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栃木県 市貝町

平成29年  3月 定例会(第2回) 03月06日−03号




平成29年  3月 定例会(第2回) − 03月06日−03号









平成29年  3月 定例会(第2回)



      平成29年第2回市貝町議会定例会(第3号)

             平成29年3月6日(月曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       石川栄壽

  総務課長      根本治久   企画振興課長    永山良一

  税務課長補佐    川又孝宏   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    佐藤孝一   農林課長      岡崎良一

  建設課長      竹澤 毅   こども未来課長   藤平玲子

  生涯学習課長    高根澤喜一

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本会議の書記

  事務局長      木性正樹   次長        久保孝幸

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第3号)

第1 一般質問(3名)

   12番 和久和夫

    1 結婚相談員制度のあり方について

    2 学習指導要領改定と英語教育のあり方について

   10番 山川英男

    1 サシバの里づくり基本構想の進捗状況について

    2 学校給食費無料化の是非について

    8番 小塙 斉

    1 鳥インフルエンザの対応について

    2 ヘルプカードについて

    3 ツール・ド・とちぎについて

    4 小中学校のいじめ等による不登校対策について

    5 デスティネーションキャンペーン(DC)について

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△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                          (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(高徳義男) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

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△和久和夫



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。登壇。

     (12番 和久和夫 登壇)



◆12番(和久和夫) 

 傍聴の皆様には、早朝からお越しいただきまして、ありがとうございます。

 議席番号12番、和久和夫です。

 ただいまから事前通告に基づき、一般質問を行います。

 第1の質問は、本町の結婚相談員制度についてであります。

 人生におき、パートナーを選ぶ、そして、それぞれ協力し合いながら自分自身らしい家庭を持って幸せな生活を送る、誰しもが望む人生の基本的な考えだと思います。今、いろいろな意味で価値観がどんどん変化している。そういう中で、その結婚観あるいは家庭観、いろいろな意味で大きな変化が起こっていると思います。

 昔は、ある一定の年ごろになりますと、地元にそういった仲人をするような方々がたくさんおられました。そして、地元ですから、いろいろなことはよく知っているわけです。あのうちはどういう家庭で、どういう財産があって、どういう人がいて、どういう傾向があるんだと、そういう中で話を持ってきたものですから、まとまるのも非常に多かったんです。いわゆる家系、門地、そういったものを中心にした結婚だったわけです。

 しかし、世の中がどんどん経済的に豊かになって、いろいろな意味での考え方、いわゆる価値観、人生における考え方、それもどんどん変化してくると。そうなってきますと、今までのいろいろなものを受け入れてというよりも、自分で主体的に考える。つまり自分の相手は自分で探すという風潮が主流になったわけです。

 そこへ持ってきて、就学年限が長くなりました。ほとんどの人が大学を目指す時代です。中にはもう大学院というところまで行きますから、もう年代からすると、昔の適齢期といわれた二十歳から25までの間、その間が学業という方も多くなってきているわけです。そういう意味で、触れ合いという、出会いという場所が非常に少なくなった。

 例えば市貝あたりですと、昔は青年団とか4Hクラブとか、青少年クラブとかいった大きな組織があって、ほとんどの人がそこに加盟して活動していた。その中でパートナー選びということもできたわけです。しかし、現在のところは、就職という形で地元を離れて、東京なりほかの大都市に住んでしまうという傾向が非常に強い。

 ですから、跡取りとかそういった形のものがなくなってきたわけです。非常に少なくなった。特に市貝あたりですと、農家のお嫁さんがどうしても不足してきたということで、何とかしなくちゃならないということなんです。

 そこで、農業委員会の中に、今から15年ぐらい前だと思います、結婚相談を担当する方々をつくろうということで、農業委員が全員がそういう形になったんです。そして、そういう活動が始まった、それが発端だったと思います。そして、いろいろな組織を考える、行政も力を入れるということで、今の制度になってきていると思うんです。

 ですから、その経過がそういう形、出会いが非常に少ないという中でですから、余計困難な状況が出てきたということなんです。そして、今ある制度が、じゃ、本当に機能して効果があるのかという疑問もいろいろなところから上がっているわけです。そこで、そのあり方について幾つか行政のほうに考えを伺っていきたいと思います。

 まず第1点、人生観、価値観というものが大きく変わる、当然家庭観、結婚観も変わるということです。そういった変化に対して、どのように行政としては考え、向き合っていこうとしているのか、これが第1点。

 第2点目としては、結婚制度、現在のいわゆる仲人、結婚相談員制度、それがどういうような形にしたほうがいいのか、現在のあり方、その点について、その考え方を伺っておきたいと思います。

 3点目としては、それでは、市貝町でどのくらいの方々が年間結婚しているのか。5年間ぐらいのスパンで結構ですので伺いたい。それと、他町、近くに1市5町ありますけれども、それと比較した場合にどんな状況なのかと。

 4点目としては、それでは、その仲人さんを行う方々がいるわけですが、相談員が。どのくらいの成婚率というか、結果が出ているのか、伺っておきたいと思います。それで、今度はその成婚率を高めるという対策が必要なんです。具体的にどういうふうにいけばより効果が上がるのかという点を含めて、考えを伺っておきたいと思います。

 制度がありますから、いろいろな組織との連携も今まで行ってきたと思います。県とか、あるいは各地にあるいわゆる結婚相談所というんですか、そういったものとの共同で、いろいろなイベントとか行事をやってきたと思います。どのようなことをやってきたのか、その結果はどうだったのか、そして、これから今までと違った、もしやり方をしようとすれば、どういう方向でどういうことを考えているのか、伺っておきたいと思います。

 それと、具体的に中身で伺いたいんですが、まず、結婚相談員が市貝町で何人おられるのか。人数、そして性別、それから地区にどのように配置されているのか。それと、大事なことは情報交換と研修だと思うんです。それがどのようになされているのか。それとあと1つは報酬の問題がありますので、それがどういう状態になっているのか、そういったことについて、これからの改良点まで含めて考え方を伺っておきたいと思います。

 それと、ことし、ちょうど宇都宮で行われた新年会で、知事がこんな発言をしていました。栃木県も、やはり結婚と人口増ということで本気になって考えなくちゃならない、それともう一つ、長い人生をたまたまパートナーを亡くしたという方が1人で暮らすというのも寂しいだろうと、自分自身の楽しい人生を送る、持っていくために、年齢に達した方から100歳まで範囲をぐっと広げて、それを受け付けるという結婚支援センターをつくったと。

 100歳までですから、多くの方がどんどん応募していただきたいと、2年間で参加の費用は2万ということなんだそうですが、かなりの申し込みがある、順調だという形です。町として、この点に関してどのように取り組んでいくのか、これも伺いたいと思います。

 それと、これからの問題になります。今までのやり方がよかったか悪かったかという点も含めて、問題は、成果が出なければ意味がないんです。ですから、どのように改良していくのかという点も伺っていきたいと思います。

 第2の質問、学習指導要領の改正と英語教育のあり方についてであります。

 10年ごとに改正される学習指導要領、今それが変わりました。ちょうど9年目ですね、ゆとり教育から今に至るまで。ゆとり教育がいろいろな意味で問題だったということから、大きく変わったわけです。ちょうど世の中が自由、平等、博愛、そして寛容という精神から、自国優先主義、大衆迎合、いわゆるポピュリズムという風潮が世界の大きな流れとなって、混乱を巻き起こしている点もあると思います。

 こういうグローバルな社会の中にあって、日本は貿易国ですから、生き抜いていくためにはどうするのか。そのためには、自分自身がきちんとした信念を持って、外国の人と対等に渡り合える、そういった考え、実践力を身につけなければならないわけです。そうした人材の育成が急務になっているわけです。

 そのために、政府としてはいわゆるアクティブ・ラーニングという表現で今言っていますが、自主的、主体的にみずから問題を追究する、あるいは討論しながら学んでいくと、深い学びをするというやり方です。そういった点に方針を変えたと。これはいいことだと思います。

 それと、国際社会に生きる以上、やはり英語を含めた多言語教育というのが欠かせないんです。今、小学校で高学年、6年、5年、その生徒に英語の授業を教科化という形で、今まで親しむということで5・6年からやっていたわけですが、それを3・4年に前倒しして、5・6年は教科化ということになっております。

 この対応も非常に大変であると思いますので、その点についてもいろいろ伺っていきたいと思うんですが、大事なことは、学んだ知識を活用して問題を解決する、そのための思考力、それと表現力、これを高める努力をしなきゃならないわけです。日本人は、生まれたころから謙譲の美徳ということがありまして、一歩下がって考えるというのが主体なんです。それをやはり自己主張という形に変えてきたわけですが、なかなか定着していないという点がありますので、そういった点の取り組みについても伺っておきたいと思います。

 しかし、現場としては、なかなかそういった問題に取り組むということが大変だと、一体何をすればいいんだと、どういう指導方法をすればいいんだということで、かなりの混乱、あるいは心配事が起こっていると思うんです。それに対してどのように答えを出していくのか、教育方針、いわゆる教材、副読本含めたものの採用、開発を含めて、今後の方針についても伺っていきたいと思います。

 まず第1点、どんどん変わっていく、その中で時間の確保ということが主だと思うんです。何しろ教育の時間が35時間ほどふえたわけです。小学校も、例えば例にとってみますと、今までも6時間という毎日です。もう時間がぴたっと決まっているわけです。そこへ今度は割り込んでいくわけです。

 例えば、英語が、典型的な例ですけれども、そうすると、じゃ、どういうふうに指導するんだというわけです。授業始まる前15分刻みにしてやるのか、お昼休みの時間を活用するのか、あるいは放課後か、もしくは土曜日を活用する、日曜を活用するということか、あるいは冬休みとか夏休みとかいったものを活用して集中的にやるとか、効果が出なければ意味がありませんので、そういった対策をどうするのか、これが第1点。

 第2点目としては、それでは学校の先生方、訓練をしなきゃなりませんよね。小学校の先生が英語の授業やるなんてのは、最初恐らく予想する人はいなかったと思います。小学校というのは1人の先生が全教科教えるわけですから、中学校行けば専門性になりますけれども、ですから、非常に大変だと思うんです。しかも基礎教育ですから、なおさら重要なんです。そういった研修が本当に終わるのかどうか、ちょっと心配だという声が聞こえますので、そういう対応をどうしているのかを伺っておきたいと思います。

 それと、3点目になりますが、これだけは必要最低限度覚えてもらうという、基礎的情報というか基本的なものがあると思うんです。これをどのように提示して、どのように確認するのか、教育の最も基本的な問題です。この点についてどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。

 それと、当然いろいろな変化が起こったわけですから、教材、あるいは副読本を含めて、いろいろな意味での対応が場合によっては必要になるかもしれません。これは国でいろいろと考えてそれ相当にしていると思いますが、町として、じゃ具体的にどうするのかという点になろうかと思います。その点についても伺っておきたいと思います。

 6点目、最後の質問になると思うんですが、中学校ではいよいよ英語の授業は全て英語で行うという点が示されたわけです。これ、口で言うのは簡単なんですが、実際やるとなると大変だと思いますよ。方法としては間違っていないんです。というのは、日本人の場合には、英語を聞く、一旦頭で切りかえる、日本語に切りかえてまた英語に戻すという形なんです。ですから、英語で聞いて英語で答える、中間を省くんです。一番効率がいいんです。そして、話がスムーズにいくんです。ですから、やはり英語で聞いて英語で考えるという訓練をしなければならないわけです。まずそれが大事なこと。

 それと、それでは具体的にそれをやっていきますと、全部英語でやろうとなりますと、単なる会話だけならいいです、カンバセーションの問題だけじゃありませんから。日本語が今まで何がすぐれたかといいますと、一番すぐれたのは、文法をきちんと教えているところなんです。ですから、会話とかそういったものは下手だったけれども、基礎素養がちゃんとできていますから、上に進むに従ってそれは生きてくるんです。

 しかし、今度はそういったものを軽視して実用英語という方向に行っちゃいますと、本来の最も日本の教育でよかった点が阻害されてくる場合が出てくるんです。それをどのように考えて対応していくのか。これ一番英語教育では大事な問題だと思います。日本語というのは、ほかの言語と違って英語と対極にあるんですね。日本語は非常にすぐれた言語なんですが、それをどうするかという問題と同じなんです。ですから、非常にややこしくて大変な問題かもしれませんが、どのようにこの問題を取り組んで解決していくのか。方針と考え方を伺っておきたいと思います。

 以上でここでの基本的な質問は終わりといたします。あとは質問席に戻って、回答の不足部分については一問一答による再質問といたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

     (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 和久議員からは、結婚相談員制度のあり方について、学習指導要領改訂と英語教育のあり方についてでございますが、どちらも教育委員会に属するものですけれども、私のほうからは、結婚相談員制度のあり方についてお答えさせていただきたいと思います。残余の学習指導要領の改訂と英語教育のあり方につきましては、教育長が答弁いたします。

 それでは、和久議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。

 ご質問の第1点目、結婚相談員制度のあり方について申し上げます。

 まず、1つ目の人生観・価値観の多様化による家族、家庭、結婚のあり方についてでございますが、現在、晩婚化が進んでおり婚姻年齢が上昇傾向となっております。厚生労働省の調査によりますと、平成27年の平均結婚年齢は、夫婦とも初婚の場合、夫が30.7歳、妻が29.0歳となっております。なお、昭和50年は夫が26.9歳、妻が24.4歳でありましたので、男性が3.8年、女性は4.6年高くなっている状況でございます。

 結婚がおくれている原因につきましては、女性が社会的に自立できるようになったこと、日本経済が悪化して男性の収入が落ちたこと、また、独身の方が生活が楽に感じる、自分のやりたいことを優先したいなどの得失感情や価値観の多様性など、経済的な理由や価値観の変化によるものといわれております。

 晩婚化の傾向を減少させるためには、安定し働ける職場の確保や地域社会全体で子供を守り育てていこうという意識の醸成など、男女が共に育児に参加し、仕事も両立していける環境の整備を進めていかなくてはならないと考えております。

 次に、2つ目の結婚相談員制度のあり方についての考え、認識でございますが、現在、市貝町後継者結婚相談員協議会には、結婚相談員13名が所属しております。相談員には人格及び見識が高く、かつ結婚相談の推進に熱意のある方を委嘱し、活動していただいております。

 結婚相談員の主な活動といたしましては、独身男女のお見合いの場の設定、他市町の相談員との情報交換会、婚活パーティーの開催などでございます。今後とも、各結婚相談員の方々には、結婚相談事業の推進に努めていただきたいと考えております。

 次に、3つ目の本町の結婚の現状、他町の状況についてでございますが、過去5年間に戸籍の担当窓口で受理した婚姻届け出の件数につきましては、平成23年度45件、平成24年度56件、平成25年度49件、平成26年度49件、平成27年度35件の、合計234件となっております。

 また、近隣市町の婚姻届け出件数の状況でございますが、平成23年度から27年度までの5年間の合計で、真岡市2,064件、益子町495件、茂木町214件、芳賀町294件、これに対し、市貝町は先程のとおり234件となっております。

 次に、4つ目の相談員の成婚率、他町との比較についてでございますが、本町の結婚相談員がかかわった過去5年間の成婚件数につきましては、6件となっております。なお、近隣市町における過去5年間の成婚件数の状況でございますが、真岡市23件、益子町1件、茂木町1件、芳賀町2件となっております。

