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栃木県 市貝町

平成23年  6月 定例会(第5回) 06月10日−03号




平成23年  6月 定例会(第5回) − 06月10日−03号









平成23年  6月 定例会(第5回)



      平成23年第5回市貝町議会定例会(第3号)

            平成23年6月10日(金曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  小沢岩夫君    2番  園部弘子君

    3番  岩崎英男君    5番  小塙 斉君

    6番  川堀哲男君    7番  小泉栄一君

    8番  山川英男君    9番  高徳義男君

   10番  和久和夫君   11番  飯田資雄君

   12番  高木研一君   13番  平野 豊君

欠席議員(なし)

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説明のための出席者

 町長        入野正明君  教育長       大貫宏衛君

 総務企画課長    山内好幸君  税務課長      添田眞一君

 町民くらし課長   河俣和實君  健康福祉課長    桧山義信君

 農林商工課長    神野正明君  建設課長      永島 豊君

 こども未来課長   鈴木和子君  生涯学習課長    簗 喜一君

 出納室長      高橋信之君

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本会議の書記

 事務局長      押久保秀雄君 次長        石川 忍君

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付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第3号)

第1 議案第33号 監査委員の選任につき同意を求めることについて(上程・説明・質疑・採決)

第2 議案第34号 市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第3 議案第35号 市貝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第4 発議第1号 市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第5 議案第36号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第6 議案第37号 栃木県後期高齢者医療広域組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第7 議案第38号 芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第8 議案第39号 平成23年度市貝町一般会計補正予算(第3号)について(上程・説明・質疑・討論・採決)

第9 市貝町選挙管理委員会委員・補充員の選挙について

第10 常任委員会の閉会中の継続調査の件

第11 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

第12 議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件

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△開議の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                        (午前10時00分)

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△議案第33号の上程、説明、質疑、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第1、議案第33号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。

 ここで、本案については和久和夫君に直接利害関係のある議案と認め、地方自治法第117条の規定により、和久和夫君の退席を求めます。

          (10番 和久和夫君 退席)



○議長(飯田資雄君) 

 それでは職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第33号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」を上程するに当たり、趣旨説明を申し上げます。

 本案につきましては、地方自治法第196条の規定に基づき、和久和夫氏を議員選出の監査委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 ご承知のように、和久氏は平成11年に市貝町議会議員に当選、以来議員として活躍されていることは周知のとおりであります。その間、平成17年から19年に産業建設常任委員会副委員長、平成19年から21年には副議長、平成21年から23年には議会広報副委員長などの要職を歴任されております。

 氏は地域住民の信望も厚く、人格高潔にして卓越した識見をお持ちであります。

 なお、和久氏の経歴につきましては、添付いたしました経歴書のとおりでございます。

 よろしくご審議を賜り、原案のとおりご同意いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊です。

 人事案件といえども、議会から選出ということで、議会から選ばれるということになるわけですけれども、やはり「人格高潔で」と、さらに「財務管理、事務の経営管理その他行政運営に関して識見を有する者」、こういうふうに法律で明確にうたっているわけです。それだけに、一般的には内部からの監査と言われております。

 いろいろな問題を会計検査院などが調べてみると、いろいろな問題点が各地で起きるわけですね。こういった問題というのはやはり内部からの監査というのが大変障害になってしまうような場合が多いということですから、町民の財産をお預かりし、そして財務管理をするということから考えますと、やはり外部監査というのはね、もう、趨勢ですね、今の社会の変化の趨勢になっているとこういうように思うんですが、町長としてはこういった議会議員からの選出ということは、それは悪いと言っているわけではないんですが、どのように感じているのかですね。当然これ親近者ではだめなわけですね、これに不適任になるわけですね。ですから、やはり私見に立たない、いわゆる個人的な感覚に立たない、あくまでも公平中立で透明な形でやはり見るという鋭い感覚と、そういった鋭い目を持つということが監査委員には求められてくると思います。

 今回のような大震災が起きますと、きのうも一般質問の中にありましたが、個人の財産に支援するというような問題について、いろいろな議論がありますね。しかし憲法には確かに今言ったような、個人だから、団体だからというような線引きはありません。包括的に物を見ているのが憲法です。やはりこういった大震災を受けたような場合、当然それを正しく導き出すというのが政治であり、行政であります。

 そういう点からこの監査委員というのは特に重要な役割、議会というのは質疑をしてそれを審議して結論を見出しますけれども、監査委員というのは内部から細かい点ですね、チェックをするという立場に立つわけで、私たちが見られないいろいろな内容、見ることができます。また権限も持っております。

 そういう点から町長が推薦したということになるわけですけれども、監査委員のあり方という点で町長の、法律がやはり明記しているように、そういう視点から選出を考えて形になっていくんだと思うんですけれども、そういう点では監査委員について今の時代の流れの中でどのように考えているのかなというふうに思うのであります。

 その点で町長の考え、いろいろな問題があります。ぜひその点の考えや思いを、今後も問題も含めて考えて答弁に出てもらいたいと思うんですがね。お願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 はい、入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま平野議員から和久議員の監査委員の選任ということで、和久議員が監査に対するどのくらいの知見を持っているのか、そしてどのようにして判断されたのか、監査のあり方を含めましてご質問がございました。

 監査は町民から預かりました公金をどのように使われているのかということを、外部の目からこれを精査し、承認をするという制度でございまして、より客観的に精査するためには専門的な知見のある外部監査というのが流れでございますけれども、これについては広域で外部監査を導入すべきであるというような、一時そういう提案もございましたが、今のところ進んでいないという状態です。

 監査委員のうち、2名のうち1名は会計士が選任されておりまして、もう1名が議会ということで、出納につきまして何らかの問題があった際に、議会選出の監査委員がどれほど公平な目で詳細にそれを審査できるのかという点で、限界もあるということを、過去に議会代表の監査委員から伺っております。しかしその一方で、専門の会計士である監査委員から町の財務、財政の動きについては全くの素人でありますので、町の財政について明るい方が監査委員になっていただけるとお互いに補い合いながら、町の財務についての監査がより深く、しかも専門的にできるということで、今回のような形で会計士と議会代表の監査委員という形で選任させていただいたわけでございます。

 ご承知のとおり、和久氏は副議長の経験者でございまして、町の財政には非常に明るい議員でございます。十分町の財政運営につきましては持ち前の正義感と申しますか、公平公正な視点でチェックをしてくれるものと期待をしております。

 以上です。

          (「了解」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ありませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 質疑なしと認めます。

 発言がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号は、人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 これから議案第33号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(飯田資雄君) 

 起立全員であります。

 したがって、議案第33号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」は、同意することに決定しました。

 ここで暫時休憩いたします。

                        (午前10時13分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                        (午前10時14分)

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△議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第2、議案第34号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第34号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 まず、第13条の改正でありますが、現在町職員の病気休暇については、公務上の負傷又は疾病及び結核性疾患に当たっては1年以内、その他の負傷又は疾病に当たっては90日以内とする規定であります。今回の改正では第13条第2項で特定病気休暇を定義し、その期間は90日を超えることができない旨を明文化しております。

 同項第1号及び第2号では、特定病気休暇以外の病気休暇を定めており、第1号では通勤による負傷、疾病、第2号で職員安全衛生管理規程による保護措置を受けた場合による病気休暇を規定するものであります。

 なお、特定病気休暇は必要に応じて1時間単位で付与されますが、期間の計算については1日未満であっても1日として取り扱うものとするものです。

 第3項では連続して8日以上の特定病気休暇を使用した職員が実勤務日数が20日に達する前に再度の特定病気休暇を使用した場合は、それぞれの特定病気休暇は連続しているとみなす規定であります。

 第4項では特定病気休暇の取得後、新たに明らかに異なる負傷又は疾病のため、療養する必要がある場合には、上限の90日を超えて特定病気休暇を承認できる旨、ただし、その異なる負傷又は疾病にかかった日から連続して90日を超えることはできない旨規定するものであります。

 第5項では使用した特定病気休暇の期間が90日に達した職員がその翌日から実勤務日数が20日に達するまでの間に、新たに明らかに異なる負傷又は疾病のためやむを得ないと認められるときは、連続90日を超えない範囲で特定病気休暇を承認できるとする規定であります。

 第6項では、療養期間中の週休日、休日、代休日、その他の病気休暇以外の勤務しない日の適用について、第7項は条件付採用期間中の職員及び臨時的任用職員には適用しないとする規定であります。

 別表第1の改正は、同表19の項中、職員が勤務しないことが相当であると認められるときとして、第2号に地震等の災害で被災した際の特別休暇の取得要件、被災した職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等の確保を行う場合を追加するものであります。

 同別表21項は、休暇の原因に地震、水害、火災、その他の災害に加え、交通機関の事故等を追加するものであります。

 附則では施行期日と改正に伴う経過措置を定めております。

 以上が本議案の概要でありますが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今回の改正というのは、明文化するという点でもわかりやすくしたということなんでしょう。なかなかこの官公用語といいますか、官公文書というのが大変わかりにくい、わかりにくいし議会もなかなか深められないわけですけれども、今回改正で、例えば1時間だったというものを1日にカウントすることになりますと、今まではどういうふうな時間をとって休暇というふうにしていたのか。これから1日ということになりますと、それだけいわゆる手当が少なくなるわけですね。1時間休んでも1日とカウントされますと今までのこういった時間を、いわゆる病気等を通じて休むというようなことは、大体年間で110名の定員になるわけですけれども、臨時職員というのも適用から除外されるようなこともあるわけですけれども、どのくらいのいわゆる休暇というかこういった扱いをされているのかですね。この改正によってどのくらい、例えば今まで平成22年であったときとこの改正によってどういうふうに変化するのか、どのくらい年間で休んでいるかというか、病気率というか、そういう点でもつかんでいるのかどうか。こういった内容についてわかりやすく説明をしてもらいたいと思うんです。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答えをいたします。

