんですけれども、先程町長の答弁の中でも申し上げましたように、高齢者であるとか、あるいは子供さんであるとか、いわゆる交通弱者に対しての支援、救済措置でありますので、これはもう長く続けると、継続するということを基本的に考えております。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 一日も早いデマンド交通システムの実施を切望し、次の質問に入らせていただきます。

 「サシバの里」の登録商標についてお伺いいたします。

 一般品との区別なども考えて、登録品にはステッカーやラベルのようなものを張ることになると思いますが、もう用意はできているのでしょうか、お伺いします。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 今、ステッカー、ラベル、そういったものの普及品といいますか、そういったものをPRするようなもの、そういったものの開発、そういった対策ができていますかというご質問でございました。

 これにつきましては、結論から言いますと、まだつくってございません。

 ただ、やはりこれは必要だと思いますので、過日道の駅の直売会の方とか、それらの方とちょっと相談をさせていただいて、あとは「サシバの里」のネーミングをつくる際に、オオタカ保護基金の遠藤代表という方がおりますが、この方にもご相談をさせていただきまして、どこらまでサシバというものをPRできるのかというような形でご相談をさせていただいたところでございます。

 その中で、やはりそういったロゴマークというかマークも必要ではないでしょうかということで、できれば、やはり小・中学生のほうにお願いしても、なかなか難しいのではないかと、絵が難しいのではないかというのがありまして、文星芸大とかそういった専門的なデザインをやるところがよろしいのではないかというご相談も受けていますので、それらを踏まえて、これから詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 現段階で、「サシバの里」のPRについて、考えていることがありましたらお伺いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 現段階のPRの状況ということでご質問いただきました。

 サシバは、これは猛禽類ということで、先程お話ししましたタカとかフクロウの鳥の総称だそうでございますけれども、絶滅危惧種ということであります。ヘビとかカエルとかトカゲ、そういったものをとる、とらえて食べるという鳥でございます。

 渡り鳥でございまして、春に来て秋に帰ってしまうというようなことです。帰るといってもフィリピンのバタン諸島とかインドネシアですか、そちらのほうに行って越冬するというような生態を持つ動物でございます。

 そういったことで、宮古島のほうでは、以前食用としてとらえられたという経緯があったというようなことでございまして、ただ今は当然、禁猟でございまして全然とってはございません。

 これらにつきまして、宮古島ではポスターをつくったりして、やはり周知をしていくと言っているというようなことがございましたので、当町におきましても、まずポスターをつくったり、そういったものも必要かなと。そして、ことしの2月にサシバの勉強会というのをやらせていただきましたけれども、また今度は勉強会プラスシンポジウムといったようなものも取り入れて、とりあえずはサシバを守るというのが前提かと思います。これは、環境を守るということでございまして、しいては生物多様性の問題にもつながると思いますので、まず環境保護、サシバを守るというのを一番最初に訴えながら、そしてそこにPRした農産物の、これは農産物を販売していく上で、やはり環境にやさしいのがサシバなんだ、サシバが住むところが市貝町なんだ、そしてサシバも住むということは、市貝町の農産物は安全で安心だというような形につなげていければ、これはPRになるのかなというふうに考えております。

 どうかそういうことで、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 2番、園部弘子君。



◆2番(園部弘子君) 

 2番、園部弘子。

 10月から、東京農大が、当町の農業の振興支援に乗り出してくれるという明るいニュースを新聞で知りました。市貝町の農商工業の発展を願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小沢岩夫君



○議長(飯田資雄君) 

 園部弘子君の質問が終わりましたので、次に1番、小沢岩夫君。登壇。

          (1番 小沢岩夫君 登壇)



◆1番(小沢岩夫君) 

 1番、小沢岩夫です。

 他の議員と重複する項目は省略し、次の3点について、事前通告に基づき質問をいたします。

 3月11日の東日本大震災から間もなく半年にならんとしております。現地の岩手、宮城、福島の各県では、現在も8万人余りの人々が不自由な避難所生活をしております。心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災者の方々が一日も早くもとの生活に戻れるようにと、私も心を痛めております。

 私ごとながら、3月11日以来、3月、4月、5月、6月、7月、8月と、毎月福島県に行っております。テレビやマスコミで報じられておりますよりも、現地はもっとひどい状態です。例えば道路の亀裂は徐々に広がっており、本町も農業が盛んですが、福島以降も農業用のため池は土手、のり面が崩れており水はたまっておりません。今後の農業経営も非常に苦しいことになると思います。

 当市貝町も、16戸の住宅が全壊し1,670戸余りの方々が被災をし、また役場庁舎、市貝中学校、市貝温泉等、各学校、多くの公共施設も大きな被害をこうむりました。いまだにブルーシートを被ったままの家々が、町内にもたくさん見受けられます。