 次に、5つ目の成婚率を高める対策についてでございますが、成婚率を高めるためには、結婚を考えている若者が安心して生活し、子育てができるよう、さまざまな環境を整えることが必要でありますので、成婚率を高めるための方策につきまして、町後継者結婚相談員協議会や関係機関等と検討してまいりたいと考えております。

 次に、6つ目の、県を含めた組織との連携、今後のあり方についてでございますが、町後継者結婚相談員協議会では、各種結婚相談事業につきまして、とちぎ未来クラブとの連携や芳賀地区1市4町で組織する芳賀地方広域結婚相談員協議会での情報交換会や研修会、広域婚活パーティーの実施を行っております。

 また、市貝町、茂木町、那須烏山市、那珂川町の1市3町の結婚相談員による県東部結婚相談員情報交換会や、町青少年クラブ協議会との共催による婚活パーティーの開催等の事業を行っております。

 今後とも、各関係機関や関係市町と連携し、各種結婚相談事業を進めてまいりたいと考えています。

 続きまして、7つ目の相談員の数、年齢、地区別、男女の比率、研修、報酬、情報交換のあり方についてでございますが、本町では結婚相談員13名を委嘱しており、年齢層は40歳代3名、50歳代1名、60歳代3名、70歳代4名、80歳代2名でございます。地区別では、北部地区6名、中部地区5名、南部地区2名、男女別では、男性5名、女性8名となっております。

 研修につきましては、芳賀地方広域結婚相談員協議会において、個人情報の取り扱いについてや結婚アドバイザーによる講話等の研修会に参加しております。

 情報交換につきましても、先程申し上げましたとおり、関係機関、県内の市町と実施しているところでございます。

 また、報酬についてでございますが、各結婚相談員にはボランティアで活動いただいておりますので、年額報酬等はございませんが、結婚相談員がかかわり成婚された場合には、該当相談員に後継者結婚媒酌褒賞金を、また、結婚されたお二人に結婚記念品代をお渡ししております。

 次に、8つ目の県の新たな取り組みに対しての考え、対策についてでございますが、とちぎ未来クラブでは、結婚支援の総合窓口となるとちぎ結婚支援センターを、平成29年1月14日に宇都宮市内に開所いたしました。

 同支援センターの事業内容につきましては、会員登録制のマッチングシステムによるパートナー探しや、各種結婚相談となっております。また、地域での結婚相談やとちぎ未来クラブが行う結婚支援事業の情報提供活動などを行う地域結婚サポーターも募集しておりますので、同支援センターと町後継者結婚相談員協議会とが連携し、結婚支援を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、今後の本町の結婚対策と制度のあり方についてでございますが、今後とも、町後継者結婚相談員協議会と連携を密にしながら、結婚相談の充実や、情報交換会の開催、出会いの場の提供など、結婚相談事業のより一層の活性化と、結婚対策を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 第2点目の学習指導要領改訂と英語教育のあり方についてのご質問についてご説明申し上げます。

 まず、1つ目の、2年後に小学校5から6年生で英語が教科化されるが、現行の授業時間の中でどのように授業時間を確保するのかについて申し上げます。

 平成29年、本年2月14日に次期学習指導要領改訂案が示されました。今後、パブリックコメントを実施した後、今年度中に次期学習指導要領が告示されるとのことでございます。今までの中教審答申とか、この改訂案の中からお答えできる範囲でお答えさせていただきたいと思います。改訂案でございますので変更の可能性があるかもしれませんが、お答えできる範囲でご説明申し上げたいと思います。

 小学校では、2020年(平成32年)度から全面実施となる予定でございます。その学習内容を見ますと、小学校3−4年生で週1時間の外国語活動が導入され、5−6年生では週1時間の外国語活動を教科化し、週2時間にふやすとしております。これにより、小学校では、小学校3年生から6年生の各学年において年間35時間の授業時間増となります。

 増加する授業時間の確保につきましては、週授業時数をふやすとか、短時間学習を導入するなどの例が示され、各学校の弾力的な運用が求められております。本町では、町でも補助金を出しております、市貝町教育振興会の下部組織にございます課題解明委員会が中心となって、その運用などについて研究を進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、先日、町の教務主任の方々が集まって、次年度の時数をどうするかなどについて話し合いなども持たれたようでございます。結論はまだ出ていないようでございますが、いずれにいたしましても学校と連携をとりながら、課題解明委員会が中心となって研究を進めてまいりたいと考えております。

 2つ目の、2018年から19年までの移行期間中に全小学校教員の研修が完了できるのかについて申し上げます。

 文部科学省では、2019年までに、全ての小学校教員に英語科指導の研修を完了するとしております。具体的には、全国から英語指導のリーダーを集めて指導者養成をし、各都道府県や政令指定都市での研修の指導者として活用するものであります。

 本県ではそれを受けまして、2015年度から2019年度の予定で、県内全ての小学校から選出された2名の教員と全ての中学校英語科教員を対象に、英語指導力向上研修を実施しております。各小学校では本研修を受けた教員が中心となり、校内で研修を実施し、全ての教員の指導力向上を図るものでございます。さらに、本県ではリーダー育成のために県独自の英語教育推進中核教員研修も実施しております。

 3つ目の、学年ごとにこれだけは身につけてほしいものをどのように提示し、結果を確認するのかと、5つ目の、独自の教材は考えているのかについてでございますが、最初に申し上げましたが、文部科学省では、今年度末に学習指導要領を告示し、本年6月に学習指導要領の教科領域ごとの解説、さらには年間指導計画例や教材案等も示すとしております。

 本町では、文部科学省の動向を確認しながら、先程申し上げました市貝町学校教育課題解明委員会と連携を図り、指導計画の作成や教材の検討、英語科の指導力向上のための研修会などについても研究を進めてまいります。

 6つ目の、中学校では、英語の授業は原則全て英語で行うという文部科学省の方針に対する対応はどうするのか、会話はともかく、文法についてはどう説明、指導するのかについて申し上げます。

 中学校では、現在もより多くの時間を英語で指導するよう実践しておりますが、先程申し上げました研修等を通して、全ての中学校の英語科教員が原則英語で授業をよりわかりやすく行えるよう研修をしております。

 今回の改訂では、小学校・中学校・高等学校を通して、聞くこと、読むこと、話すこと(やりとり)、話すこと(発表)、書くことの5領域の同じ領域の目標が掲げてございまして、子供たちは小学校から同じような活動をしておりますので、教員は表現を変えたり、既に学習した内容や、やさしい言い方を交えたりしながら子供たちが理解できるように指導しております。

 また、子供たちも同じように、相手に伝えたいことを、自分ができる英語の表現でやりとりしながら学習してまいります。習熟度別の個別指導も交えながら、子供たちが文法などについてもわかりやすい授業を進めていくものと考えております。

 最後に、通告書にございました4つ目の、アクティブ・ラーニングが現在教育上大きな関心事になっているが、どのように対処していくのかについて申し上げます。

 改訂案ではアクティブ・ラーニングという言葉は用いられておりません。今回の改訂では、学習の内容、今まではこの学習の内容が示されていたわけでございますが、今回は学習の内容(何を教えるか)だけではなく、子供たちに必要な資質・能力(何ができるようになるか)についても、各教科や学年ごとに確かな学力の3要素である?知識・技能、?思考力・判断力・表現力等、?学びに向かう力、人間性等の柱に沿って整理し、児童・生徒が学習に取り組む目的や意義を明確にしたとしております。

 さらに、こうした目的を実現するための授業改善の視点として、先程和久議員のご質問にもございましたが、「主体的・対話的で深い学び」を提唱し、知識の理解の質をさらに高め、先程申し上げました3つの視点でございますが、確かな学力の育成に取り組みたいと説明しております。英語科の学習におきましても、子供たちが確かな学力を身につけるための授業のあり方について研究を進め、実践できるように指導してまいりたいと考えております。

 今後とも、文部科学省の動向を踏まえながら、子供たちが英語を好きになり、多くの国の人たちと楽しく交流できるよう、本町の外国語教育について研究をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 ちょっと疑問点について幾つか再質問していきたいと思います。

 まず第1点目ですが、結婚相談員の制度についてですが、どのような視点で人選をするのか、その点について、まず基本的な考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 結婚相談員さんの人選等にということで、現在13名の相談員さんがおります。町の規則等におきまして、相談員さんは20名程度ということになっております。現在13名ということで調整、懇談会の折なんかでも相談員さんの話が出ております。それで、地域のバランスを考慮しながらいきたいと思っております。小貝、市塙地区、赤羽地区ということで、20名程度ということで、人選しながらいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 20名ということを目標ということでふやして、そして地区割りとか、そういった点も考えているんだと思いますが、この点に関しては本気になって取り組んでいただかないと、今までのことが中途半端だったものですから、そういった意味での批判もあったと思うんです。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 話は変わりますが、福田知事がことしの新年の挨拶の中で、支援センターをつくるという形で、具体的な話を私も直接伺いました。人生を楽しむためには、やはり若い人というように固定しなくて、年齢幅を長くして、100歳までだということなんです。非常に申し込みも多くて順調だという話なんです。

 ですから、そういった視点から物事をやっていくということは本当に大事だと思います。これに対する町の取り組み。それと、この間東京都の小池知事がこんな話をしていました。地方創生、地方活性化というのは、東京は離れ小島、離島がたくさんあるんです。それを何とかしなくちゃならないと。それを考えるという点と、若い人を集めて船上で見合いをする、そして話し合いもいろいろすると、離島訪問しながら。

 現在、離島に生きがいを求めて住んでいく若い人がかなり多いんです。そして、結婚して出産率もかなり高いということなものですから、それをさらに進めようというんです。企画としても非常にいいなと思います。費用はかかりますけれども、効率が出ればそれで十分だと思うんです。

 私もちょうど政府から頼まれて韓国との国交回復記念時には団長として参加したときの団員が、結婚式を船上パーティーでやりたいということで、私も賛成してやったんです。豪華客船を1隻雇って、膨大な費用がかかったと思うんですが、そこですごいパーティーだったんです。若い人が何だかんだで総勢で300人ぐらい来ましたから。その中で、雰囲気よくて仲よくなってという形で結婚する人が結構いたんです。私、もう2人ぐらい呼ばれて行きました。船じゃなくて、結婚式は港が見えるホテルでやったんですが、こういう形での効果というのはすごく高いんです。

 ですから、視点を変えてお見合いとか出会いの場というのを設けるということは、非常に大事だと思っています。ですから、今までの慣習にとらわれなくて、新しい方法を考えて大胆にやっていくということが大事だと思うんです。ですから、いろいろなやり方あると思うんですが、そういったことに対して、町としての考え方を伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 支援センターへの町の取り組みはということで、栃木県の支援センターということで、1月14日だったかと思いますけれども、建設されたということで、町のほうでも地域結婚サポーターということで、この支援センターのほうに3人の協力ということで、この間報告をしたところであります。3人の方を協力ということで支援センターのほうに行っております。

 それと、船上パーティーなどやっていると、視点を変えて新しい方法、新しい出会いの場というようなことで考えていったらどうかということでありますけれども、町のほうでも、今年度、28年度におきまして2回ほど出会いの場というようなことでやっております。農業者の方の出会いの場、それと2月5日にカップリングパーティーというようなことでやっております。費用等もありまして、なかなか大きな船上パーティーなどのような、大きな出会いの場を設けることはできませんけれども、2月5日におきましては男の方15名、女の方15名というようなことで、町民ホールにおきましてカップリングパーティーということでやっております。

 これからもやはり出会いの場を設けていくことが大切かというふうに思っておりますので、29年度におきましても出会いの場等を多く持てるような対策をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 町にとって最重要課題、これは町長がいつも言っているように、人口減対策なんです。人間がいなくなっては町も何も存在しなくなるのと同じなんです。ですから、この結婚相談員制度というのが本当に重要だというのは、そういうことなんです。要は、この地域にいる人に結婚していただいて、若い人なら子供をつくっていただく、そして住み続けていただくことなんです。

 もちろん若い人には限りません。ほかから来てくれるのは結構ですから、環境整備が大変なんです。住だと思いますよ、生活できなければ人は集まってきませんから。ですから、結婚相談員制度というのは環境を整えてやらなきゃならないんです。人材もそうですけれども。そして、予算措置を含めていろいろな対策をしなくちゃならない。個人のプライバシーに関する問題ですから、役所としては非常にやりづらいという点があると思うんです。しかし、きちんとした対応するのには、予算的な裏づけも必要なんです。

 それと、大事な事は、地元でやっても効果ないんです。大体地元の女性が地元でそういうことをやっても、誰も参加しませんから。宇都宮等ほか場所を変えて、視点を変えてやらないと、効果というのは出ないんです。ほとんど、まず女性の参加は地元でやったのでは望めないような状況だと思うんです。昔と違いますから。

 ですから、視点を変えて、ちょっと船の話しましたけれども、ちょうど小池知事が防衛大臣だったころ話したことがあるんですが、非常にはっきりした方です。カイロ大学でアラビア語を学んだだけあって、すばらしい、はっきりした女性なんですが、そのときに意見をぴしっと言うんですけれども、今回は、船上パーティーのときには私も参加したいなんていう形で、全て積極的にやっていくんです。効果があれば思い切ってやるということなので、町としても、やはり取り組む以上は本気になってやらなければならないと思うんです。

 ですから、改めてその点に関して、町長、どうですか。考え、ちょっと伺っておきたいんですが。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 結婚相談支援員制度は教育委員会所管でございまして、管理等執行は教育委員会がやるべきものですけれども、今、和久議員がおっしゃったとおり、人口減少を食いとめるといっても時間がかかりますけれども、人口減少を自然的増加という面で考えた場合に、社会的増加が一番即効ですけれども、自然増加で考えた場合に、和久議員がおっしゃるとおり、地元の男性がまず結婚をするということが、一番大事だというふうに思っています。

 そのような中で、今、生涯学習課長からも答弁がございましたとおり、県の支援センター等に3名が協力員として行っているということで、大きな違いは、ファイルで相手のプロフィールが見られるということと、結婚相談員が常駐しているということだと思います。市貝町の場合、ファイルもないし、結婚相談員も常駐していないということで、ただ単にそういう面でお任せになってございますので、それらは、和久議員も私と一緒に会議に出られましたけれども、知事さんがおっしゃっていましたが、そういう面では非常に効果があるのではないかというふうに思っていまして、これについても、町としては教育委員会を通して、この協議会のほうにもっと積極的に利用していただきたいということで、お話はさせていただきたいと思っています。

 もう一つ、和久議員が非常に結婚の成婚の効果、そういう面から考えた場合に、非常に大事な点だと思っています。お見合いパーティーのような1時間、2時間、長くて2時間半とか、そういう中でどんどん人が変わっていったりしますので、相手を選ぶのも時間かかっちゃって、さらに相手に住所や何かを聞こうとすると、いつの間にか終わってしまって、あとは個人情報ですといってぱっと幕をされてしまったら、相手の方のことを聞いても、町は個人情報ですから教えられないということになってしまいますので、効果は非常に薄いと思っています。

 和久議員がおっしゃるとおり、同じ空間で、そして移動も一緒で、長い時間一緒にいれば、相手の行動や考え方も徐々に知っていきますので、非常に効果は大きいと思います。海外とか離島に船で行くのも、宮古島もいいですけれども、そういうのもありますけれども、まず予算が限られている中ですから、そういう中で和久議員がおっしゃるご提案を実現するとすれば、もう少し長い時間かけてお会いできる、船上で、海外青年協力隊、また栃木の何か船で行かれたようなお話ですか、やっぱり、宿泊も含めてとか、船でなければ県内、あるいは一緒に旅行にみんなで企画して行くとか、そういうことも考えられるのかなと思っています。