 今回の町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正につきましては、人事院規則の改正に伴い、町の条例も一部改正するものでございます。

 先程の議員さんからのご質問なんですけれども、まず平成22年度、昨年度傷病で休暇をとったという職員はおりませんでした。

 まず、今回のこの条例の一部改正の主要な部分でありますけれども、先程町長が申し上げましたけれども、具体的、事務的にはまず今まで傷病休暇をとろうとする場合には、任命権者にその旨を申し出て、そして傷病休暇扱いというような方法をとっておりましたが、一般的にはそのようなことでもよいというふうにされておりましたけれども、本町では事前にお医者さんの診断書、これをもとに証明書という形で任命権者にそれを提出し、傷病休暇で休んでもよろしいかということで伺いを立て、承認をもらってから傷病休暇を認めたというようなところでございますが、今回はそういうふうな部分に限らず、すべて傷病休暇をとる場合には医者の診断書等を証明書類として提出するということを本文中で明確化されたという部分、それと今までは180日まで傷病休暇を状況によっては認めたという部分がありますけれども、今度の改正では医療技術の高度化などにより、連続して90日を超えることは最近ほぼないだろうというような判断から、とりあえず人事院規則の中では90日という1つの判断をしながら、これを超えることはできないと、これまた同じように明文化されたところでございます。

 90日を超えても引き続き療養が必要だというような場合には、原則休業扱いになるということになっております。また、連続して8日以上の病気休暇を使用した職員が、実勤務日数が20日に達する前に再度その病気が発生してしまったというような場合には、再度の病気休暇を使用した場合は、それぞれの病気休暇は連続しているものとみなされるというふうに、これまたこの部分明文化をされました。

 しかし、最初仮にがんなどが発見されてそれで病気休暇をとった、その後治癒して職務に復帰したが、その後、実働する勤務日数が20日に達する前に今度は前の疾病とは異なる疾病が新たに発症したというような場合には、その発症したところからさらに90日を限度としてまた連続して病気休暇がとれるというような部分を基本的に、この条例改正の中で明文化をしてございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 いわゆるこの特定疾患、特定な病気というのをここに明文化しておりますけれども、この特定というのは、今までは結核性疾患、そういうものですね。いわゆる公務上負傷または疾病及び結核患者についてと書いてあったと、このことが特定疾患というふうに明文化されていますけれども、これらはどこまで内容を指しているのか、これらの点についても説明願いたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいま平野議員さんのほうから特定疾患とはどのような病気があるかという部分についてご質問をいただきましたけれども、この部分に関しましては本町の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則、この規則の第21条の3項に、町で定める特定疾患というようなことがうたわれておりまして、その特定疾患には具体的に7つほど規定しております。

 その1つに悪性新生物、いわゆるがんだと思います。2つ目に糖尿病、3つ目に精神及び行動の障害、4つ目に高血圧性の疾患、5つ目には心疾患、これは高血圧性のものを除く心疾患でございます。6つ目に脳血管疾患、7つ目に妊娠、分娩及び産褥に係る負傷又は疾病というような規定をしており、その他例外的な部分として、その他任命権者が特に必要と認める負傷又は疾病というようなことを規定しており、実質的な疾病の名称につきましてはただいま申し上げました7つの病気について該当するものでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質問ありませんか。

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 10番、和久和夫です。

 こういう表現をすると極めて理解しにくい点があるものですから、まず言葉のことで改めてよく説明していただきたいんですが、まず除外日という言葉ですね。この点に関してまず詳しく説明してもらいたいと思います。

 それと、終戦後一番恵まれている職業というのは公務員であるというということは昔からの言葉どおり言われているわけですが、そこでいろいろこういった休日・休暇等に対することが詳しく今説明されましたけれども、変わってきたと思うんですね。どんなふうに変わってきたか、一、二年じゃない、ここ少しの間の期間わかれば教えてもらいたいと思います。

 それと、もしこういう休暇をとった場合、今度はそのとった人に対してどういったいわゆる給与、ボーナス等を含めてそういった影響が出るのかどうか。

 それともう一つ、休暇をとるときに公通機関という問題がつけ加えられましたけれども、市貝町において交通機関で、山奥とかどうこう特殊な場合を除いては余りないのかなという感じがするんですが、その点について町当局でどう考えているか、以上3点につきましてお伺いしておきたいと思います。

          (「1点目の質問をよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 1点目の質問、和久議員、もう一度お願いして……。



◆10番(和久和夫君) 

 意外と言葉がわかりにくいので、改めてまず、いわゆる除外日ということがありますよね。先程平野議員が特定の病気ということに対して質問されましたけれども、まずその点の説明、それがまず第1点です。



○議長(飯田資雄君) 

 はい、山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 まず手元の資料が見つかるまで、4つのうちの先に資料のほう、確認できた部分からお答えを申し上げます。

 まず、この病気休暇をとった場合に給与面はどうなるのか、という部分なんですけれども、この病気休暇の場合はあくまでも休暇なので、有給休暇と同じような取り扱いをし、毎月の給与について減額されるとかいう部分はございません。しかし、今お話を申し上げました90日を超えるような部分については、今度は休業扱いとなりますので、当然給与も減額され、そして期末勤勉手当、こちらのほうも減額されることとなります。

 それと、交通の関係なんですが、通勤上の、通勤の途中で交通事故等に遭われたという場合の病気休暇の取り扱いなんですけれども、これに関しては90日という範囲を設けないで規定すると、最高180日、公務上の負傷であるとかそういう部分についてはこの規定から除外されるということでございます。

 それと、除外日につきましてはすみません、ちょっと書類を今すぐ調べますので、もう少しお待ちいただきたいと……



○議長(飯田資雄君) 

 10番、和久和夫君。



◆10番(和久和夫君) 

 時間かかるようでしたら後でそれは知らせていただければ結構です。

 それで、先程私ちょっと質問したのは、ここ数年間でも結構なんですが、どういうふうにこういう条件が変わってきたか、去年との差は平野さんが聞かれましたけれども、もう少しちょっとスパンを持ってどんなふうに、公務員というのは非常に恵まれた立場できちんとした法に基づいてやっているもんですから、どういうふうにこういった休暇とかいう条件が変わってきたかということと、交通機関の問題がありましたよね。この地域では交通機関、例えばバスがとまったから例えばタクシー頼んでくるとかいろいろなことが考えられるので、ちょっと市貝町においてこの点に関して余り関係ないのかなと思ったものですから、その点もどうかなと思って伺ったわけなんですが。



○議長(飯田資雄君) 

 今、事務局のほうで調べているので、後でまたお知らせするということで。

 ほかに質問ありませんか。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 今、除外日につきましては、採決する前に調べさせて答弁いたします。

 通勤について、交通機関のご質問が出ていましたが、議員おっしゃるとおり、当町には急峻な山、あるいは複雑な交通ルートというのはないんですが、役場に来るまでの間、勤務する間に事故になった場合、そういう負傷のことを指しているのかと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 失礼しました。先程の和久議員の「除外日を除いて」の除外日につきましては、今回の条例の一部改正の部分ですね、2の下に(1)と(2)というふうにその中で記述しておりますけれども、その部分についてが除外日というふうになっております。

 1つ目につきましては、条文を朗読してみますと、「公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、第2条第2項及び第3項に規定する通勤」ということですが、これはここの庁舎に来るための交通手段ですね、その通勤により負傷し、もしくは疾病にかかった場合と、それと町の職員安全衛生管理規程、これで保護措置を受けた場合が除外日というふうにここでうたっております。

 そこで、安全衛生管理規程というのを申し上げますと、要するに町では常に職員の衛生状態を管理するためにこのような安全衛生管理規程を設けておりますけれども、要するに職員の衛生状態に有害なおそれがあるとき、そういう場合には直ちに他の職員の健康障害を防止するために必要な措置をとると、要するに保護措置ですね。こういう部分が規程されておりまして、それらの手続をとる間の期間を除外日というふうに定めております。

 その保護措置を必要とするという状況はどういうふうなときかという部分を申し上げますと、法定伝染病ですね、法定伝染病というのは11種類ございますけれども、その法定伝染病が発生した場合、それと重度の精神障害、これに陥ってしまった場合ですね、こういうような場合がこの中で考えられるというふうに規程されております。

 それとそのほかに、法定伝染病以外に指定伝染病というのもございます。この指定伝染病というのは現在3種類ほど国のほうから指定になっておりますけれども、その1つには急性灰白髄炎であるとか、あるいは腸管出血性の大腸菌の感染症であるとかいうものが指定伝染病となっておりますけれども、法定伝染病、指定伝染病、それと重度の精神障害、こういうふうなものに陥った場合には保護措置をとると、その手続をとる間ですね、これを除外日というふうに指定しております。

 以上です。申しわけありません。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それと、お尋ねの質問の中で1点漏れておりましたけれども、それは、従前は病気休暇をとれる日数なんですけれども、先ほど申し上げましたが180日を限度としていたと、ところが全国的にはこの病気休暇を利用して、不正に取得してといいますか、そういうふうなこともあって、先ほど言いましたように医師の健康診断書も提出せずに任命権者に申し出れば、以前は病気休暇がとれたと、そういうようないろいろな一種の事故等もあったわけで、そういうのを防止するため、それと私先に申し上げましたが、医療技術の高度化による、やはり入院する期間の短縮、こういうものがかなり見られてきたことにより、180日ではなく90日に短縮したというようなことも3項の中には記載されております。

 そういうようなことで、先に申し上げた部分については医師の健康診断書を提出することによって、そういうふうな病気休暇の不正取得、これの防止、それと医療技術の高度化によるというふうになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 和久議員、どうですか。



◆10番(和久和夫君) 

 了解しました、結構です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第34号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに諸君の挙手を求めます。

          (賛成者挙手)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第34号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

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△議案第35号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第3、議案第35号「市貝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第35号「市貝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 本案は、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律(平成22年法律第61号)による地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の一部改正が施行され、非常勤職員についても一定の要件を満たす場合には育児休業等ができることとなるため、所要の改正を行うものです。

