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栃木県 市貝町

平成23年  9月 定例会(第7回) 09月05日−01号




平成23年  9月 定例会(第7回) − 09月05日−01号









平成23年  9月 定例会(第7回)



市貝町告示第46号

 平成23年第7回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。

   平成23年8月3日

                        市貝町長  入野正明

                記

1. 期日    平成23年9月5日(月)

2. 場所    市貝町役場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(12名)

   1番  小沢岩夫君   2番  園部弘子君

   3番  岩崎英男君   5番  小塙 斉君

   6番  川堀哲男君   7番  小泉栄一君

   8番  山川英男君   9番  高徳義男君

  10番  和久和夫君  11番  飯田資雄君

  12番  高木研一君  13番  平野 豊君

不応招議員(なし)

      平成23年第7回市貝町議会定例会(第1号)

            平成23年9月5日(月曜日)午前10時開会

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    山内好幸君  税務課長      添田眞一君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    桧山義信君

 農林商工課長    神野正明君  建設課長      永島 豊君

 こども未来課長   鈴木和子君  生涯学習課長    簗 喜一君

 出納室長      高橋信之君  代表監査委員    小松幸一君

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本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開会及び開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第1号)

第1 諸般の報告

第2 会議録署名議員の指名

第3 会期の決定

第4 認定第1号 平成22年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決決算認定について(説明)

第5 報告第3号 平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率について

第6 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第7 議案第40号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

第8 議案第41号 市貝町立図書館条例の一部改正について

第9 議案第42号 市貝町立歴史民俗資料館条例の一部改正について

第10 議案第43号 平成23年度市貝町一般会計補正予算(第4号)について

第11 議案第44号 平成23年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

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△開会及び開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成23年第7回市貝町議会定例会は成立いたしました。

 直ちに開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、「諸般の報告」を行います。

 まず、町長から報告第2号 「決算に関する附属書類」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、平成23年8月17日付をもって、町長から行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、本町議会に提出のあった要望等についてご報告いたします。

 平成23年6月30日、栃木県弁護士会会長横山幸子氏から、取り調べの可視化(取り調べの全過程の録画)の速やかな実現を推進する決議・意見書採択願。7月25日付、ピアタウン自治会湯地康夫氏外55名から、町道認定に関する陳情書。8月10日付、福岡県筑後市長中村征一氏外3名から、拡大生産者責任(EPR)及びデポジット制度法制化を求める意見書の採択願が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、本日は決算審査報告のため、小松代表監査委員の出席を求めておりますので、ご了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、8番、山川英男君、9番、高徳義男君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、「会期の決定」について議題といたします。

 このことについては、去る8月19日、議会運営委員会を開催し協議いたしておりますので、その結果について、委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。

 議会運営委員長、高木研一君。登壇。

          (議会運営委員長 高木研一君 登壇)



◆議会運営委員長(高木研一君) 

 はい、12番。

 去る8月19日開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告いたします。

 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。

 会期は、9月5日から9月16日までの12日間といたします。本定例会の提出案件は、町長提出議案5件、認定1件、報告1件、諮問1件の8件であります。一般質問は、通告を8月17日の午後5時で締め切り、質問者は4名、質問件数は13件となりました。

 次に、日程の概要を申し上げます。

 本日9月5日は、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、認定第1号「平成22年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算」町長説明の後、報告第3号、諮問第1号及び議案第40号から第44号までの審議を行います。

 2日目の9月6日は、通告者4名の一般質問を行います。

 3日目の9月7日、9月5日に町長から説明が行われる認定第1号「平成22年度各会計決算」の質疑を行います。その後、所管の常任委員会に分割付託する予定であります。

 9月8日からは常任委員会に入り、付託された決算の審査を各常任委員会において行います。

 9月8日、9日は、総務民生常任委員会と文教経済常任委員会を行います。

 最終日となる9月16日は、認定第1号「平成22年各会計決算」各常任委員長による審査報告の後、討論・採決を行います。

 最後に、議会運営委員会及び議会広報編集調査特別委員会から、それぞれ申し出のあった閉会中の継続調査の件を議決して閉会する予定であります。

 以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、ご報告いたします。



○議長(飯田資雄君) 

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長から報告のとおり、本日から9月16日までの12日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日から9月16日までの12日間と決定しました。

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△認定第1号の上程、説明、報告



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、認定第1号「平成22年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。

 直ちに、町長の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 認定第1号「平成22年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明いたします。

 現下の状況は、長引く経済不況により、雇用情勢の悪化や消費の低迷などで、地域経済が疲弊している状況にあり、県ではこれらに対応するため、平成21年10月に「とちぎ未来開拓プログラム」を策定し、各種県補助金の削減や見直しを行っているところから、本町の財政も影響を受けており、引き続き厳しい財政運営を強いられております。

 こうした中、本町においては、「自主的運営推進計画」及び「集中改革プラン」に続く「市貝町行財政健全化プラン」に基づき、行政経費の削減を進めながら、当初予算に計上した、各種事務事業の着実な執行と健全な財政運営に努めながら、国の経済対策予算を積極的に活用し、町活性化と町民の福祉向上を図ってまいりました。

 昨年度、重点事業に掲げました小貝川沿岸圃場整備に要する経営体育成基盤整備事業や、仮称道の駅いちかい整備事業、社会資本整備総合交付金事業による町道赤羽・多田羅線の道路改良工事、赤羽小学校の校舎及び体育館耐震補強工事、環境保全を目的とした公共下水道事業など、社会資本の整備を進めるとともに、振興計画に盛り込んだ他の事業につきましても、ほぼ計画どおり執行することができました。

 また、事務事業関係では、自治会の積極的な活動を支援する自治会活動推進事業交付金を継続するとともに、町税の全税目を、コンビニエンスストアで納付できるシステムの導入や、健やかな暮らしを実現するための放課後児童対策事業では「土曜日の開設」を拡充し、こども医療費補助の対象を、町独自により中学3年生までの引き上げを継続、健康診査における一般健診個人負担金の無料化、住宅用太陽光発電システム設置補助金を創設したところであります。観光分野でも、町の活性化とイメージアップを図る目的から、祭りへの支援にも取り組みました。

 一方で、平成14年度から実施した町商品券事業は、平成22年度末で特別会計を廃止し、町商工会へ事業を引き継いだところであります。

 年度末を控えた3月11日の東日本大震災では、全町が未曾有の規模で被災し、家屋の屋根かわら崩落や大谷石塀の倒壊など、町民の財産にも大きな被害がありました。

 町では、地震発生と同時に「災害対策本部」を設置し、町民の安否確認や避難者の受け入れ態勢を確立。同時に、道路、水道、電気等のライフラインや、公共施設などの被災状況の把握に努めたところでありました。

 市貝温泉健康保養センターを初め、学校施設などの町有施設も甚大な被害をこうむり、中学校仮設校舎などの震災関連費用を、3月31日付で補正予算を編成させていただいたところであります。

 年度末は震災対応に追われましたが、各会計とも計画いたしました事業は、中学校仮設校舎などの震災関連を除き、ほぼ予定どおり執行することができました。

 これもひとえに、議員の皆様を初め、町民各位の絶大なるご支持、ご協力のたまものと衷心より厚くお礼申し上げる次第でございます。

 それでは、まず「平成22年度一般会計歳入歳出決算」から申し上げます。

 平成22年度の一般会計歳入決算額は53億5,545万3,647円、歳出決算額は47億4,602万7,614円であります。

 前年度の決算額と比較いたしますと、歳入では3.1%、1億5,649万1,026円の増となり、主に東日本大震災による復旧費用として、財政調整基金からの繰入金が増額になったことが要因であります。

 歳出については、マイナス3%、1億4,888万5,037円の減となりました。これは主に、仮称道の駅いちかい整備事業費の減額と、学校施設耐震補強工事を減額したことによるものであります。

 予算現額を当初予算と比較した場合、歳入では、当初予算42億8,900万円に対し、8億3,720万5,000円の増となり、率にして19.5%の増であります。

 一方、歳出については、当初予算に対し、3月までに追加補正6億4,725万3,000円を行い、平成21年度からの繰越事業費を含め、予算総額は51億2,620万5,000円となっております。歳出総額は47億4,602万7,614円であり、予算の執行率は92.6%、前年度からでは0.9ポイント下回る結果となりました。

 歳入歳出差引額6億942万33円から、平成23年度へ繰り越すべき財源2億971万6,000円を控除した実質収支額は、3億9,971万円であり、実質収支比率は11.7%となりました。

 それでは、歳入歳出について、款別に概要をご説明申し上げます。

 まず、歳入から順を追ってご説明申し上げます。

 1款「町税」は、収入済額21億960万6,781円で、収入全体の約40%を占めており、前年度と比較して約3,000万円の増となりました。なお、本年度の徴収率は92%で、前年度と同率でありました。

 税目別で見ますと、町民税は前年度と比較して2.7%、約2,979万円の増となりましたが、これは法人町民税の増によるものです。固定資産税につきましては、前年度と比較して0.2%、約164万円の減、軽自動車税は前年度と比較して1.9%、約48万円の増、たばこ税につきましては、前年度と比較して1.7%、約114万円の減となりました。

 2款「地方譲与税」は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税をあわせ、総額で8,204万57円で、予算額に対して5.2%、約400万円の増でありますが、前年度収入額と比較すると約270万円の減となりました。これは、エコカー減税により自動車重量税が軽減されたことによるものです。

 3款「利子割交付金」は421万6,000円で、予算額に対して18万4,000円、4.2%の減となり、前年度と比較しても67万7,000円、13.8%の減であります。

 4款「配当割交付金」は191万5,000円で、予算額に対して58万5,000円、44%の増となりました。

 5款「株式等譲渡所得割交付金」は74万3,000円で、予算額に対して36万7,000円、33%の減となりました。

 6款「地方消費税交付金」は1億1,308万9,000円で、予算額に対して1,308万9,000円、13.1%の増となりました。

 次に、7款「ゴルフ場利用税交付金」は4,070万7,699円で、予算額に対して129万2,301円、3.1%の減となりました。

 8款「自動車取得税交付金」は2,431万6,000円で、予算額に対して368万4,000円、13.2%の減であり、これは、2款と同じくエコカー減税により、非課税車及び軽減税率適用車が増加したため減額となりました。

 9款「地方特例交付金」は2,433万2,000円であります。前年度収入額と比較すると38.3%、約1,500万円の減となりました。これは、平成19年度から21年度まで、経過措置で交付されていた特別交付金が終了したためであります。

 これら2款、3款、そして4款から9款までの収入額は、景気低迷の影響を受け、いずれも前年度を下回っております。

 次に、10款「地方交付税」は8億9,680万1,000円で、収入総額の約17%を占めております。内訳を申し上げますと、普通交付税が7億8,604万円、前年度に比べ1億1,379万2,000円の増、特別交付税が1億1,076万1,000円、前年度に比べ110万6,000円の増となっております。

 11款「交通安全対策特別交付金」は187万2,000円で、前年度と比較し12.2%の減であり、この交付金は、道路交通法による反則金のうちから交通事故の発生件数などに応じて、市町村に按分交付されるものです。

 次に、12款「分担金及び負担金」は6,035万5,120円であり、前年度とほぼ同額でございます。主なものは、保育所運営費扶養義務者負担金であります。

 13款「使用料及び手数料」は4,791万7,375円で、前年度と比較して6.8%、約348万円の減となっております。使用料及び手数料の主なものは、市貝温泉健康保養センター、伊許山キャンプ場、町営住宅などの使用料と、戸籍及び税関係などの証明手数料であります。このうち、市貝温泉健康保養センター使用料は、東日本大震災により休館したため、278万9,000円の減となっております。

 次に、14款「国庫支出金」は4億6,883万2,655円で、前年度と比較して35.2%、約2億5,400万円の減となっております。主な理由は、定額給付金事業、地域活性化事業補助金の減によるものであります。平成22年度国庫支出金の主なものといたしましては、保育所運営費負担金、子ども手当負担金、障害者自立支援給付費負担金、社会資本整備総合交付金、安全安心な学校づくり交付金等であります。

 15款「県支出金」は3億273万5,129円で、前年度と比較してほぼ同額であり4.6%、約1,300万円の増となりました。県支出金の主なものは、保険基盤安定負担金、子ども手当負担金、障害者自立支援給付費負担金、県市町村総合交付金、こども医療対策費補助金、畜産担い手育成総合整備事業費補助金、県民税徴収取扱費交付金、緊急雇用創出事業費補助金、参議院議員通常選挙委託金などであります。

 次に、16款「財産収入」は411万4,781円で、前年度と比較して24.1%、約80万円の増となりました。主なものは、財政調整基金や減債基金など各種基金の利子及び土地の貸付収入等となっております。

 次に、17款「寄附金」は130万9,340円で、10件の篤志寄附でありますが、そのうち震災による見舞金が5件76万円、平成20年度に創設した、ふるさと応援寄附金につきましては3件で26万円であります。

 次に、18款「繰入金」は4億2,415万182円であり、前年度と比較して9.2%、約1,819万円の減となりました。繰入金の主なものは、老人保健特別会計及び商品券事業特別会計廃止による繰入金が約1,315万円、震災復旧費用など一般財源確保のため財政調整基金から2億9,100万円、公債費の元利償還金の財源として減債基金から8,000万円、教育施設整備のため教育施設整備基金から1,000万円を充当いたしました。

