議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 市貝町

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月07日−02号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号









平成28年 12月 定例会(第4回)



      平成28年第4回市貝町議会定例会(第2号)

            平成28年12月7日(水曜日)午前10時開議

出席議員(12名)

    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員

    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員

    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員

    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員

   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員

   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のための出席者

  町長        入野正明   教育長       石川栄壽

  総務課長      根本治久   企画振興課長    永山良一

  税務課長      園部利一   町民くらし課長   石川 忍

  健康福祉課長    佐藤孝一   農林課長      岡崎良一

  建設課長      竹澤 毅   会計課長      水沼加代子

  こども未来課長   藤平玲子   生涯学習課長    高根澤喜一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の書記

  事務局長      木性正樹   次長        久保孝幸

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

付議事件

  別紙のとおり

開議宣告

  午前10時00分

            議事日程(第2号)

第1 一般質問(2名)

   12番 和久和夫

    1 危険な踏切の安全対策と周辺道路の整備について

    2 愛郷の心を育む取り組みと人口増対策について

    5番 川堀哲男

    1 交通安全施設等の確認と維持管理について

    2 高齢者や一般町民を狙った詐欺等の対策について

    3 町民の健康寿命と元気な暮らしについて

第2 議案第51号 市貝町工場立地法準則条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第3 議案第52号 市貝町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第4 議案第53号 市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第5 議案第54号 市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第6 議案第55号 市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第7 議案第56号 市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

第8 議案第57号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について(上程、説明、質疑、討論、採決)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(高徳義男) 

 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(高徳義男) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次、通告順に質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△和久和夫



○議長(高徳義男) 

 12番、和久和夫議員。登壇。

          (12番 和久和夫 登壇)



◆12番(和久和夫) 

 本日は早朝からお忙しい中、傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。

 議席番号12番、和久和夫です。

 ただいまから事前通告に基づき一般質問を行います。

 第1の質問は、踏切の安全対策と周辺道路の整備についてであります。

 住民生活にとって最も大切なものは何か、それは安心・安全な生活を営むことができるということであります。

 我が国は世界で最も安心・安全な国だと言われています。それは治安のよさ、つまり女性が夜中にひとりで歩き回れる、こういう国は世界でも極めて珍しいわけです。これは、この国がいわゆる警察を含む公務員制度がしっかりしている、それと住基が、数字がきちんとされているということですね。そして、気候が穏やかで人の気持ちが非常に穏やかな民族だということ、さらには宗教とか民俗性、そういったものが言語を含めて共通点が非常に多いんです。ですから争いが非常に少ない。それが安心・安全につながっているということなんです。

 しかし、幾ら国がそういう状態にあって世界の憧れであっても、そこに住んでいる人たちにとって、もし危険である、あるいはこれは改善すべきだということがあれば、それは最優先に率先してやらなければならないことであります。これは行政の義務でもあり責任でもあるわけです。

 今、市貝地区において非常に危険なところが1カ所あります。それは黒田・市塙・真岡線、いわゆる県道の踏切、通称多田羅第2踏切と言われているところですが、非常に危険な状態です。真岡鐵道が開通して以来、その危険性を指摘して、何とかしてもらいたいということでかなり要望もしているわけです。しかし、いまだに一つも進展していない。極めて危険な状況に置かれているというのは誰でも知っているわけです。あれほど危険な踏切というのは、栃木県内でもまず第1に危険な踏切だと思います。それがいつまでたっても改善されない。一時、期待が持てるような話が出てもすぐ消えてしまうということでは全く意味がないんです。

 そこで、この点についてどのような対策を立てていて、それで現在どのような状態になっているかということについて具体的に伺っていきたいと思います。

 まず第1点、踏切、要するに危険な箇所ですね、そういったことに対して町としてはどのような考えを持って対処しているのか、その点について、一番基本的なことでありますので詳しく伺っておきたいと思います。