 改正内容は、まず第2条に加える第3号については、非常勤職員について育児休業ができることとされたことを受け、任用の状況に照らして育児休業することができない職員を追加するものです。第2条の2では非常勤職員が育児休業をすることができる期間の末日において、該当する事由に応じて子の1歳到達日、子が1歳2カ月に到達する日、育児休業の期間は最長1年間又は子が1歳6カ月に到達する日と規定するものです。

 第2条の3は第2条の2の新設に伴う繰り下げです。

 第3条第6号、第7号では非常勤職員が再度の育児休業をすることができる特別の事情として、任期の末日まで育児休業をしている非常勤職員が任期の更新、又は採用に伴い引き続き育児休業をしようとすることを追加するものです。

 第20条以下の改正については、非常勤職員再任用短時間勤務職員等を除く、について部分休業をすることができることとしたことに伴う規定の整理と、部分休業の承認に関する整理で、非常勤職員の部分休業の承認は1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間の範囲内、最長2時間で行うものとし、育児時間を取得している場合には当該範囲内で2時間から育児時間を減じた時間を超えない範囲内とすることを規定したものです。

 なお、施行日は公布の日からとするものであります。

 以上、よろしくご理解をいただき、原案のとおり可決くださるようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 大変ご承知のとおり、臨時職員がどこの市町村でもふえております。現在の定員に対して、市貝町としてはどのくらいの臨時職員がいるんでしょうか。さらに、それらの待遇という点では、今度の規制の範囲を緩和したと、非常勤にも育児休業法に基づく条例改正が行われる。大変いい面と大変身分保障の点での問題というのがあるわけですね。やはり1つは臨時職員というのが当たり前みたいな扱いを、私たちはいつの間にか観念的になる。本来は身分保障として対等な立場で置かれるような明文化する、これは本来の姿なんですが、これは明文化することによって、非常勤は当たり前だねというふうに解釈もされるということで、大変いい面と悪い面が対照的になるわけです。

 ですから、市貝町におきましても臨時職員、これ6カ月なり2年なりということでいると思いますけれども、現在のこの臨時職員というのはどういうふうな体制になっているのか。特に保育士みたいな方々が多いと聞いておりますけれども、保育士の場合の職責からして素人といいますか、全く人がいればいいということではなくて、やっぱり一定の、保育士という免許のない人は保育士になれないということでございますから、そういう点でも今回の適用によって大変いい面と悪い面がありますけれども、これらの点について何名いるか、何割の割合になるのか、そしてその人たちが今まで実際は今回の改正で助かるわけですけれどもね、そういう点は相当いい面もありますので、それらの点について具体的な説明、答弁を求めたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 臨時職員はこの4月1日現在で、市貝町では38名おります。一般の職員は110名ですから、かなりの割合で臨時職員がいます。

 それとその体制なんですけれども、まず勤務体制につきましては、一般職員と同様、基本的には8時半から5時15分までの勤務体制となっており、また休暇ですね、休暇等につきましては臨時的任用職員の取り扱い規程というのがございまして、ここで規程をしております。

 また、給与面につきましては、栃木県の最低賃金というのが定められておりますけれども、この規定に触れることがないように時間当たりの単価を決めてございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 このように相当な、これで見ますと約3割以上、32〜3%ぐらいが臨時であると、それで、この臨時の人たちというのは基本的には半年が規則で定められておりますけれども、実質上2年近くまでいる方というのはほとんどだと思われますけれども、これはどういうふうになっているのか。この2年間くらい勤められる、半年でそれきりというような方も多いのか。特にここで多い課といいますか、担当部署というのはどういうところなのか。こういう点を考えますと、やはりこの臨時職員が半ば当たり前と、いわゆる守秘義務とかいろいろなものありますけれども、実質上は守秘義務というものがあってないような部分もあると思われるんですね。ですけれども、臨時雇用に軸足を置くような町の体制そのものも問題だというふうに思うんですよね。待遇にいたしましても、この栃木県の出している最低賃金という制度になっておりますけれども、実際それは3分の1、4分の1ですよね、一般職員の。仕事はそれなりの仕事をやっているわけですけれども。こういった行政、また人事体制というのは決していいとは言えるわけじゃない。そういう点で、これは今後臨時職員が当たり前というふうにしていくのかどうか。その臨時職員の中で今どこに一番多いのか、2年を超えている者はいるのかいないのか、そういった点も具体的な説明をしてもらいたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず、臨時職員の任用でございますが、これは労働基準監督署からの指導もあり、職員につきましては半年ごとに任用の更新を行っております。4月1日づけで採用すれば、9月いっぱいまで半年間ですね、半年間とし、その後10月からは改めて任用の更新というようなことで行っており、現在市貝町における臨時職員は最大で半年ごとに更新をしながら2年間勤めていただくことと、2年間までは勤められるというようなことで行っております。

 それと、先程臨時職員は38名4月1日現在でいますよというお話を申し上げましたけれども、その中で臨時職員が最も多い職場は保育所です。保育所は現在市塙と杉山2カ所にありますけれども、この保育所での臨時が全部で12名となっており、そのほかに庁舎内では議会事務局、総務企画課、農林商工課、税務課、建設課、こういうところで臨時職員が配置となっております。

 それと、先程2年間を超えて勤務している臨時はいるのかというお話ですけれども、2年間を超えて勤めている職員はおりません。

 たびたびすみません、保育士につきましては専門職ということもあり、最大で5年間保育士については勤務してもらっているというような実態がございます。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 今るる説明されましたけれども、町長の立場に立つ話に私の質問はなると思うんですが、いわゆる臨時雇用が当たり前というような町では決して質量的にはよくないというということを、今私が指摘しました。

 それと、保育所の職員は5年だと、法的根拠になりますと大変問題が多いですよ、法律的に言うと。法律的要件を満たすのはどこに当たりますか、その5年とかいう大変微妙なものなんですよ、法律的に調べてみますと。満たせるだけの法律的根拠をちょっと説明できますかね。

 ですからやはり臨時雇用ということがあくまでも臨時と、臨時という言葉というのは大変非常時という、とりあえずと、緊急性といろいろなものを含むわけですが、そういう点を考えますと、やはりいろいろ職員体制を考えざるを得ない。どういうふうにしたらいいのかということでは相当練り上げなければいけないと思うんですね。その点どうなのか、担当並びに町長にそういう考え方ですね、聞いておきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員のご指摘のとおり、臨時職は半年が原則でございまして、それを2年、あるいはまた専門職だから5年というのは、法的な根拠が、法律としてはね、根拠はないわけなんですけれども、運用でやっているというのが市貝町の慣例となってございました。

 それで、全体的なお話なんですが、保育士とか臨時を市貝町内で多数雇用していること自体が問題ではないかということでございまして、この問題につきましては、こういうふうに財政が厳しい中で全国の自治体がこの財政の難局を乗り切るために考えられる手段というのが、1つは公共施設が非常に管理運営で莫大な金を固定費として毎年かかっていますので、これ新築しないで統合したりあるいは長寿命化しているわけなんですが、もう一つは地方債の借り換えとか、最終的に人件費の削減ということになるんだと思うんですが、正職員の人件費を削ると言いましても生活給でございまして、職員も時間外の手当等の問題もございまして、全国の流れでは国家公務員は本給を削るという話でございますが、1割ほど削るということなんですが、地方公務員について1割という話しもなかなかあれでして、地方公務員が生きがいを持って、使命感を持って仕事をできるためにはしっかりとした本給を支給するというのが私の考えでございまして、今後、本給については職労との交渉があるかと思うんですが、その一方で本給も削れないとすれば統合・長寿命化、そして地方債の借り換え、そして人件費しか残っていなくて正職員の本給が削れないとすれば、やはりここは最終的に臨時職というところに来てしまうわけなんですね。

 それで、臨時職員につきましては、私になってから大分見直しをしています。時給を若干上げさせてもらうとともに、専門職の保育士につきましてはこれも上げさせていただいておりまして、臨時職といえども守秘義務は公務員ですから、先程お話ししましたけれどもね、原則6カ月でちゃんとした公務員ですので、守秘義務は当然持っていただくと、そういう公務に対して自覚と責任を持ってもらうためにはしっかりとその手当をしなくてはならないわけなんですけれども、それについては徐々に見直しを進めているところでございまして、厳しい財政の中でこの町の財政上のやりくりの中で、臨時職にしわ寄せが来ているというのはご指摘のとおりですが、徐々にですけれども改善をしているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、私のほうからお答えを申し上げます。

 ただいまの平野議員さんのご質問なんですけれども、5年あるいは2年というその期間について、ご質問のとおり、法的な根拠はございません。しかし、内規によって一定のルールを設けることは必要ではないかというふうに感じております。

 そういうようなところから、本町では一般事務職につきましては2年、資格を持つ保育士については5年というような一つの決め事をしているというようなところでございます。

 また、保育士及び一般職ともに臨時職員の募集に関しましては、ハローワーク等を通して広域的に募集案内をかけているところでございますが、保育士につきましては市貝町という立地条件がいろいろな面であるかもしれませんけれども、なかなか募集しても応募が来ないと。毎年この保育士を募集するのには非常に苦労しているような実態もございます。

 隣接市町等の状況も今後見きわめながら、やはりその条件の違いとかそういう部分もあるかもしれませんので、そういう部分も今後十分に検討しながら、速やかに募集がかけられるように努力してまいりたいと思っています。

 以上です。

          (「議長、ちょっと一言、これで終わりにします」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 いえ、これで3回。3回までなんですが。

          (「ちょっと一言ね」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 3回ですので、特別何かあればまた許しますけれども。