 19款「繰越金」は、平成21年度の決算剰余金で3億404万9,970円であります。

 20款「諸収入」は5,315万558円で、前年度と比べ8.4%、約413万円の増となりました。諸収入の主なものは、商工費貸付金元利収入3,000万円、栃木県市町村振興協会交付金505万8,000円などであります。

 次に、21款「町債」は3億8,920万円で、前年度と比べ6%、2,280万円の増となりました。町債の主な内容につきましては、経営体育成基盤整備事業債5,920万円、臨時財政対策債3億3,000万円のあわせて2件の借り入れであります。

 以上、歳入について申し上げましたが、次に、歳出についてご説明申し上げます。

 歳出決算額は、冒頭でも申し上げましたように47億4,602万7,614円で、前年度と比較して3%の減となっております。歳出全体に占める目的別経費の割合を見ますと、主なものとして、民生費が22.7%,総務費21.6%、公債費11.7%、教育費10.8%、土木費8.9%、農林水産業費8.5%、衛生費5.9%、消防費が5.1%の順となっております。

 また、性質別に見ると、人件費や扶助費などの「義務的経費」が39.2%、普通建設事業費など「投資的経費」が11.6%、物件費など「その他の経費」が49.2%となっております。

 それでは、款別に歳出の概要をご説明申し上げます。

 1款「議会費」は、議会運営全般に要した経費として7,677万4,918円で、前年度と比較して2.9%、約216万円の減となりました。

 次に、2款「総務費」は10億2,507万8,368円で、前年度と比較して6.1%、約6,600万円の減となりました。前年度と比較すると、定額給付金事業終了により約2億円が減額し、財政調整基金積立金1億円、減債基金へ3,000万円、教育施設整備基金に3,000万円を、昨年度より増額積み立てたことによるものであります。

 総務費の主なものは、全庁的な共通事務、財産管理、各種基金への積み立て、広報、交通安全対策、町税の賦課徴収事務、各種統計調査、戸籍事務、選挙事務等に要した経費であります。

 3款「民生費」は10億7,681万6,378円で、前年度と比較して23.6%、約2億円の増額となりました。これは、児童手当から制度改正された、子ども手当の増額が要因であります。民生費は、町民が一定水準の生活と、安定した社会生活を送るために必要な経費であり、福祉行政に対する需要が年々増大する中で、本町では町民の福祉サービスに対する要望を反映させるため、きめ細かな福祉施策の展開を図ってまいりました。

 民生費の主なものは、障害者自立支援事業、老人保護措置事業、その他保育所保育園の運営費、子ども手当の支給、ひとり親対策、こども・妊産婦医療費助成、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計や、介護保険特別会計への繰出金などに要した経費であります。

 次に、4款「衛生費」は2億8,126万685円で、前年度と比較すると、3.4%、約1,000万円の減となっております。これは、芳賀郡中部環境衛生事務組合への負担金の減額によるものであります。衛生費については、町民の健康管理費及び環境衛生事業、保健福祉センターの運営に要する経費、ごみ処理・し尿処理費の分担金等として支出したものであります。

 5款「労働費」は29万3,000円で、これは、広域行政事務組合分担金及び真岡情報処理学園会費であります。

 次に、6款「農林水産業費」は4億323万4,941円で、前年度より24.1%、約1億2,780万円の減となりました。主に、道の駅整備事業費の減額によるものであります。町の基幹産業であります農林業の主な事業といたしましては、田野辺及び刈生田地区の農道整備や、小貝川沿岸圃場整備事業など、農業基盤の整備に係るハード事業を初め、農業委員会運営費、水田生産調整推進対策事業や畜産や林業の振興事業などを実施したものであります。

 7款「商工費」は1億4,461万8,767円で、前年度と比較して31%、約6,500万円の減額となりました。その主な理由は、地域活性化事業による観光施設整備費の減額によるものです。商工費では、商品券事業特別会計への繰出金を初め、町の商工振興及び観光事業に要した経費、市貝温泉健康保養センターや伊許山キャンプ場の管理運営に要した経費などであります。

 次に、8款「土木費」は4億2,320万3,325円で、前年度と比較して16.5%、約5,980万円の増となっております。増額の主な理由は、修繕工事と道路新設改良工事の増によるものであります。

 平成22年度においては、国庫事業である社会資本整備総合交付金事業により、町道赤羽・多田羅線の道路改良工事を実施するとともに、きめ細かな交付金事業などを活用し、舗装や路肩の修繕工事11カ所を初め、交通安全施設工事など、より安全な生活道路の整備に努めてまいりました。また、都市計画費においては、合併処理浄化槽設置整備事業で51基への補助を行っております。

 9款「消防費」は2億4,289万7,822円で、前年度と比較して0.9%、約217万円の減額となっております。消防費は、芳賀広域消防への分担金、自治消防団の運営に要する経費及び消防施設の整備充実などを図るための経費であります。そのうち、常備消防に対する負担金が、消防費全体の75.6%を占めております。

 平成22年度においては、小型ポンプつき積載車を第1分団第5部に更新配備し、40トンクラスの耐震型防火水槽1基を市塙地内に設置するなど、消防施設の充実に努めました。また、3月11日に発生した東日本大震災における避難所設置経費等は、約500万円に上りました。

 10款「教育費」は5億1,020万2,404円で、前年度と比較して10.8%、約6,200万円の減となりました。その主な理由は、年次計画にて実施している、国庫補助事業による耐震補強事業費の減額でございます。教育費の内容につきましては、学校教育関係では、教育関係事務、外国人英語指導助手委託料、小・中学校の管理運営に要した経費などであります。また社会教育関係では、生涯学習事務全般、中央公民館・町民ホールなど、施設の管理運営、文化財に係る事務、図書館・歴史民俗資料館の管理運営や、各種スポーツ大会を初め、城見ヶ丘運動公園など、スポーツ施設の管理運営等に要した経費であります。

 11款「災害復旧費」は552万3,859円で、主に職員の人件費であります。

 次に、12款「公債費」は元金111件及び利子121件分で、5億5,618万5,147円の支出でございます。前年度と比較して7.1%、約4,260万円の減であります。公債費の額は、財政健全化判断比率を算定する上で、大きな要因となっておりますが、平成22年度の実質公債費比率は、前年度より1.1ポイント下がって14.6%、将来負担比率は13.4ポイント下がって77.6%となりました。

 最後に、13款「予備費」でございますが、予備費は当初予算に500万円を計上しておりましたが、事務事業を執行していく上で、予算に不足が生じた3つの事業科目に対して45万6,000円を充用いたしました。

 以上、「平成22年度市貝町一般会計歳入歳出決算」について説明いたしましたが、予算の執行に当たりましては、常に計画的で効率的な運用と経費節減に意を用いてまいりました。

 おかげをもちまして、当初計画いたしました事業は、ほぼ予定どおりに執行することができたところであります。

 なお、詳細につきましては、予算執行状況報告書をごらんいただきたいと存じます。

 次に、「平成22年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。

 本年度の予算額11億9,374万5,000円に対する収入済額は12億1,929万8,617円であり、予算額との比較は2,555万円余りの増となりました。また、支出済額は11億1,143万7,805円であり、執行率は93.1%となってございます。

 歳入歳出決算額の実質収支額は1億786万812円となり、平成23年度へ繰り越しをするものです。

 それでは、歳入について、款ごとに概要をご説明申し上げます。

 1款「国民健康保険税」は3億953万6,971円で、決算額における構成比は25.4%となっております。平均世帯数1,821世帯、平均被保険者数3,581人で、1世帯当たりにしますと16万9,982円、被保険者1人当たりは8万6,439円となりました。一般被保険者国保税の医療給付費分現年課税分は、収納率90.34%であり、一般被保険者国保税の後期高齢者支援金分現年課税分につきましては、90.3%となりました。また、一般被保険者国保税の介護納付金分現年課税分については、収納率88.06%となっております。

 2款「一部負担金」は収入がございません。

 3款「使用料及び手数料」は、国民健康保険税の未納者に対する督促手数料として1,598件分、15万9,800円となっております。

 4款「国庫支出金」は、療養の給付にかかる費用、特定健診等負担金及び財政基盤の確立と、国民健康保険事業の健全な運営に資するために交付されたもので、2億4,359万486円の収入であり、決算額に対する構成比は20%でございます。

 5款「療養給付費交付金」は、退職被保険者等の療養給付費等として、社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、9,154万1,000円の収入でございます。

 6款「前期高齢者交付金」は、保険者間の不均衡を是正するための財政調整制度であり、社会保険診療報酬支払基金より交付された2億4,721万1,289円の収入であり、決算額に対する構成比は20.3%でございます。

 7款「県支出金」は、高額医療費共同事業拠出金の県負担分及び特定健診等の県負担分、県財政調整交付金等の収入で、4,636万4,608円の収入でございます。

 8款「共同事業交付金」につきましては、財政の安定化を図るため、各保険者からの拠出金を財源として、国保連合会から交付されたもので、1億2,442万380円の収入でございます。

 9款「財産収入」の2,910円は、高額療養費貸付基金の利子であり、10款「繰入金」は、国及び県の保険基盤安定負担金を含めた一般会計からの繰入金で、6,028万5,364円の収入でございます。

 11款「繰越金」9,457万4,225円は、平成21年度からの繰越金でございます。

 12款「諸収入」161万1,584円は、第三者納付金等の収入及び70歳から74歳までの前期高齢者の医療費に係る一部負担金の返納金でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款「総務費」は、国民健康保険の事務に係る経費及び国民健康保険運営協議会等に要した経費で、1,459万4,240円の支出であります。

 2款「保険給付費」は、被保険者の療養給付費、高額療養費及び出産育児一時金等の経費として7億2,222万2,484円の支出であり、決算額に対する構成比は65%を占めております。

 3款「後期高齢者支援金等」は、高齢者の医療費を賄うため1億3,663万969円を拠出し、構成比は12.3%であります。

 4款「前期高齢者納付金等」は、保険者間の不均衡を是正するため、高齢者の加入率に応じて納付するもので、23万9,490円の支出をし、5款「老人保健拠出金」は、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、平成20年度分の医療費の精算確定に伴う老人保健の拠出金として、115万1,143円を支出しました。

 6款「介護納付金」は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者に係る概算納付金で、7,415万7,897円を支出し、決算額に対する構成比は6.7%であります。

 7款「共同事業拠出金」は、保険者間の財政安定化及び事業の効率化を図る目的で、国保連合会が行っている共同事業に対し拠出するもので、1億3,265万3,631円の支出となり、決算額に対する構成比は11.9%となりました。

 8款「保健事業費」は、特定健診事業及び疾病予防の普及等に要する経費として、857万1,479円を支出し、9款「積立金」は、国民健康保険高額医療貸付基金の利子等3,000円の積み立てでございます。

 10款「公債費」については、支出がありません。

 11款「諸支出金」は、被保険者への国民健康保険税還付金、特定健診補助金の精算に伴う返還金及び退職者医療給付費等交付金精算に伴う返還金など2,121万3,472円を支出いたしました。

 12款「予備費」は4件分で、退職被保険者高額医療費、出産育児一時金等へ104万6,000円を充用いたしました。国民健康保険は、度重なる医療制度の改正に伴い複雑化しており、さらに医療技術の高度化等により、保険者の財政は厳しい状況にありますが、地域住民の医療の確保と健康の保持増進を図る観点から、今後も国民健康保険特別会計の健全な運営に、誠心誠意努めてまいる所存でございます。

 以上が、「平成22年度市貝町国民健康保険特別会計の歳入歳出決算」の概要でございます。

 次に、「平成22年度市貝町老人保健特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。

 老人保健制度は、平成20年4月から後期高齢者医療制度に移行しましたが、過年度の清算事務等が生ずることから、経過措置により平成20年度から平成22年度の3年間は、特別会計を設置することとなっております。今回その経過措置が終了することに伴い、老人保健特別会計は、平成22年度をもって廃止することになりました。

 それでは、内容についてご説明申し上げます。

 本会計の予算額1,281万6,000円に対する収入済額は1,281万4,417円であり、予算との比較では1,583円の減となりました。支出済額は収入済額と同額の1,281万4,417円となります。

 一般会計への繰出金を除く歳入歳出差引額は、1,246万2,359円となり、剰余金をすべて一般会計へ繰り出すことにより、老人保健特別会計の収支をゼロとし精算するものであります。

 1款「支払基金交付金」、2款「国庫支出金」、3款「県支出金」、4款「繰入金」につきましては、収入はございませんでした。

 5款「繰越金」は、前年度からの繰越金1,277万6,740円であり、6款「諸収入」は、老人保健法による調剤報酬返還金3万7,620円と、平成21年度老人保健交付金精算に伴う事務費の追加交付金57円の収入でございます。

 続いて、歳出についてご説明申し上げます。

 1款「総務費」、2款「医療諸費」については、支出はございませんでした。

 3款「諸支出金」の償還金については、平成19年度から平成21年度までの老人保健医療給付費等の負担金精算に伴う返還金で、35万2,058円の支出でございます。また、3款「諸支出金」の一般会計繰出金については、1,246万2,359円を繰り出し、老人保健特別会計の収支をゼロとするものです。