 その辺は柔軟にやれるように、今までどおりの発想でずっと来ていますので、和久議員から今ご提案があった点などは非常に画期的で斬新なものですから、こういうものをどんどん取り入れるように、協議会のほうにも教育委員会を通してお話していきたいと思います。とにかく、できるだけ長い時間、そして相手にアプローチする機会もたくさんつくれるような、そういうような仕組みが最も効果的だというふうに思っていますので、そのような話を私のほうからしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久和夫です。

 やり方はいろいろあると思うんです。昔、覚えていると思うんですが、青年のバスという事業があったのを、教育委員会でご存じだと思いますが、そこで県内の青少年をバスに乗せて、県内の名所を回って、いろいろ見学、そして研修を兼ね、話し合いの場を持たせたんです。あれは非常に効果があったと思います。私も何回か参加したことがありましたけれども、そういう意味ではよかったなと思います。

 ですから、やり方というのは費用をかけなくても結構あるんです。船雇ったんじゃ大変ですけれども、バス雇うのはそんなに費用かからないでしょう。ですから、いろいろな点を、視点を変えて考えることが大事なので、その点についていろいろ検討してもらいたいと思います。

 ちょっと時間がないので別の質問に入ります。

 今、小学校で、新たに算数の時間にプログラミングの教育をやることになるというふうになっているわけですが、これ具体的にどうやるのか。余り数学、数学、数字だと追い詰めると、数学嫌いの子供ができちゃうという場合があるんです。ですから、よほど慎重にやって興味を持たせる方向じゃないと難しいかなと思うので、この点に関していかがですか。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 失礼いたします。和久議員の再質問にお答えしたいと思います。

 私も勉強不足でよくはわからないんですけれども、中学校の情報教育、技術家庭科の中で中心にやっているわけですが、そこではいろいろなコンピューターで、いろいろなものをプログラムすると、そういう授業を実際にしております。それを小学校にも持っていって、より簡単な形でやっていくと、進めていくというふうに私自身は理解しております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。

                          (午前11時00分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午前11時15分)

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○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 先程、和久議員からプログラミング教育についてご質問がございましたが、追加でご説明申し上げたいと思います。

 今回の学習指導要領では、理数教育を充実させるということが1つのポイントとして上げられておるわけですが、その中で、必要なデータなどを収集、分析をして、その結果を踏まえて課題を解決させるという理数教育の、特に算数、数学の課題として上げられておるわけですが、その上で、そのデータを処理するのに情報教育の充実を図りまして、小学校の段階からパソコンなどを使いまして、文字入力をさせるとか、その中で先程申し上げましたように、情報を処理する上で必要なプログラムを組んでいくと、そういった学習をするということだそうでございます。

 それで、小学校におきましては総合的な学習の時間であるとか、算数であるとか、そういう中でそういったものを学習していくと。全ての教科でやるんですけれども、全ての教科の中で情報教育を進めていくわけでございますが、特に総合的な学習の時間と算数科を中心に、そのプログラミング学習を進めていくと。もちろん理科なんかもそうでございますが、そのようなことでございます。

 十分な説明ではございませんが、以上でございます。失礼いたします。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 いろいろ追加があるんです。例えば漢字、20文字だそうですけれども、都道府県の名前全部という形で、岐阜とか沖縄とか複雑なやつも教えると、余り複雑にするとかえって漢字嫌いになるかなという心配があるんですが、それはともかく、大きな改正の1つに、新聞を活用するということが出ていると思います。それで、新聞読んで、そしてそれを討論して、いろいろ報告を書いたりするというやり方です。

 これ、非常に読解力をつけるということだと思うんですが、非常にこれいいとは思うんですが、どういう新聞をどういうふうに選んで内容をという。というのは、新聞は全部個性的なんです、日本の新聞も。朝日には特色があって、毎日にはこういう特色があって、産経にはということがあるものですから、どういうふうに選んで、どういうふうにやっていくかというのは学校の裁量かと思うんですが、その点に関して、どういうふうに選んで、どういうふうに活用して、その方針に沿っていくのか、ちょっと考えを伺っていきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 今、和久議員がおっしゃいました新聞を活用して学習していくということにつきましては、現在も行われておりまして、ニュースペーパー・イン・エデュケーションという、NIEという形で進めているわけでございます。

 県内でも幾つかの学校で指定されて、芳賀郡内でもやった学校などもあるわけですけれども、現在やっているものにつきましては、どの新聞を選ぶかということについては、その学校で任されているようでございます。その中で何社かの新聞を、もちろん選ばれたものの中で何社かを選んで、子供たちがそれを活用して学習を進めるという、そのような形でやっているかと思います。

 町としては、まだそこまでは踏み込んでおりませんので、どう進めていくかということにつきましては、まだ町としての考えは出ておりません。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 12番、和久です。

 指導の仕方に、やっぱり国の差というのは大きいんです。変わったデータがあります。環境問題について、日本とドイツで全く同じ内容の授業を先生がやったんです。結局、環境をどうするかということなんですが、単純な話、ごみ拾いとか、そういった意味での話なんです。そうしますと、ドイツの子供たちは、翌日、大量に子供たちが空き缶だの瓶だの拾って学校へ持ってきたそうです。具体的な行動なんです。日本の子供は1人として持ってきた者はいなかったそうです。これだけ差があるんです。同じことやっても。ですから、基本的な生き方の違いが大きいと思うんです。

 例えば、子育てにしても、日本というのは生まれたときから赤ちゃんを抱えて暮らします。俗に言う川の字に寝るというやり方です。ヨーロッパへ行きますと、行った人はご存じでしょうけれども、生まれた年から子供というのは部屋、別なんです。もう独立の人格として扱っているんです。

 ですから、自立心というのは多民族社会ですから、日本は83万平方キロメートルの細長い中に1億2,000万もの人間がいるんですが、同族社会でしょう、隔離された社会ですから、発想が全然違うんです。生き抜くためにどうするかと。宗教も言語も民族も違う中でというところですから、もう基本的な自立心、我々がこれから学ぶというアクティブ・ラーニングと同じようなことを普通にやっているわけです。

 例えば、英語教育、私たちのころは英語教育というのは中学校も選択でした。職業か英語科どちらか選んだんです。高校入試もそうなんです。私はたまたま、赤羽小学校ですけれども、運がよかったのは、学校の先生に英語の本当に好きで得意な先生がいたんです。中学校行くのには英語が必要だということで、放課後教えてくれたんです。ですから楽でした。大体1年生で学ぶというものはほとんど学んで頭に入っていましたから。

 だから、中学校へ行っても進級飛ばして勉強できたんですよ。何しろ、我々のころは英語なんて自由でしたから。ですから、1年のときに2年の試験問題を自分でやるというぐらいのことを先生が応用して持ってきてくれますから。そういった形で、覚えることは楽しいことだと、自分で学べばさらに効果が出るというのを先生が教えてくれれば、子供は素直に従っていくんですよ。今で言うアクティブ・ラーニングと同じでしょう。

 ですから、我々のころはそういう格好でやっていますと、大体中学校の高学年になりますと、私、英語の先生から、そうですね、シェイクスピアのアズユーライクイット、お気に召すままと訳したほうがいいかと思いますが、短編小説、それを借りて、原本を借りて、自分で辞書引いて読んで、何とか読めると。どうしてもわからないところは先生に聞くという形で、中学生ぐらいで、もうそこらまでいくんですよ。

 ですから、やる気を起こさせる、覚えることは楽しいことなんだと、覚えれば覚えるほどいいことがあるよという形にしむけていけば、何も妙な英語使ってアクティブ・ラーニングなんていうことを騒がなくてもできるはずなんです。

 ですから、そういった取り組みを学校でもやっているんじゃないかと思いますけれども、それをさらに進めていく、それをどうしたらいいのかということは思うんです。ですから、今、アクティブ・ラーニングという形でそういうことが今出ていますので、その考え方について伺っておきたいと思います。指導方法です。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 大変難しい、指導法の話になって大変難しい、どう答えていいかわからない部分もあるんですけれども、現在、和久議員がおっしゃったように、子供たちがやる気を起こす、自分から取り組む、そういうふうな学習ができるように、全国の小・中学校、それぞれ各学校の取り組みを工夫してやっているかと思います。

 ご存じのように、現行の学習指導要領の中でも、学力というものが言葉で名言化されております。それは、基礎的、基本的な知識や技能、2つ目がそういったものを活用して思考、判断、表現する、思考力、判断力、表現力を高める、3つ目に主体的に学習に取り組む力というんですか、そういった意欲の面が学習の中では、それは学力なんだという形で現在の学習指導要領の中でも位置づけられております。それが、次期学習指導要領の中でも知識、技能、それから思考力、判断力、表現力、その中で、先程申し上げたような人間性も含めて、そういった自分から学ぼうとする力が大事なんだということが示されております。

 それに基づいて、現在指導しているわけでございますが、特に英語科に関して申し上げますと、小学校の5−6年生では、外国語活動という形で現在週1時間全ての学校で取り組んでおります。それで、学校によりましては教育課程外で、小学校の1年生から4年生の間でも外国語活動的なもの、もちろん授業ではないんですけれども、教育課程外で取り組んでおります。本町でも学習指導助手、英語の指導助手を採用いたしまして、全ての小学校で1年生から4年生まで時数は少ないんですけれども、授業時間の外の、教育課程外の時間でやっております。

 そういった形で、先程和久議員がおっしゃいましたように、英語に慣れて、会話に慣れて、和久議員の言葉をおかりしますと、英語で聞いたものを英語で考えて答えるのを自分の言葉で発することができるような、そういった形にさせたいというふうなことで取り組んでいるわけでございますが、一方、その弊害として、小学校の外国語活動は非常に楽しいと、ゲームだったり会話だったり、そういったことで楽しいんだけれども、中学校に入って、もちろん文法とか、書いたりとか、そういったことも当然入るわけでございますが、書いたり文法が入るわけでございますが、そこで小学校での活動とのギャップを感じて英語嫌いになっているお子さんもいないわけではないんだそうでございます。

 ですから、その辺のところをどう解決していくかということで、先程申し上げましたような県内でもリーダーを育成して、そのリーダーが県内の全ての中学校の英語の教員に指導方法を提示していくと、そのためのDVDみたいなものを作成して指導していると、そのような形でやっております。

 でもやっぱり、和久議員の言葉にもございましたが、やはり好きになることですよね。わかって、好きになる。好きになって、わかるのか、そこはちょっとわからないんですけれども、嫌いにさせないということは大事だと思いますので、そのような形で、自分の話した英語が、単語を並べただけかもしれないんだけれども、それが外国の方に通じたと、そういったことで楽しさなども味わえるかもしれません。そんなことを含めて、指導法についてはこれからも研究を進めていきたいなと考えております。

 お答えになってないかもしれないんですが、以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 今回の学習指導要領の改訂、その大きな狙いの1つは、脱ゆとり教育にあるのかと思うんです。非常に発想的には、いわゆるゆとり教育というのは、人間を教育する方向性としては間違っていないと思います。

 ただ問題は、現場の教員が本当にこれをこなせたかということなんです。限られた時間の中で意識を変える、別の方向に持っていくというのは非常に大変なんです。主体的に考える、今のアクティブ・ラーニングと同じなんですが、ですから、それが大きな原因かなと。

 その結果、非常に学力的にも下がったということで、世間で随分騒がれて、また詰め込みに戻るんじゃないかという形になってきたわけですけれども、これは、ゆとり教育のことを考えた場合に、レクリエーションと発想が同じなんです。今、レクリエーションというと単なる遊ぶとか、娯楽とかというふうにとられていますけれども、もともとの意味は全然違いますよね。レ・クリエイトですから。レというのはアゲイン、再びでしょう、英語で言えば。クリエイト、創造するということですから。

 現代社会というのは、昔と違って工場とかそういうところに人間を閉じ込めて、徹底的にこき使うんです。ですから、人間性を失ってしまうんです。それを再び創造する方向へ持っていく。ですから、休みのときに別なことをやって、人間性と自分自身を取り戻すと、これがレクリエーションの基本的な発想ですよね。今、それを忘れられて、何か遊びみたいな方向に行っちゃっていますけれども。ですから、レ・クリエイト、この問題が本当に大事なんです。これを今度、具体的にやっていこうという発想、これは脱ゆとりという形で来た、いわゆる主体的に協働して、そしてより深い学びを結ぶと、学ぶ方向へ行くということだと思うんです。

 そこで、それではいわゆるゆとり教育、それと、現在の主体的にやるアクティブ・ラーニング、これどちらが長期的視野に立って子供のためにいいのか、どうなのか、この教育方針は非常に重要だと思うんです。その点について、ちょっと答えづらいなと思うんですが、考えがあれば伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 和久議員の再質問にお答えいたします。

 まとまるかどうかわからないんですけれども、先程ゆとり教育が失敗だったと、そのような意味のことをおっしゃいましたけれども、学習指導要領、前々回の学習指導要領からは、生きる力を育むということが大きなテーマとなっておりまして、それにつきましては、今も変わらず生きる力を育むということでやっております。

 その中で、そのための授業として何が大事かというと、総合的な学習の時間というのが前々回の学習指導要領から組まれておりまして、今回の学習指導要領の中でもそれは入っております。

 ご存じのように、それはどういうことをやるかというと、自分でテーマを決めて、自分でそれを調べる手段とかそういったものを考えて、自分で調べて、まとめて、発表する、あるいは何らかの形で作品として提示するとか、そういう形でやるのが総合的な学習の時間でありますけれども、それがまさに和久議員がおっしゃったように、世の中を生き抜いていく、生き抜く力につながっていくんだろうと思うんです。それが求めているものであることは変わりがないと思っております。

 ゆとり教育、脱ゆとりとか、いろいろと言われた時代がございましたけれども、あの教育理念そのものは間違っていないと思いますし、やはり、それまで日本、語弊があるかもしれませんけれども、知識を覚えて、知識をそれなりに理解しながら発信してやっていくというものを求めていたにもかかわらず、知識を覚えて、いろいろな試験とかそういったものに使えればいいやみたいな、その学んだことがどう世の中の生活に結びついているかとか、そういったことを余り考えずに子供たちが身につけて、暗記とかそういった形でいったところが問題だったんだろうと思うんです。それを脱するために、総合的な学習の時間などを中心に、本当に自分の力で生き抜いていく、生き抜く力、生きる力を身につけさせたいということで方向転換したわけでございます。

 じゃ、そういう時期になった後に、ご存じのように、PISAとかそういった試験で日本が余りいい成績を出せなかったと、だからもとに回帰しなければならないんじゃないかということで、多少方向転換はございましたが、その生きる力を育むために、ゆとり教育、みずからいろいろな、感受性なども含めて育て、子供たちがいろいろな体験とか、そういったものを通して感じる心であるとか、そういったものを身につけながら、基礎的、基本的な知識や技能を身につけて、そういったものをもとに自分で判断、考えて、表現して、それを伝えていく、そういったことを求めているのは変わらないと思います。

 ですから、和久議員がアクティブ・ラーニングとゆとりと、どちらがすぐれているかということをおっしゃっていましたけれども、目指すところは一緒であると、私自身は考えております。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 時間もなくなってきましたし、次の質問者の方もあると思いますので、1点だけ最後に伺っておきたいと思うんですが、学校運営協議会という組織、市貝町にあるかどうかわかりませんが、いろいろな、それぞれの組織を独自につくっていると思うんです。特に東京あたりですと、学校運営協議会というのにかなり力を入れてやっているということなんです。父兄の代表とか、あるいは学識経験者とか、学校では校長が出てと。