          (「だから特別な問題は人事だからね、いいでしょう、議長」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 ただいまの人事の問題で、やはり「人は石垣、人は城」と、やはりこの大事な人材のシンクタンクですよね。そういった問題、余りにも今までのものに、既成にとらわれて結局いろいろな苦労や努力をしていないと言っても悪いけれども、そう思うんですよ。やはり町でやらなくてはならないところと町でなくてもやれるところというのをやっぱり整理しないといけない。それはやっぱりちゃんと位置づけなければならないと思うんですよね、みんなして苦しいときに工夫をする、知恵を出すということが私は求められる時代だというふうに思うんですね。ですから私は今回のこの提案については、前向きなものであるけれども、位置づけが大変ある面ではマイナス面もあるということを指摘したわけです。

 ぜひ、後でこの問題についてはまたお話をし、質問をしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第35号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者挙手)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第35号「市貝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時30分といたします。

                        (午前11時14分)

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○議長(飯田資雄君) 

 時間ちょっと早いんですが、皆さんそろっておるものですから再開したいと思います。

 それと、大分蒸してきましたので、上着の着用はご自由にお願いします。

                        (午前11時30分)

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△発議第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第4、発議第1号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」議題といたします。

 職員に発議の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提出者の山川英男君から提案理由の説明を求めます。

 山川英男君、登壇。

          (総務民生常任委員長 山川英男君 登壇)



◆総務民生常任委員長(山川英男君) 

 それでは、総務民生常任委員長、山川英男より提案理由の説明を申し上げます。

 ただいま議題となりました発議第1号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」の提案理由を説明いたします。

 今回の改正は、このたびの東日本大震災に際し、本町は公共施設、個人財産の損失等被害は甚大でありました。さらには景気の回復も依然として低迷しております。

 ついては、本町の復興対策に要する費用の一助とするために、本条例第1条において定めている報酬月額を、本年7月1日から平成24年3月31日までの間おのおの10%削減するものであります。

 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようお願いを申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 山川君の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 市貝町議会議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正ということで、議員発議ということでございます。ご承知のとおり、東日本の大震災は多くの人々の命を奪い、財産を飲み込んでしまったと、何十兆円、全国的にはですね。これは歴史上、私たちが生きている中ではそうは遭遇しない場面だと思います。それだけに今回の議員報酬の削減というのは、政治的な立場に立つ人たち、またそういう国民の前に、やはり先導するといいますか、先もって切り開く人たち、この人たちのやはり姿勢が試される、そういった情勢でもあると思います。それだけに、このほんのわずかな報酬の削減でありますけれども、やはりこの町民の皆さんの痛みを共有して、一日も早い復興を願う、それは今提案されたその内容と私は共有するものでございますね。

 しかし、どのくらいの金額がいいかどうかという点については、少し時間が、なかなかかかってまとまらなかった、最終的に1割削減と、実質上9カ月ですよね。ですから、この町民の皆さんとともに、多くの国民の皆さんにやはりそういう姿勢を見せて、政治的、社会的、道義的な立場を見せる、この点では各市町村でも全国でもそういう姿勢を見せておりますね。ですから、今後来年3月31日までということでございますけれども、今後も見直すかまた現状維持か、そういう点も含めて、委員長提案ですからどんなふうな考えを持っておられるのかちょっとお伺いをしておきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 総務民政常任委員長、山川英男君。



◆総務民生常任委員長(山川英男君) 

 このたびの提案理由は、今述べさせていただいた内容でありますが、この件に関しまして、復興等は1年、2年でなせることではありませんので、これは議員全員が金額も含めてですが、それではおのおのどのような議員の立場で復興に対して援助していけるかということも問われていると思います。ですから、今平野議員がご指摘のように金額だけではないと思います。ですからこの10%で町民の皆さんにご理解いただけるかどうかというのもまたわかりません。ですが、とりあえず全員で合議の上に出しているものでございますので、ぜひご理解の上、また継続的な議論をしていければいいかなと思っております。ご理解いただきたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 山川英男君、降壇して結構です。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 13番、平野豊君。

          (13番 平野 豊君 登壇)



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 発議第1号を賛成する立場から討論を行いたいと思います。

 ご承知のとおり、今回の発議第1号は、東日本大震災と福島原発事故という、そして放射能被害を受けて大変な町民の生命・財産がおびやかされ、損害を受けております。また町の公共施設についても多大な損害を受けている未曾有の困難な状況で、今私たちはいるわけであります。そして、今までもご承知のとおり、長引く不況で大変町民の暮らしは苦しく疲弊しているわけでございます。

 そういう立場を考えまして、私たち議員は町民の皆さんと町政の復興に総力を挙げる、それに力を注ごう、そういう決意で話し合ったわけであります。

 そのためにも、私は町民の苦難を共有し、政治的、社会的、道義的立場を自覚し、今回の報酬減額に賛同する意思を表明するものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 10番、和久和夫君、登壇。

          (10番 和久和夫君 登壇)



◆10番(和久和夫君) 

 私は山川議員提案の発議第1号に賛成する立場から討論を行います。

 御存じのとおり、3月11日マグニチュード9.0という巨大地震が発生し、各地に大きな被害が出たことはご承知のとおりであります。

 市貝町においても非常に大きな被害を受けたわけであります。そして、町民含めていろいろな方々が一日も早い復興をということで取り組んでいるわけであります。本町においても町長を筆頭として、我々議員もその点に関しては同一であります。

 そこで、やはり我々としても誠意を見せるという立場もあります。そして議員としてもそれだけのことをやるという、1つの証明という形にもなると思いますので、我々の、期間は確かに7月からということになりますので、1年ということにはなりませんが、実施するということに関しては1年に近い状態でありますので、私としては妥当な線であると思います。

 よって、山川議員提案の報酬削減について賛成するものであります。



○議長(飯田資雄君) 

 次に、反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから発議第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者挙手)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、発議第1号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第36号及び第37号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第5、議案第36号「栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について」及び日程第6、議案第37号「栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」を一括議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 ただいま一括上程となりました、議案第36号及び第37号の2議案につきまして、ご説明いたします。

 これらの議案は、栃木県自治会館内に事務所を置く栃木県市町村連合事務組合と、栃木県本町合同ビル内に事務所を置く栃木県後期高齢者医療広域連合について、上都賀郡西方町を廃し、その区域を栃木市に編入する廃置分合が行われることに伴い、地方自治法第290条の規定により提案するものであります。

 まず、議案第36号「栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について」は、平成23年10月1日から上都賀郡西方町を廃し、その区域を栃木市に編入する廃置分合が行われることに伴い、栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少し、栃木県市町村総合事務組合規約を変更することについて、関係地方公共団体と協議をしたいので提案するものであります。

 次に、議案第37号「栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」ご説明申し上げます。

 栃木県後期高齢者医療広域連合につきましては、平成20年度からスタートしました後期高齢者医療制度の運営を担う特別地方公共団体として、県内33市町が構成団体となり、平成19年2月1日に設立されました。

 現在の構成団体は27市町でありますが、平成23年10月1日から上都賀郡西方町を廃し、栃木市に編入合併が行われることに伴い、構成する市町が減少することから、栃木県後期高齢者医療広域連合の規約を変更するものでございます。

 規約の変更につきましては、地方自治法の規定に基づく関係地方公共団体との協議が必要となることから、同法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 変更の内容について申し上げますと、市町数の減少に伴い、広域連合議会議員の定数を35名から34名にするものであります。

 なお、議員の定数につきましては、人口10万人以下の市町が1人、10万1人以上30万人以下が2人、30万1人以上が3人となっております。

 以上、規約の変更につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから2議案について順次討論、採決を行います。

 まず、議案第36号について討論を行います。

 本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第36号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者挙手)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第36号「栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号について討論を行います。

 本案について反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第37号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者挙手)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第37号「栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第38号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第7、議案第38号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第38号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」提案理由の趣旨をご説明申し上げます。

 芳賀地区広域行政事務組合の事務所は、ことし築38年を迎えます。建物の老朽化に加え、駐車場も手狭であることから、平成元年に建設をした旧真岡コンピューターカレッジへの移転が最善の選択であるとの考えから、平成23年度に改修工事や移転に必要な準備を進め、年度内に新施設において業務を開始する予定でありました。

 しかしながら、3月11日の東日本大震災により、芳賀広域センター建物が被災したため、急遽旧真岡コンピューターカレッジに事務所を移転したことから、位置の改正手続を行うものであります。

 以上が本議案の内容でありますが、よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第38号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者挙手)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第38号「芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

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△議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田資雄君) 

 日程第8、議案第39号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。

 職員に議案の朗読をさせます。

 押久保局長。

          (事務局長朗読)



○議長(飯田資雄君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 議案第39号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第3号)について」ご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、東日本大震災に係る災害復旧費用であり、歳入歳出それぞれに1億561万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を47億3,396万9,000円とするものでございます。

 6ページをお開きください。

 まず、歳出について「主なもの」について申し上げます。

 6款1項3目「農業振興費」においては、去る5月2日に施行された東日本大震災農業生産対策交付金要綱に基づき、種子センター及びライスセンターが被災したことによる農業生産施設復旧のための交付金であります。同じく栃木県災害条例適用補助金につきましては、スプレー菊生産者が震災の停電により当該の被害を受けたため、被害農家2軒に対する補助金であります。

 9款1項6目「災害救助費」においては、町民の安全・安心を図るため、放射線測定器を購入し、町内の放射線量を定期的に測定し、その結果を町ホームページに掲載するものであります。

 11款2項1目「公共土木施設災害復旧費」においては、4月14日付で専決処分させていただきました町単独による道路の災害復旧委託料が不足したため、650万円を追加計上いたします。

 また、「工事請負費」については、国への災害復旧申請額が確定したため、町道19カ所を復旧工事する費用6,099万4,000円を新たに計上いたしました。

 3項1目「中学校施設災害復旧費」は、芳賀町旧水沼小及び中央公民館敷地内に建設中である仮設校舎の維持管理費を計上いたしました。主なものは「需要費」のうち「燃料費」は、仮設校舎の給食用LPガス代や旧水沼小発電機燃料代、「光熱水費」は、それぞれの電気料260万円、水道料124万円の、合わせて384万円を計上いたしました。