 4款「予備費」については、充用がありませんでした。

 以上、「平成22年度市貝町老人保健特別会計の歳入歳出決算」の概要でございます。

 次に、「平成22年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。

 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度につきましては、県内の全市町を構成員とする栃木県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり事業を行っており、市や町は、被保険者証の交付や各種申請書の受け付け及び被保険者からの保険料を徴収し、広域連合に納付する事務等を行っております。

 予算額7,882万6,000円に対する収入済額は7,816万3,834円となり、予算額と比較し66万円余りの減となりました。また、支出済額は7,382万8,510円で、予算に対する執行率は93.7%となりました。

 歳入歳出決算額の実質収支額は433万5,324円となり、平成23年度へ繰り越しをするものです。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 1款「後期高齢者医療保険料」は、被保険者から納めていただくもので、5,095万8,600円でございます。被保険者数は年度末で1,571人。1人当たりの保険料は3万2,437円でございます。保険料率は均等割額が3万7,800円、所得割額が7.18%となっておりますが、所得額に応じて、均等割額の軽減措置を設けております。

 2款「使用料及び手数料」は、督促手数料158件分で1万5,800円の収入であります。

 3款「繰入金」は、事務に要する経費及び保険料の軽減に伴い、保険基盤を安定させるために一般会計から繰り入れたもので、2,366万4,560円でございます。

 4款「繰越金」は、前年度からの繰越金であり、5款「諸収入」につきましては、平成21年度分の保険料の返還金として4,600円の収入がありました。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 1款「総務費」は、後期高齢者医療制度運営に係る事務経費として171万950円を支出し、2款「後期高齢者医療広域連合納付金」は、被保険者から納めていただいた保険料と保険基盤安定繰入金分を、後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、7,205万1,960円の支出でございます。

 3款「諸支出金」は、前年度分等の保険料還付金で、6万5,600円の支出となり、4款「予備費」につきましては、充用はございませんでした。

 以上が、「平成22年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 次に、「平成22年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。

 平成12年4月から開始された介護保険制度は、平成18年度に第3期事業として制度改正があり、継続的・効果的な介護サービスを提供することを目的に、総合的な予防重視型システムへの転換が図られました。これにより、介護予防における地域支援事業を積極的に実施しております。

 それではまず、保険事業勘定の決算からご説明申し上げます。

 予算額7億565万9,000円に対する収入済額は7億933万3,815円であり、予算額との比較は367万4,815円の増となります。また、支出済額は6億4,866万6,793円であり、執行率は91.9%となりました。

 主なものは保険給付費で、歳出全体の95.2%を占めております。

 歳入歳出決算額の実質収支額は6,066万7,022円となり、平成23年度へ繰り越しをするものです。

 介護保険の運営に必要な財源のうち、施設分については、国が20%、その他については25%、県が17.5%、その他について12.5%、町は12.5%の負担となり、残り50%については、65歳以上の方の保険料20%及び40歳以上65歳未満の保険料30%の定率負担で構成されております。

 また、予防重視の地域支援事業は、介護予防事業と包括的支援事業・任意事業から構成しており、その財源は、介護予防事業は給付費の財源と同じであります。包括的支援事業・任意事業については、国が40%、県が20%、町が20%の公費分と、65歳以上の方の保険料20%の負担割合となっております。

 なお、平成23年3月末現在の1号被保険者(65歳以上の方)数は2,676人で、要介護・要支援認定者数は422人となっております。

 それでは、歳入から順を追ってご説明申し上げます。

 1款「保険料」の収入済額は1億424万1,100円で、予算に対し275万1,900円の減となっており、調定額に対する収納率は98.3%でございます。

 2款「使用料及び手数料」は、督促手数料6万5,300円であります。

 3款「国庫支出金」は、保険給付費に要する経費のうち、施設分15%、その他が20%で概算交付され、また、保険料の格差是正を目的とした財政調整交付金及び地域支援事業交付金の合計は1億5,751万7,432円であり、歳入全体の22.2%を占めております。

 4款「支払基金交付金」は、介護給付費交付金及び地域支援事業交付金の合計1億8,359万5,000円が概算交付されました。

 5款「県支出金」は、介護給付費のうち、施設分17.5%、その他12.5%相当分と、地域支援事業交付金をあわせた9,626万202円が概算交付され、6款「財産収入」は、介護給付費準備基金等の利子6万2,652円でございます。

 7款「繰入金」は、町の保険給付費に対する12.5%の定率負担金分と地域支援事業交付金、事務費繰入金の合計1億1,445万8,000円を繰り入れました。なお、国、支払基金、県及び町の保険給付に対する費用負担の過不足額につきましては、平成23年度で精算するものです。

 8款「繰越金」は、前年度からの繰越金で5,310万7,011円であり、9款「諸収入」は7万3,618円で、介護報酬の返還金でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款「総務費」は、介護保険の事務に要する経費、保険料の賦課徴収及び介護認定審査等に要する経費の支出で、1,089万2,098円であります。

 2款「保険給付費」は、6億1,753万8,223円の支出となっております。

 主なものは、要介護者の訪問介護や、デイサービス、訪問看護等の訪問・通所型サービスの利用者に対して給付する、居宅介護サービス給付費が2億1,045万8,315円、認知症対応型グループホーム等の利用に対して給付する、地域密着型介護サービス給付費が2,255万1,543円、特別養護老人ホーム等の施設入所者に対して給付する、施設介護サービス給付費が3億555万5,612円、ケアプランの作成に要する経費で、居宅介護サービス計画給付費が2,782万4,600円となっております。

 要支援1及び2と認定された方の利用に対して給付する、介護予防サービス給付費が1,572万9,583円、介護予防サービス計画給付費が183万2,000円となりました。また、利用者の負担が一定額を超えた場合に給付する、高額介護サービス費は1,048万299円となりました。また、居住費及び食費が保険給付費の対象外であることから、低所得者に対して、居住費及び食費を補足給付する、特定入所者介護サービス費は2,336万7,630円となりました。

 3款「基金積立金」は、市貝町介護給付費準備基金へ6万3,000円、介護従事者処遇改善臨時特例基金に1,000円を積み立てたものであり、4款「地域支援事業費」は、1,232万6,934円の支出でございます。

 主なものは、特定高齢者及び一般高齢者の介護予防事業費438万5,833円、地域高齢者の健康維持保健、福祉、医療の向上及び地域の実情に応じた多様な事業の包括的支援事業・任意事業費に794万1,101円となっております。

 5款「諸支出金」は784万5,538円で、主に平成21年度の保険給付費等の精算確定により、支払基金及び国、県、町から超過負担分を返還したものです。

 6款「予備費」は2件で、3万5,000円を充用いたしました。

 次に、介護サービス事業勘定の決算についてご説明いたします。

 予算額230万2,000円に対する収入済額は250万3,483円となり、予算額と比較し20万1,483円の増となります。支出済額は209万770円で、執行率は90.8%となりました。

 この結果、実質収支額は41万2,713円となり、翌年度へ繰り越しをするものです。

 まず、歳入から申し上げます。

 1款「サービス収入」の収入済額は183万2,000円で、調定額に対する収納率は100%でございます。

 2款「繰越金」は、前年度からの繰越金で67万1,483円であり、3款「諸収入」は、収入がございませんでした。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款「総務費」は、地域包括支援センターの事務に要する経費の支出153万8,290円であり、2款「事業費」は、要支援1及び2に認定された方への介護予防サービス計画作成の委託料として、55万2,480円を支出いたしました。

 以上が、「平成22年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時20分といたします。

                        (午前11時05分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前11時20分)

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○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 次に、「平成22年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。

 本会計の歳入合計は9,310万2,341円、歳出合計は8,600万9,499円で、予算に対する執行率は96.2%であります。また、歳入歳出差し引き差額の709万2,842円が、平成23年度へ繰り越しとなります。

 平成22年度における鴻之宿地区農業集落排水処理施設の利用戸数は113戸、処理人口は437人であり、年間処理量は4万7,168立方メートル、また赤羽西南地区農業集落排水処理施設の利用戸数は360戸、処理人口は1,356人であり、年間処理量は14万873立方メートルで、地域の農業用水や水利施設の保全、生活環境の改善に寄与しているところであります。

 それでは、歳入についてご説明申し上げます。

 1款「使用料及び手数料」につきましては、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の使用料として、2,173万1,126円の収入がございました。

 2款「財産収入」4,249円は、農業集落排水処理施設維持管理基金の利子でございます。

 3款「繰入金」は、町債の償還金に充当するため、一般会計から6,362万円を繰り入れしたものであります。

 4款「繰越金」444万6,966円は、平成21年度からの繰越金でございます。

 5款「諸収入」330万円は、赤羽西南地区農業集落排水事業への加入金でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項「総務費」につきましては、農業集落排水使用料賦課徴収業務委託料及び農業集落排水処理施設維持管理基金の積立金が主な支出でございます。

 2項「施設管理費」は、鴻之宿地区処理施設・赤羽西南地区処理施設の電気料及び保守管理委託料等の維持管理に要した費用で、1,545万2,252円の支出でございました。

 2款「公債費」は6,361万9,012円の支出であり、平成元年度から平成14年度末までに借り入れた起債17件の元利償還金でございます。

 3款「諸支出金」は、科目設置であり支出はございません。

 4款「予備費」の充用はございませんでした。

 以上が、「平成22年度市貝町農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算」の概要でございます。

 次に、「平成22年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。

 本会計の歳入合計は1億5,151万7,868円、歳出合計は1億4,182万7,711円で、予算に対する執行率は96.2%であります。また、歳入歳出差し引き差額の969万157円が、平成23年度へ繰り越しとなります。

 公共下水道事業につきましては、平成17年3月28日に供用開始し、赤羽・多田羅地区の一部56ヘクタールで処理を開始しているところでございます。現在、町の生活排水処理構想の見直しを行っているところでありますが、今後の公共下水道の整備に関しましては、全体計画の見直しを含め、財政状況を見極めながら計画的かつ効率的に整備を行い、公共用水域の水質保全と生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 それでは、歳入についてご説明申し上げます。

 1款「分担金及び負担金」につきましては、公共下水道受益者負担金で、218万7,000円の収入がございました。

 2款「使用料及び手数料」につきましては、下水道使用料等として、2,004万5,624円の収入がございました。

 3款「国庫支出金」は2,500万円で、管渠築造工事費及び設計積算・監督業務等に対する補助金でございます。

 4款「繰入金」7,466万3,000円、町債の償還金に充当するため、一般会計より繰り入れたものでございます。

 5款「繰越金」は712万2,244円で、平成21年度からの繰越金でございます。

 6款「諸収入」は、科目設置であり収入はありませんでした。

 7款「町債」につきましては、平成22年度に行った管渠築造工事等に対して、2,250万円を借り入れしたものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項「総務費」につきましては、使用料の賦課徴収業務委託料が主なものでございます。

 2項「施設管理費」は、水処理センターの電気料及び維持管理業務委託料が主なものでございます。

 3項「建設費」につきましては、大字多田羅地内の管渠築造工事等の費用でございます。

 2款1項「公債費」につきましては、平成10年度から平成21年度までに借り入れた起債22件の元利償還金でございます。

 3款「予備費」は45万8,000円を、1款3項の「建設費」へ充用しております。

 以上が、「平成22年度市貝町公共下水道事業特別会計の歳入歳出決算」の概要でございます。

 次に、「平成22年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。

 まず、予算総額は歳入歳出それぞれ616万円であります。これに対する収入済額は615万2,797円となり、7,203円の減となっております。また、支出済額は481万3,960円で、執行率は78.1%でございます。

 歳入歳出決算額の実質収支額は133万8,837円となっており、平成23年度へ繰り越されることになります。

 それでは、歳入について、款ごとに概要をご説明いたします。

 1款「償還金収入」は348万円で、内訳は、現年度分29名の330万5,000円と過年度分5名の17万5,000円の償還金となっております。

 2款「財産収入」1万2,384円は、奨学基金の利子でございます。

 3款「寄附金」35万円は、東京東信用金庫名誉会長 高橋久雄氏より、チャリティーゴルフ大会の益金をご寄附いただいたものでございます。

 4款「繰入金」120万円は、奨学基金からの繰入金でございます。

 5款「繰越金」111万413円は、平成21年度からの繰越金でございます。

 6款「諸収入」は、収入がありませんでした。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 1款「総務費」37万3,960円は、奨学金貸与に係る事務的経費及び基金への積立金でございます。

 2款「事業費」444万円は、大学生等18名及び高校生1名に貸与した奨学金であります。なお、奨学金の貸与額は、大学生及び専門学校生が月額2万円、高校生は月額1万円でございます。

 3款「予備費」は、充用がありませんでした。

 以上が、「平成22年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。

 次に、「平成22年度市貝町商品券事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。

 町内商工業の活性化と地域振興を目的に、平成14年度から実施しております商品券事業でありますが、9年目となった平成22年度は、額面1,000円の商品券を4万枚発行し、発行総額4,000万円の事業として実施したところでございます。