 そして、とにかく今、父兄もいろいろと変わってきましたし、本当に怪獣じゃないかというふうな父兄の方もおられるというくらいですから、先生方の負担も大変だし、学校運営していくに当たっても、何か1つ問題が起こったら、それこそまた大きな問題になってしまうということで、非常に大変だということだと思うんです。

 そこで、どういうふうにやっていくかということで、本当にそれぞれ各地域で考えていると思うんです。市貝町でも同じだと思います。そこで、学校運営協議会、これ市貝町にまずあるのかどうか。それから、もしあるとすればどのように運営してやっていくのか。これからの問題、本当に複雑になればなるほど重要な位置になってくると思うんです。ですから、その点について考えを、これからの問題として伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 失礼いたします。

 今、和久議員がおっしゃった学校運営協議会、一般的にはコミュニティースクールという形で言われているかと思うんですが、本町にはそれはございません。

 これはどういうものかというと、開かれた学校という形で、いろいろなことが随分前から言われておりまして、その中で施設を開くとか、情報を開くとか、教育を開くとか、学校経営を開くとか、そういったことがずっと、十数年前から言われているかと思うんですが、その中で、コミュニティースクールは学校経営を開くということで、地域の方、先程おっしゃったような有識者であるとか、大学の教員であるとか、そういった方を開いて、学校の経営のあり方について意見を問うと、それに基づいてやると、進めていくという形になるかと思います。

 その中では、教員の人事についても意見を入れるとか、そういった取り組みをしているところもあるかと思います。本県では、私の記憶違いでなければ、小山市のほうでそれを進めるような形で進んでいるかと思います。

 ただ、先程申し上げましたけれども、学校を開くということで、現在、本町での取り組みは、施設を開く、情報を開くだけではなくて、教育を開くという形では進めてございます。具体的には、地域の人材であるとか、それから、そういった方に、ボランティアの方に学校に入っていただいて、子供たちの読書活動であるとか、そういったところに生かしてご協力いただいているとか、あるいはそのために、地域連携推進教員でしたか、そういった方も各学校で設置されておりまして、外部の人材を学校の中で活用するために、それをコーディネートする専門の教員を学校の中に1名配置してやっております。

 また、学校評議員制度もございまして、そういった形で、そういった方々に学校の教育についての意見などを提言いただいて、それを参考に校長が学校経営に生かしているという現状ではございます。

 ちょっと長くなりましたが、コミュニティースクールについては実施しておりません。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 時間なくなってきましたので、大体ここらで終わると思うんですが、これからの学校経営というのは非常に大変だと思います。ですから、学校運営協議会のかわりに、地域の連携推進とかという形の会議があるということなものですから、そういった方面のものを十分に活用して、そして一生懸命、将来を、未来を担う子供たちのために頑張っていただきたいと思います。

 いろいろありがとうございました。以上で質問を終わります。

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△山川英男



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員の質問が終わりましたので、次に10番、山川英男議員。登壇。

     (10番 山川英男 登壇)



◆10番(山川英男) 

 10番、山川英男。

 ただいま議長に許可を得ましたので、通告に基づいて一般質問をいたします。

 まず、傍聴の皆様、大変ありがとうございます。

 1つ目ですが、サシバの里づくり基本構想の進捗状況についてをお伺いいたしますが、これは3日の日ですか、トップバッターとして同僚の永山議員がやっておりますが、私も違う切り口で、この件について一般質問をいたします。

 現在までの地方自治運営は、総合計画等の長期ビジョンを策定し、これに基づいて計画的に行政運営を行ってきました。ですが、その中身、具体性に欠けるとか、また、住民の認知度が低いといったような課題が指摘されてきております。

 その不満を埋めるように、最近はほとんど首長選挙を通じて深く認知されるようになったローカルマニフェストがございます。地方自治体の計画行政に大きな変化をもたらす可能性があると私は考えております。ただし、これには条件として、期限、目標、手段が具体的に明記されなければならない、そして、これは住民との約束でありますので、最終的には結果を出さなければならないという義務を負っているものであります。

 入野町政の2期目の中で計画された、サシバの里づくり基本構想を、私は高く評価をさせていただいております。それを踏まえてサシバの里づくり基本構想、その進捗状況について5項目に分けて質問をいたします。

 1つ目ですが、昨年、新たな市貝町第6次振興計画基本構想がスタートしました。この内容には、サシバの里づくり基本構想と連携をし、また、重複する部分が非常に多くあります。サシバの里づくり基本構想そのものが、ややもするとぼけてしまい、その存在意義が問われかねません。今後どのように位置づけし、差別化を図り、その整合性を担保していくのかをお伺いいたします。

 2つ目ですが、基本構想の冒頭に町長から町民へのメッセージがございます。町内全域をカバーするグランドデザインを描くことができたとあります。本町は言わずと知れて、南部、中部、北部では表情も環境もまるで違います。その中において、自然環境、生物多様性保全とあわせて、サシバの里ブランドを前面に出した地域経済活性化が掲げられてあります。それでは、3年を経過する現在、それについてどのくらいの成果が上がっているのかを伺います。

 3つ目ですが、基本構想の第4章に示されている行動計画に、里地里山で生き物と触れ合い、学ぶことができるとあります。その内容等についてをお伺いいたします。

 田野辺の一部で谷津田の保全活動が実施されております。ですが、同じように小貝全体の谷津田に流れる堀には、今でもレッドリストに指定されているホトケドジョウ、トウキョウダルマガエルやニホンタニシ等々、本当にいっぱいいるんです。そういう希少な生き物が生息していますが、これからも保全していくためには、地元の農家や地権者を巻き込んでコミュニケーションを図りながら協力体制を構築すべきと考えますが、今までとこれからの活動計画についてをお伺いいたします。

 4つ目ですが、第5章の重点事業に示されている中で、里地里山周遊コース設置、新規商品の開発、または人材づくりと地域コミュニティーの推進等々、目玉企画が、これ内容見ますと、本当にわくわくするようなことが提示されております。そこで、実際に実施している担当者やリーダーはどのように配置されているのか。これ私が見たところ、何だか全然見えてきていないんです。ですから、その現状をお伺いいたします。

 5つ目ですが、この基本構想全体の事業を実施していく中でですが、国の里地里山保全活用への支援制度があります。また、県のとちぎの元気な森づくり制度もありますが、この活動計画の中でこれらを活用できる部分があるのか、あるとすればどのように活用しているのかをお伺いいたします。

 それでは、大きな見出しの2つ目に移ります。

 学校給食の無償化の是非についてをお伺いいたします。

 この学校給食の歴史は意外と古く、今から約130年前の明治22年に山形県鶴岡町の私立忠愛小学校というものだと思いますが、そこで始まったのが起源とされております。

 その後、ぽつぽつと実施する学校があらわれましたが、目的、その時代でありますから貧困対策であったと思いますが、今現在の時代の貧困とその当時の貧困は雲泥の差があると思います。ですから、これは恐らく子供たちの命をつなぐための政策だったろうと推測されます。

 戦後の昭和23年から本格的な学校給食取り組みが実施され、全国的に普及してきました。また、現在に至るまでは、幾度となく学校給食実施基準が改正されてきましたが、今日のように充実した内容に整えられてきたのはごく最近だと思います。

 そこで、全国でどのくらいの無料化の実施されている学校があるかといいますと、去年12月現在なんですが、これ全国で1,741市町村ある中で、4市28町23村が現在実施しております。ことしになって幾つかの自治体が実施するという情報も入っておりますが、この人口1万、未満の町村が3分の2を占めるということであります。あとは、大半は小学校、中学校とも実施しており、小学校のみというのは1市1町1村であるというデータがあります。

 今回、本町でもこれが実現可能かどうか、学校給食無料の是非について、6項目に分けて質問をいたします。

 まず1つ目ですが、学校給食の目的としてでありますが、成長期にある子供への食育徳育を養うことであり、家庭環境の違う子供を学校・家庭・地域が連携して理想的な給食を提供するということだろうと思います。そして、健全な発育と精神を育てることであると考えますが、本町の食育推進、食育教育のあり方について、現在どのような取り組み方をしておられるのかをお伺いいたします。

 2つ目ですが、子供の貧困により発生する給食費滞納、また、未納問題はないのかどうか、またその給食費の徴収方法はどのようにされているのかとあわせて、給食事業全般における運営のふぐあいや問題点はないのか、現状をお伺いいたします。

 3つ目ですが、小学校、中学校合わせて、それではどのくらいの費用がかかっているのかということでありますが、現時点での学校ごとの児童・生徒数と、1人当たりの月額給食費は幾らなのか、総額は幾らなのかをお伺いいたします。

 4つ目でありますが、無料化を前提としてお伺いしますが、この給食費無料化による大きな問題点の1つとして、その財源を継続的にいかに確保し捻出するかであろうと思います。そこで、本町では平成29年度で芳賀台地土地改良区の負担金、これ7,188万7,000円負担しておりますが、これが完了する予定となっております。少しは財政的にもゆとりが出るのではないか、ここから捻出する案はいかがでしょうか。町長のご意見をお伺いいたします。

 5つ目ですが、給食無料化とするのにもう一つの問題があります。学校給食法第11条2項にある保護者負担とうたってある部分であります。これをクリアしなければなりませんが、県内唯一無料化を実現した大田原市を参考にすれば、導入も可能ではないかと考えられます。町長としてのご意見をお伺いいたします。

 最後の6つ目ですが、予算の使い道は町民のためというのが第一であります。本町は現在、学校教材、医療費も無料化となっています。子育てのしやすい町は、どの世代にも暮らしやすい町だと評価されるのではないでしょうか。人口流出にも一定の歯どめがかかるのではないか。そして、特色あるまちづくりのためにも、限られた財源の中で、現在優先すべき問題も山積をしております。ですが、未来の子供たちのためにも、前向きな答弁をお願いいたしまして、ここでの総括質問といたします。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                          (午前11時55分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                           (午後零時59分)

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○議長(高徳義男) 

 入野町長。

     (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 山川英男議員の質問に、順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目のサシバの里づくり基本構想の進捗状況について申し上げます。

 1つ目の市貝町第6次振興計画基本構想とサシバの里づくり基本構想との位置づけと整合性についてでございますが、基本構想を含む振興計画は、町の総合的かつ計画的な行財政運営の指針を示し、町民にまちづくりの長期的な展望を示すものであり、町の最上位計画として位置づけられております。

 サシバの里基本構想につきましては、振興計画基本計画に掲げる各施策ごとに関連する計画として位置づけをしており、特に自然環境分野における関連計画として、サシバをシンボルとした自然と共生したまちづくりの推進について定めているところでございます。

 次に、2つ目の自然環境、生物多様性とあわせて、サシバブランドでの地域経済活性化は、3年経過した現在、どのくらいの成果を出しているのかについてでございますが、自然環境の保全に関しましては、耕作放棄地の解消や都市住民との交流の場の創出を目的とした里地里山生態系保全事業や、明るく安全な里山林整備事業、多面的機能支払事業等を活用した取り組みにより、里地里山の保全に努めているところでございます。

 また、有機農業や農薬、化学肥料の使用を控えた環境に優しい農業の推進を図り、自然環境の保全はもとより、農産物に付加価値をつけ販売し、農家所得の向上に資するサシバの里ブランド認定事業を、昨年8月にスタートしたところでございます。

 保全活動を行う農山村は、グリーンツーリズムとして自然と触れ合いを楽しむことができる安全な場所であり、道の駅を拠点とした農業体験や田園ウオーキングなどのイベントを通して都市と農村の交流を図り、ひいては定住促進にもつなげてまいりたいと考えております。

 さらには、観音山や芝ざくらなどの観光資源の活用はもとより、キンブナプロジェクトの取り組みも本格化してきており、新たな観光資源の発掘も行っているところでございます。

 今後は、こうした取り組みを一過性のもので終わらせないため、事業の検証を行うとともに、観光協会やサシバの里協議会等、関係機関と連携を図りながら基本構想に掲げている農業や環境保全、商工観光を主要な柱としたサシバの里づくりを推進し、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3つ目のサシバの里づくり基本構想の第4章の行動計画の中で、里地里山で生き物と触れ合い、学びについての実施した内容についてですが、生き物との触れ合い、学びにつきましては、多面的機能支払交付金事業におきまして、例年、生き物調査を地域住民や育成会などと一緒に実施しております。

 内容といたしましては、水田の用排水路やビオトープに生息する魚やカエルなどの生き物を捕獲し、その名前や数を確認するなど、自然に親しみながら観察会を実施しております。また、平成28年度におきましては、続谷地内で栃木県芳賀農業振興事務所と地元のNPO法人が合同で生き物調査を実施しているところでございます。

 町といたしましては、今後も多面的機能交付金事業の活動組織と連携しながら、地元並びに地域の非農家の方にも、地域に生息する生き物との触れ合いを通じて里地里山の魅力に気づいていただくとともに、地域住民の方々のコミュニケーションを図り、地域の環境を守る活動を推進してまいりたいと考えております。

 4つ目の重点事業の現在の進捗状況についてでございますが、「サシバの里」里地里山生態系保全事業では、生態系保全活動の一環として栃木県芳賀農業振興事務所、サシバの里協議会と協同でキンブナプロジェクトに取り組むなど、生態系保全と地域資源化を進めております。

 道の駅サシバの里いちかい運営事業では、展示スペースの設置・活用、特色あるイベントの実施、サシバの里自然学校と連携した自然体験・農業体験、田園ウオーキングを初めとする里地里山周遊コースの設置など、関係団体と協力を図り、構想に沿った事業を展開しているものと考えております。

 サシバの里ブランド事業においては、農作物のブランド認定制度を開始し、地方創生加速化交付金を活用し、市貝で生産された牛乳を活用した乳製品の開発、市貝町地域雇用創造促進協議会と連携した新商品の開発や、地域おこし協力隊と連携した販売網のネットワーク化も進めているところでございます。

 サシバの里づくり推進事業では、地方創生加速化交付金を活用した人材づくりと、地域コミュニティーの推進、町のPR動画を作成し、プロモーション活動の推進に取り組んでいるところでございます。

 重点事業につきましては、おおむね順調に事業を展開しているところでございますが、母体となる活動組織づくりや基金の設立などに向けた検討を進めていくため、平成29年度に持続可能な日本一サシバが子育てするまちづくり委員会を組織する予定でございます。その中で、本構想の進行管理や見直しを初め、法人の立ち上げについても具体的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、5つ目の国の里地里山保全活用への支援制度、また、とちぎの元気な森づくり制度の活用状況についてでございますが、里山林の整備事業におきましては、2種類の事業があり、1つには森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業がございます。

 平成28年度は2団体が実施しており、事業の内容は、森林の有する多面的機能を発揮させるため、雑草木の刈り払いなどによる森林の整備を行うもので、大谷津地内の山林17.7ヘクタールで実施しております。また、森林での教育、研修活動といたしまして、落ち葉拾いやシイタケの菌打ち体験、森林の生態系の観察などを通じて森林を身近に感じ、里山林の大切さを学ぶ活動も実施しております。

 2つ目は、とちぎの元気な森づくり県民税事業で、平成28年度は、6団体が山林の雑草木の刈り払いなどの事業に取り組み、実施箇所は11カ所、事業実施面積は39.14ヘクタールとなっております。