 「通信運搬費」においては仮設校舎の電話利用料、「使用料」は仮設校舎の公共下水道使用料、「工事請負費」は不審者対策、防犯対策のため、仮設校舎に警備設備を設置する工事代であります。

 次のページをお開きください。

 2目「小学校施設災害復旧費」は、小貝南小学校の門柱が震災により倒壊したため、撤去費用を計上いたしました。

 3目「公民館災害復旧費」については男子トイレ便器が破損したための修繕代、6目「体育施設災害復旧費」は城見ヶ丘運動公園、陸上競技場に設置されている散水用ポンプ施設の配管修理と北運動場夜間照明の修繕代、4項2目「保健福祉センター災害復旧費」については、し尿浄化槽が漏水しているための修理代などであります。

 5項1目「塵芥処理災害復旧費」については、温泉西側駐車場を瓦れき集積所と指定しておりますが、集積所の一部において、可燃ごみや不燃ごみ、資源ごみが混在しているため、分別作業委託料として140万8,000円、分別したごみを芳賀郡中部環境衛生事務組合に搬入するごみ運搬委託料225万円、合わせて365万8,000円を計上いたしました。

 6項2目「その他施設災害復旧費」は、普通財産の修繕料で内訳は旧役場敷地の擁壁破損及び別館ホール外壁修繕費用304万6,000円、文谷多目的集会センターにおける、かわら、内壁、天井修繕費用として99万8,000円、田野辺集会センター進入路の「大谷石積み」が崩落し、のり面保護が必要であるため修繕を行う費用120万円、合わせて524万4,000円を計上いたしました。

 3目「庁舎災害復旧費」においては、庁舎玄関前インターロッキング修繕に525万円、庁舎空調設備配管及び身体障害者トイレ修繕費用216万円、附属棟内壁、外壁修繕費用に331万2,000円、合わせて1,073万1,000円の計上であります。

 7項1目「観光施設災害復旧費」は、伊許山園地東屋が沈下したことによる修繕費用及び観音山梅の里転落防止さくの修繕であります。

 2目「健康保養センター災害復旧費」は、施設の被害度を調査する業務委託料であります。

 「補償補てん及び賠償金」につきましては、温泉の浴室大型ガラスが全壊するなど損壊が著しく、休館中であり、利用者には大変ご迷惑をかけているところでありますが、当面施設復旧を見合わせることから、今回利用回数券を払い戻すため補償金を計上いたしました。

 次に、その財源となる歳入について申し上げます。

 5ページにお戻りください。

 14款1項2目「災害復旧費国庫負担金」については、歳出で申し上げました町道災害復旧事業費の国庫負担金分66.7%分を計上いたしました。

 15款2項5目「農林業水産業費県補助金」については災害による農業生産施設復旧のための交付金で全額が県から交付されるものと、被害農家への補助金2分の1が県から補助されるものであります。

 21款1項3目「災害復旧事業債」は、災害復旧国庫事業費の33.3%分、2,000万円の借り入れを計上したものであります。

 なお、この借入金の元利償還金の95%分は、普通交付税で措置されることになっております。

 最後に18款「財政調整基金」からの繰入金は、今回の補正予算財源として不足する額を充当いたしました。

 以上が、平成23年度市貝町一般会計補正予算(第3号)の概要でございます。

 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(飯田資雄君) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                         (午後零時01分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後1時00分)

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○議長(飯田資雄君) 

 町長の説明が終わっていますので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。高徳議員も今一緒に挙げたので、失礼してじゃ私のほうから。

 まず、歳出のほうからお伺いをしておきたいと思うんです。

 今回ご承知のとおり、大震災に伴って町の公共施設などの整備、委託料、こういったものがほとんどでございますけれども、まずこの工事請負について、どのような選定をしていこうと考えているのか。大変業者の、いわゆるこれがこのぐらいかかるよということで、一定の範囲見積もる積算されると思うんですが、いわゆるこの請負する場合にどのようなやり方、いわゆる指名競争、さらには自由競争、そういった請負のやり方があると思うんですが、それと地元の業者をどう活用するといいますか、働いていただいて町の活性化にも結びつけていくと、今回の問題というのは町内の業者でも専門的な知識で弱い点もありますけれども、相当できる仕事があると思うんですね。そうしますと、私も一般質問でやりましたが、循環的な経済波及効果というのはすごくあると思われます。この点もやはりよく考慮して、十分配慮しながら対策を立てたらどうかと思うんです。その点、お伺いをしておきます。

 さらに、サーベイメーターの設置が災害救助費の中に入っていますが、13万1,000円という測定器で10万程度だというんですが、いろいろ確かに携帯型のタイプからある程度は大型化して精度の高いものがありますけれども、果たして1台ぐらいで済むのかどうかという問題もあるわけです。現在町内に何個ぐらい、学校なんかもあるかもしれませんけれども、あるのか、どういった地域における対応を1台ぐらいでやるのかどうか、実態に即したサーベイメーターの設置でなければならないと思うんですね。その点もお伺いをしておきたいと思います。

 さらに、ここにありますが、7ページのところに11款「災害復旧費」、「塵芥処理災害復旧費」ということでございますが、委託料として365万8,000円、先程の説明のとおり、中部環境へ持っていく物、分別をする物、こういった物に対して町民の中からは使えるものならもらいたいなという方々も私のところにそういう話も来ます。ぜひ使えるものは使うと、本当にだめなものはそれはそれなりの処理をするということになると思うんですが、大谷石とかかわら、その他コンクリート、ブロック等などの物というのはやり方次第ではお金になるんですね。私の業者がこういった破砕機ですね、バケットに加えて中で破砕できることをやっているんですけれども、そういった瓦れきを商品にもできますよということで、ただただ廃棄物処理というふうにして紋切り型で処分してしまいませば、結果的にはお金だけが取られる。ですから、この隣接町村でできればね、こういった処理を業者にお願いをして商品化すると、埋め立てに使う、さらにはセメントなどにまぜられるものはまぜる。やっぱり、生かすことを考えることなんですね。やっぱり各市町村でめいめいに困ったと言うのではなくて、やはりそういうものをいかに利用して商品化して利益を生み出すか、そして活用させるかということも大事なわけで。この点では十分私はそういう生きる物として、利用できる物として考えるべきだというふうに思うんですけれども、これらの点について、担当課並びに町長にお伺いをしておきたいと思うんです。

 さらに、健康保養センター、8ページにありますけれども、この健康温泉センターの震災調査委託料、確かにガラスなども大型ガラスが割れて大変です。しかし余震もありますので、何かあのままに置いておいていいのかどうかですね。壊れなくていい物まで余震で壊れてしまう。いわゆる鉄骨であればブレスというやつがあるわけですが、もうガラスで相当なやはりモーメントから言うと突っ張りになっているわけですね、それがない状態で揺られるとどんどん傷みが加速度的にふえます。それから武道館も見てきまして知っていますけれども、ブレスが完全に切れております。何もしないと使えるものまでだめになってしまうのではないかと私は思うんですね。何らかの対策をしない限り、私は財産をみすみすだめにしてしまうというようなことも考えているわけですけれども、この点どうなのか。早く対応すると、極端な話をすれば専決処分だっていいんですよ。何も議会の承認を得る前にぶっ壊れてしまってから騒ぐよりはいいんです。その点は早く配慮して緊急性のあるものから手を打つと、大事な財産を預かっているわけですからそういう点でもよく考えていただきたいと思うのです。

 それで、ちょっと財政のほうへちょっとお伺いをしたいと思いますが、3ページに地方債の補正というところで2,000万対策債として借りようと、今回この2,000万といえどもここの内容を読みますと4%以内ということで、返済は財政の都合上で据え置きもできる、償還もできるというふうになっておりますけれども、実際問題ほとんどがその状態やっておりませんね。現在平成11年度の起債の口数見ますと、もう130口ですよね。50億近いお金を借りているということで、約5億の返済をしなければならないというのが現状にあるわけですね。この財政見通しが相当分析されない限り、財政の予算困難に追い込まれるというふうに思うんですけれども、財政を積算する上、今後の見通しはどのような流れとして今の到達点で見られるか。恐らく先程も町長の説明ありましたが、激甚災の適用を受けまして恐らく特別交付税なりまた激甚交付債という形で来ると思います。しかし甘くは見られません、事が事です。ですからそこらのことを精査しないと今後、財政窮地に立つというふうに私思いますけれども、臨交債でやるか交付債でやるかわかりませんが、この点は十分やはり納得のできる説明でないと、やたらと起債を発行するということも困難になりますので、それらの点について担当課並びに今私がるる話ししたようなことについて、町長の答弁を求めたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 それでは、第1点目のご質問にお答えしたいと思います。

 被災した公共施設、平野議員からおっしゃられるように公共施設については迅速な復旧を求められています。そういうような中で小規模的なものについては応急復旧も順次進めているところでありますけれども、この応急復旧あるいは修繕等に対するその対応でございますが、これは基本的にその災害を受けた現場を施工した業者ですね、この施工した業者が一番よく内容もわかっているわけですから、そういう業者にまず見積もりをいただいてます。

 そういうような中で、見積額が我々のほうに提出されれば直ちに内容を確認して、その都度すべての見積もりにおいて業者のほうと価格面において再交渉を各担当課でお願いしています。そういうようなことから地方自治法施行令第167条の規定に基づくような形で、随契で随時発注をするというようなことで、事務を進めております。

 なお、先程申し上げました応急復旧、あるいは今までの修繕に関しては、すべてが地元業者でございまして、ただいま申し上げましたような形で対応しているというところでございます。