 商品券は、10月1日から販売を開始し、同月25日完売となり、延べ444世帯の方々に購入していただきました。また、本商品券の取り扱い事業所は134事業所でした。

 それでは、順を追ってご説明いたします。

 まず、本会計の予算総額は歳入歳出それぞれ4,107万7,000円であり、これに対して収入済額、支出済額ともに4,107万6,203円でございます。

 それでは、歳入よりご説明申し上げます。

 1款1項「財産売払収入」3,600万円は、商品券発行額4,000万円から10%のプレミアム分を差し引いた商品券の販売収入であります。

 2款1項「繰入金」420万2,000円は、一般会計から繰り入れしたものであります。

 3款1項「繰越金」87万4,203円は、平成21年度からの繰越金であります。

 4款1項「預金利子」の収入はございません。

 続いて、歳出についてご説明申し上げます。

 1款1項「事業費」のうち11節「需用費」は、商品券周知用チラシ及び取り扱い加盟店舗ステッカー等の印刷に要した事務経費49万9,380円、23節「償還金」、「利子及び割引料」は、利用された商品券の換金代金3,988万9,000円、28節「繰出金」は、決算により生じた剰余金を一般会計に繰り出すためのもので、68万7,823円であります。

 2款1項「予備費」の支出はございませんでした。

 なお、商品券事業特別会計につきましては、平成22年度をもって廃止することで、3月定例議会において承認されたところであります。

 以上が、「平成22年度市貝町商品券事業特別会計歳入歳出決算」の概要であります。

 なお、訂正を申し上げます。

 「平成22年度市貝町介護保険特別会計歳入歳出決算」について、8款「繰越金」は、5,310万7,111円に訂正してください。続いて歳出ですが、2款「保険給付費」の中で、「特定入所者介護サービス費」2,236万7,630円が正しいので訂正してください。

 以上、各会計ごとにご説明を申し上げましたが、詳細につきましては、予算執行状況報告書をごらんいただきたいと存じます。

 決算に当たりましては、過日、監査委員の審査をいただいております。

 よろしくご審議をいただき、本決算が認定されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから小松代表監査委員より、決算審査について意見を求めます。

 監査委員、小松幸一君。登壇願います。

          (監査委員 小松幸一君 登壇)



◎監査委員(小松幸一君) 

 決算審査報告を申し上げます。

 平成22年度の一般会計及び特別会計の決算審査を8月1日より5日までの5日間行いました。

 結果につきましては、さきに配付いたしました意見書のとおりでありますが、概要につきましてご報告いたします。

 平成22年度の一般会計及び特別会計の総計決算額は、歳入76億6,941万7,000円、歳出は68億6,859万3,000円であり、形式収支額は8億82万4,000円、実質収支額は5億9,110万8,000円となりました。

 各会計とも黒字決算であり、総体として財政運営は健全になされているものと認められました。

 収支の均衡を維持しながら、財政を運営すべく努力された結果であると考えられます。

 しかしながら、社会経済環境は世界同時不況により依然として景気は低迷をしており、円高による株価下落等で、日本経済の先行きは不透明であります。本町の行財政環境を取り巻く状況は、一般会計の財政状況を示す指標を見ると、改善はしているものの依然として厳しい財政状況にあることに変わりはありません。

 さらに、このたびの東日本大震災により、中学校校舎を初め、多数の公共施設が大きな被害を受けました。今後ますます、町の行財政運営が厳しさを増すことは必至であります。

 このため、今後の行財政運営に当たっては、歳入では課税客体の的確な把握に努め、町税や国民健康保険税等の収入未済額の解消に向けて、効果的、効率的な収納対策の取り組みを期待するものです。歳出では、市貝町行財政健全化プランに基づき、外部委託の推進、指定管理者制度の活用、補助金の整理、合理化の取り組みを推進し、事業実施に当たっては、効果的、効率的な予算の執行を期待するものです。

 終わりに、今後も費用対効果を検証し、より健全財政の維持を最優先課題として、地域の均衡ある発展と町民福祉の充実を推進されるよう期待して、決算審査の意見といたします。

 平成23年9月5日。市貝町代表監査委員、小松幸一。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 これから、監査委員の意見に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 平野さん。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野……。



○議長(飯田資雄君) 

 先例によって、監査委員に対するあれは、行わないってことになっていますんで、原則として、ええ。



◆13番(平野豊君) 

 そういうことは聞いたことがないんでね、あくまでも言論の府でそういうことは法律的にも認められていないし。



○議長(飯田資雄君) 

 監査委員による報告に対する質疑は、申し合わせにより行わないっていうことで、けさお話ししたように次回からまたあれするということで、今回については、質問を認めませんのでよろしくお願いします。



◆13番(平野豊君) 

 だって、議長がね、監査委員に対する質疑を許しますってやったじゃないですか。



○議長(飯田資雄君) 

 休憩します。一時休憩いたします。

 平野議員、今回は打ち合わせのとおり、先例のとおりやりますのでよろしくお願いします。

 再開します。

 ほかに発言がありませんので、以上で、監査委員に対する質疑を終了いたします。

 小松監査委員、自席へどうぞ。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております、認定第1号の質疑については、後日にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第1号「平成22年度市貝町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑については、後日に行うことに決定いたしました。

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△報告第3号の上程、説明



○議長(飯田資雄君) 

 日程第5、報告第3号「平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率について」を議題といたします。

 報告書の朗読を省略し、町長から報告を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 報告第3号「平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率について」ご説明申し上げます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成19年6月22日に公布され、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率である「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」及び「資金不足比率」を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに住民に公表することが義務づけされ、本年で4年目を迎えました。

 町の財政は、健全化判断比率により、「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の3つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、「財政健全化計画」や「財政再生計画」を定め、さまざまな縛りを受けながら、財政健全化を図ることとなります。

 報告書のとおり、平成22年度の決算に基づき、本町の健全化判断比率を算定したところ、実質公債費比率は14.6%、前年度と比較してマイナス1.1%で、早期健全化基準の25%を下回りました。

 また、将来負担比率も77.6%で、前年度と比較しマイナス13.4%で、早期健全化基準の350%を下回っており、健全化計画の策定は不要となりました。

 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字や資金不足を生じていないため、該当がありません。同様に、資金不足比率においても、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計において資金不足額がないため、該当はありませんでした。

 以上の数値から、本町の財政状況は「健全段階」にあると判断できますが、今後も行財政健全化プラン等に基づき、着実に行財政改革を進める所存であることを申し上げ、報告とさせていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 日程第5、報告第3号「平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率について」は、報告であることから、質疑及び採決は行いません。

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△諮問第1号の上程、説明、質疑、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第6、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。

 諮問理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」、提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者の中から、議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦することになっております。

 現在、本町では4名の方が法務大臣から委嘱を受け、人権擁護委員として活躍されていますが、平成23年12月31日をもって、市塙の園部弘子委員の任期が満了となります。後任として、笹原田の永井礼子氏を人権擁護委員として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 永井礼子氏は、経歴書にありますように、長年にわたり教職につかれており、性格は温厚にして識見も高く、加えて中学校のPTA会長を初め、地域のサークル活動のリーダーとなるなど、地域の実情に応じた活発な活動が期待できる方でございます。

 よろしくご審議の上、推薦することにご賛同いただけますよう、諮問する次第でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ご審議の上ということで、町長自身が提案をしているわけですね。そういうことで私は、まず人権問題というのは多様にわたると思います。あらゆる問題、例えば今私たちがやりとりをしている場合でも、やはり言論の府といえども中傷誹謗するということになりますと、大きな問題があるわけですけれども、実際問題、やはり私はこの人権擁護委員というのは、やっぱり社会の中で教育畑を歩いている方とか、いろんな組織の中を歩いているけれども、もっと広い視野に立って存在して活動している方のほうが、大変いろんな人の立場、ものの見方、考え方というのは視点が広いわけです。やっぱり、一点集中型みたいな方というのは、人権を擁護する点では自分の主観が強い。やはり、いろいろ対応性を持った方のほうが、ものすごく大事なんですね。

 この人権問題というのは、いろんな相談の中であるわけです。ですから、そういう点では十分配慮して、今回提案はされていると思うんですけれども、やはりそういう人を、町長は推薦しようと思ったのかどうかですね。

 また、どういう方が市貝町に存在しているのか、これ一応調査したんでしょう、それなりに。町長が提案するんですから。やはり、人権問題というのは深刻な問題なんです。失業した、生活が困難だ、いろいろ人間が生存不可能な状態まで追い込まれている。いろんな事件を見てもわかるでしょう。子供さんを虐待する。夫婦が別れる。これもみんな人権がかかわっている問題なんです。

 だから、そういう問題をきちんと押さえてできるような人、本当に奉仕の心が強くないとできない。そういう点から、町長の考え方として推薦されたんですから、ちょっとその考えを説明していただきたいと。いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 人権擁護委員は、世界でも類例がない委員制度でございまして、民主的国家において民主的な統治機構と、また基本的人権を守るというのが非常に日本国憲法の中でも大事なわけでございますが、そのうちの人権を守るということで、人権擁護委員が制度上創設されています。自由民権の思想と人権擁護と、そして人権の相談にのってあげて、また貧困者には訴訟の救済ということで、幅広い活動が必要になってまいりまして、私もこの辺に意を使いまして、人権というものを深く理解しているという人をまず一番最初に念頭におきました。

 その後に、制度上の縛りとして64歳以下65歳未満ということで、年齢を考慮した上で、さらに地区割り、中部地区に人権委員がおられないということで、その辺に特に配慮して決めさせていただきました。

 特に、女性につきましては、1万4,000人いるうちの6,000人ほどしかいないということで、女性が日本の国の中でどのような扱いをされているのか、そして女性がどのような形で権利を回復するのかということで、その辺が非常に大事でございますので、女性ということで考えさせていただきました。

 平野議員ごらんのとおり、氏は教職員につかれたこともありまして、教職員は教授する中で、社会科及び道徳という教科の中で、同和人権教育をすることになっておりますので、そういう面で非常に適任であるということで、同氏を推薦させていただいた次第でございます。

 よろしくご審議の上、賛成いただけますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 この方が悪いとかいいとかは、私は言いませんけれども、やはりこれだけ民主的社会の発展の中で、多くの方々が大変困っているときに、受け皿といいますか、それを対応するそういう環境というのは、すごく弱いわけです。

 例えば、町へ申し入れても、これは個人の問題ですからと言って、結局なかなか受け入れが悪い。

 ですから、あるゆるそういった住民からの負託にこたえるという点でも、いわゆる人権擁護委員法として第11条に5つの項目があるわけです。5つの項目というと、私が今言っている問題を包括できる、全部抱え込めるだけの力がある、そういう立場に立てるわけです。

 だから、やはりそういう方だと私も信頼をしますけれども、とにかく社会に精通していろんな視点から見られる方、この方を今後とも追及していただきたいということを思いまして、私が一言、自分なりに感じたことを言ったわけでございます。

 大変ありがとうございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 質疑はないと認めます。

 発言がありませんので、以上で質疑を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。本件は、ただいま議会の意見は適任としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、お手元に配付しました意見のとおり決定しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時とします。

                        (午後零時01分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午後1時00分)

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△議案第40号の上程、説明、質疑、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第7、議案第40号「固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 職員に議案を朗読させます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第40号「市貝町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」、提案の趣旨をご説明申し上げます。

 固定資産評価審査委員会は、地方税法第423条第1項及び市貝町税条例第77条の規定により、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を、審査決定するための機関として設置されております。

 委員会の委員は3名で、任期は3年であり、地方税法第423条第3項の規定により、町税の納税義務がある者等のうちから、議会の同意を得て選任するものであります。

 現在の委員は、赤羽の石原清氏、市塙の永山和一氏、塩田の石川紀雄氏の3名でございますが、このうち石原清氏が9月30日をもって任期満了となることから、同氏を委員に再任いたしたく提案するものであります。

 石原氏の経歴につきましては、別紙資料のとおりでありますが、同氏は町政全般にわたり識見も高く、人格も温厚篤実であり、また地域の信任も厚く、委員として適任者であると確信しております。

 よろしくご審議の上、原案のとおり同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ご承知のとおり、大変不況が長期にわたり深刻な事態を呈しておりますけれども、平成22年度の決算でもわかりますように、固定資産税の滞納も大変であるということです。

 この固定資産税の評価委員につきましては、いわゆる納税通知書を受けてから60日以内に不服があれば、評価に対して評価委員に審査の申し出をすることができると、こういうふうになっておりますけれども、市貝町においては、実際何件ぐらい、平成22年度だけでもあるのか。実際、この審査委員会が年間何回ぐらい開かれているのか。

 私が思うのに、一定の専門的知識が求められる職業だと思われます。ですから、そういう点から、今まで石原清様がやっていたようでございますけれども、やはり専門的知識を得るというのには、そう簡単に覚えられないと思うんですが、何回か学習なり研修なり受けてやっているんでしょうか。これはどんなふうなのか、担当課か町長かわかりませんけれども、答えていただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 添田税務課長。

          (税務課長 添田眞一君 登壇)



◎税務課長(添田眞一君) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げたいと存じます。

 まず、22年度に不服の申し立てがあったかということのご質問でございますが、22年度ございませんでした。過去も10年ぐらいさかのぼりますが、そういう例はなかったということでございます。