 事業の目的別に見ますと、野生獣が人里に近づきにくい環境を創出する野生獣被害軽減のための里山林整備事業として5カ所、30.93ヘクタール、2番目として、生物多様性の保全、再生及び自然環境理解の場の創出に取り組むための先進的なモデル林の整備、管理を行う生物多様性モデル林整備事業が2カ所、2.33ヘクタール。3番目が、里山林の価値を掘り起こし継続的な里山林管理の促進を図る地域で育み未来につなぐ里山林整備事業が3カ所、4.11ヘクタール。4番目として、里山林を気軽に利活用でき、地域の誇りとなる環境を創出する、将来まで守り育てるとちぎの里山林整備事業が1カ所、1.77ヘクタール、以上、4種類の整備事業を実施しております。

 今後も、このような補助制度を有効利用しながら、里地里山の保全を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、2つ目の質問である学校給食費無料化の是非についてでございますが、順を追って説明申し上げます。

 まず、1つ目の食育推進の指導内容についてでございますが、各小・中学校において給食時の食育指導はもとより、学級活動や家庭科・保健体育の授業、小児生活習慣病検診の事後指導等、さらに家庭教育学級の活動では、保護者を対象に、食べ物の役割や朝食をとることの大切さ、栄養のバランスのとれた食事や肥満を予防するおやつのとり方などを指導しております。

 また、給食食材の地場産物の活用や行事食等を取り入れることで、地域の食文化を学び、楽しくおいしい食事をすることが、一生にわたっての健康づくりの基礎となることなどを指導しております。

 2つ目の貧困等により発生する給食費の未納、滞納等の現状についてでございますが、現在、毎月の給食費の引き落としに少しおくれる保護者は若干おりますが、長期間にわたる滞納者はおりません。毎月の給食費の引き落としができなかったり、長期間の滞納があったりする保護者の方には、必要に応じて就学援助制度等の利用について、担任等を通してお声かけをしているところでございます。

 3つ目の学校ごとの児童・生徒数及び1人当たりの給食費等でございますが、平成29年1月現在の市貝小学校の児童数は183名、赤羽小学校は278名、小貝小学校は132名で、合計593名でございます。市貝中学校生徒数は321名となっております。

 1人当たりの給食費は、小学生月額4,400円、中学生月額5,000円で、8月を除く11カ月分の年間給食費は、小学生が4万8,400円、中学生が5万5,000円、保護者の皆様にご負担をいただいております。給食費の総額につきましては、中学3年生の3月分は半額でございますので、現在の児童・生徒数を乗じると、総額4,609万3,700円となります。

 また、徴収方法といたしましては、通常は月1回の口座引き落としでございますが、口座引き落としができなかった場合は、後日現金で納めていただいております。

 4つ目の給食無料化のための財源に、平成29年度をもって完済する芳賀台地土地改良区負担金7,900万円相当を充てることについてでございますが、町内の学校給食費の無償化に要する費用が単年度で4,600万円に上り、その後も継続的に支出されていくことから、今後、実施が予定されている事業に少なからず影響が出るものと考えられます。既に、町の振興計画及び実施計画には、芳賀台地土地改良区負担金の完済後の財政を見込んで、今後2カ年の事業が計上されておりますので、優先順位に従い、予算を執行してまいりたいと考えております。

 5つ目は、先行して取り組む大田原市を参考にすれば、給食の無料化は可能ではないかとのご提案でございますが、山川議員ご指摘のとおり、大田原市は文部科学省に対し、学校給食法第11条第2項に規定する保護者負担との整合性について問い合わせを行い、文部科学省学校健康教育課より、「設置者の判断で保護者の負担を軽減(負担なしも含む)することは可能」との回答をいただいたようでございます。

 したがいまして、当町においても、町立の学校において給食費を無料にすることは、法律上適法にできるものと考えております。

 最後のご質問である子育てに優しい町はどの世代にも暮らしやすい町だと評価され、人口流出にも歯どめがかかるのではないか、前向きな答弁をとのご提案でございますが、議員のご意見のとおり、安心して子育てのできるまちづくりをしている自治体では、人口減少に一定の歯どめがかかっているようにも見られます。

 安心して子育てができる方策には、給食費の減免のみならず、生活保護制度による教育扶助や児童扶養手当の減額部分の復活などの所得再分配政策、また就学援助制度や授業料・奨学金制度の改善など教育政策、さらには福祉・医療政策などがございます。これまでに給食費の無料化につきましては、複数の議員の方からご質問をいただいておりますが、現時点では従前の答弁のとおり、これらの政策を組み合わせ、より包括的で効果的な支援を考えてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 今、答弁をいただきました。

 おおむね想定していた内容だなと思う次第でございますが、そこで、まず最初に再質問させていただきますが、サシバの里基本構想の中で、これはローカルマニフェストの中で、町長が3年前に町民と約束した内容の一つだと思うんですよ。そこの中でサシバの里基本構想の中身、里地里山の重要性というのは、私も十分認識しているつもりでございますが、農村地域を余りにも美化し過ぎているんではないかなと思うんですよ、内容的に。

 これ、例えばの話で、若干ニュアンスは違うかとも思いますが、昔話でよくありますよね。おじいさんとおばあさんがいましたという話で、そのおじいさん、おばあさんは物すごい善良で、すごい優しい人ばっかりなんだよね。だけれども、そういうものが例えば基本構想の中に、そういうイメージで捉えちゃうと、現実とかなりギャップがあり過ぎるんではないかと思うんですよ。町長がこれを指導してつくったときに、この農村地域をどのような理念を持ってやっていこうとしたのか。サシバの日本一営巣の多い町というキャッチフレーズを一つとして、余りにも美化し過ぎているんではないか。その辺の町長の理念をお伺いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 サシバの里構想は策定委員会がつくられましたが、その際、私と策定委員、策定を委託した業者との間でインタビューがございまして、首長インタビューというものがございました。その中で私が申し上げたのは、その地域、その地域には独特の生活、文化、歴史がありまして、特にその中で農業や産業、産業の基本は農村では農業なので、その農業などについての考え方を述べさせていただきました。

 農業は地域農業・農政でございますので、気候や水や土壌などに影響を受けますけれども、その際に、市貝町は非常に谷津田が多くて自然豊かなところで、生態系も生物多様性に富んでいるということでございました。特に、そのとき、NPO法人オオタカ保護基金の方が学識経験者でいらっしゃいましたので、その生態系のトップにある象徴は、サシバということでございました。サシバが市貝町の生態系の頂点にあり、その底辺には豊かな自然があり、そこで環境に優しい農業が展開されているということがございまして、これは生物や植物などをシンボルとしてまちづくりをする際に、ブランド形成には非常に役立つというものだというふうに考えてございました。

 そういうものの中で今、農村と都市ということで従来、国際的な摩擦の中で対立的な構図で描かれていたんですが、都市の方々にも農村を理解していただいて、そして経済効率とかそういう忘れてきたものを農村の中で見直していただいて、自分たちが消費者だけでは生きていない、生産者とのつながり、大きな自然、地球のような、そういう支えられるところで初めて生きられるんだということを、そこで認識してもらうと。そして、谷津田はそのための交流の場であり、サシバはその自然を象徴的にあらわすシンボルだというふうに考えました。

 それで、サシバをシンボルとするまちづくりは、単に生物多様性戦略と言われる生物や農業に限らず、サシバは子育ての上手な鳥であるということで市貝町の子育てという面も含めまして、教育から福祉、産業まで含めて大きな枠組みの中でこの町を再生したいというふうに考えた次第でございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 その計画とか理念とか構想は、いつでも進行していく中では変えていってもよろしいのではないかと思います。

 そこで、先程答弁の中で、行動計画の中において里地里山での生き物との触れ合い、その中において答弁いただいた中で、多面的機能向上活動を含めてやっていますということをおっしゃっていました。小貝地区では、この取り組みにほとんどの自治会が関与しているものと思います。

 そこで、小貝地区で土地改良事業小貝川沿岸1期地区土地改良事業を、15年度で採択された事業でやったわけでございます。その中において、全国初めて生態系保全と担い手育成、そういうものが3つの目的をはめられた事業だったわけでございます。これから、小貝地区のあたりの生態系保全とか里地里山を維持していくためには、そういう経験者とか知識のある人、あと担い手も、小貝地区では農業法人が育っております。そういう観点で、そういう方々の知識と経験もあわせて取り入れなければならないのではないかと思うんですよ。協同活動というものの重要性を認識すれば、それは避けて通れないのではないかと思います。

 私が地元で一番大切なものは何かといいますと、やはりそういうふうな私が子供のころから今でも、冒頭にお話しさせていただきましたけれども、いろんな貴重な生き物がいるんですよ。大谷津なんかにはね、いまだにヨコハマシジラガイといって昔バンカチキガイといったのが今でもいるんですよね。タガメもいますし、どこにいるって言っちゃったらとられちゃうから言わないけれどもね。だけれども、そういうものを今後維持管理していって後世に伝えていくためには、そういったところの協同活動を推進していくべきではないかと思いますが、この点に関してどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 山川議員のご質問にご説明を申し上げます。

 山川議員おっしゃられるとおり、これからのサシバの里づくりのために一番重要になってくる部分、そもそも昔からある生活環境なり自然環境を守っていくということが、これからの農業の政策の中にも重要な位置づけがされるのは当然のことかと考えております。

 そういったものを包括して第6次振興計画に目標的な数値を幾つも織り込んで、振興計画が策定されているという中で、先程の多面的機能支払交付金、まさしくおっしゃるとおり、今までその地域の自然やら山、田んぼについて非常に知見を持たれている先輩の方々が、多く、今まだ残られております。そして、地域の農業者以外の方と手をとり合いながら、今新たに次の多面的の制度、内容の見直しに沿った中での新たな活動にも取り組まれており、去年度は塩田地区についても新規で新しく多面的活動を開始されてということで、おっしゃられるように、協同活動に一番リーダー的な役割を果たす方たちの推進力を、今後も多面的活動、この事業に取り入れさせていただくというのはちょっと言い過ぎかもしれないんですが、お力をかりて他の地域にもぜひご協力をいただきながら、特に北のほうは地形的にも山合いで、下手すると中山間地的な場所もございます。そういう中には、やはり同じ活動をするグループ同士の交流を深められるような推進方策をいろいろと今後考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 これは町長にちょっとお伺いしたいんですよ。サシバの里づくり基本構想、これは5カ年計画ということで、2期目のときに町長は立ち上げました。町長の任期というのは4年でありますよね。そうしますと、町長が継続していくんだったらば問題はないかと思うんですよ。その中において4年目で終わってしまったときに、やはり計画そのものを次の方が継承するとは限られませんからね。そのときにこの5カ年計画の存在価値というものをどのように考えて構成されたのか。私が一番こういうことで評価するということにしたらば、これを次の方とバトンタッチしたときにも変えることができないぐらい浸透させた事業としていれば、これは町長の目的が達成できますよね。

 ですから、その点、4年という任期中の中で5カ年計画をつくってこういうふうにして執行しているということは、どのように考えておられるのか。これは町民との約束の一つでございますよね。町民の皆様と約束した中で、町長は道の駅に子供が安全で遊べるところをつくるとか、あとは医療を無料に、現物給付にするとかという約束を果たされておりますよね。自治基本条例も今作成中でありますから、幾つか約束された中で達成するものと達成中であるものもあると思いますが、このサシバの里づくり基本構想について、どのように考えてつくられたのか。ちょっとその価値観を、あわせてお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 サシバの里構想につきましては、これは恐らくといいますか、歴代町長さんも手を挙げてきませんでしたので、私が独自にしたことになるかと思います。そういう中でやはり大事だった点は、私の独善と独走であってはならないということがありましたので、サシバの里構想をつくりまして、構想はつくりましたけれどもね、計画がなかなかできなかったわけでございますけれども、そういう時間差につきましては、町民の理解と、また議決機関の議員の先生方が、どのように思われているかというのが非常に大事でしたので、私のほうでサシバの里についてお話ししながら、永山議員のご質問の際にもお答えしましたが、そういう町民の理解度と、あとは議員の先生方の支持、これについての協力の度合いといいますかね、支持の度合いなどについてちょっと時間をかけて見させていただきました。

 ただ、その一方で、サシバにつきましては、市貝町が再生していくために、また市貝町がにぎわいを取り戻していくために、サシバというものが日本野鳥の会の会長さんもいらっしゃって講演されましたけれども、市貝町にとっては非常に固有のものであって、非常にまちづくりの特色となるものであると。また、ほかの市町村などを見ても、生き物をシンボルにしてまちづくりをしてきたということもありますので、私の限られた4年、4年の中で、最初の1期目の4年間はサシバの理解度でしたけれども、今回の4年間はサシバについて第6次振興計画もございましたので、しっかりと入れていくという形になりました。

 振興計画につきましては、私が1期目のときに前任者の振興計画もありまして、ほとんどそれを変えるということはできませんでしたので、やはり10年間か、短くて5年間ですね。そういうタイムがありましたけれども、一部修正することはできますが、自信を持って6次振興計画のほうに入れ込んでいったというのが、そういうプロセスを入れてまいりました。

 今後、このサシバの里づくりにつきましては、未来の子供たちがどのように考えるのか。豊岡の生物多様性戦略の中にも、何と子供さんたちが半分参加していまして、未来の目で見る豊岡という視点でちゃんと1項目も入っていますけれども、市貝町の子供たちがサシバの里についてどう思われるのか。そして、今後についても町民の方がどう思われるのか。それが一つの判断になってくるかと思うんですが、それは町の執行者の極めて専決事項になってまいりますので、執行者に委ねる部分なのかなというふうに思っています。

 私としては、繰り返しますけれども、市貝町はサシバで再生していくというのが、町のシンボルとしてやっていくのが一番効果的なのかなということで、自分なりに判断して行った次第でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 やはり行政のトップ、執行者のトップでありますから、ぶれない姿勢、これは非常に大切だと思います。そうしないと、トップがぶれると、ついていく人間がほとんど疑心暗鬼になってしまいますからね。やはり、職員は首長の補助機関でありますから、これをしっかりと働くために町長が指示してあげないと難しいと思いますので、その点をお願いしたいと思います。

 あと一つですが、今までの基本計画とかそういうものは、かなり総花的で夢だけを語るような、そういうところに力点が置かれてきたように感じられるんですよ。ですが、これからは重点化と実績重視の計画へシフトしていかなければならないのではないかと思います。

 ですから、アウトプット、何を実現するかじゃなくてアウトカム、何をやるかではなくて何を実現するか、アウトカムのことが要求される時代になってきていると思います。ですから、地方自治の計画行政の改革、これはもう早急に求められているものではないかと思うんですよ。その点、今後町長が町政を執行していく中で、この点についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 山川議員ご指摘のとおり、司令となる者がぶれていたのでは、現課の所管の課長もやりづらいかと思っています。特にサシバの里構想につきましては、農林課と企画振興課、またこども未来課がかかわって、直接には子育ての町、そして生物多様性ですからかかわったかと思うんですが、私のほうもチェックは入れなかったわけで、それが延び延びになってきているということで、特に農産物のブランドという面では、非常におくれをとってきたかと思っています。そういう面では、山川議員のご指摘のとおり、市貝町は私がやっている間はあれですけれども、これで市貝町は行くんだということであれば、執行者がかわってでもこれしかないということで、きちっとこの町はサシバの町でいくしかないということを、しっかりと行き先に光をともしてあげるというのが大事な仕事かなというふうに思っています。