 私は、中央公民館内にあります市貝武道館の復旧、再建について質問をいたします。

 7月に仮校舎が完成をいたし、市貝中学校の生徒360名は、2学期から仮校舎において授業を受け学校生活を送るわけでありますが、問題は部活動であります。柔道部、剣道部、ブラスバンド部の3部は、放課後、自転車にて添野が丘に向かわなければなりません。北周りの通学路を通ってはおりますが、交通事故の危険はなくなりません。ことしの4月から、茂木署管内では、5名の交通事故死者が出ております。生徒が、万一交通事故になってからでは遅いのです。

 そこで、市貝中の生徒が添野が丘に移動をしなくても済むように、部活動が町の武道館でできるようにしてはいかがでしょうか。

 また、8月には、教育法案が国会を通過して、各県の教育委員会で来年の4月から柔道と剣道が必修科目になりますが、科目は選べるようになりました。当栃木県では、市貝町もそうでありますが、柔道と剣道が必修に、来年の4月からなる予定でございます。21世紀の世界に羽ばたく社会に貢献する立派な人間を輩出するためには、文武両道に秀でる生徒を育てて、心と体を鍛える必要があると思います。

 以上のような観点から、町武道館の早急な改修が望まれますが、いつごろ着工して、いつごろ使えるようになるのかを伺います。

 2つ目の質問でございます。

 自然再生エネルギーについてを質問いたします。

 先程も申し上げたように、私も毎月福島に行っておりますが、福島県の佐藤知事は、「今までの国と東京電力には裏切られた、もう原発は要らない」と表明をいたしました。原発への不安と恐怖に脅えて暮らすよりも、安全で安心な自然エネルギーの転換が全国的に求められております。我々の子や孫、次の世代のためにも待ったなしであります。

 そこで、当市貝町でも、太陽光発電などの自然エネルギーの発電と併用をして、役場の近くを流れる小貝川に小水力発電設備を設置してはいかがでしょうか。

 小水力発電は、地産地消の再生可能エネルギーです。小貝川は、一級河川ですので、水利権の処理の問題もあるでしょうが、このたび誕生いたしました野田総理大臣は、入野町長と同じ松下政経塾出身の第1期生であります。支持率もはね上がりまして、現在62%の支持率でございます。国民みんなが期待をしているところでございます。

 わき道にそれましたが、小水力発電とは、1,000キロワット以下の水力発電のことで、例えば260キロワットの発電で、一般住宅80戸分の電力を賄えるというデータがございます。一度装置をつくってしまえば、24時間、365日、無人で騒音なし、公害が全くない夢のような発電システムでございます。少し手を加えれば、同じ水を、しかも何回も使えることもできます。

 この小水力発電をモデル事業として、市貝町に設置する可能性についてお伺いをいたします。

 3番目、最後に、小貝地区の道路についてを質問いたします。

 路線番号1003番、田野辺・羽仏線でありますが、この道路は刈生田地区の中央を通る地区では1本の幹線道路でございます。昔は往還と呼んでおりました、年寄りの方は御存じでしょうけれども。

 市貝町も、少子・高齢化に入り、小さな子供さんと経験豊かな高齢者は町の宝であります。この道路も、以前はバイクや自転車、耕運機、軽トラックなどが主な通行車両でありましたが、現在ではどこの家にも3台、4台と車両があり、その車両自体も毎年大きくなり、また近くに大型牧場もございまして、子供たちの体すれすれを通る車両もございます。また集落には、高齢者の方もたくさんおられて、大人はもちろん危険を感じながら生活をしております。昔のままの道幅から舗装になっただけの道路でありますので、この道路の拡張は、刈生田・羽仏地区の住民の切なる願いであります。

 ことしまでに既に現地測量、現地の立ち会いも完了しており、子供たちが安心して通学できるように、また通勤時間帯と通学時間帯が重なり危険が増しております。この道路の工事の着工時期をお示ししていただきたいと思います。

 以上、3点にわたり質問をいたしました。終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 まず、最初に訂正をさせていただきます。

 野田首相は、先輩でございますが、松下政経塾には、私も2回ほど参りましたけれども、指導教授から、一企業の釜の飯を食う者は政治をやってはいけないというふうに言われまして、破門すると言われまして、2回で行くのをやめました。安住財務大臣は2級下の後輩です。