 また、学習というかそれは勉強会ということで、当然何もなければ開かないということでありますが、一応、課税が固定資産税は5月でございますので、7月ないし8月ごろ、それはなかったということを含めまして、固定資産税、こういう賦課があってこういうふうにやるというふうな勉強会というか、そのような会合は、あるなしにかかわらず、必ず会合は持っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第40号は、人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 これから、議案第40号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(飯田資雄君) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第40号「固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」は、同意することに決定いたしました。

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△議案第41号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第8、議案第41号「市貝町立図書館条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第41号「市貝町立図書館条例の一部改正について」、提案理由の説明を申し上げます。

 今回の条例の一部改正については、本年7月12日に開催されました全員協議会の折、図書館・歴史民俗資料館への指定管理者制度導入についてご説明いたしましたが、改正の大きなねらいは、町立図書館の業務を、町が指定する指定管理者に行わせることができるという改正でございます。

 それでは、改正条項について、順を追ってご説明申し上げます。

 初めに、第5条を第10条として第4条の次へ、次の5つの条項を加えるものでございます。

 まず、第5条は開館時間を定めたもので、現在は市貝町立図書館条例施行規則の中で、平日は9時から6時まで、土・日曜日は9時から5時まで開館すると規定されているのですが、指定管理者制度を導入することによって、9時30分から午後7時まで延長し、町民への利便性とサービスの向上を図るものです。

 また、7月から8月の夏季期間は開館時間を30分早くし、午前9時から午後7時まで延長するという改正でございます。

 第2項は休館日を定めたもので、現在の施行規則と大きく違うところは、祝祭日も開館することで開館日数をふやすものでございます。

 ただし、国民の祝日に関する法律に規定する日が月曜日に当たるときは、その翌日を休館日とするものです。

 第3項は、前2項の規定にかかわらず、館長が必要と認めるときの開館時間や開館日・休館日を定めることができることの条項でございます。

 現行では、条例施行規則の中で、教育長が変更できる規定になっております。

 次に、第6条は地方自治法に基づいて、普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、指定管理者に管理業務を行わせることができることを規定しております。

 第1号から第3号までは、それぞれ図書館の運営に関する業務、施設・設備の維持管理に関する業務、教育委員会が必要と認める業務を行わせることができることをうたっております。

 第2項は、前条の第3項中「館長が必要と認める」とあるのは「指定管理者が教育委員会の承認を得た」と、また「館長」とあるのは「指定管理者」と読みかえて業務を遂行していくものです。

 第3項は、指定管理者の指定に関する必要な事項は「市貝町公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例」に基づいて行うものです。

 第7条の図書館内利用に関しては、もろもろの図書資料を利用する場合は、図書館法や社会的秩序などを遵守していただくため、館長の指示に従っていただくことを規定しております。

 第8条では、図書館にある資料等を複写する場合は、利用料金として現行どおり1枚につき10円を手数料として納入し、第2項では、その料金は指定管理者が収入とすることができるシステムとするものです。

 第9条は、適用除外として指定管理者を指定した場合は、第4条の職員に関する条項については適用しないこととしております。

 以上が、本案の概要であります。よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 私のほうからお先失礼して質問したいと思いますが、まず、本年の7月12日に全員協議会がありまして、民間に任せれば、民俗資料館のほうで400万円と言っていたのかな。あと図書館のほうで900万円というようなことを言っておりますけれども、町としてやっていく場合、当然、司書というのはつけていくわけですね。実際その司書というものも、ここを見ますと6条でこの司書の問題がちょっと明確に出てこなくなるわけですけれども、まず司書がちゃんとつくのかどうかということ。人件費で、なぜ民間なら安くなるんだというふうに根拠づけられるのか。これが第2点。

 サービス面で、時間が長ければいいというだけではないわけですよね。やっぱりそれなりのサービスというか、時間が長いだけがサービスではありませんから。やはり、行って借りやすい、利用しやすい、または活用しやすいとこういう点があると思うんです。その点がどういうふうに変わるのか。

 やはり、本来これはご承知のとおり、ここにもありますように、こういった公共施設等については、国民の自由な利用権というものがあるわけですが、これにのっとって当然やっていただかなければならないわけですけれども、どういうメリットが民間だったらあるのかということを、ここではっきりさせなくてはならないと。

 あくまでも経費削減だと、監査委員が報告しておりましたね。いわゆるアウトソーシングをやれば、指定管理者に頼めば削減できるという、そういう経理上の問題で報告されておりましたけれども、やはり住民サービスという点から見て、十分それにこたえられる指定管理者に切りかえなければ、住民にとっては、なんだと。安ければよかろうというのでは困るというふうになりますので、それらの点について、裏づけるものというかそういうものが、今現在と、今後指定管理者を頼んだ場合のメリット、こういった点をつかんだ上で今回の提案だと思われますので、その点、説明してもらいたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。

          (生涯学習課長 簗 喜一君 登壇)



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 ただいまのご質問の中で、まず、約900万円が減額になるのかという話かと思いますけれども、現在の職員体制が、館長を含めまして6名で現在対応してございます。それを町職員と臨時職員、嘱託職員など、そのままサービスを、ただいま説明があったように、時間とか延長したりなどということになりますと、やはり8名程度は、現在6名ですけれどもこのサービス業務を良くした場合には、町の職員というか町の関係でやりますと、8名程度必要になります。それを今度指定管理者を入れまして、同じ内容で現在の6名を8名、指定管理者にしますということで8名で試算しましての経費が、約900万円程度安くなるという試算でございます。

 やはり民間でございますので、経営状態というか臨時の職員の方を多くしたり、早出・遅出とかそういうことで対応していくのかなと思います。

 あと、必ず図書館につきましては、司書というのが必要になりますので、この募集関係の要項の中に、指定管理者運用仕様書の中にも、司書というのは持ってもらうということでうたってございます。

 ですから、今回のメリット、サービスの向上というのは、やはり一番は開館時間の延長というようなことがねらいかなと思います。特に、祝祭日等の開館日数がふえてくるということ、また平日であれば6時までだったものが、7時まで時間延長するというのがねらいでございます。

 あとデメリット関係では、今回歴史民俗資料館ということになりますけれども、図書館業務の専門業者ではあるけれども、歴史民俗資料館の事業を兼ねて行う業者ではないということで、管理していただくということがねらいでございますので、その辺がちょっと疑問かなと。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今の説明ですと、簡単に言うと要するに人件費を安くするから安くなるということですね。そして、開館時間を長くしてサービスは今まで以上という形をとらなければ意味はないと思うんです。

 だから、その点を考えますと、民間ならば安くできるというそういう考え方だけになっちゃっているわけです。問題は、本質は、利用できるという244条に従って、本来のこういった公民館などの利用、住民サービスの機関として大いに活用してもらう。そういうことからいいますと、サービス面がものすごく見えない部分。

 もう一つは維持管理の問題がありますよね。そりゃ人件費も維持管理の範囲に入りますけれども、例えば、壊れた。あちこちの施設が不備になったといった場合の支出ですね。今まで全部、町でやっていたわけです。指定管理者になりますと、そういった維持管理費分、また清掃とか保守管理とかそういうものも含めて指定管理者が持つんですか。それはどういうふうな予算の組み方になるんでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの平野議員のご質問でございますが、先程サービス面等について、十分な説明がなかったものですから、まずその辺について申し上げたいというふうに思っております。

 サービスについては、役場の職員がやろうと、委託をした職員がやろうと、基本的な気持ちは、精神は同じでございまして、より専門的な指導の者が入るということでございまして、そこに入った人たちが、より専門的な図書館の規則によって、利用する皆様方に案内やら窓口の親切な対応、あいさつ、それから図書の紹介、そういったものをより今までよりも丁寧に親切にやりたいというふうに考えております。

 また、小さな子供たち、あるいは親子連れの子供たち、そういった皆様にも、今までもそのような場所は提供してございましたが、よりそういった場所、図書館の中に確保して、お子様連れ、そういった方たちにも丁寧に対応するようにすると。あるいは今までもやっておりましたが、わからないような図書、どこにあるんでしょうというようなことに対応するためにも、より人数もふやし、そして対応していきたいというふうに考えております。

 町職員ですと、どうしても勤務時間のことで、時間が制限されておりますので、時間を延ばすというのは、もう少し時間を延ばして、例えば勤務終了した人たちが、遅くまで来ても借りられると、そういうようなことも声にはあったものですから、そういったものにも対応できるというふうに私どもでは考えて、時間的にも少し長くとるというふうに考えております。より親切・丁寧な対応ということで考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。

 それから、維持管理の面につきましてでございますが、このことにつきましては、原則として、建物、周辺のものにつきましては、大きな予算50万円以上のものは町で、例えばクーラーが故障した、どこか階段が故障したというような場合、50万円以上のものは町できちんと対応して、町の予算でやることになりますが、50万円以下の、清掃とかちょっとした本の修理とかそういったものにつきましては、委託する側でやってもらうと。

 それから、図書の購入でございます。図書の購入につきましても、予算をお願いし、図書の購入については、専門の委託する業者に、教育委員会、あるいは一般の皆様のお声なども私たちが聞いたりすることになろうと思います。あるいは、委託した業者の方にもお願いして聞いてもらうというふうに思いますが、図書の購入のこと、中身のことにつきましては、業者のほうにお願いをする。ただし、勝手な本などを買われては困りますので、私どものほうで丁寧にチェックをしていきたいと。

 あるいは、前のサービスに戻りますが、お年寄りなどで、本などが借りに来られないというようなことにつきましては、業者に頼みまして、よりやりやすいような方法、まだそこまでは十分な話し合いをしておりませんが、これから仕様の中に、条件の中に、例えば借りに来られないから持ってきてくれというようなことなども、町民の方に必要な方もおると思いますので、そういった条件も入れていただけないかどうか、そういったサービスで条件に入れて考えていこうというふうに今のところ考えております。

 そんなことで、より親切・丁寧、それから図書の選出等は、主体的には業者の方にお願いするという方法でやっていきたいと考えてございます。どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 メリット、デメリット、その他について平野議員から質問がありましたので、私のほうは省きます。

 第4条の3項ですね、前2項の規定にかかわらず館長が必要と認めるときは開館時間を変更し、また臨時に閉館・開館し、もしくは閉館することができるとありますけれども、どのような事態を想定しているのか、その点をまず伺いたい。

 それと、第9条に4条の規定は6条の規定に基づく指定管理者を指定した場合は適用しないとなりますと、これ町の職員が一人もいなくなるということですよね。直接そういった形の管理はできないということになると思うんですが、この点に関しての問題点がもし起こった場合、どう対応するのか、その点について伺っておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの和久議員のご質問、2点あろうかと思いますが、1つは、館長が必要と認めるときは開館時間を変更する、あるいは臨時に開館し、もしくは閉館することができるということでございますが、これは開館ということはほとんどありませんで、閉館ということが多いかと思うんですが、これは図書の整理とか年末年始の休みとか、そういう場合のことを指しておりまして、今まで町の職員ですと、時間的に勤務も制限されておりましたので、今度の場合には交代とかということが考えられますので、先ほども課長のほうから説明がございましたが、今までは臨時入れて6人対応、今度考えているのは8人対応、これも臨時さんが入るかと思いますが、8人対応。プラス2ということで、多少時間的なゆとりができるということがございまして、今まで閉館時間、閉館日というのがありました。それは図書の整理という日がありまして、年間に何回かとっておりましたけれども、その日数も、いまちょっと日数を忘れてしまったのですが、かなり短くなってしまうと。今まで例えば6日間かかっていたものが、2日間ぐらいでどんどんできてしまうと。閉館のことが主にあれだと思います。

 開館するというのは、閉館のときにまた臨時に開館するという意味ですので、ほとんどこれは考えられない状況だというふうに思っております。

 それから2つ目ですが、もちろんこれは完全に図書館の委託業者のほうに任せるということではございませんで、管理監督とか指導は教育委員会、あるいは町、教育委員会が主になろうかと思いますが、私のほうや生涯学習の担当者、文化関係の係のほうが、当然打ち合わせやら、会合を定期的に持ちまして、その中で利用状況であるとか、町民の皆様からのいろいろなご意見などを聞き、そして私ども教育委員会のほうで、あるいは町の意見なども反映しまして、委託のほうにそれをしっかり伝え、より町民がわかりやすいような、利用できやすいような図書館を目指していくというふうなことになっておりますので、そういったことを強調しながら会議をきちんとやって、定例的な会議をやって対応してまいりたいというふうに考えております。そのようなことでよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第41号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第41号「市貝町立図書館条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第9、議案第42号「市貝町立歴史民俗資料館条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第42号「市貝町立歴史民俗資料館条例の一部改正について」、提案理由の説明を申し上げます。

 この条例の一部改正については、ただいま議決をいただいた図書館条例の一部改正と同じく、指定管理者制度導入に伴うもので、歴史民俗資料館業務もあわせて、町が指定する指定管理者に行わせることができるという改正内容でございます。

 それでは、改正条項について、順を追ってご説明申し上げます。

 初めに、第7条を第9条として第6条の次へ、次の2つの条項を加えるものでございます。

 まず、第7条は開館時間を定めたもので、現在は市貝町立歴史民俗資料館条例施行規則の中で、9時から5時まで開館すると規定されているのですが、指定管理者制度を導入することによって、図書館と同じく9時30分から午後7時まで延長し、町民への利便性とサービスの向上を図るものです。