 2つ目は、2つ目ありましたか、今の質問。



◆10番(山川英男) 

 質問。



◎町長(入野正明) 

 わかりました。すみません、ありがとうございます。

 サシバの里構想が、おっしゃるとおりです。内部で今、サシバの里構想について担当課係長とお話をするんですが、恐らく半分も実現されていないんじゃないかということを、担当課係と話し合っているところでございます。そういうことも踏まえまして、今度新たに中間評価をする。そして、それを踏まえて、この構想を実行計画に練り上げていく前に、できないものは、これは捨てていい。できるものは残していくと。そして、3つ目は、できなくてもやらなくちゃならないものは必ず目指していくという形で、ちょっとえりすぐりをやってみたいなと思っていまして、委員会は行政と民間と学識とかそういう形で入っていただきますけれども、そういう中でもう一回構想をたたいていただいて、今度は計画、そして実行計画までつくっていただければ、未来の市貝町にとって何らかのものが残せるのかなというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 このローカルマニフェストで掲げられているサシバの里基本構想、これは町民との約束でもございますので、ぜひ、まだまだ間に合いますので、実現に向かって頑張っていただきたいと思います。

 それでは、2つ目の学校給食の是非についての中で、私が伺った土地改良区の負担金から捻出してはどうかということであったが、これはもう2カ年先までそれを使うことを計画しているということであります。

 ただ、今まで決算の中で27年度までは決算されていますが、報告されていますが、その中で収支差額、実質単年度収支の中で毎年1億5,000万以上の黒字化が、ここ5−6年ずっと続いています。それでは、そういうものから捻出できないのかということなんですが、これはいかがですかね。ちょっと着眼点を変えますけれども。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 私たち執行者が気をつけなくちゃならないのは、年度決算のときに黒字が残るということについては、町民の方で地方財政についてどういう建前で運営されているのかについて歴史的経緯から理解されてない方は、黒字だとすばらしいですねと言われるんですが、もともと私どもは、自分のお金は、何度も繰り返しますが、一銭もこの町に私はお金を持っていません。皆さんからお預かりしたとうといお金で仕事をさせていただいておりまして、それが、お預かりした税金が残ってしまって黒字になったということは、仕事が怠慢であったのではないかということで、私自身も内々、自分自身は反省しているところでございます。

 そういうところで、今山川議員からおっしゃられたとおり、市貝町は工業団地の中の優良な企業が非常に生産活動も旺盛でございまして、固定資産税を初め税収がここ1−2年伸びてきているということを踏まえれば、それらの財源をもとに町民福祉の向上のためにそれを生かさなければならないということは、十分承知しております。昨日、豊田議員からご指摘があった市貝中学校の南棟の建てかえは、早急にしなければならないと思いますけれども、そういう優先順位が高いけれども敷居の高い多額を要するものについては積み立てをするとか、その一方で福祉や教育も、これは教育の機会均等ですね。生まれるところがまずかったので学校に行けなかった、いや、苦しい生活をしている。自己肯定感もなくなって、みんな自暴自棄になって、最悪の場合犯罪にまで行っているケースがある。そういう中で福祉や教育を充実されることは大変重要だと思っています。

 その中で、山川議員のご質問についてでございますけれども、福祉の中でまだできていない部分があるのではないかということで、所得が低い町民税非課税の方々の家庭支援、特にひとり親ですね。そういう人たちの家庭支援、今私がここに入ってだんだん徐々に気づいているのは、子供がたくさんいる世帯、子供がたくさんいる家庭がどんな生活をしているんだろう。そういうところで、所得の低い人たちに対しては、何らかの手を差し伸べなくちゃならない。多産家庭、またファミリーサポート、ファミリーサポート利用券とか。町民税非課税に対しては利用券を助成しますとかね。そういうのも含めまして、議員の先生方からいろんなすばらしい提案が出ています。山川議員の提案も、非常に私も傾聴しなくてはならないと思っています。

 例えば芳賀町で、やっているのが今、学校給食の一部補助でございますけれども、4,600万円が非常に多額であるとすれば、山川議員のご提案のうち、全額としては本町は難しいかもしれませんけれども、一部助成とか、あるいはさらに低所得者については、そのラインが難しいですけれども、それについては就学助成のほうとか何か上げながら、あるいは給食費については、ただ、ほかの人に見えると私はそれじゃ要らないというふうになっちゃいますので、でも子供のためですから、使ってもらわないとならないですが、そういうことで所得に一つの基準を設けた上で何らかの補助ができないかどうかということは、3人の議員の先生から質問を受けましたので、自分なりに考えているところでございますので、そういう面で調査、研究等をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 なかなかいきなり無料化と言っても難しいかなと思われますが、それでは、3割補助とか半分補助とかという方向でできるだけ軽減策をやっていただきたい。

 そこで、今現在、当町でこれは幼保の準要保護、準要保護のほうがほとんど多いんですが、27年度の結果報告しかいただいておりませんが、これが今後減るよりもふえると予測されますが、どのような予測をしておるか。担当所管で、お伺いいたしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 藤平こども未来課長。



◎こども未来課長(藤平玲子) 

 ただいまのご質問にご説明させていただきます。

 準要保護の動向というようなご質問だったかと思うんですけれども、その対象につきましては、やはりひとり親等の増加などが目につくところでございます。また、勤めの関係とか病弱だったりとかというようなことで、安定した収入が得られないというような世帯もございます。

 ですので、今後こういう準要保護の人数については上っていく、人数がふえていくというようなことは考えてございます。



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 大変ありがとうございました。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△小塙斉



○議長(高徳義男) 

 山川英男議員の質問が終わりましたので、次に8番、小塙斉議員。登壇。

     (8番 小塙 斉 登壇)



◆8番(小塙斉) 

 議会を傍聴に来ていただきました皆さんに、感謝を申し上げます。

 議席番号8番、小塙斉でございます。

 ことしになりまして、うれしいことが3つありました。

 1月16日に赤羽小学校の小学校4年生に「イチゴ狩り」という絵を描いてもらいまして、これが栃木県のとちぎの百様ジュニアコンクールの絵画部門の小学生の部で優秀賞をいただきました。これが1つですね。こういうものをきっかけに、おいしい栃木のイチゴ、市貝町のおいしいイチゴ、市貝町の農産物は新鮮でおいしいというようなイメージが広がるんではないかなと思います。

 2つ目、これは、赤羽小学校が交通安全優良校の表彰を受けたことですね。これが、1月19日に交通安全国民運動中央大会におきまして、県内でただ一つの学校ということで表彰を受けています。交通安全教育と交通事故防止に貢献があったということでありますので、そういう部分でも、町内、町外に向けてもPRしてはいいんじゃないかなと思っております。

 それと3つ目なんですが、栃木県農地水多面的機能保全推進協議会、これは以前は農地水と言われておりましたが、現在は多面的機能交付金事業でございます。2月6日、これは鴻之宿の環境を守る会なんですが、田んぼ周りの生き物マップコンテスト、それととちぎの豊かな農村づくり写真コンテスト、地域ぐるみ活動の部において、2つの部門で優秀賞をいただいたということです。これは、両部門での表彰というのは快挙でありまして、こういったことについては、景観、植栽活動、また地域の環境保全の活動が評価されているということで、先日配布された広報いちかいには紹介されておりますが、これも他町に向けても紹介していいような事案じゃないかなと思っております。

 以上3点については、道の駅の部分であるとか、またいろんな部分で市貝町の誇れるものとしてPRしていっていただきたいなと思っております。また、自分自身としても、他町に向けても町内の多くの皆さんに向けても、これからもPRしていきたいと思っております。

 それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 本日最後の質問者となりました。さきの通告に従いまして、5件の事項について順次質問してまいりますので、町長、教育長を初め所管課長の皆様には、ご答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 1つ目は、鳥インフルエンザの対応について伺いたいと思います。

 昨年12月、真岡市で回収された野鳥のオオタカから高原性ウイルスが確認されています。1月17日には、大田原市の羽田、羽田沼周辺で回収したオオハクチョウ2羽からも、A型の鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ました。鳥インフルエンザについての町の対応について、3点ほどお伺いいたします。

 鳥インフルエンザ対応の町の対応マニュアル、そういったものがあるのか。これが1点です。

 2点目は、町内の養鶏場等に対して、そのような調査、指導、注意喚起等は行っているか。これが2点目です。

 3点目、小・中学校で鳥類、鳥、生き物飼育等の状況はどうか。被害に遭っているかとか、そういったことについてお聞きしたいと思います。

 一般質問の2件目でございます。ヘルプカードについて伺いたいと思います。

 障害者が外出先や災害時に支援を必要とする際、周囲にどんな手助けを求めているかを示すヘルプカードというものがあります。県内の先進事例では、宇都宮市が2015年度に導入しました。日光市では、ことしの2月から配布が始まっています。また、栃木市では、年度内に導入の計画ということで進められているようでございます。当町においても、このような取り組みは、他自治体同様、障害者福祉の意味で今後進めていかなければならないのではないのかなと思っておりますので、町の考え、今後の導入計画、取り組み等についてお聞きしたいと思います。

 一般質問の3件目でございます。ツール・ド・とちぎについてです。

 第1回ツール・ド・とちぎ、これは今月の3月31日から4月2日までの3日間開催されます。これは第1回目ということでございますので、このレースにつきましては、当町もそのレースのコースに入っているということでございますので、当町における準備の状況、それからこのレースによって当町のイメージ向上、そういったものをどのようにつなげていくように考えているのか。

 また、当町の歴史、文化、食などの資源を活用した新たな魅力の創造と、インバウンドを含めた観光誘客による地域経済の活性化、こういった点、経済効果はどのように考えているかという点についても、お聞きしたいと思います。

 また、町民の自転車を使った自転車のサイクルスポーツを通じて、町民の健康づくりのためにどのように役立てようとしているのか。そういった点についてもお聞きできればと思います。

 それと、若者を初め多くの町民が、このレースにどのようにかかわることができるのかについて、町の考えをお聞きしたいと思います。

 4点目の一般質問の項目なんですが、小・中学校のいじめ等による不登校対策について伺います。

 子供たちを取り巻く環境が日々変化している中で、不登校という問題も一層複雑化してきています。そこで、町の不登校対策について、9点ほどお聞きしていきたいと思います。

 各小・中学校の不登校の現状とその理由についてをお聞きしたいと思います。それと、当町のいじめの状況についてもお聞きしたいと思います。

 また、3点目なんですが、震災によるいじめというものがあるということで、新聞にも報道になっておりましたので、福島県から当町に自主避難した児童・生徒はいるのか。そういったことについてもお聞きしたいと思います。

 それと、不登校対応のマニュアル、これはどのようになっているのかについてもお聞きしたいと思います。

 また、入学時の小・中学校のいじめ等に関する引き継ぎ、これはどのように行っているかについてもお聞きしたいと思います。

 また、教職員のいじめ、不登校の対応の研修について。それと、保護者へのそういう研修はあるのか、行っているのか。そういったことについてもお聞きしたいと思っています。

 また、中学校卒業後、その子供たちとつながりは持っているのか。追跡してそういう子供たちに対応しているのか。そういったことについてもお聞きしたいと思います。また、高校卒業後についてもお聞きできればと思っています。

 5点目の一般質問ですが、これは観光についてなんですが、デスティネーションキャンペーン(DC)についてでございます。

 栃木県は2017年度当初予算で、来年度予算ですが、デスティネーションキャンペーン推進事業費として、新規に1億5,100万円を計上しています。これは、観光誘客でJRグループの大型観光企画デスティネーションキャンペーン(DC)、これは本DCというのが2018年4月から6月に向けてなんですけれども、それに向けましてガイドブックの作成、また周遊パスポートの発行を予定しています。ことしの4月から6月には、その前年ということでプレDCが行われるわけなんですが、ことしのプレDCと来年のDCに向けての当町の取り組みについて、現在どのような状況で進んでいるのかを伺いたいと思います。

 以上、5項目の一般質問であります。

 以上でこの場での質問を終わりにします。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後2時20分といたします。

                           (午後2時03分)

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○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                           (午後2時20分)

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○議長(高徳義男) 

 入野町長。

     (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 小塙議員のご質問につきましてお答えさせていただきます。

 大変聞きづらくなるかと思うんですが、3のツール・ド・とちぎについて、4の小・中学校のいじめ等による不登校対策につきましては、教育委員会が管理執行してございますので、申しわけございませんが、教育長が答弁いたします。

 それでは、残余のものについてご答弁させていただきます。

 まず、第1点目の鳥インフルエンザの対応について申し上げます。

 1つ目の、鳥インフルエンザ対応マニュアルはあるのかについてでございますが、マニュアルにつきましては、県が作成している野鳥における高病原性鳥インフルエンザ対応マニュアルがございます。

 町の野鳥への対応といたしましては、県のマニュアルで定められた野鳥の種類が、死亡している野鳥の個体数の基準に沿って、県東環境森林事務所が死亡個体の回収を行うこととなっております。

 また、家禽において鳥インフルエンザが発生または発生の疑いが生じた場合につきましては、県の鳥インフルエンザ初動防疫対応マニュアルにより対応することとなっております。

 このマニュアルには、立入検査、対策本部の設置、発生農場における作業内容等、インフルエンザ発生時の防疫措置の手順や、県、家畜保健衛生所、警察、建設業協会、市町等、各関係機関の役割などが明記されております。

 家禽所有者や獣医師等から異常家禽の届け出を受け、専門機関による遺伝子検査の結果、陽性反応が確認された場合、県では、知事を本部長とする栃木県鳥インフルエンザ対策本部を設置いたします。それと同時に、発生市町を管轄する農業振興事務所に現地対策本部を設置し、発生農場における防疫措置を迅速に実施するとともに、発生農家の支援等、総合的な対策を実施いたします。

 発生市町においては、現地対策本部に職員を派遣するとともに、市町長を本部長とする市町対策本部を設置し、現地対策本部と連携し、防疫措置を実施いたします。

 具体的な内容につきましては、防疫作業従事者の集合場所の確保やテント等資材の提供、発生農場における防疫作業、交通規制等への協力、市町民への広報、相談窓口の設置などでございます。

 次に、2つ目の町内の養鶏場の検査は行っているかでございますが、養鶏場の検査等につきましては、県の家畜保健衛生所が全家禽飼養農場を対象に年に1回以上の巡回指導を行っているほか、100羽以上飼養している農場には、毎月、死亡羽数、異常の有無等の報告を求めているところでございます。

 また、野鳥での鳥インフルエンザの動きが活発化した昨年11月下旬以降につきましては、100羽以上飼養している農場を対象に緊急の立入検査を実施したほか、電話による注意喚起、口頭指導のほか、他県の発生事例、対応策等の情報提供を行っております。

 次に、3つ目の小・中学校での鳥類の飼育状況についてでございますが、現在、町内の小・中学校で鳥類を飼育している学校はありませんが、県内では、昨年12月、真岡市において回収されたオオタカがA型インフルエンザウイルス陽性であることを受け、農場だけでなく、各学校にも聞き取り調査を実施し、情報収集に努めたところでございます。

 次に、第2点目のヘルプカードについてお答えいたします。

 ヘルプカードは、障害のある方が災害時や日常生活の中で困ったときに必要となる支援内容をあらかじめ記入し、所持していることで、周囲の方が適切な支援や配慮をしやすくするためのカードです。