 それと、11款災害復旧費の「災害救助費」の中で、ご案内のとおり、きのうも一般質問の中で考えを申し上げましたけれども、町民の放射能汚染に対する健康被害、これ不安を抱くことのないようにということから、今回放射能の測定器ですね、これを購入することといたしました。そういうことで、今回購入するものは13万円程度の測定器でありますけれども、1台買い求める考えでございます。そういう中でまず一般質問でも申し上げましたが、町内のポイントを定めて定期的に測定をし、それをあらゆる機会を通して町民に公表していくと、そういうことによって安心であるかどうかの判断を町民ができることによって、町民にはそういう不安から少しでも精神的な面で和らげていただければという考えでこの測定を実施するところです。

 それで、ご質問ではもう少し測定器をふやしてもいいんじゃないかというご質問なんですが、その辺は町内6ポイントで実施できればおおむね市貝町の状況が明らかになるんじゃないかという判断のもとから、1台のみの購入ということで考えておりますが、ここら辺貸し出しなども場合によってはこれから希望があるかもしれません。そういうようなときにはまた随時私のほうで対応できるかどうかも含めて検討しながら、予算措置なりさせていただくつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、最後にご質問あった起債の件、総務企画課のほうで担当しておりますので、この点についてもお答えさせていただきますけれども、今回歳入の21款町債の中の「災害復旧事業債」2,000万ほど計上させていただきました。3ページの第2表、地方債の補正の表の中の利率では、年4%以内というように書かれておりますけれども、現在は2%以内の利率でここしばらく推移しておりますので、事情がどうあろうともこの年4%までは当然もういかないだろうというのは、だれしも判断できる部分であります。そういう中で一応この地方債の補正第2表をつくる上ではこのような形で、現時点ではつくれという県のほうからの指導もありますので、そういうふうな観点からこれ年4%というのではなくて、これ以内で借り入れをするということなものですから、その辺はひとつご理解をいただきたいと思います。

 それと、この「災害復旧事業債」につきましては今回2,000万の借り入れを予定しております。今回5月2日、市貝町も激甚災害の法律に対象となったことから、かなり起債をするにしても有利な点が多く出てまいりました。そのような中でまずは償還期間ですね、これが通常災害復旧事業債であれば3年据え置きの10年償還ということなんですが、これが償還期間が20年に延長されたという部分が大変財政負担を少なくできる部分の1つでもあります。

 そういう中で、私どもでは将来この2,000万円を借り入れたら元利償還でどのくらい最終的には償還する形になるのかと言いますと、とりあえず今の借り入れをしている利率は大体1.5%で現在借り入れをしています。そうなりますと2,000万を借り入れて1.5%の利率で20年後完済するまでには、元利で約2,400万円返すと、利子分だけで400万円余りつくというような試算をしております。

 そういう中で、今回は2,000万円を借り入れしても交付税で元利償還の95%を見るというようなことが国のほうから指示されておりますので、そのような計算に基づきますと2,400万のうち2,280万円程度が普通交付税で措置されるものと試算しており、残り120万円分が実質的な町負担となるというふうに試算をしております。

 それと、今度は公債費比率とか将来被負担比率の財政指数的な話に変わりますと、この災害に係る借り入れについては、公債費であるとかあるいは将来被負担比率であるとかの算定の中には、この災害に係る公債費分だけ入らない、算定の中には入らないというようなことになっております。そういうふうなことで1つつけ加えておきたいと思います。入らないというのは大半が国のほうで元利償還分ですね、交付税措置されるということで、町負担がほとんどない、そういうふうな観点からそういうような指数計算の中では含めなくてもよいというようなものと、私どもでは判断をしております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 河俣町民くらし課長。



◎町民くらし課長(河俣和實君) 

 それでは、平野議員からのご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、瓦れきを利用したいという方の声が聞こえているという部分なんですが、今回補正のほうでお願いをしていますのは、先程説明をしましたとおり、道路を挟んだ北側の当初はガラス・陶器類を置く場所ということで指定をした場所です。したがって、そこの場所に現在ある物と言いますとガラス・陶器類、そのほかに家電・少量の畳、ストーブやら空き缶やら雑誌類も若干ありますが、そういったものが混入された場所、それの分別処分を今回始めようということで計上させていただいています。

 議員がおっしゃられるように、再利用がしたいという方、多分石類あるいはかわら等についてのお話だと思いますが、こちらについては私のほうにもそういった希望は何件か受けております。ただ現場についてはスペースの問題でかなり高く積み上げてあるものですから危険もあるので、いわゆる持ち帰りについては危険がないようにということで、許可という形ではありませんが、減量できるという部分もありますので、そういった方については応じてまいりました。

 それから、当然この処理については、基本は減量ということですから再利用、あるいは再生利用ということになるんだと思います。当然、今後その北側の部分について処理ができた後には、反対側、南側になりますが、木材等あるいは石、かわら類、ブロックですね、そういった物についても処理をしていかなくてはならないんですが、木材についてはいわゆる再利用、再生利用というものはちょっと見つからないのかなというふうには思っています。かわら類については議員がおっしゃられるように何件か商品には可能な方法があるそうです。ただ、当然コストと需要との問題がありますので、なかなか商品化という物ではありませんが、そういった物もあるようには聞いています。

 今後については当然、最終処分に行くものを少しでも減らすということで考えていかなくてはならないのでありますので、かわら、大谷石、ブロック等ですね、それについては中間処理業者ということに最終的になるのかなというようには思っていますが、町のほうで一部再利用できないかなと、と言いますのは、当地は駐車場に使っている場所ですので全量というわけにはいきませんが、その一部については粉砕して敷き直すということも可能なのではないかなと、少しでも経費を節減していきたいなというふうには思っています。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 それでは温泉センターの件でございまして、このままでいいのかと、何らかの考えはあるのかと、このままだと使えるものも使えなくなってしまうのではないかというようなご質問でございました。

 今回の委託料の中につきましては、震災調査ということで構造、内外装の仕上げとか設備、それとか耐震の調査と耐震性ですね。それと、復旧費用の調査、概算工事費がどのくらいかかるのかといったもの、またリフォーム、これも提言をしてもらうということであります。それに加えて当然このままでいいのかどうか、この保存、このままで保存できるのかどうかと、そういったものも調査の中で入れていきたいと思っております。とりあえず専門家の方に十分意見を聞きまして、その点を調査したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 まず、歳入についてお答えいたします。

 歳入について、やはり今回の復旧について早急にこれを実現すべきであるという一方で、町の借金である起債はできるだけ抑えるべきだというのは本当にもって正しい主張でございます。ただこのバランスがなかなか難しいところでござますけれども、まず既に市貝町の財政がどのくらいあって、その範囲内でこの復旧費が捻出できればそれにこしたことはありませんので、まず第1番目に今回の補正の中でも行っておりますけれども、既定の予算の中で一部執行停止という形でまず財源を捻出するということで、財源を捻出させていただきました。

 その一方で足らない部分と申しますか、残余の部分については、これは起債をしなければならないということなんですが、総務企画課長が申し上げたとおり、今回の復旧事業に当たりましては国のほうから直轄と補助債というのがございまして、国のほうで直轄できるものについてとあと補助債というのを使って、非常に高い効率で補助をいただけるということになりました。それは激甚災害という指定を受けまして、先程総務企画課長からも話がございましたが借りた部分については9割を超える、数字では最高97.5%というのも聞いていますけれども、9割を超える国からの補助があるということで、交付税措置も伴いまして先程総務企画課長から言われたとおりでございます。

 本来であればこの復旧作業は、自然災害による被災でございますので、国が責任を持って復旧を行うべきだというのが大方の首長の意見でございます。地方分権の中で地方が負担しろということで建前をとっているんでしょうけれども、最終的には国がこの復旧については責任を持ってやってくれるのではないかというふうに期待しています。

 その後の部分については、やはり大事なのは翌年度の、今年度で足らなかった部分については翌年度の税収は大丈夫か、今年度の税収は大丈夫かということで、大口納税者に対するヒアリングをしっかりして、今年度の税収見込みとか、来年度の税収見込みについてしっかりとデータを持っていくことは大事だと思っております。

 いずれにしましても、当町が激甚災害の指定を受けましたので、余り持ち出し分がなかったということで、町民の皆さんのご負担が少なくできたということはありがたいことだと思っています。

 今後とも財政運営につきましては財政担当とともに情報をしっかりとりまして、町民の負担のないように要望しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力のほどをお願いいたします。

 次に、先程町民くらし課長が答弁したとおり、瓦れきにつきましては町で使える部分とか、あるいは再利用したいという希望の方がいらっしゃれば、安全確保の上、町民の皆さんにご利用いただければなと思っています。

 隣接市町でももう既に報道されておりますとおり、一部の瓦れきの物については利用するということが報道されておりますとおり、当町でも町自体、また町民の皆さんでもご希望があれば安全確保の上でご利用いただければと思っています。

 また、広域ではどうかという話なんですが、広域でもこの話は出ました。大谷石についてどうだろうという話しがございましたけれども、大谷のほうでは引き取りはしないということらしいという。また建設資材として再利用も、そういう声もございましたが、その再処理のためのプラントを創設する場合、初期投資が非常に大きいということで先程町民くらし課長が答弁したとおり、コストとこれによるデメリットというものをよく勘案しまして対処してまいりたいと思いますが、今広域では各自治体で責任を持って処理するというような方向で話はしております。



○議長(飯田資雄君) 

 13番、平野豊君。



◆13番(平野豊君) 

 13番、平野豊。

 まず、起債のことについてはこれから緒に就く前の段階ですよ、まだね。ですからこの問題については十分財政のローリングとともに、一定の見通しというものを見て、やはりこの税収の、ふえることはないですから減る一方ですよね、今の段階で見るのとね。出るほうはふえる一方ですよ。ですからここをちょっと誤って進み過ぎると大変な問題が生まれる。ですから私が言ったように、今の公共施設を維持する、例えば壊れたら壊れた状態でほったらかしにするということは、さらに壊れてしまうからどうしても必要であれば早目に対策なり、膨大なお金がかからない限り何とか維持しておくということも大事なのではないかというふうに私は先程言ったわけでございます。