 また、7月から8月の夏季期間は、開館時間を30分早くし午前9時から午後7時まで延長するという改正でございます。

 第2項は休館日を定めたもので、現行では第3日曜日の翌日に当たる月曜日以外の月曜日と、第3日曜日が休館日として規定されております。また祝祭日、年末年始が休館日となっておりますが、今回の改正案は、毎週月曜日、毎月の月末、年末年始、展示がえに要する期間を休館日として、祝祭日も開館することで開館期間を延長し、町民のサービスに資するところでございます。

 ただし、国民の祝日に関する法律に規定する日が月曜日に当たるときは、その翌日を休館日とするものです。

 第3項は、前2項の規定にかかわらず、館長が必要と認めるときの開館時間や、開館日・休館日を決めることができることの条項でございます。

 次に、第8条は、地方自治法に基づいて、普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、指定管理者に管理業務を行わせることができることを規定しております。

 第1号では、歴史民俗資料館の施設及び設備の維持管理に関する業務、第2号は、教育委員会が必要と認める業務を行わせることができることとしております。

 また、第2項は指定管理者の指定に関する必要な事項は「市貝町公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例」に基づいて行うものとしたものです。

 以上が、本案の概要であります。よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 提案理由の説明を受けましたが、公の施設に係る指定管理の指定手続等に関する条例というのが、市貝町にも条例がありますけれども、これについては、今も前段の議案にもありましたように、これと一緒に重なり合うわけですけれども、何社ぐらい指定管理者を検討の支柱にされているのか。

 この間の全員協議会の説明ですと、栃木県内でも3分の1ぐらいは指定管理者に頼んでいるということで、大平、栃木などですね。

 一つは、ご承知のとおり、どうしても差別をしてはならない。住民のためにサービス機関として大いに活用するんだというふうに、244条では公の施設を指定しているわけです。その観点からこの条例ができていると思われます、指定手続等に関する条例ということで。

 そうしますと、ここにある4条になりますが、資料館運営委員会とこういうものが設置されます。この運営委員会というのは、どのような方を選出して委員会を結成するのか。これらについては、委員会がどういうふうなところまで助言するなりできるのか。指定管理者の館長と運営委員会との関係というのは、どういうふうな形で構成されるのか、その点も少し説明してもらいたいと思うんです。いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 簗生涯学習課長。

          (生涯学習課長 簗 喜一君 登壇)



◎生涯学習課長(簗喜一君) 

 まず第1点目の、管理者制度導入に当たって、現在何社ぐらい考えているのかという質問かと思いますけれども、やはりこの公募のスケジュールがありまして、実は9月2日に、こういうことで町としても24年度スタートしたいというようなことでの現地説明会を実施したところ、県内外から9社の方が見えたという、担当のほうからの報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。

          (教育長 大貫宏衛君 登壇)



◎教育長(大貫宏衛君) 

 もう一つの平野議員の質問の、いわゆる第4条にかかわる資料館運営委員会、このことと指定管理者との関係についてご説明申し上げます。

 第4条の第2項のほうに出ております委員会の運営委員は、私ども教育委員会が任命する8名以内ということで、2年以内で構成するというようなものでございまして、この方々の委員も今までおりまして、仕事の内容は年間2回ほどの会議をやっておりまして、それが年度当初と年度末にやっておりまして、特にこの資料館のほうの行事ですね。毎月の平常展あるいは特別展、年に2回ほど行っておりますが、このような運営について、どのようなものがことしはいいだろうかということを検討します。

 例年ですと、この民俗資料の道具であるとか、あるいは古代の遺跡の土器であるとか、あるいは夏休みだと子供たちのためにということで、多少は県立博物館などからお借りした資料などを用意して、今まではやっておりました。

 今後とも、町民の皆様あるいは子供たちのために、興味深いものを検討しながらやっていこうというふうに考えておりますが、こういった意見を今度は、委託する側のほうにやってもらうわけでございますが、この委託は図書館が主に委託でございまして、この建物のみを委託するというようなことになりまして、いわゆる民俗資料館のほうの行事につきましては、来年の職員の機構改革等も町長にお願いをしてやってまいりたいと思いますが、生涯学習課の中に、文化担当の係などをつけさせていただきまして、直接民俗資料館の中で今までどおり、もちろん委託した会社側のほうには、これはお互いに共存でやらなきゃいけませんが、教育委員会が生涯学習の文化担当が主体となって、今までどおりやっていきたいというふうに考えております。

 というのは、この民俗資料館というのが県内でもあるいは全国的にも、数が比較的少なく、これを民間の方に運営を委託するという例は余りというか、ほとんどないものですから、これまで全部運営を任せてしまうというのは、やはり専門的な業者がいないために、サービスの低下につながるということを考えておりますので、中身につきましては、私どものほうで計画・運営をしてまいろうと。主に建物のほうを図書館とあわせて委託するという考えでおりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第42号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第42号「市貝町立歴史民俗資料館条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第10、議案第43号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第43号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第4号)について」ご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ1,279万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を47億4,676万6,000円とするものでございます。

 主な内容につきましては、東日本大震災の影響により、当初予算に計上した事業を減額したものと、震災による大谷石・かわらなどの瓦れき処理費用や、町道・学校など町有施設の災害復旧費用を計上しております。

 11ページをお開きください。

 まず、歳出について、当初予算から減額したものについてご説明申し上げます。

 震災の影響により、当初予算で計上されていない災害見舞金支給や施設復旧費用による支出の増、また収入面においては、税収減、国・県補助金の減額が予想されたため、当初予算の事業見直しを4月末に全課局室を対象に実施し、事業の延期や一部削減をしたところであります。

 主に削減した事業については、6款1項7目「地域振興施設整備事業費」において、道の駅のオープンを2年間延期するために、現計予算額のほぼ全額を減額いたしました。

 7款1項4目「健康保養センター費」においては、市貝温泉が休館中のため、4月から6カ月分の管理費を減額。

 15ページ、8款2項3目「道路新設改良費」は、塩田・続谷線などの町道新規道路改良路線の測量を延期、また国庫補助金減額による町道赤羽・多田羅線道路改良工事の減でございます。

 10款1項3目「学校管理費」については、被災した中学校の管理費で、当面仮設校舎で授業を行いますので、既存の学校管理費を一部減額いたしました。

 なお、当初予算から減額した事業については、説明欄に「当初予算減額」と表示しておりますのでご参照ください。

 これから、歳出削減に伴う歳入の減額についてご説明いたします。

 7ページにお戻りください。

 14款2項3目「農林水産業費国庫補助金」、4目「土木費国庫補助金」、15款2項5目「農林水産業費県補助金」、2節「林業費補助金」、21款1項1目「農林水産業債」については、道の駅整備事業を延期したことによる、国・県補助金並びに町債の減額でございます。

 以上が、当初予算を削減した概要でございますが、歳出削減額が2億8,380万円、歳入減額が1億2,130万7,000円で、差し引いた1億6,249万3,000円が当初予算の減額効果となり、一般財源を確保したことになります。

 続きまして、9ページをごらんください。

 ただいまの当初予算減額を除いた補正予算について、主なものについてご説明申し上げます。

 2款1項1目「一般管理費」については、新庁舎に移転後14年が経過し、庁舎内電話機においても7年間リースを2回継続いたしました。最近になり危機の故障が多く、補修用の交換部品もないことなど、今回新機種を借り上げるものであります。

 3目「財政管理費」については、新公会計制度による財務諸表4表を、昨年秋に公表させていただいたところでありますが、資料作成に膨大な時間を要するため、専用システムを購入するものであります。

 5目「財産管理費」においては、有料道路を利用する際に料金所で停止することなく通過できるシステム「ETC」を、公用車1台に搭載する費用であります。

 6目「企画費」は、真岡鐵道多田羅駅トイレくみ取り料が不足するため、追加にて計上、工事請負費においては、茂木警察署からの要望で、多田羅駅に防犯カメラを設置する費用であります。補助金については、震災により真岡鐵道の線路などが被災したため、真岡鐵道株式会社が国庫補助事業にて災害復旧する予定でありますが、その町負担分を計上いたしました。

 9目「財政調整基金費」については、当初予算で減額した額から、今回の災害復旧費用を差し引いた1億1,181万7,000円を積み立てるものであります。

 4項3目「県議会議員選挙費」は、県の執行経費確定による精算でございます。

 3款1項1目「社会福祉総務費」につきましては、平成22年度老人医療給付費等負担金精算による、国・県等への返還金であります。

 2目「心身障害者福祉費」については、障害者自立支援制度が10月に制度改正されるため、システム改修委託料であり、費用の全額が県から補助されます。

 福祉タクシー扶助及び、3目「ひとりぐらし高齢者タクシー事業扶助」については、6月までの実績を考慮し、不足する額をそれぞれ追加計上するものです。

 5目「人権保護対策費」につきましては、当該協議会からの負担要請があり、新規の計上でございます。

 2項4目「保育所費」においては、栃木県安全子ども基金事業による保育所への空気清浄機購入代、補助金についても同事業による保育園への補助であり、費用の全額が県から補助されます。

 4款1項4目「環境衛生費」、19節「補助金」については、当初予算に住宅用太陽光発電システム設置補助金として、15基分180万円を計上しておりましたが、申請件数が多く、原発問題も重なり、環境への負担が少ないクリーンエネルギーの導入促進を促すため、今回追加計上するものであります。

 6款1項3目「農業振興費」は、農業者戸別所得補償制度を実施する農業再生協議会への補助金が追加内示されましたので、39万6,000円を計上し、補助金の全額が県から交付されます。また、JAはが野市貝地区直売会補助金は、道の駅オープンに向けて試験販売等に要する経費補助として5万円、ふるさと田園風景協働保全支援事業補助金については、芝ざくら公園を通じて、地元企業と農村集落との交流などを行うための補助金で、全額が県から補助されるものであります。

 続いて、災害対策費用についてご説明いたします。

 15ページをお開きください。

 9款1項5目「災害対策費」においては、備蓄用食糧を3月の東日本大震災で使用し、在庫が不足していることから、乾パンなどを補充するための費用であります。

 6目「災害救助費」は、災害救助法に基づく住宅の応急修理として、年収500万円以下の世帯に対し、トイレ・おふろなど生活に密着した箇所を修理するための費用で、5月定例会において補正予算を計上させていただきましたが、今回追加で1件分52万円を計上させていただくものであります。

 委託料については、専門家による家屋被害認定調査業務委託料が、見込んだ家屋数よりも申請件数が多いため、調査員10名分を追加計上するものであります。

 次に、災害復旧費用をご説明いたします。

 18ページ、下段をごらんください。

 11款1項1目「農林水産業施設災害復旧費」につきましては、震災により被災した、芝ざくら公園展望台及び田野辺地内において畑の土手が崩れたため、その復旧設計委託料と工事代であります。

 2項1目「公共土木施設災害復旧費」は、4月の専決処分、6月補正予算に続き、町単独による道路の災害復旧委託料で、34カ所分を追加計上いたします。

 3項1目「中学校施設災害復旧費」においては、これから本格的に中学校の災害復旧が始まることになりますが、工事関係の専門知識を備えた方を雇用し、早急な施設の復旧に当たることといたしました。報酬は月額15万円、報償についても1カ月分15万円を支給する予定であり、財源は県の緊急雇用創出事業費補助金から全額が補助されます。

 11節「需用費」については、災害事務費と仮設校舎の管理用消耗品代、修繕料は、災害査定による特別教室棟、音楽棟、プール附属棟の災害復旧費用を計上いたしました。委託料は、屋内運動場の復旧設計委託料などであります。工事請負費は、仮設校舎フェンス設置費用などであります。

 2目「小学校施設災害復旧費」は、国の災害査定を受け、復旧費用が決定したことに伴う精算であります。修繕料のうち、災害査定による復旧額が4,046万9,000円であります。また1件当たりの復旧費用が少額のため、補助対象外となるものの修繕を必要とするもの436万3,000円、合わせて4,483万2,000円であり、現計予算額を差し引き1,839万9,000円の追加計上であります。

 なお、学校別の災害査定額は、市貝小は1,749万2,000円、赤羽小は195万7,000円、小貝中央小においては1,907万8,000円、小貝南小は194万2,000円であります。

 このほか、災害事務費として消耗品費に17万9,000円、委託料に複写機保守委託料として22万5,000円を新たに計上しております。これら復旧費及び災害事務費をあわせた額の3分の2を、国庫負担金として歳入を計上しております。

 4目「町民ホール災害復旧費」においては、復旧の費用並びに設計監理委託料であり、歳入においても同じく費用の3分の2を国庫補助金として計上いたしております。

 5項1目「塵芥処理災害復旧費」においては、瓦れき集積所に置かれたテレビ、エアコン、冷蔵庫などの家電リサイクル処理手数料。委託料については、木くず、大谷石・コンクリートブロック、かわらなどの廃棄物運搬処理委託料を計上いたしました。費用は多額になりますが、2分の1が国庫補助金、残り2分の1が町負担分になりますが、こちらは災害対策債を借り入れることにより、元利償還金の100%が交付税措置されますので、実質的な町負担はございません。