 義足や人工関節を使用している方、難病、聴覚障害や内部障害、知的障害の方など、外見からわかりにくい配慮を必要とする方々がカードに具体的な支援内容を記載することにより、周囲に支援を求める際の意思表示として使われ、導入する自治体がふえています。

 東京都では、各自治体ごとに順次導入したためデザインが異なっていたことから、利用者から自治体を越えて移動する際にも活用できるものが欲しい、一般の人にあまり知られていないなどという声が寄せられ、平成24年10月にデザインを統一し、ガイドラインを作成いたしました。

 栃木県内では既に3市で導入されており、当町においても障害のある方が町外の施設に通院等で移動することや、一般の人にも広く周知する必要性を踏まえ、統一的なデザインを利用することが、より効果的ではないかと考えておりました。

 こうした中、県では、本年2月3日にヘルプカードの栃木県参考例を作成し、標準的なデザインを示されましたので、今後は統一的に広域での普及が考えられます。

 また、県は、公共交通利用時の周囲の気づきのサインとして、ストラップタイプのヘルプマークを平成29年度から配布することといたしました。これをバッグなどにつけることによって、外見からは判断がつかない支援が必要とする方が判断しやすくなります。

 ヘルプマークは周囲の気づきのサイン、ヘルプカードは緊急時の必要な対処法を周囲の人に伝える手段として利用でき、併用することで効果的な支援が可能だと思われています。

 一方で、利用する方へのヘルプカードの周知とともに、支援者側の障害のある方への理解と配慮、ヘルプカードを提示されたときの対応も周知していく必要があります。

 さらに、カードには、住所、氏名、生年月日、緊急連絡先などの個人情報のほか、必要な支援内容として、障害や健康状態など所持者の詳細な情報を記入することになっており、本人のカード活用に対する理解も重要であると考えます。

 それらを踏まえ、導入に向けて前向きに調査検討をさせていただきたいと考えております。

 続きまして、飛びまして第5点目のデスティネーションキャンペーンについてお答えいたします。

 デスティネーションキャンペーンは、JRグループ6社と地域が協働で取り組む国内最大規模の観光キャンペーンです。

 これを機に、観光資源の掘り起こしと磨き上げを行い、集中的な広告宣伝やプロモーション活動により、全国から観光誘客を図り、地域の活性化に資することを目的としております。

 このイベントにつきましては、オール栃木体制で取り組んできており、平成25年度から誘致活動を続けてきた結果、栃木県が平成30年4月から6月の開催地に指定されたところでございます。

 来年度以降、プレDC、本DC、アフターDCと3年間にわたりデスティネーションキャンペーンを開催し、観光のレベルアップを図ってまいります。

 また、オール栃木体制のもと、芳賀郡市1市4町でDC県東地域分科会を組織しており、県とも協働しながら取り組んでいく計画です。

 本町の取り組みにつきましては、期間的に芝ざくら祭りの開催時期と重なるため、芝ざくら公園を全面的にPRしてまいります。

 ことしの4月18日には、本物の出会い栃木プレDC事業の一環として全国宣伝販売促進会議が開催され、翌日にはエクスカーション、現地視察が行われます。

 本町の芝ざくら公園につきましては、日帰りコース、宿泊コースともに視察箇所に選定されており、おもてなしの心を持って、エージェントに対してのPRの強化を図っていく予定でございます。

 具体的には、町観光協会、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会、芝ざくら祭り開催実行委員会等と連携し、芝ざくらフォーラムの開催、JR宇都宮駅からの周遊バスの運行、芝ざくらSLの運行に取り組み、情報を発信して誘客を図る計画でございます。

 来年度以降の計画につきましては、観光協会とも連携し、芝ざくら公園を含め1日滞在できる町内周遊コース等を作成し、観光誘客に努めてまいります。

 今後とも、町の活性化のためにも観光事業を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご指導、ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。

     (教育長 石川栄壽 登壇)



◎教育長(石川栄壽) 

 第3点目の第1回ツール・ド・とちぎについて申し上げます。

 この大会は、栃木県全市町を舞台とした国際自転車競技連合公認のサイクルロードレースで、3月3日の新聞を読みますと、今回は15チーム、90名のプロレーサーが出場いたします。

 第1回大会は、県内を3つのステージに分け、3月31日から4月2日の3日間にわたり開催され、本町は4月2日の第3ステージとなっており、そのコースは、椎谷から文谷、市塙、上根を通過する約6.8キロメートルでございます。

 1つ目の準備状況でございますが、大会開催の周知は、公共施設等へのパンフレット設置や町広報、ホームパージを活用しております。本町では、大会の当日、交通立哨員の協力要請を受けており、町職員とツール・ド・とちぎの会で募集したボランティア等とともに、選手や応援者、車両等の安全確保に努めてまいりたいと思います。

 また、観光のPRとして、当日のゴール地点となります宇都宮市清原中央公園で開催されるイベントにも参加することとなっております。

 2つ目のイメージの向上でございますが、冒頭でご説明しましたように、県内全市町で開催する大会は全国的にも少なく、町内のコースや周辺地域を自転車愛好者のほか、多くの方に周遊していただければ、当町のイメージ向上にもつながることと思います。

 3つ目の歴史・文化・食などの資源を活用した新たな魅力の創造と、インバウンドを含めた観光客による地域経済の活性化についてでございますが、栃木県によりますと、県内外から6万人の観戦者と、約12億円の経済波及効果を試算しているところであります。大会当日は、道の駅サシバの里いちかい北側の県道を走行するコースとなっており、道の駅は本町での最高の応援スポットであります。県内外から多くの観光客が見込まれますので、地域の活性化につながるようPRに努めてまいります。

 4つ目の町民の健康づくりの推進でございますが、本町は車社会が基本となっており、ほとんどの方が少しの距離の買い物でも車を利用しているのが現状でございます。ご存じのように、自転車はウオーキングやランニングと並んで有酸素運動のリーダー格ともいわれております。この大会を契機に多くの町民の方が自転車を利用し、健康づくりにつながるよう働きかけてまいります。

 5つ目の若者を初め町民のかかわりについてでございますが、大会の周知につきましては、先程ご説明したとおりでございます。沿線の住民の方や町民の皆様には、国際公認のサイクルロードレースをプロレーサーが全力で駆け抜ける姿をぜひ観戦し、大会を盛り上げていただければと思います。

 町といたしましても、自然に恵まれた本町の特色を広く町内外の皆様に伝えると同時に、ツール・ド・とちぎを通して町民にスポーツの楽しさを伝え、さらに活力に満ちた元気なまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、第4点目の小・中学校のいじめ等による不登校対策について、順を追って説明申し上げます。

 まず、1つ目の不登校の現状についてでございますが、文部科学省の平成27年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査での本町小・中学校4校の不登校の状況は、合わせて約10件でございます。その理由といたしましては、不安の傾向があるが約8割で、そのほかにも、学校における人間関係に問題を抱えているとか、無気力の傾向があるの理由もございました。

 次に、2つ目のいじめの現状についてでございますが、昨年の同じ調査による町内小・中学校4校でのいじめの認知件数は二十数件でございます。

 次に、3つ目の福島県から自主避難をした児童・生徒がいるのかでございますが、当町に避難している児童・生徒はおりません。

 次に、4つ目の不登校対応マニュアルについてでございますが、各学校ごとにマニュアルが作成されており、それを図案化したものを机の上や黒板等に掲示したり学校経営録などに掲示して、各学校の教職員はそれを確認しながら対応できるようにしております。

 不登校の未然防止策として、児童・生徒の個性及び自主性を尊重し、保護者と学校の連携を密にしながら、魅力ある学校、学級づくりに努め、さらに一人一人が意欲をもって学習などに取り組めるよう、学業指導を意識して教職員は毎日取り組んでおります。また、早期発見、早期対応ができるよう、子供たちが発信するさまざまなサインに気づき、見落とさないよう、教職員同士が情報を共有し、連携をとりながら、具体的かつ組織的に対応するようにしております。

 子供たちには、家庭環境や生育歴、本人の気質、友人関係などさまざまな背景があり、それが何かの出来事をきっかけとして学校に行きたくないなどという症状があらわれます。不登校傾向が見られる子供に対しては、まず担任や教育相談担当などが本人の話をよく聞き、本人や保護者の不安を解消できるようにしながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医師などの専門家と連携して対応するように努めております。引き続き、子供たちが安心して登校できる環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、5つ目の入学時の小・中学校への引き継ぎについてでございますが、指導要録や保健記録のカード等を通して引き継ぐだけでなく、入学前後に小・中学校の教員が相互に授業参観を行ったり、担任と養護教諭等が話し合ったりする場を持ち、情報の共有と理解を深め、今後の指導、援助に役立てるようにしております。

 次に、6つ目の教職員の研修についてでございますが、児童・生徒指導関係の研修といたしましては、町内の各小・中学校で年2回行っている学級での居心地のよさなどを調査するQUテストの有効活用のための研修や、スクールカウンセラーを活用した事例研究などを実施しています。

 さらに、県や関係機関で実施される研修会等への参加もしながら、教職員の指導能力、資質の向上を図っております。

 次に、7つ目の保護者への研修についてでございますが、家庭教育学級等での思春期研修や町PTA研修大会などでの研修で、子供の特性やかかわり方、ネットトラブルに巻き込まれないようにするための情報モラル教育などを実施しております。今後とも啓発をしてまいります。

 次に、8つ目、9つ目の中学校、高等学校卒業後の中学校とのつながりについてでございますが、本管内では、中学校と高校の連絡会、中高連絡会と申しているんですが、中高の連絡会がございまして、校長同士の情報交換や生徒指導主事同士の情報交換などを行っております。

 また、特別に配慮の必要な生徒につきましては、必要に応じて情報交換をしております。特に特別支援教育の視点で配慮の必要な生徒につきましては、高校入学前に中学校から情報をお伝えし、生徒がスムーズに高校生活に入れるよう連携を図っております。

 今後とも、不登校等の対策につきましては、学校、保護者、関係機関等と連携をとり、子供たちが安心して学校生活を送り、本人の持つ力を伸ばしていけるように取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 それでは、順に再質問させていただきます。

 まず、一般質問の1件目の鳥インフルエンザの対応についてから質問させていただきます。

 まず、町内に家禽、養鶏場が幾つあるんでしょうか。その養鶏場は何羽ぐらいずつ飼っているのか、その点についてお聞きしたいと思います。それと、その飼育状況がどういったものなのかについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 小塙議員のご質問にご説明を申し上げます。

 町内にございます養鶏場につきましては、大きく卵の採卵、そして肉用の鳥というふうに分けることができるかと思います。

 卵につきましては、非常に小規模な家禽農家ということで、町内に3カ所ございます。赤羽に1カ所、杉山に1カ所、そして田野辺に1カ所。飼っている鳥の数は、一番大きなところで8,100、一番小さなところで150羽ということで、採卵のほうは情報がございます。

 そして、肉用の鳥でございますが、町内には5カ所ございます。市塙地区に2カ所、上根地区に1カ所、多田羅地区に2カ所、大きなものは株式会社日本チャンキーでございます。そして、飼っている羽数でございますが、一番羽数の多いものは1万5,000、一番少ないもので5,918羽、畜舎といたしましては、おおむね2畜舎から4畜舎、敷地内にございます。近代的な外部と遮断をしたような鶏舎から、昔式の木造の鶏舎等ございますが、それは経営者によってまちまちの状況でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 採卵で町内に3カ所と肉用で町内に5カ所ということでありますが、この採卵の3カ所の中で、赤羽で8,100羽ということなんでしょうかね。その点、赤羽と杉山と田野辺ということでございましたけれども、その数と、畜舎についてはどういった畜舎になっているのか、再度お聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 小塙議員の再質問につきましてご説明申し上げます。

 細かに申し上げますと、赤羽にございます採卵の鶏舎につきましては、合計で8,100羽のニワトリを飼っているということで、鶏舎、畜舎というふうに表示はしてありますが、その畜舎の数ということで申し上げますと、38畜舎。杉山にございます、これは牧場でございますが、380羽、5畜舎。そして田野辺でございますが、こちらはもともとは通常の農家の方ですが、卵をお売りになっているということで150羽、畜舎は3畜舎という登録状況でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 この赤羽の畜舎について、完全密封型でなくて本当にオープンなところで、杉山についても田野辺についてもそういう畜舎の形状になっているのか、再度お聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 先程の小塙議員のご質問にご説明申し上げます。

 お尋ねのように、3カ所とも昔式のオープン鶏舎かと考えられます。すみませんが、赤羽につきましては、ちょっと細かく現地のほう、私も確認していない状況でございますが、そういう鶏舎かなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 本当に金網で囲ってあるような簡単な鶏舎でありますので、いつ鳥インフルエンザに感染するかもしれないというような状況にありますので、まめに農林課としても見ていただいて、様子を伺っていただければと思います。本当にいつ発生するかわからないということでありますので、去年、真岡でそのオオタカのインフルエンザが、鳥インフルの鳥が出ましたし、また茨城県の千波湖では、白鳥が大変な状況になったというような事例もありますので、ぜひ気をつけて見ていただきたいと思っています。

 それと、あと、これ教育委員会にもお聞きしたいんですが、弱った野鳥を見つけたらさわらないでくださいとか町民に対しての周知、あと児童・生徒に対してのそういう教育につきましても、どのようにしているのかお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 小塙議員の再質問にお答えいたします。

 各小・中学校では、当然、季節のころになってきますと、県教委とかその辺から、そういう鳥インフルエンザの対策等について文書等が回ります。その中では、そういった死んでいる死骸などを見つけたときには、さわらずに教員に連絡をして、そして役場のほうに連絡をして処理をするように指導をしております。その辺のところを学校では徹底して、全ての子供たちにそれが徹底できるようにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 小塙議員のご質問にご説明申し上げます。

 昨年、鳥インフルエンザがかなり急速に発生いたしまして、12月だったかと思います、県からの指示もしくはその上、環境省等の情報提供によりまして、町といたしましても、庁内の中で庁議という課全体の、課の中で鳥インフルエンザ対応についてのいろいろな対応方針、最終的には、家畜に発生した場合には、県が主体的になってその対策に当たるという、そのプロセスの中で、まずは野鳥について死亡事例が発生した場合、もしくは町民の方への情報提供、いろいろな対策会議の中で話し合いを行いまして、町内外に広報もしくはホームページ等で周知をしてきたところでございます。

 かなり、もう2月を過ぎまして、まだ終息には至っていないという状況でございますが、町民の皆様もしくは先程の学校関係等々の連絡に際しまして、迅速に町の農林課のほうの対応を整備いたしまして、対応をしているところでございます。

 県のほうでは、特に集中期間の場合には、高いリスクが発生している場合には一定期間、深夜を問わず連絡体制をとっているところでございますが、今は一定期間過ぎまして、一般のリスク管理状況になっておりますが、依然としてそういった問い合わせについては迅速に対応していくというような考えでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 特に小学校の低学年の子供たちとか、下校時に弱った鳥とかを見かけるとさわってしまうかもしれませんので、ぜひさわらないような指導と周知の徹底、それをしていただければと思っています。鳥インフルエンザについては以上でございます。

 2件目のヘルプカードについての再質問に移りたいと思います。

 栃木県では、昨年の4月に障害者差別解消推進条例というものが定められておりまして、それに向けて、ヘルプカードとかそういったものも広めていかなければいけないということで考えていることだと思っています。

 当町でも、そうしますと、来年度ぐらいにはこういったものを使って進めていきたいというような考えでよろしいんでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 ただいまの小塙議員のご質問に対しましてご説明を申し上げます。