 第2点、非常に危険であるということ、そしてそれに対して今まで、町としても県あるいは真岡鐵道に対していろいろな要請を行ってきたと思います。請願・陳情、書類も提出した。しかし、本当にどのくらいのことをどういう形でやってきたのかという具体的な報告は地元住民を含めてなされていない。ですから、どういう形で今までやってきたか、過去の検証、それと優先順位を含めた対策のあり方、それをまず過去にさかのぼってずっと伺っておきたいと思います。さらに、これからどのような方法でこの問題をやっていくのか、そういった点についても伺っておきたいと思います。

 それで、3点目としては安全対策なんです。

 あそこは老人も子供も通ります。特に益子の養護学校の生徒さんが一番交通のピークのときに通るわけです。極めて危険です。私も時々通るんですが、これでよく人身事故が起きないなと、人柱が立たないなと思うくらいです。何しろ道が鉄道に対してまず直角に曲がって入る、出てからまた直角に出る。そして、その先は大木が生い茂っている。東側はお墓ですからどうにもならない。こちらは大木ですから見通しが悪い。おまけに、舗装はされていますけれども側溝も整備されていませんから、雨が降れば水がたまる、木の葉は落ちる、長靴でも履かないと通れないんです。そういう状況のところが現実にあるわけです。そしてそれが改善されない。何をやっているんだということなんです。地元住民からすればこんな不合理な話はないわけです。ですから、安全対策をきちんとしていただかないと、事故が起こってからでは間に合わないんです。誰が責任をとるかということになるんですよ。ですから、そういった点でもきちんとした対応をしていただきたい。

 それと4点目です。今後、それでは具体的にどのような対策をとっていくのか。これは住んでいる人たち、通行する人たちにとっては、早くやってくれと、もうそれしかないんです。ですから、その点について今後の取り組み対策についても伺っておきたいと思います。

 それと、昔の表現で言うと赤道という、使っている道路があるんです。町道とか県道に指定されていない、それが分断されるわけです、真岡鐵道ができたことによって。そうすると、例えば農地を持っているといっても今度は通行できないわけです。昔は大変だったんです。リヤカーを通そうと思ったら、前で引っ張る、後ろでガタンガタンやりながら列車の来ないところを見計らって通っていた。今は車の時代になりましたから、そこを避けてぐるっと回ってくる。そうするとその距離にしたって大体700メーターぐらいあるんですね。非常に不便な思いをしている。それを何とかしてほしいと言っても、距離が短いとか危険だということで踏切はつくってもらえなかった。しかし、地元の人は知っているからいいんですが、知らない人はそこまで来て、あれ、通れないということになるものですから、標示とかそういったものも必要かなと思いますので、その点に関してどういうふうに考えて対策を立てるのか、その点についても伺っておきたいと思います。

 第2の質問は、この町は今後、人口減ということに多分いくと思います。そこで、郷里を愛する、そういった取り組み図ですね、町の人口増対策、それについて伺っていきたいと思います。

 今この国は、世界で最も急激な人口減、少子・高齢化社会を迎えようとしているわけであります。いわゆるヨーロッパの先進国と言われた、ゆりかごから墓場までというきちっとした対策をとってきた国、例えばスウェーデン、イギリスなどもそうなんですが、それと比べても急激に人口が伸びて、急激に落ちている。世界でこれだけの現象というのは起きていないんですね。世界中が注目しているという現状があるわけです。

 歴史をさかのぼってみますと、例えば戦国時代、それで徳川が平定して安定した政権をつくった。そのときの人口が大体、江戸時代の中期で日本の人口が3,100万ぐらいなんです。それが明治初期あたりから3,300万ぐらいにふえた。その後、国を豊かにするのには人口をふやせと、いわゆる産めよ、ふやせよという形で、富国強兵という形でこの国が進んだわけです。そして人口が伸びた。ただし、今度は太平洋戦争とかいろんな問題が起きて一時減ったということがありまして、終戦後の人口が大体7,199万、7,200万と言ってもいいわけですね。その後、今度はいわゆる朝鮮動乱とかあるいは神武景気とかといったふうな形で、この国の経済が急カーブを描いて伸びたわけですね。そして、世界第2の経済大国というふうにまでなったわけです。そのピークが2010年、このときの人口が1億2,806万、1億2,000万を超えたということなんです。