 それと、例えば温泉センターなんかは、ご承知のとおり町にとっても四大祭り、五大祭りの一つだと言って、前の町長からずっとやってきたようですけれども、赤字を承知でやってきたとはいえども、やっぱり経営能力としてはもうほとんど無理なわけですね。ですから、これを機にやりたいというような業者があればあの状態で貸すとか、町おこしに協力してくれる業者を募集するとかして、やはり事業をやる人というのは利益を目的とするんですよね。だけれど利益とともに、やっぱりまず市貝町にも貢献してやろうというようなことがあれば、かえって民間のほうがいいんですよ、温泉センターなんかは。とても町の事業でやるといっても、言葉は簡単ですけれども事業らしき事業にならないのです。ですから大いにこういうときに、ただとは言わないけれどもただ同然ぐらいでお願いして、そして業者がこの町に貢献してもらう、そのかわりこういうメリットもありますよということでやることも一つの考えなんですね。だから大いにそういうのを研究したり検討して、早目、早目にインターネットでも募集できるわけですから、大いにやりたい方はぜひこういうところでやってくださいということで募集すれば、人材だって後でまた道の駅の問題も話しますけれども、今回は別の問題のですからいいですが、とにかく人材を確保して、そしてそういうノウハウを軌道に乗せければだめなんだ、そうしないと町で全部一から十まで面倒見るとなると、限界があるんです。その点をよく考えていただきたいと思うんです。

 それと関連して、私が瓦れきの問題も、これはちょっと考え方を変え、やり方を変えれば資源であり、財産になるんですね。皆さんから瓦れき、瓦れき、ごみだ、ごみだと言っている物が宝になるんですよ、ね。ですから、例えば破砕できる機械、これは現場で破砕できる機械なんですよ。ですからこういったいろいろな業者いるんですね。そうしますと、金もうけとは言わないけれども町で一定の財源が入ってくるんですよ。場所があればそこで砕いて、それで処理できるんですね。処理といっても製品にできるんですよ、捨てるんじゃないんですよ。埋め立てにしたりコンクリートに入れたり、適材適所にこういった財産というか資源を利用できるんですよ。やっぱり判断を誤る前に相当研究する余地があるということを、私の仲間もこれちゃんと知り合いがこういうクラッシャーというんですが、これもうすごい機械で入れたって、やっぱり。ですから例えば、先程木材はどうしようもないと言っていますけれども、とんでもありません。これはペレットにして使えるんですよ、今あるじゃないですか、岩手や宮城のほうではもうそれでやろうというような方向でやっていますよ。だからどうしようもないのは燃やす以外にないと言っていましたけれども、大いにこういうものを活用するところもやはり大事な点だなと、こういうふうに思うんです。

 その点でそういうことを考えますと、この入野町長も大変な立場に立っていますけれども、ぜひそういう業者、また人材、そういう知恵もいっぱいある人おりますので、話を聞いたりしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(飯田資雄君) 

 はい、入野町長。



◎町長(入野正明君) 

 平野議員の再質問でございまして、平野議員のご意見を聞いていますとね、何か自分が職員に言っていることと同じことを言っているような感じがしまして。できない、できないと言う前にできる処置を考えろということでよく言っておりまして、まさに同じことを言っているのかなと思いまして、議会の存在価値というのは非常に高いのかなと思っています。

 まず1点目、温泉のほうなんですけれども、温泉のほう、先程農林商工課長が答弁したのも一理だと思うんですよね。私どももそう考えていまして、やはり素人目で見てあそこはブレスが切れそうなので今応急処置がしたほうがいいのかなと思われるかもしれませんけれども、やはりここは専門業者にお願いして調査しておりますので、専門業者がこれは修繕ぐらいで見積もり数千万でできそうなんですよなんて言われれば、今、平野議員がおっしゃったように、あの辺危ないですから、あの辺は余震で致命的な打撃を受けますから今の内に応急措置をしたほうがいいですよ、というアドバイスをもらえればそうするであろうし、決定的な部分が、躯体あたりが損傷していますからこれは閉鎖して解体したほうがいいのではないでしょうかと言われれば、そういうふうにも考えますし、専門家の方に依頼しておりますので、専門家の方の調査結果を待ちたいと思っております。

 ただし、ただしという言葉で私は余り決めつけないんで、ただし、平野議員がおっしゃるのは、本当にこれから公共施設の運営についての先端のほうの流れの発想だと思うんですよね、何も市貝町で源泉が生きているから市貝町で建物を建てなければならないんだということはないと思うんですよ。民間資本で建てて十分にできますよということであれば、これもいい発想ですよね、民間の方の知恵をいただいてつくってもらって利用してもらえばいいんですから、これは十分参考にさせていただきまして、今後庁内で研究させていただきたいと思います。

 あと、今年度の税収ですね、大口納税者の税収などについては税務課長のほうからわかっている範囲で答弁させます。



○議長(飯田資雄君) 

 添田税務課長。



◎税務課長(添田眞一君) 

 それでは、今年度の税収の見込み、見通しのほうでご質問をいただきましたので、若干ご説明申し上げたいと思います。

 町長の説明にもあったように、固定資産税の減免については5月が納期でございましたので、その固定資産の減免についてはおよそ330万ほどというふうなことで減免の措置をし、現在進んでいるところです。6月に県町民税の課税があります。現在課税の事務を進めているところでございますが、先般町長のほうに決裁を上げたところを申し上げます。

 住民税についてはまだ減免の申請を受けてございませんが、あなたのお宅では減免申請をしますとこの程度町民税が減額されますという通知を来週差し上げるつもりでおります。つまり、申請を待たないで、既にもう計算は全壊、著しい半壊、半壊の世帯についてはこちらで把握しておりますので、計算をしてこのように申請をいただきたいというふうなことで、減免申請書とともに差し上げる予定でおります。その数字についてはまだ不確定でございますが、その通知を差し上げる世帯についてはおおよそ、大体県町民税については世帯主というよりは所得者に対する通知でございますが87名、減額の規模についてはおよそ500万、これが県町民税の減額でございます。

 これ、正式なものではございません。このように計算してできますが、私は減免を受けないということであれば減免申請を提出されませんので、それらについてはその数字は変わっていきます。ということで、7月については国民健康保険税でございますので、そのものについても6月中に減免の申請を受け付けたいと思っております。なるべく被災者の皆さんにわかりやすい減免の申請の仕方ということ、それから前回もお示ししたとおり、今月22日に申告相談会が行われます。これについては国税、所得税の問題であります。所得税については前にも申し上げますとおり、減免するか雑損控除を受けるかという、当然選択するわけですが、22年の所得控除にさかのぼって被災者の便宜を図ろうということで、22年度の所得税の確定申告を修正することも可能であるというようなことで、税務署のところがあります。この中で私どものほうは、実際のところこれらも含めながら税収のほうは、住民税についてはそのような状態でございます。

 また、大きな法人については、法人町民税については現在のところ大口の企業からの納付もいただいているところでございますが、順調にいけば当初予算を上回るような形で税収が確保されるのではないかということ、法人についてはまた詳しい数字がまだ確定されていませんので、確定次第ご報告するような形を言いますが、法人については今のところ順調であると、固定資産、町県民税、国保税については被災者の便宜を図るように減免を、まずもって計算し、申請をしていただくように現在進めている、そういう作業中でございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 はい、9番、高徳義男君。



◆9番(高徳義男君) 

 9番、高徳です。

 ページでは6ページになるんですが、平野議員も工事請負費というような言葉が出たんですが、歳出のことで11款2項1目15節の「工事請負費」6,099万4,000円のことでちょっとお伺いします。

 昨日一般質問した中で、ちょっと聞き漏れたものもあるものですからお伺いしたいと思うんですけれども、初めに19カ所の道路復旧をするという補正を組んでいるわけなんですが、この19カ所で現在まだ片側通行止め、片側、あるいは全面通行止めのそういう箇所がこの19カ所によって解消できるのか、そういうものを最初にお伺いしたいと思います。

 それと、芳賀台のパイプラインが通っている町道、これが続谷地内においても続谷・大谷津線、それと続谷北線、それに絡んでいるんですが、それと杉山・続谷線、これのパイプラインが埋設されている、その道路はこの19カ所に含まれているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。詳細ならば19カ所をわかる範囲で説明してもらえればと思います。

 それと、同じページで11款3項1目14節の「使用料及び賃借料」、それの使用料の96万、これ仮校舎の下水道の使用料というようなことで補正を組まれているわけなんですが、仮校舎の下水道加入負担金、次のページで19節の中で6万8,000円、これは加入金ですから、負担金ですから大体わかるんですが、この96万の使用料、当然仮設の校舎でありますので本校舎ができるまでの使用料というようなことで補正が組まれていると思うんですが、この96万の使用料は、早く言えば1年とか2年とかそういう契約のことでのこの96万の補正を組んでいるのか、そこら辺の期間をお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 永島建設課長。



◎建設課長(永島豊君) 

 それでは歳出の6ページになります。

 土木債の工事請負費ですね。6,000万ということになっております。これにつきましては、実際工事が始まって終了すれば当然通れるようになるんですけれども、これについては現在ほとんどが片側通行になっております。場所的には全面通行止めというところもございます。

 それで、芳賀台との関係なんですが、全部のうち、町道の災害のうち7カ所が町道の下に芳賀台地の管が埋設されているということになっておりまして、それについては管がいわゆる継ぎ目、芳賀台のほうの、管の継ぎ目が外れてしまったというのが国営事業のほうの災害復旧のほうでやるわけなんですが、それ以外、それが入っていたために道路が段差ができてしまった、または波打ってしまったというものについては芳賀台のほうではやらないと、農林サイドではやらないので土木サイドでということでありますので、それについては全部土木サイドのほうで今度災害復旧でやることになっております。