 「工事請負費」については、集積所のうちガラス置き場において、ガラスなどの小破片が散乱しているため、今後、駐車場としての利用が危険であることから、表面をすき取り、砂利敷きする費用150万円を計上いたしました。

 6項1目「消防施設災害復旧費」は、サイレン吹鳴装置1基及び無線傍受アンテナの修繕、2目「その他施設災害復旧費」においては、旧役場別館屋根、旧役場下水路の修繕費用、3目「庁舎災害復旧費」は、庁舎の内装、空調給水管破損による事務室天井、外構関係修繕として、進入路縁石、駐車場段差、職員通用口段差などの修繕費用であります。

 8項1目「住宅施設災害復旧費」については、町営住宅小貝南団地における、屋根、テラスなどの復旧委託料として74万5,000円、そのうち歳入は、社団法人全国公営住宅火災共済機構からの住宅見舞金45万円を充当いたします。

 次に、その財源となる歳入について申し上げます。

 7ページにお戻りください。

 14款1項2目「災害復旧費国庫負担金」については、歳出で申し上げました、小学校施設並びに中学校施設災害復旧事業費の国庫負担金分、同じく2項7目「災害復旧費国庫補助金」、3節「公立社会教育施設災害復旧費補助金」は、町民ホール災害復旧事業費の国庫補助分として、いずれも事業費の66.7%分を計上いたしました。

 上段の2節「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金」については、かわらや大谷石など瓦れき処理費用の国庫補助50%分を計上いたしました。

 15款1項3目「消防費県負担金」については、災害救助法に基づく住宅の応急修理負担金であり、費用の全額が交付されます。

 2項2目「民生費県補助金」は、障害者自立支援法改正によるシステム改修費補助金と、保育所及び保育園に空気清浄機を購入するための、安心子ども基金事業費補助金、いずれも費用の全額が交付されます。

 4目「労働費県補助金」については、緊急雇用創出事業の補助対象が拡充され、その内容は、東日本大震災における災害救助法適用地域に居住していた求職者を雇用した場合に補助を受けられるものであり、今回の中学校災害復旧嘱託職員の費用、また4月に罹災証明受付事務など雇用した臨時職員4名分の財源を、一般財源からこの補助金に振り替えるものであります。

 5目「農林業水産業費県補助金」においては、農業者戸別所得補償事務費の追加額、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会が、地元企業とふれあい交流を行うための補助金であり、こちらも費用の全額が交付されます。

 8目「教育費県補助金」については、就学時心臓検診費用の県補助金額が確定したため、財源を振り替えるものであります。

 9目「災害復旧費県補助金」については、農林水産業施設災害復旧費用の補助金であり、芝ざくら公園展望台分が65%補助、農地分が50%の補助率で計上いたしました。

 20款4項2目「雑入」においては、社団法人全国住宅火災共済機構からの見舞金であり、町営住宅小貝南団地の災害復旧費用に充当いたします。

 最後に、21款1項4目「災害対策債」は、瓦れき処理費用の国庫補助分を差し引いた額に対し借り入れるものであります。国の財政支援策により、この借入金の元利償還金の100%が、普通交付税で措置されることになっております。

 以上が、「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第4号)」の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後2時25分とします。

                        (午後2時11分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午後2時25分)

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○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 若干、この起債の問題に触れたいと思うんですが、5ページにありますように、地方債。130件余、現在あるわけですけれども、当然ご承知のとおり、これだけの被災を受けますと、いろんな形で借金を考えざるを得ないわけですが、いろいろ中学校その他の公共施設の整備という問題を、当然今後の予算措置の中に組み込んでいかなければならないというふうに思うんですが、今回の起債は、巡回処理ということで起債されておりますけれども、今後の財政見通しという点では、決算報告も決算もこれからありますから、細かく後で聞きますけれども、いずれにしても大変な借財を背負っていかざるを得ないとこういうことでいるわけですが、おおよその見通しというんですか、これぐらいは何年度までにやらなくてはならないというものが組み立てられているのかどうか。

 それというのは、道の駅との関係があるんです。道の駅も2年延期だと先ほど説明しましたが、こちらが、いわゆる町側がやるのは2年延期でも、実際そこに農産物なりイベントに参加する人たちというのは、そんな機械的にできないわけですよね。だから、そういう人たちに対してどういう対策をとっていっているのか。ただ「延期だ」では済まされないと思うんです。

 ご承知のとおり、そういう参加者を募ってわざわざ募集までしたわけです。そういったことを考えないで、一方的に2年というふうに言ったんでは、余りにも、道の駅が良いか悪いかではなくて、始まったわけですよね。だから、そこに参加しようという人たちも呼びかけて、それに合わせて頑張ってくれる人がいるわけですが、そういう人たちに対するフォローというか対策も考えなきゃならない。そういうことを考えますと、その点どういうふうな考えを持っているのか、そういうことをお聞きしたいと思います。

 それと、先ほど瓦れき処理の関係で出ましたけれども、2分の1、今回補助金として見て、今後の瓦れき処理については全額もらえるような見通しがあるのかどうか。当然今後ふえる可能性が十分あるわけです。

 この間も町政懇談会がありまして、町の対応の、まあ一生懸命にやっていることは私たちもわかりますけれども、やっぱり住民の目線、その置かれている立場から見ますと、やはり町の対応の仕方が随分後手後手だと。半年もたとうとしているのになんだというようなことの苦情というか声が出されておりましたけれども、やはり少なくとも当面は、住民の受け入れる窮状に対して、町の姿勢を示していかないと、勝手な線引きを、深い洞察と研究もしないままで出しちゃうと、結局いろんな話が住民から批判として出てくるわけです。ですから、ことしの12月まで廃棄物を受けますよと言っていながら、どうもことしいっぱいというのも不自然な感じもするわけです。

 だからそういう点も、町としてきちんと、少なくとも懐を広く持ってやらなきゃだめですよ。近視眼的に、事務所の、町の庁舎の中で考えて言うような提起をしてはいけませんよ。ましてや、広報に書いて活字で出しているんですよ。だから当然町民から批判の声が出るわけです。ある程度はグレーゾーンでいいんですよ、はっきりしていないんだから。国だって県だって方向としては全額出しましょうと。じゃ、どのくらいまで瓦れきとかの場合はガイドラインを国は設けているんですか。この点も2分の1の予算を国の分は見たと言っていますね。どのくらいまで処理の範囲、もの、そういうものを見てくれているのかどうかです。どのくらいまで国や県が見てくれるのか。この点ははっきりしなくちゃいけません。その点をしっかりお聞きしておきたい。

 それから、18ページの農林水産業施設災害復旧費。ご説明にもありましたように、田野辺地内の農業関係の施設と芝ざくら公園の屋根の修理だというんですが、あの工事をやった業者には実際聞いているんですか、これ。ものすごく雑な仕事であったというふうに地域の人は見ているんです。現場に行って私自身が正確な分析していませんけれども。だから、そこらのところも実際問題やっぱり設計のミスなのか、工事のミスなのか。ここらもちゃんと追及しないでいたのでは、いくらお金があったって足らないですよ。もう少し予算を組む側には、町のやるべきことはやって、そして対応するということが必要です。

 もう一点、庁舎。20ページにありますけれども、11款「災害復旧費」の庁舎災害復旧費というので、玄関今やっています。これ半年もたっているのに何やっているんだって怒られましたね。それはそうでしょう、一番目につくところですから。これはどんなふうにしていくのかまったく私らには、インターロッキングを外して、もっとこう敷居のないようなつくり方がいいという住民の声もありますけれども、これどんなふうにつくるんですか。そこらの点もあわせてご説明、答弁を求めたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。

          (総務企画課長 山内好幸君 登壇)



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、平野議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 初めに、被災をした公共施設の財政的な措置は、どのように考えるというご質問なんですけれども、この点に関しましては、私どものほうで今回の東日本大震災では、いろいろな財政措置の法律ができました。そういう関係法令、こういうものを十分に理解した上で、公共施設の財政的な措置を考えているわけなんですけれども、基本的な部分を申し上げますと、事業費に係る国の補助金につきましては、3分の2が国の財源で賄うこととなり、残りの財源については、実質、町負担となりますけれども、この町負担であっても、起債を借りたほうが得だというものについては、どんどん借り入れをし対応したいと思っております。

 なぜ借金をするのかという点なんですけれども、これはその事業費から国庫補助金分を控除した残りの3分の1の財源の手当てにつきましては、仮に、これは充当率がありますけれども、これからお話する瓦れきの財源については、町負担の全額について起債をしてもいいですよというような内容で、国のほうから示されております。

 一般的には、充当率は100%というのが多いんですけれども、その中で、借り入れをしても今度元利の償還、これが始まった場合、毎年度の普通交付税の中で元利償還に対して95%程度が交付税措置されるといいますと、最終的には、この償還に合わせた話なんですけれども、実質的に残りの5%分を町が負担すれば、何とかなるというようなお話ができます。

 そういうような観点から、あらゆる財政措置的な制度を、私どもでも十分理解をした上で、今後そういうような借り入れ事務手続については進めていきたいというふうに思っております。

 それともう一点、瓦れきの財源なんですけれども、先ほど町長の説明にもございましたように、瓦れきの処分経費の50%は国庫補助金でまいり、そして残り半分50%につきましては、起債をして対応するんだと。借り入れですね、借り入れをして対応するわけなんですけれども、その借り入れをして発生する元利償還の全額に対して、交付税措置があるということなものですから、今の段階では、国のほうからそのような情報が入っておりますから、そのようなことで国庫補助を除いた残りについては、全額借り入れをして対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それともう一点、庁舎、特に玄関前。今も工事のほう進めておりますけれども、今、平野議員のほうから町政懇談会の中でも、町民は工事の遅れに対して非常に心配しているというようなご質問をいただきました。まさしくそのとおりでございますけれども、実は、この庁舎の震災復旧に関しても、国からの補助があると。その補助に対しては、やはり査定を受けないと、その結果を待ってでないと工事のほうが進められないというような状況がありました。

 その査定が7月に入ってから行われ、その結果が7月中ごろに出たものですから、私どもの発注の遅れに対してその辺の情報を議員の皆様方にも発信できなかったことについては、まことに申しわけなく思っております。

 ところで、この庁舎について、どういうふうに玄関前を整備していくのかということなんですけれども、実は私どものほうで見積もりをとったところ、この庁舎玄関を基本的には災害復旧ですから、原形に復するということが基本でございますが、それでもって見積もりを聴取したところ、インターロッキングですべて復旧するのでは、700万円余のお金が必要だという見積もりが、私どものほうでとった3社からはいただいております。

 これほどのお金がかかるんであれば、今の玄関を大きく模様がえして、もっと町民の方が役場へ来たときに、利用しやすい形で直してもいいんじゃないかということを考えました。

 それでとりあえず、庁舎の玄関には自動ドアがありますけれども、自動ドアの幅で、正面の道路に出るまでの間、あの部分については、現在のインターロッキングをそのまま使って復旧をし、そしてその両サイド、南と北側のインターロッキングがある部分、あそこの部分については、アスファルト舗装でもって復旧すると。

 なおかつ、こちら玄関から道路のほうへ出るところの左側には、身障者用の駐車スペース2台分しかありませんけれども、これを4台分にふやして、そして役場玄関右側のほうにはATMの機械が置いてありますけれども、このATMを利用される方々の駐車スペースが今まではなかったんです。そういうところから、これを利用される方々は、道路に路上駐車をしているような形でATMを利用されておりました。ちょっと危険な状態であるということも判断しながら、このATMの付近にも軽自動車1台を含めた4台分の駐車スペースを設け、ここもアスファルト舗装で復旧すると。そうすると経費のほうもかなり安くて済むんだと、こういうふうな見積もり結果から、そのような形で復旧することといたしました。

 そういうふうなことで、現在工事のほうを急いでおります。工事の工期のほうは10月17日となっておりますけれども、おおむね9月いっぱいには完成させるというようなことで、現在工事のほうを急いでおりますので、その点ひとつよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 それでは、2点ほどご質問をいただきました。

 まず、1点目の道の駅に農産物直売所。これが延期になって、作物をつくっている人はどういうふうな形でこれを対応していくのかということでの質問でありました。

 これにつきましては、かねてよりJAはが野市貝地区直売会というものを立ち上げました。これを立ち上げて、今後道の駅の直売所に品物を売っていこうというような組織でございまして、これでいろいろな取り決めしていくというような会でございます。当然、今問題になっております農薬の問題、そういったものもその中で対応していくというようなことで、いろいろと会議を重ねてまいりました。

 そして、この間8月下旬に役員会を開きまして、何かこう手立てはないかということで、試験販売を早くやろうということで、10月2日の日曜日から毎週日曜日、役場におきまして試験販売をやっていこうと。時間は10時ごろから12時ごろまでというような、基本的には。最初の10月2日につきましては、盛大にちょっとやってみようということで、10時から午後1時ごろまでやろうかという話もありました。そういうことで、今度PRを大々的にしたいんだというふうに思っていまして、近日中に広報・チラシ等そういったものを入れて、PRをしていきたいと思います。