 それから、今度は人口が減少期に入ったわけです。それも極端な下がり方なんですね。ですから、人口の推計に関していわゆる研究機関が試算した形では、東京オリンピックが終わる、その後を含めてこれから20年後に大体、日本の人口は1億1,600万まで下がるだろうと。これは最大に下がって、最低に下がるという、その中間をとっての数字なんです。つまり、1,200万以上、人口がその期間だけでも減っているということなんです。

 そして、人口に対する高齢化率、これが31.6%。驚くべき数字なんですよ。これが、30年後をその計算でいきますと大体人口が9,700万、高齢化率が38.8%、さらに40年後、我々そのころは生きてはいないと思いますが、日本の人口が8,600万、そして高齢化率が39.9%、約40%です。どれほど急激にこの国が変わっていくかということがよくわかると思うんです。

 これは専門の経済学者の見解ですが、大体その国が、みずからの企業が研究・開発して生産する、それを国内市場で販売して採算がとれる、その人口が幾つかということなんですね。これが8,000万だそうです。このままいきますと、日本の人口は、もう日本での国内総生産だけでは不可能だということになるんです。日本にも日立とかソニーとか東芝とかあるいはトヨタとか日産とか、いろいろ大手企業がありますね。そういった企業がどんなことをしても海外に行かなければだめだという時代に入ってしまうわけです。これは国民生活にとっても非常に大きな問題になってくるわけです、国が成り立っていかなくなるところまで来るわけですから。ですから、これを何とかしなきゃならない。

 例えば韓国がいい例なんです。今、韓国の人口が5,150万です、統計上は。北朝鮮は論外です、その半分以下ですから。今、韓国でも大手企業、例えばヒュンダイあるいはサムスンとか、いわゆる電子会社とか自動車会社とかあるんですが、彼らはどうしているかというと全部国外に出しているわけです。それで辛うじて採算をとっている。もちろんそれが国のほうに今度は利益として還元されるわけですね。

 日本の国も本格的にこれから少子・高齢化という問題に取り組んでいかなければ、どうにもならないわけです。これは当町においても言えることなんです。ですから、いかに人口をふやしていくか。フランスのいわゆる革命家で有名だったマルボーが、経済に例えれば人口は幹であるという有名な言葉を残しているわけですね。ですから、これからその問題に本気になって取り組んでいきませんと。今はそれほど大きく一般の人は頭にきていないと思うんです、ぴんと。しかし、これが最も重要な問題になるわけであります。

 そこで、その人口増対策を考えていくに当たってではどうするかというと、まちづくりというのは人づくりなんです。ですから、まずここに生まれ育っている子供を含めて、その人たちがいかにこの郷里、自分たちの町を愛し大切にしていくかということから人口増対策というのは始まるんです。それが基本なんです。ですから、それをどう具現化してやっていくか、これをこれから教育を含めて具体的に町の当局に伺っていきたいと思います。

 まず第1点、この町のそういった対策、いわゆる町を豊かにする、人口をふやすということについてまずどのように考えているか、基本的な概念、認識等について伺っていきたいと思います。これ一番大事な問題ですので詳しく答弁のほうを求めたいと思います。

 第2点目、それではどうするかという問題になったときに、まず幼児教育、それから学校教育においてどのような形で郷里を大切にするか、その心を育む教育を行っていくか、これは非常に重要な問題なんですね。栃木県の教育大綱等でもそういったテーマは述べられていると思いますが、その点について具体的な対応と考えについて伺っておきたいと思います。