 小沢岩夫議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の町武道館の復旧についてでございますが、町武道館は昭和62年度に建築し、町体育協会の柔道・剣道・弓道専門部の活動、スポーツ少年団の柔道教室、町スポーツ教室のいきいき元気体操教室、総合型地域スポーツクラブ市貝いきいきクラブの太極拳教室等に幅広く利用され有効活用を図ってきたところです。去る3月11日の東日本大震災により、壁面の損壊、天井の崩落、建具の落下、構造ブレースの破断等多くの被害が確認されました。武道館復旧に向け、現在震災調査業務を設計会社にお願いしておりますが、特に地盤沈下による被害が最も大きく、柔剣道場アリーナ部分の土間スラブが崩壊により沈下しており、復旧の際には新たにくいを新設するなどの大規模な修繕が必要とのことであり、既存の建物を解体した上で新築する場合と最小限の解体を行い、震災前と同様に改修を行った場合等、それぞれの概算工事費の算出を現在行っております。

 復旧には、多額の修繕費用が予想されますので、今回の震災による町内公共施設の復旧費用等、財政状況を考えながら、一日も早い復旧に向け努力してまいりたいと思っております。

 なお、国にも現在、災害の補助申請をしているところですので、見通しがつき次第、工事に入りたいと考えているところです。工期的には、約6カ月程度見込まれております。

 したがって、第3次補正が10月にずれ込むとすれば、これに乗ると来年春には使用可能になるのではないかと考えております。

 第2点目の小水力発電についてお答えいたします。

 安全・安心なエネルギーとして、身近に存在する太陽光、風力、水力などのクリーンなエネルギーを利用推進していくことは、環境問題等にも大きく貢献し、また自然エネルギーへの転換は、地域経済の活性化にも寄与するものと考えております。

 ご質問の身近に流れる小貝川を利用した小水力発電設備の設置につきましては、その利用先として、現在、整備を進めている道の駅への電力の供給が考えられますが、小水力発電につきましては近年注目され始めた分野でもありますので、町全体としての観点からお答え申し上げます。

 まず、小水力発電の内容につきましては、一般的には数十キロワットから数千キロワット程度の比較的小規模な水力発電の総称とされております。河川、農業用水、上下水道などのさまざまな場所において小規模の流量や段差を活用して発電を行うことができます。

 その特徴としては、CO2の排出量が非常に少ないクリーンなエネルギーであり、建設時に自然環境への負荷が少なく比較的短い期間で設置が可能である特徴があります。

 このようなメリットがある一方で、推進する上では課題点もございます。

 主な制度上の課題としては、小水力発電は河川法及び電気事業法の適用が必要になることや、当然河川や水路には管理者がおり、水、水利権の調整が必要となり、あわせて地元関係者との調整も必要になります。また、コスト面の課題も考慮しなければならないところでございます。

 以上のことから、小水力発電導入のためには、小水力発電に適した地域であるかなど調査やコストの低減のための補助事業の導入、費用対効果なども踏まえ、あわせて地域の理解も得なければなりません。

 いずれにいたしましても、小水力発電のよさが十分に生かされれば、まちづくりの一環としても有効であると考えておりますが、まずはいろいろと研究させていただき、町民の皆様のご意見もお聞きしてまいりたいと考えております。

 最後に、町道田野辺・羽仏線の改良工事計画についてお答えいたします。

 当路線につきましては、平成10年度から平成17年度までの8年間の継続事業で、道路起点である田野辺側より茂木町赤石地区を除く刈生田中地区までの延長約1,400メートルを、標準幅員6.5メートルで、圃場整備事業にあわせ拡幅改良工事を押し進めたものです。

 その後、平成21年度までの間は、道路用地の確保が進んでいる区間まで完成したこと、またハード事業の見直し等の理由により中断をしたと聞いておりますが、昨年度、事業の再開に向け、道路事業説明会を開催させ、刈生田多目的集会センター前の町道交差点部までの延長約400メートルの狭隘区間について、関係者各位に道路方線の了解をいただき、工事に要する土地の買収のための境界立ち会い等を進めているところです。

 今年度においては、用地の買収、物件の補償手続を予定しており、全件終了後の平成24年度には工事に着手し、3年から4年で400メートル区間の完成を目指したいと考えております。

 羽仏・刈生田・田野辺地区を横断し、県道芳賀・茂木線と県道黒田・市塙・真岡線を連結する当町道は、地域内外においても、生活、通勤、通学上重要な路線と認識しており、今計画における未改良部から刈生田多目的集会センター前交差点部までの400メートル間の整備は喫緊であると考えますので、関係者、議員各位のご協力、ご理解を重ねてお願いいたします。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 1番、小沢岩夫君。



◆1番(小沢岩夫君) 

 1番、小沢岩夫です。

 以上、3点ですが、ご回答ありがとうございました。以上、3点について、よろしくお願いいたします。これで質問、終わります。



○議長(飯田資雄君) 

 小沢岩夫君の質問をもって、通告者全員の一般質問が終了しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

                        (午後2時45分)