 そういうことで、今回原発等による風評被害等もございました。そういったことも、やはり栃木の農産物、そして市貝の農産物は元気で安心・安全というものを訴えていくというようなことで、10月2日より毎週日曜日、日曜市といった形での位置づけをし直しまして、開催をしていくというふうに考えて実施をということになりました。そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 また、これとはちょっと違うんですが、牛肉の問題、牛乳の問題がありまして、これも県のほうで、安愚楽牧場の問題ではないんですが、栃木の牛肉・牛乳についていろいろ風評被害等がかなり出ているというようなことがありまして、この対応、それと米の問題。実はきょう米の検査結果が出まして、市貝のお米は100%検出しなかったということで、セシウムが出なかったということで、新たなニュースをいただいております。

 そういうことで、米も安全だということ、こういったものを全部PRしたいということで、県のほうでは10月16、17、18、19日この4日間で安心フェアをやろうというようなことでやっております。

 町としても、これに対して賛同してくださいというようなことでございますので、町も10月16日、議会の最終日になりますが、この日に役場で…。失礼いたしました。9月ですね。9月16日に役場で牛肉の無料配布とか、牛乳の無料配布、野菜の販売、当然牛肉の販売もありますが、そういったことをやっていこうというふうに今考えておりまして、これ急遽なんでございますが、それを実践しようということで、PRを大至急しなければならない。するためにはやはり農業者のほうの力も得なきゃならないということもありますので、至急9日に会議を持つ予定でございます。

 そういうことで、市貝町の農産物の販売をやっていこうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それともう一点、見上の芝ざくら公園の関係で、屋根の話がありました。これにつきましては、当初損壊があったときに、当然業者のほうに確認をしております。どのような設計でどういうふうだったのかというようなことでございますが、設計によりますと、ボルト1本に10.5キロニュートンを超えますとボルトが損傷するというようなことで、設計をちゃんと組みましたと、そういうことで、これ以上の負荷がかかりましたということで、国のほうの査定官のほうにもその旨を話しましたところ、査定官のほうもそのとおりということでいただきましたので、今回、国のほうから補助金がいただけるということになります。

 これが設計ミスとなりますと、当然それでは業者のほうで直していただくということになると思いますが、設計どおりに施工されたというようなことで、確認を承っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。

          (町民くらし課長 河俣和實君 登壇)



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 それでは、瓦れきの関係なんですが、まず12月末でという部分について、中途半端だろうというようなご指摘がありました。12月までというふうに延ばした一つの理由としましては、今回の災害廃棄物の処理については、県の廃棄物処理計画が6月28日に作成されました。

 これを基本にということでありましたので、こちらのほうで市町の役割やら管理の方法、処理の方法、それからスケジュール等についても基本となるようなものが示されています。その中では、仮置き場への運搬については23年8月までに、処理については24年9月をめどにというふうに決められています。そういったスケジュールにあわせるには、というふうな考えがありまして、県のほうでは8月といっていますが、うちのほうでは、まだまだ終わらせる状況にはないというようなことで、12月までとりあえず延ばすということで、町長と相談をさせていただきました。

 補助の関係なんですが、先ほど総務企画課長から説明があったとおりです。

 ただ、こちらについては、国でマスタープランをつくっておりまして、そちらのほうでは、25年度末までというふうな期限が決められていますので、遅くとも、このスケジュールにあわせて処理をしていかないと、先程のような補助を受けられないのかなというふうに考えています。

 今後の受け入れをどうするかという部分なんですが、こちらについては、今ずっと継続をしていまして、大体月に台数で130台程度、今も搬入がされています。これは指定日とした日プラスそれ以外でも、その日に都合が悪い人については開放するというふうな立場をとってきましたので、それらをあわせての台数です。

 いつまでという部分につきましては、これらの搬入状況をもう少し見て、それからまだまだ手配がつかないという部分もありますので、隣接町とも相談をしながら決めたいなというふうには思っています。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 本当に、瓦れきの問題を考えますと、まだまだ瓦れきというよりも整備をしようと思っても予算が立たない。また業者もそこまで来てくれないと、いろいろなものが絡み合っていると思うんですね。

 ですから、ある程度はやっぱり受け入れ態勢も柔軟に考えてあげるということが、やはり町民にとってはとても当たりがいい。まだ時間があるなとか、それまでには終わらせたいなとか、そういうのがありますけれども、何せこの突然の災害なんで、そこらのことはやっぱり十分配慮してやらないと、住民の不平不満というのがどんどん爆発してきますから、できるだけ扱っていける領域というものも、国なりで示していると思うんですよ。そこらのところをきちんと広報で知らせて、町での限界というのはあるわけですから、そこらがやっぱり研究する余地があったということだと。

 もう一つは、今課長が言うように、隣接との協力・協働なんですよ。おらじはおらじ、あんたはあんたでなくて、できるだけ協働できるところは協働して、例えば瓦れきなんかだって、商品化もできるんですよ。ただごみだの廃棄しちゃうんだとかっていう単純なものじゃなくて。

 そういういろんな知恵を、工夫を凝らして、1円だって税金なんですから、かかるのは、商品にすれば価値もあるし。そこらの問題も、例えば木材ひとつだって、チップにして売れるわけですよ、バイオマスで。だからいろんなものが全く形になっていないのよ。だからやっぱり住民の人たちからすれば「何だ」と、「税金をどんどん使ってやればいいってもんじゃない」というふうに言われるわけです。

 だからぜひ、住民の声というものを大事にしていかないと。こっちはわかっているんだからなんて、わかっていないからこういうことになるんだ。わかるようにするためには住民の声を聞いて、そして情報を国や隣接からももらったり、製品にできるものなら製品にして。ぜひそういう点ではお願いしたいと思うんです。

 以上です。

 ちょっといいですか。そういうこともちゃんと広報で出せるんですね。一つの流れはちゃんと出せるんですね。これやらないと、また相当な批判ごうごうになりますよ。課長が悪いんじゃない。よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 瓦れきの処理については、平野議員のご心配のとおり町民の皆さんはいまだにブルーシートがかかっていまして、これから処理に入るという方が多いように聞いています。

 そうなっていくると、かわら類がたくさん出てくるんだと思うんですけれども、国のマスタープランが平成25年度末ということでございますが、近隣の首長の間では、そろそろ限界らしいというような話がお互いに集まる際に聞こえておりまして、また先程課長も答弁しておりましたが、単独ではなくて、お互いに瓦れきの収集については、近隣1市4町の間で、ある程度規制を決めていこうという話が今出ております。

 それらもございまして、近隣市町の動き、動向というのも大事なわけでございますが、先程申しましたように、ひと月130台も出ているということで、これからということでありますから、年末の処理状況などをよく見まして、町では町民の利便性を確保するために、しっかりと広報をしてまいりたいと思っております。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 高徳議員。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 補正予算書の12ページ、7款1項2目「商工振興費」の19節の「市貝ブランド支援補助金」40万円の減額のことで、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 皆さんも、きのうの新聞で下野新聞にも大きく報道されております。東京農業大学の学校でさえも、市貝町の農業支援をしてあげましょうというようなことで、大きな報道をされているわけなんですが、やはり市貝ブランド、この支援事業は、商工振興に対しても本当に不可欠な問題だと、そのように認識はしているんですが、40万円の減額ではあるんですが、今後やはりこういうほかの大学あるいは一般町民の人でも、こういう支援をしていこうという、そのような空気の中で、この40万円の減額に至った理由と、今後を見据えた中での町長の考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 高徳議員の市貝ブランド支援に対する40万円の減額についてですね。

 これから、東京農業大学が市貝町内の生態調査を行うとともに、町にとって最適の作物は何かということで、これから調査に入ってくれまして、それを町のほうに提言するというような話で、大変ありがたい事業でございます。

 総額500万円という事業費を使って、市貝町の里山保全、農業振興をしていただくということでございまして、高徳議員おっしゃるとおり、来年度、新年度予算においては町内の振興作物、また東京農大で提案してきたものについて、市貝ブランド育成のための補助金については検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 山川議員。



◆8番(山川英男君) 

 8番、山川英男です。

 これ本当に地震でえらい被害を受けまして、補正が何度も繰り返される事態になってしまったことは、非常に残念だと思いますが、ただ道の駅でちょっとお伺いしたいことがあるんですが、仮称道の駅ですね。2年間凍結、これは伺っております。

 その中で、22年度で県のほうで、駐車場とトイレ、これが発注されているわけであります。それが今、それもあわせて凍結されている状況だと思うんですが、それに対して、町のほうではどのような検討の打ち合わせをされていて、それがどのように進行していくのか、その点を伺います。

 もう一つ、11ページの4款4目19節で「太陽光発電システム」、これ自然エネルギーがここのところ俄然見直されてきましたが、当初15基ということで予算化されていましたが、折り返しあと7ケ月ありますが、その中でどのくらいの、これで十分だと認識されているのかどうか。これは1個当たり何キロワットぐらいを想定した補正なのか、その点を伺います。よろしくどうぞ。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。

          (農林商工課長 神野正明君 登壇)



◎農林商工課長(神野正明君) 

 道の駅の県で実施する部分、トイレと駐車場、この件につきましてどのようになっているかということで、ご質問をいただきました。

 この件につきまして、過日町長と私のほうで、真岡土木事務所のほうに行きまして、いろいろと協議をしてきたところでございます。

 基本的には土木事務所としては、繰り越し事業でございます。前年22年度事業の繰り越し事業ということで、23年に仕事を完了するということで、ずっと現場の打ち合わせとか何かをやりまして、やっと9月になりまして発注といいますか再開といいますか、する段取りになりました。

 トイレをつくって、ただ駐車場につきましては下層路盤まで。上層路盤はことしの予算ではちょっとできないということで、下層路盤まで、ですから、完全に使えるまでにはちょっといかないと思いますが、そこまでの工事をやっていただけるということで、話し合いが進みました。

 当然、トイレができれば使用をどうするのかというような協議も残っております。これについても、使えるような段階になれば一般的に開放。24時間というわけにはいかないと思いますけれども、管理できる範囲で、使用の供用開始をするというような形で、土木事務所のほうと打ち合わせをこまめにやっている最中でございまして、工事については先程言いましたように、間もなく入るという形になります。

 トイレにつきましては、従来、市貝町というか栃木県でもなかなかないような形で、県は「市貝町さんのトイレを考えたい」というようなことがありまして、便座につきましては、できれば全部ウォシュレットにしたいというような、ワンランクアップの工事をやっていただけるというふうに考えております。

 そういうことで、たくさんのご支援をいただけるというようなことで、ありがたく思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。

          (町民くらし課長 河俣和實君 登壇)



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 太陽光発電システム設置費についてでございますが、当初については15基ということで180万円の計上でありました。昨年度、実は30基申し込みがありまして、15基では足りないのかなというふうなことは、当初から予想されたものではあります。

 今回の補正ですが、20基分ということで計上しています。金額については、1キロワットにつき3万円ということですから、上限は12万円ですが、出力がまちまちですので、アベレージにしますと、昨年が11万2,000円程度だったものですから、その基数でいいますと、あと20基ぐらい可能なのかなというふうに思っています。

 ここまで、大体月4件のペースで申し込みがあります。実は7月20日の交付決定で、今年度予算については一応満タンになっちゃったんですが、その後これまでに1件、予定届けという形で出されています。それから問い合わせについてはほかに5件あります。大体20基でいけるかなというふうな形でおります。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終了いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終了いたします。

 これから、議案第43号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第43号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第4号)について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第44号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第11、議案第44号「平成23年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (議会事務局長 押久保秀雄君 登壇)

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明君 登壇)



◎町長(入野正明君) 

 議案第44号「平成23年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに9万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を11億5,509万9,000円とするものです。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 11款1項3目「償還金」につきましては、平成22年度の出産育児一時金の交付額確定に伴い、超過交付を受けた分の10万円を国へ返還するため、科目設置の1,000円を控除した9万9,000円を補正するものです。

 平成22年度出産育児一時金は、産科医療補償制度を含め、38万円を基本としておりましたが、平成21年10月から平成23年3月31日までの間、国の緊急少子化対策として、4万円を加算し42万円を支給しております。

 国では、その上乗せ分の2分の1を交付するもので、概算交付金として20件分40万円の交付を受けておりましたが、15件分で30万円の交付金の実績が確定しましたので、超過交付となった10万円を返還するものです。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 11款1項1目「繰越金」により、その財源9万9,000円を計上したものです。

 以上が、国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回、補正は今説明したとおりなんですけれども、国保会計も大変な未納者がふえているわけです。それに対して、いろいろな事情で払えない方が多いわけですが、資格証明者、これ現在どれくらいになっているんですか。短期者と資格者、これ何名になっているか。

 この状態を続けますと、国保会計も本当に崩壊といいますか、また値上げというようなことにつながりますので、現時点で応能応益の割合というのは、どのくらいの形になってきているのか。

 やはり今後これだけふえてきますと、1億4,000万円も決算で出ておりますけれども、本当に財政運営が困難になると言わざるを得ないんですが…。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野議員。

 この提案の内容とちょっと違うものですから、ここでは質疑を控えさせてもらいます。



◆13番(平野豊君) 

 じゃ、資格者ぐらいはいいでしょ。別にこの提案した…。

 じゃ、いいでしょう。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質問ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終了いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから、議案第44号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第44号「平成23年度市貝町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

                        (午後3時14分)