 第3点目、その地域に住む人たちが自信と誇りを持って生きていかなければ、町というのはよくならないんですね、人材育成も急務ですから。そこで、自信と誇りを持って暮らしていく、そして人を自信を持って呼び込めるという状態というのはどういうことなのか、どう取り組むべきなのか、どうあるべきなのか、それについて考えを伺っておきたいと思います。

 よく言われるんですよ。市貝町といいますと、これ半分冗談ですから余り気にしないで聞いてください。とんちん県、ばか郡のこけ村、頭の渦さんと、こう言われるんです。そうすると皆さん、ワーっと笑うんです。こういう冗談、それから日本一影の薄い町、妙な言葉でいいんだか悪いんだか、有名にするためにやったんだかどうかは知りませんが、こういうことがささやかれているような状態ではどうしようもないんです。ですから、自信を持てるまちづくりということを本気になって考えていかなければ人口がふえることはありません。その点について詳しく伺っておきたいと思います。

 それでは、人口をふやすことについて最も大切なことは何か。いろいろ案はあると思うんです。しかし、これだというものがなければ、ただごちゃごちゃやっていてもほとんど効果ないんです。ですから、芯を決めてそれに向かっていくということが大事なんですね。その点について一番重要でこれだというものは何かということについて町長にも改めて伺っておきたいと思います。

 さらに、この国は単一民族という形でやってきました。もうそれだけではどうにもならないということは多くの人が認識していると思うんです。外国人の受け入れということについても考えていかなければならない時代になってきたわけです。ですから、私もいろんな国を歩いていろいろ議論してきましたけれども、やはりそういったことはこの国でも避けては通れない。特に、独身者も非常に多いですからお嫁さんたちを含めて定住、そして、この町になじんで暮らしていっていただくという形の対策をこれから本気になって考えていかなければならない。その点についても当局の考えを伺っておきたいと思います。

 さらに、一番最後の質問になりますが、それではこれからこの町のいわゆるまちおこし、そして豊かな暮らしを育む人口増対策、その長期計画、そしてビジョン、これがどのようなものであり、どのようになっているか。ただ、お断りしておきますが、コンサルタントに頼んで、耳ざわり、目覚めのいい文章をつくってもらって、それで、はい、提示するというんでは一つも頭にありませんし本気にもなりませんから、鉛筆をなめて自分で苦労して考えるという基本的なことが必要なんです。そういった点についても、今後の町のあり方に関することですから大変重要なことでありますので、考えを伺っておきたいと思います。

 以上でここでの基本的な質問は終わりといたします。あとは、町長の答弁を伺った後に質問席において不足分についての一問一答による再質問といたします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 和久和夫議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の危険な踏切の安全対策と周辺道路の整備について申し上げます。

 1つ目の踏切の安全についてどのような考えを持っているのかでございますが、踏切は、鉄道と道路交通の接点のため、列車だけが通行するのではなく自動車や歩行者も通行しております。踏切を通行する歩行者やドライバーなどに踏切を正しく通行していただくよう、鉄道会社や警察などと連携し、交通安全も含めて、踏切通行時のルールやマナーの啓発に努めていきたいと考えております。

 次、2つ目の県道黒田・市塙線の多田羅第2踏切、道路の拡張についての要望活動と現在の取り組みについてでございますが、県道黒田・市塙・真岡線の多田羅地内における未改良区間の拡幅整備につきましては、地元住民の宿願であり、また狭隘な道路と踏切は利用者にとって非常に危険な状況であることから、町では県に対し、整備が必要な重要な路線として早期の着手を要望してまいりました。

 これまで幾つかの解決しなければならない問題があり、しばらくの間、計画が進捗しない状況にありましたが、ことし11月には、真岡土木事務所が多田羅地内の関係者に対して詳細設計の説明会を開催しております。また、今年度中には用地測量の実施を予定しているなど、着工へ向けて着実に前進していると認識しております。