 町長の答弁書の中でも申し上げましたけれども、栃木県内では現在、3市町が既に導入しているということもあり、県で本年の2月、このヘルプカードの栃木県の参考例ということでモデルのデザインを発表しました。そういうことから申しましても、これから栃木県全体として全体に広まっていくというようなことで考えてございます。

 それと、これからは支援を受ける人がどういう方だというのをわかるようにと、あわせて、今度支援する人、支援する人も自然な形でその人を支援できるような、そんな体制が整えばいいのかなと考えております。29年度導入に向けまして、もう少し調査研究を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 そのヘルプカードもそうなんですけれども、アイサポート運動というものがありまして、アイサポート運動というのは、町なかや電車などで障害のある人を見かけたが、サポートの仕方がわからず、手を差し伸べるのをちゅうちょした経験とか、誰もがあるかとは思うんですが、そういった場面でちょっとした配慮や手助けができる人をふやして、誰もが暮らしやすい地域をつくろうというアイサポート運動というのが広がっているようなんです。

 これは、県内ではまだ実際に取り組んでいる自治体はないところなんですが、2009年に鳥取県が始めた運動なんですが、行く行くはこういったことが考えられると思います。ぜひこのヘルプカード、これからDCキャンペーン、観光のデスティネーションキャンペーンであるとか国体の誘致がされますので、そういった部分で観光客もいらっしゃる、そういう中で障害のある方ももちろん当町にも見えることですので、ぜひそういった部分で町として取り組んでほしいと思っておりますが、町長、どういったお考えかちょっとお聞きできればと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいまヘルプカードの導入につきまして、第1問、ご質問ございましたが、ヘルプカードは、そのカードを提示する、あるいは何らかの場合にそれを見させていただくということで、物として配布することですけれども、それに対しては周知をして、どんな配慮が必要かということで、前もって実際に起こられている事例などを研究するとともに、実際などもどのように行われているか調査研究が必要だと思いますけれども、できれば来年度、つまり29年度に導入を考えているところでございますが、その一方で、ただいま小塙議員からご質問がございましたアイサポート運動、これは運動ですから、体制、町の中でどんなふうにしてアイサポートをしていくのかという体制づくりも必要ですし、認知症サポートもございまして、そういう体制づくりも必要だというふうに思っていますので、障害者や認知症の方などにつきましてどのような形で手が差し伸べられるのか、これらについてはいい運動でございますので、町民の福祉を向上させる面では非常によい運動でございますので、これについてもしっかりと調査研究をした上で、導入について時期を見ていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 ぜひ、そのアイサポート運動、それからヘルプカードを進めていただきたいと思います。ヘルプカードは、県内では宇都宮市が一番早く導入した自治体でありますが、宇都宮市に聞きますと、こういったヘルプカードが他の市町でも欲しいということであれば、幾らでも提供しますということを言ってくれていますので、そういった他市、他自治体のものを活用することもできるかと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。

 2月、3月と町政暦の下のところに人権擁護が書いてありまして、この中にいいことが書いてありまして、これは赤羽小学校5年生の「君の手をいろんな人に差し伸べよう、その手がみんなを助ける鍵に」という標語が載っておりますので、ぜひそういった部分でも、当町でも障害者の福祉の向上につながることでありますので、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと、3点目の質問に移りたいと思います。

 3点目はツール・ド・とちぎについてですけれども、これ一番心配していますのは、まず開催時期なんです。今月の31日から3日間ということで、当町がコースになるのが3日目の4月2日ということ、30日から4月1日ですか。31日から3日間ですね。ということで、4月2日が当町を通るコースの3日目ということであります。この3月末から4月2日ということで年度末、年度初めということで、役所におきますと、人事異動とかそういったものがありまして、当町におきましては、担当課長ももういらっしゃらないという時期であります。

 そういった部分で、私、そのスタッフ、本当に大丈夫なのかと本当に心配して思っているんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。それは町長ですか、お聞きできればと思います。



○議長(高徳義男) 

 高根澤生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高根澤喜一) 

 ご説明いたします。

 市貝町が今回4月2日ということで、年度末、年度初めということであるんですけれども、4月2日当日は、生涯学習課の課長補佐を総括にしまして、役場の職員50名、それとボランティアの方31人、県職員の方12名というようなことで、みんなで93人で対応に当たります。立哨員や説明員というようなことで、交差点や道の駅などで大会の対応に当たります。事故などないよう注意しながらよい対応ができるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 生涯学習課の課長補佐のもと、県、町職員が50名の体制ということで、まずは安心しました。直接の担当の河上君も、もう何年も生涯学習課におりますので、ひょっとしたら異動になっちゃうんじゃないかなということで、私はその点も心配しております。

 今回、これ第1回ということで、ぜひ県としても成功させたいと思っているイベントでもありますし、また、この市貝町をレースの一部に使っていただいているということで、何かしらのメリットがあるイベントにしたいなと思っています。

 それで、今観光づくりとかそういった部分でポタリング、そういう県内で氏家であるとか益子町であるとか、いろんなところで自転車を使ったイベントがありますが、先日、その市貝町で大学生が町内を自転車で歩って、そういう自転車の周遊コースを考えている最中であるというような新聞記事も出ておりましたが、その件については今どういう状況であるのか、ちょっとお聞きできればと思いますが、お願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの小塙議員のご質問にご説明をさせていただきたいと思います。

 先程、小塙議員がおっしゃいましたように、大学生が、自転車を使ったイベントということで町内を周遊しているというようなことでございます。それにつきましては、いろいろな町内のさまざまな観光地というか場所を自転車で周遊したらいいんじゃないかというようなことで、現在、実際に大学の方とやっているところでございます。

 それにあわせまして、29年度には道の駅にレンタルサイクルというんですかね、自転車を5台程度になるかと思うんですが、それを置きまして、市貝町の観光地なりさまざまな名所を巡っていただけると、そういうようなことも考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 ぜひそういう自転車を使った体力づくりというか、散歩みたいな、そういったものを通じて観光にも役立てていただきたいと思いますし、また、このレースが、プロが走るレースでもありますので、ロードレースは栃木県内のチームも3チーム出るということであります。宇都宮ブリッツェン、那須ブラーゼンと、県の選抜の3チームが出るということでありますので、そういったチームを応援していただくのもいいですし、県外のトップチームを見て、そういう自転車に興味を持っていただくというのも、大変いい機会じゃないかなと思います。

 それと、今回のこのロードレースで、この辺で見たらいいんじゃないかというポイントが、やはり当町ではサシバの里の道の駅がこのホームページでも紹介されています。ぜひ、これいい機会なので、町民に絶好の観戦ポイントであるという点をPRしていただきたいと思います。それは要望でありますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、4点目の質問に移りたいと思います。

 4点目の質問なんですが、小・中学校のいじめ等による不登校対策についてということでありますが、毎年、各小・中学校でよりよい学校づくりのためのアンケートというものをとっているかと思います。それで、これは赤羽のほうの小学校なんですけれども、そのアンケートの中で、保護者には、学校生活を楽しんでいますかというアンケートです。児童には、あなたは学校に来るのが楽しいですかというようなアンケートがあります。

 保護者も児童も、おおよそ楽しいというのが95%の回答で答えています。それで、そんなに楽しくない、行きたくないという回答がありまして、保護者については1.8%、児童については4.3%ということで少数ではあるんですが、これ小さい数字なんですけれども、そういう子供たちがいるというのは、ちゃんと理由とかこれから聞いていかないと不登校につながることかと思いますので、そういった点についてこれからの対応とかどうしていったらいいか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 小塙議員の再質問にお答えいたします。

 今、議員がおっしゃったアンケートというのは、多分、どの小・中学校でも年度末あるいは12月だったりもするんですけれども、各学校では、教職員の自己評価をしております。その中で重点項目などについては、保護者と児童・生徒に学校関係者アンケートということで、それを含めた上で学校の自己評価、学校評価などをしているわけでございますが、その中の1項目だろうと思います。

 それで、このアンケートにつきましては、赤羽小のものはちょっとつかんではいないんですが、無記名で書いている方が、無記名で多分やっていると思うんです。そうしますと、記名式ではないので、ある意味では率直な意見というんですか、そういったものが出てくる形になるのかなと認識しております。

 それで、こういったお子さんに対してどう対応するかということでございますが、学校側では、これとは別に、いじめ等へのアンケートなども学期に1回程度しているかと思います。そういったことをもとに、あるいは担任とか養護教諭とかそういった者の観察、子供とのやりとりの中で、そういった学校生活に不適応傾向があるなというお子さんについては当然つかんでおりますし、それをもとに校内で情報連携、情報共有などをしながら対応するようにしているかと思います。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 やはりいじめ等、早期の発見と早期の対応が大切になってくると思いますので、ぜひそういう部分で早目に発見していただいて、手を打っていただきたいということでお願いしたいと思います。

 それから、来年度については、スクールソーシャルワーカーを採用するということでございます。町の総合相談支援センター、その中に入ってくるかと思うんですが、その方と、不登校、いじめ等があった場合、そういった子供たちにその方がどういった対応をしてくれるのかについてもお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 失礼いたします。今、小塙議員のほうからございましたスクールソーシャルワーカーが、どう子供たちにかかわるかということでございますけれども、本町で考えているスクールソーシャルワーカーにつきましては、総合相談支援センターに配置という形になっておりますけれども、現在考えておりますのは、週4日勤務でございます。

 そのうち毎日午前中につきましては、基本的には各小・中学校4校を回って学校の教員等の様子を見たり、子供たちの様子を見たり、まず顔と顔が見えるような状況で人間関係をつくれればいいかなと思っておるんですが、その中でいろいろな情報などを、そういったものを収集しながら、午後は支援センターのほうに戻って、一般の方の相談があった場合にはそういったものに対応するというように考えております。

 実際には、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーと似たような形の方がおりますけれども、スクールカウンセラーにつきましては、児童・生徒、保護者、教職員に対してカウンセリングや情報収集、それからアセスメントというんですか、見立てなどをして、教員の指導とか等について指導助言をするコンサルテーションみたいなものが主な役割になるかと思います。

 それに対しましてスクールソーシャルワーカーは、いろいろな不登校とかいじめとか暴力とか等の問題行動とか、子供の貧困とか虐待とか、そういったようないろいろな課題を持つ子供に対して、その児童・生徒が修学、学校に通って学習できるような修学支援であったり、健全育成のための支援であったりをしていただくわけでございますが、その問題が、児童・生徒の持つ問題が家庭に、保護者との関係であるとか、家庭との関係であるとかで、そういったところまで支援が必要な場合には、家庭訪問などをしながら直接かかわったり、あるいは福祉部局の方等の橋渡しをしたりとか、そのような形で実際に個に応じ、個別の案件に応じた支援を厚く、しかも深くかかわっていくことができるような、専門的な支援が受けられるような、そういった橋渡しをするのがスクールソーシャルワーカーだと考えて、29年度からはそのような、先程申し上げたような形で配置して、まず最初は、なかなか最初からその効果が出るというのはできないかもしれないんですが、まず顔をつなぐようにして実態を把握していただいてやっていくように考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 スクールソーシャルワーカーさんを使って、ぜひ、不登校、いじめがあった子が将来、ひきこもりにならないような、そういった状況、環境をつくっていただきたいと思います。

 これ2月の町政暦に、また人権標語でいい言葉が載っております。「なくそうよ、いじめの種をみんなの力で」。ぜひいじめの早期発見、早期対応をしていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移りたいと思います。

 デスティネーションキャンペーン、DCについてなんですが、ことしがプレDCで来年が本DC、再来年がアフターDCということで3カ年あるわけなんですが、そうしますと、今年度については芝ざくらを中心に今後PRしていくということでありますが、実際、今年度、それから来年度、町としてどのような計画なのかを、再度お聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの小塙議員のご質問にご説明させていただきたいと思います。

 ただいまございましたデスティネーションキャンペーンと申しますのは、栃木県で平成30年、来年ですけれども、の4月から6月にかけて開催するということになっております。本年度は四国のほうで、長野県とか山口県のほうでも開催されるんですが、来年度、30年4月からは栃木県で開催されると。

 その1年前ということで、ことしの4月がプレDCということになっておるところでございます。平成31年度がアフターDCということで、都合3カ年かけてデスティネーションキャンペーンをやるということでございます。

 本年度のプレDCの関係でございますが、ことしは栃木県のほうで主に実施いたしますエクスカーションということで、現地視察、観光業の方とかそういった方に栃木県のさまざまな観光地を見ていただくということで、4月18、19にかけまして、県内5地区に分けましてさまざまな観光関係の方に来ていただいて、栃木県の魅力を見ていただくということになります。

 それによりまして、来年度、逆に今度はそういう旅行会社、観光関係の方がさまざまな観光コースをつくっていただいて、栃木県に来場というんですかね、していただくというような形になっております。

 4月にお見えになるものですから、たまたま時期的には芝ざくら祭りの最中ということで、市貝町としましても、ぜひ芝ざくらをPRしまして、来年の本DCというんですか、それに多くの旅行会社の方にお願いしまして、多くのお客様に来ていただきたいというように考えておるところでございます。

 今回のエクスカーション、現地視察につきましては、芝ざくら公園に観光業者の方に来ていただくのはあれなんですけれども、SLに乗って市塙駅に来ていただいて、その後、茂木駅へ行って、茂木駅から今度は観光バス、それで芝ざくら公園のほうを見ていただくということですので、それらにあわせまして、町としてもノベルティの配布とかお出迎えとか、そういう部分でおもてなしをさせていただいて、来年度の本DCに向けて事業を実施してまいりたいと、それに合わせてお客様にも来ていただけるようにお願いしたいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 観光客の皆さんには、やはり町民としてはおもてなしをしていかなければならないと思っています。そういった部分で、観光の観光ボランティアとかそういった部分はどうなっているのかお聞きできればと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまのご質問に対しましてご説明を申し上げたいと思います。

 観光ボランティアという件でございますが、平成26年度にサシバの里協議会のほうでそういった方たちの講座等を開催させていただきました。約10名程度の方がそこに参加されているということでございます。

 それとあわせまして、本年度、28年度、今現在、観光協会のほうにお願いしまして、新たにまたその方も含めましてボランティアの養成というか、そういう講座を開催させていただいて、今後、より多くのお客様に対してそういう部分、観光だけでなく文化財も含めて、そういう形でボランティアの方の養成を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 小塙斉議員。



◆8番(小塙斉) 

 プレDCには、観光ボランティアは間に合わないようですが、ぜひ本DCに、来年度、再来年度になりますが、間に合うように観光ボランティアを設置していただいて、市貝町のいいおもてなしをできるようにしていただきたいと思います。

 これ、DCの関連で県がつくった冊子でございます。やはりこの冊子、観光PRのほうを見ますと、市貝町でいいますと芝ざくら、時期的に芝ざくらがぴったりでございます。芝ざくらと、あとは田野辺の武者絵の資料館、それから道の駅の店舗の食、その3つぐらいしか載っておりませんが、やはり栃木県東部の観光でいいますとSLと芝ざくらでございますので、そういった部分で芳賀郡内の他町と連携して、ぜひ観光客をこの市貝町にも呼んでいただけるような、そして元気な栃木県、元気な市貝町にしていただきたいと思いますので、プレDCから3年間ありますが、よろしく観光事業のほうもお力を入れていただきたいと思います。

 時間がまいりましたので、以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(高徳義男) 

 ただいまの小塙斉議員の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問が終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

                           (午後3時36分)