 あと、地元の杉山・続谷線ですか、中央小学校の県道の先ですね、右へおりていってそれから県道から言いますと田んぼを挟んだ東側というんですかね。あそこにつきましては全部で杉山・続谷線、延長が460メーターの、これ一番長いんですけれども、が災害を受けました。それで新しい家が建っているところの前ですか、14メーター管が破裂しましてそこから大量の水が吹き出てしまって、道路、それと田んぼのほうに土砂等が入ってしまったという14メーター区間があるんですが、それについては管が破裂しておりますので、農林サイドの芳賀台地のほうの事業で14メーター区間はやることになっております。それ以外のその前後の460メーター、それについては町のほうのいわゆる土木債の災害復旧ということでやることになっておりまして、5月24、25日の査定でそれについてはもう金額的には1,040万という一番箇所の中では延長が長いのもあるんですけれども、一番大きい金額が出ておりまして、その路線が杉山・続谷線であります。

 箇所的に申し上げますと、実際のところ災害復旧の査定では19カ所を出したんですが、1カ所欠格と言いまして、いわゆる災害復旧には当たらないということで欠格になったところがありますので、結果的には18カ所であります。

 これにつきましては市塙地内なんですが、いわゆる道路のクラックですね、いわゆる地割れはなくてのりの部分だけが地震で少しのりの部分がずっこけたというんですかね、崩れたものですから、それについては最初真岡土木事務所あたりではこの地震災害でも大丈夫だということで言われていたものですから、設計を組んで査定に持ち込んだんですが、この国土交通省の査定官に言わせますと、道路ののりの部分が崩れたのにはいわゆる地震災害の国の補助金のほうの対象にはなりませんということでありましたので、1カ所は欠格になっておりますので、実際は18カ所ということになってきます。

 箇所的に大体まとめたものを申し上げますと、赤羽地区は1カ所であります、町道。これについては通行止めをしておりますけれども、あと市塙地区が5カ所、小貝地区が12カ所という、その18カ所が一応採択になりまして、欠格は市塙地内の1路線、これについてはもともと道路幅も2メーター20ぐらいの舗装にはなっているんですけれどね、そこの田んぼのほうののりの部分が崩落したといいますか、全部じゃないんですけれどね、地割れが入って一部崩れたということについては、一応この地震災害ではだめだということで欠格になっているというような状況であります。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 鈴木こども未来課長。



◎こども未来課長(鈴木和子君) 

 ただいまのご質問で、使用料及び賃借料で、仮設校舎の下水道使用料の96万円の内訳なんですが、仮設校舎での下水道使用につきましては、敷地内に下水道管が布設してございます。そこに水道管が布設されていますので、そこに接続して処理するため、その下水道使用料を払うものでございます。月当たり12万円の8カ月分です。それで96万円となっております。

 以上です。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 7番、小泉栄一君。



◆7番(小泉栄一君) 

 7番、小泉栄一です。

 それでは歳出のほうですね、6款1項3目のこの19節の「栃木県災害条例適用補助金」ですね。これはお話聞きましたところ、ホウレンソウ農家、菊、これはホウレンソウが、数アールでしたね、これは。この補助金は菊農家の2軒分の6万4,000円であって、県のほうから3万2,000円が、町として3万2,000円、この方が実際に出荷量としてや何か8,000キロというようなことをお聞きしたんですけれども、実際この辺の補助金の金額というのは果たしていかがなものかなというようなことでお聞きしたいことが1つ。

 それと、これは11款3項1目11節「燃料費」、11款3項のいわゆる「中学校施設災害復旧費」、その11節の「燃料費」、これはLPGの発電機用とお聞きしまして141万8,000円というようなことでありますけれど、この電気の問題、非常にこの間5月30日に初めて廊下とか部屋に電気がついて子供たちが喝采をしたようなお話を聞いております。そんな中で、またそれ以上に何か環境的に子供たちが不安を抱いていることもあるかななんてこと私も思っているんですけれども、それはなぜかと言いますと、もうこれ近くは梅雨もおさまってこれからまだ三十何度とかいう高い気温が待ってくると思います。こういうことにおかれまして、私は逆に補助金がまだまだここでは足りないような感じもしておりますし、そういう教育環境の整備を十分にね、子供たちが納得できるような状況にしてもらいたいと思いますから、その辺の問題をあわせてお伺いします。

 よろしくお願いします。



○議長(飯田資雄君) 

 神野農林商工課長。



◎農林商工課長(神野正明君) 

 それでは6款1項3目「農業振興費」の中の負担金ですね。その中で、栃木県災害条例適用補助金6万4,000円についてご説明をさせていただきます。これにつきましては、昭和43年に栃木県農漁業特別災害対策特別措置条例というのができました。これは災害によって被害程度が30%以上あった場合に、その農薬代、それと肥料代、これを補助しましょうということでございます。たまたまこのお2人の農家につきましてはスプレー菊、このスプレー菊が震災によりましてハウスのシャッターといいますか、それが閉まらなくなったということで冷害災害を受けたということでございます。それに対しての補助ということでありまして、1反歩当たり6,030円、これの106アール分が補助されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田資雄君) 

 大貫教育長。



◎教育長(大貫宏衛君) 

 ただいまの小泉議員の、旧水沼小学校での中学生の教育環境ですね、これが大変心配であるということで、本当にご心配と、ありがとうございます、感謝申し上げます。

 それで、6月もそろそろ中旬になってきますので、今のところ雨なども大変多くはないんでございますが、また気温などもこれから高くなってきて、いわゆる子供たちの換気上、あるいは学習上における環境ですね、これがよくなくなってくるのではないかというご心配でございますが、精いっぱいやっていると言っては失礼でございますけれども、窓をあけるとか、あるいは子供たちに衣服の調整などしていただくようにしまして、健康観察などもまめに行いまして、なかなかクーラーを全教室、12教室設置するということになりますと莫大な、5、6,000万もかかるということになりますので、大変このところは申しわけないんですが、少し子供たちにも我慢をしていただいて、間もなく今度のできるプレハブの仮設校舎には、空調設備も整うという設計でおりますのでね、そのようなことでひとつ教員にもよく健康には気をつけるように指導していただくよう言っておきますので、そのようなことでご容赦をいただければというふうに思います。どうぞご理解のほどお願いいたします。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 12番、高木研一君。



◆12番(高木研一君) 

 12番、高木研一です。

 7ページ、11款3項2目「小学校施設災害復旧費」で2,651万7,000円という補正の予算を組んでありますけれども、このお金の小学校の、市貝小学校が幾らなのか、小貝小学校が幾らなのか、南小が幾らなのか、中央小が幾らなのかというのを、ただ「小学校施設災害復旧費」だけでありますので、ここの割り振りはわかりませんか。小学校の給食室の落下防止の工事だとかね。

 11款3項2目の「小学校施設災害復旧費」というの、2,651万7,000円のこれ、これは……8万4,000円。



○議長(飯田資雄君) 

 8万4,000円の内訳。

 山内総務企画課長。



◎総務企画課長(山内好幸君) 

 すみません、この補正予算を作成する担当課の総務企画課のほうから、今回のこの補正予算のつくり方ですね、これについて今後こうしたいという部分申し上げたいんですが、ただいま高木議員さんのほうから小学校費の災害復旧費についてこういうふうに説明をお願いしますという質問があったんですが、実は今回の震災では4つの小学校すべてが被災したわけであります。そういうわけで、ただ小学校施設災害復旧費とご案内したのではどこの小学校かわかりにくい、そういうふうな部分もありますから、今後この一番右側の説明欄のほうに何々小学校というふうに入れてご案内をすれば、ある程度議員さんのほうでも理解できるのではないかというふうに思いますので、今後、そういうふうなつくり方に努めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(飯田資雄君) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(飯田資雄君) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第39号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者挙手)



○議長(飯田資雄君) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第39号「平成23年度市貝町一般会計補正予算(第3号)」については、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後2時25分とします。

                         (午後2時10分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時25分)

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△市貝町選挙管理委員会委員・補充員の選挙について



○議長(飯田資雄君) 

 日程第9、市貝町選挙管理委員会委員・補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定によって指名推選にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法については議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議長が指名することに決定しました。

 それでは、選挙管理委員会委員・補充員の指名を行います。

 選挙管理委員に市貝町大字赤羽1886番地、加藤幸永君、市貝町大字杉山110番地の3、上野勝永君、市貝町大字市塙2547番地、永嶋正義君、市貝町大字市塙1019番地、青木昭治君。

 補充員に、市貝町大字赤羽2725番地、重原道雄君、市貝町大字市塙1634番地2、橋本康夫君、市貝町大字文谷1162番地2、大塚忠英君、市貝町大字赤羽873番地の2、大塚清一君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名した方々を選挙管理委員会委員及び補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしました加藤幸永君、上野勝永君、永嶋正義君、青木昭治君の4名の方々が選挙管理委員会委員に、重原道雄君、橋本康夫君、大塚忠英君、大塚清一君の4名の方々が補充員にそれぞれ当選されました。

 次に、補充員の順序についてお諮りいたします。

 補充の順序はただいま指名しました順序にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、補充員の順序はただいま指名しました順序に決定しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 休憩中に常任委員会を開催し、議会閉会中の事務調査及び行政視察の件についてご協議をいただきます。

 再開は午後3時といたします。

                         (午後2時25分)

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○議長(飯田資雄君) 

 再開いたします。

                         (午後2時31分)

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△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第10、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 総務民生常任委員長及び文教経済常任委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元にお配りしました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第11、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元にお配りしました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(飯田資雄君) 

 日程第12、議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元にお配りしました議会広報の編集・調査・発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯田資雄君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(飯田資雄君) 

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 以上で平成23年第5回市貝町議会定例会の全日程が終了いたしました。

 議員各位には慎重なる審議をいただき、大変ご苦労さまでした。

 これで今期定例会を閉会いたします。

                         (午後2時33分)

  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

          議長

          署名議員

          署名議員