 県道が鉄道と交差する多田羅第2踏切につきましても、道路整備にあわせて拡幅改良がなされる計画であり、真岡土木事務所と真岡鐵道が協議を進めているところでございます。

 3つ目の交通量が多く、狭い踏切、道路を使っている老人、子供の安全対策についてでございますが、現在のところ、安全対策として決め手となる手段がない状況にあり、小・中学校、特別支援学校の指導や自己防衛に委ねているところでございますが、県道黒田・市塙・真岡線の整備計画では、片側に歩道が整備され、あわせて多田羅第2踏切も改良される計画となっております。完成後は利用者の安全性が大きく改善されるものと期待しているところでございます。

 次に、4つ目の今後の要望対策と方針でございますが、県道黒田・市塙・真岡線及び多田羅第2踏切の拡幅整備につきましては、住民の安全確保、生活利便性の向上に不可欠なものであります。町といたしましても、引き続き要望活動に取り組むとともに、県や真岡鐵道など関係機関と連携を密にし、早期完成に向けて協力に努めてまいりたいと考えています。

 続きまして、5つ目の踏切なし(通行不可)道路の案内標示でございますが、一般住民やSL撮影者などが線路敷地内に入る行為は大変危険な行為でありますので、鉄道会社において看板設置やトラロープの設置などを行い、注意喚起を行っているところでございます。

 次に、第2点目のご質問である愛郷心を育む取り組みと人口増対策についてお答えいたします。

 最初の郷里を愛し大切にする心についてどのように考えるかについてでございますが、人間は高度な精神活動をする動物であり、動物の中にはサシバのように住みなれたところを自分の最も安全なすみかと認識できるものもいるでしょうが、自分の生まれ育ったところに愛着を感じたり望郷の念を持って振り返ったりするのは、恐らく人間だけであろうと思っています。

 かつては、「人間到る処青山あり」とか企業戦士などと言われ、郷里とのつながりを断ち切って活動することが評価される一時期がございました。しかしながら、人間は異なる気候、水、土など多様な風土の中で育ってきているわけでありまして、地域の特性である文化に影響されながら成長してきたはずです。この根っこにある独特な文化を一斉に切り払って一つの民族文化の枠組みのもとに国民形成を図ろうとし、国家を誤った方向に導いてきた過去の苦い経験があります。

 ふるさとを愛する心は、自分が生まれ育ってきた土地、水、空気を大事にする心であり、自己を育んできた文化を尊重することに通じるものであると思っています。ふるさとを愛することは、地域に存在する歴史や文化、伝統を大事にすることであり、偏狭な民族主義を排斥することにもつながるものと考えています。また、自分のふるさとを大事にする心は、自分と同じように異なった文化のもとに人間形成されてきた他人を尊重することにつながり、ひいては国家間の文化の多様性を認め合うこととなり、人類普遍の価値である世界平和の実現に寄与するものと考えています。

 次に、2つ目の幼児教育、学校教育において愛郷心を育む教育をどのような形で行っていくべきかについてお答えいたします。

 愛郷心とは、郷土の自然、暮らし、歴史の学習やさまざまな体験活動を通して育まれるふるさとを愛する心であり、将来、郷土の発展に努力しようとする態度を育てるものであります。愛郷心を涵養するためには、幼児教育から学校教育、さらには生涯学習まで連携した取り組みが重要であると考えています。

 保育所等での就学前教育においては、それぞれの農園での野菜づくり、地元農家でのイチゴやブルーベリー狩り、高齢者との昔の遊び、町行事への参加など、地域の方々との触れ合い活動を大切にしております。

 学校教育におきましては、まず道徳教育で郷土や我が国の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持てるよう学習しております。さらに、今まで総合学習等で行ってきた体験学習をふるさと学習の視点で見直して実施しております。小学校では、野鳥の観察会、地域の行事への参加、クリーン作戦などを行っております。特に小学3・4年生は、社会科の副読本「わたしたちの市貝町」を活用して町の自然、暮らし、歴史などを学習するとともに、文化財や公共施設の見学などの体験学習を行っております。

 中学校では、校内での農園活動や職場体験活動、地域の方々の講和などの取り組みをしております。さらに、足尾での植林活動もふるさと学習の一環として実施しております。

 また、全ての小・中学校において、地域の方によるサシバの里市貝の豊かな自然を再確認できるような勉強会の開催も予定しております。

 今後も、子供たちの誰もが生まれ育った市貝町で将来に希望を持って生活していけるよう、ふるさと学習を通して愛郷心を育んでまいります。

 続いて、3つ目の町民が誇りと自信を持って語れるまちづくりについてどのように考えるかにお答えいたします。

 人口が確実に減少する時代を迎え、地方創生事業が全国の地方自治体において実施されています。子育て世代である20代から30代後半までの女性人口の厚みが消滅自治体を分ける基準となっているようです。しかし、女性が神様から子宝を授かるのを決心するためには、金銭的な余裕ばかりだけでなく、家庭や職場で大事にされているという安心感や将来に対する期待なども大事な要素になっているものと考えています。

 人口の減少を克服したフランス共和国に見るように自然増が一朝一夕には実現しないものであるとすれば、社会増が頼みの綱になりますが、他市町村から引き剥がすことは、同じ課題に悩んでいる地方自治体同士、避けたいと考えています。このように考えてまいりますと、サシバの渡り鳥のように、生まれ育ったふるさとに子供たちを戻すことが最も理にかなった方策であると考えています。

 市貝町には高校がないので、市貝中学校の卒業式や成人式で、将来子供を産み育てることができる世代と接する機会がございます。私たち親世代が熱くふるさと市貝を語ることができる貴重な機会です。市貝町がいかにすぐれた町であるのか、サシバが世界一子育てできるような自然豊かで、サシバの子育てを見守る優しい町民がたくさん暮らしているということ、日本一長い谷津田があり、歩みに優しい起伏に富んだ美しい里地里山に生まれて生活しているということ、これらの点をしっかりと次代を担う若い青少年に学んでいただくことが大切であると思っています。

 子供たちが町外にあっても時に触れて自分のふるさとを思い出し、帰ってみたいと思われるような、誇りと自信の持てるまちづくりをしてまいりたいと考えています。

 次に、4つ目の町の人口増対策についてでございますが、町では平成28年3月に市貝町人口ビジョンを策定し、その中で人口対策における町の方向性としまして、転入人口の増加、出生率の向上、働く場の確保の3つを掲げております。

 国全体が人口減少社会に突入したこと、中長期的な人口減少が不可避なことを考え合わせると、当町の人口対策では出生数の確保と転入者数の増加が必要と考えられます。そのため、当町では10歳代から20歳代前半の転出者が多く、その後、転入者がふえない状況となっているため、Uターンを中心とした転入人口の増加を目指すことが最初のステップとなると考えています。この人口対策の成果を上げ、次のステップとして出生率の向上や産業振興による転入人口の増加を図ることが、当町の人口対策において最も重要であると考えています。

 5つ目の外国人の受け入れについての考えでございますが、山形県戸沢村のように行政主導で国際結婚を推進し、配偶者たちの定住を支えるための取り組みを積極的に進め、定住の成功例と言われる自治体もございましたが、それでも配偶者たちの老後の問題を初め、難しい問題を数多く抱えているようでございます。

 当町においても、人口減少が続く中、行政主導での定住・後継者対策としての外国人受け入れにつきましても考えていかなければならない時期が迫っていると考えております。このため、先進自治体の状況等の情報収集に努めて研究・調査をしたいと考えています。

 6つ目の人口増のための長期計画とビジョンについてでございますが、今後の町としての人口増のための長期計画とビジョンにつきましては、先程申し上げました市貝町人口ビジョンに掲げる人口の将来展望といたしまして、転入人口の増加、出生率の向上及び働く場の確保を踏まえたまちづくりに取り組むことにより、目標年次である平成72年、2060年の国立社会保障・人口問題研究所の推計人口は7,095人とされておりますが、町の施策による効果が着実に反映され、合計特殊出生率が仮定どおり改善され、社会増が仮定どおり推移するものとすれば平成72年の人口が8,499人となり、推計人口と比較し1,404人の施策効果が見込まれているところです。

 目標人口はあくまでも推計でございますので、目標を上回ることができるよう、今後とも移住・定住施策の推進に努めてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 真岡鐵道の踏切問題について改めて伺っておきたいと思います。

 この問題は、今、町長の説明にあったように、時々いろんな情報が入ってきます。何年か前には、交渉のテーブルに相手が着いてくれた、だから今度は大事だという話、そうするとそれから1カ月ぐらいたって別な情報が入ってきて、ドタキャンでこれもだめになったと、こういった形の繰り返しだったんですね。ですから本当にやれるのかいと。

 ちょうどあそこは非常に場所的にやりづらい場所なんです。市貝と益子町の境ですからね。一部は市貝、統計を含めたものが益子ということなものですから、これは益子でやってもらわなくちゃ、いや、これは市貝だという、突っかけもっかけもあるんですよ。ですから、県としても、とにかく個人の財産権に関する問題ですから非常に大変だと。特にお墓の問題、あそこはしょっちゅう車に飛び込まれてお墓が壊されてきているわけです。その家はもう本当に参ってしまって、やむを得ずあそこに車が入れないようにコンクリートで防波堤をつくったと、それからお墓は壊されなくなったと、こんな状況なんです。交通事故を起こすは、お墓にぶつかっているんじゃ、とてもじゃないけれどもと思うかもしれませんけれども、現実にそういう状態で来たわけです。これを直すというと、繰り返し、繰り返し。

 ですから、今回の情報ですね、説明会あったとかいろいろ私も別サイドで情報は持っているんですが、それが具体的にどういう方向に本当に行けるのかどうか。これ交渉の問題ですからある程度まで、やり過ぎますと今度は別の意味でマイナス面が出てきますので、支障にならない範囲で結構ですので、その点に関して、今回は地元でも来ておりますので、詳しく説明を改めて伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 去る11月28日に、県道黒田・市塙・真岡線道路整備事業説明会、県では多田羅工区というふうなことを言っておりましたが、説明会がありました。これについては多田羅公民館で開催されたんですが、町でも準備行為等を含めまして同席しましたので、その内容をお話しできる範囲でとなりますが申し上げます。

 県の説明では、今回、整備計画に関しましては、多田羅工区に関しましては、市貝側は多田羅の福祉施設のあるところ、未拡幅になっているところから踏切を渡って七井方面、養護学校の入り口付近まで約610メーターを全体計画としたいという説明がありました。多田羅地区については、うち120メーターだよということでありました。

 その内容としますと、現道拡幅、今の道を使いつつ広げたいという計画だということが一つ。あとは、一定のルールに基づいて急カーブ等を緩和させたいという計画を持っているということ。そのほかに、一番解消したいと思っている真岡鐵道との踏切部分、このいわゆる交差角度については、今、国、運輸局と協議しているところだということなんですが、理想は90度というのですが、今ある角度は約60度であると。角度に関しては、協議見込みなんですが、どうしても諸条件があって同じぐらいになるんではないかと。ただし、道路を拡幅することによってその部分を解消したいと。道路は、片側、西側歩道で全体の幅員が10メーターということですが、その踏切の部分に関しては12メーターを計画しているという説明がありました。

 これから市貝町の方、七井の方については用地交渉に入ってくるんですが、その前の用地測量というのをやらなくてはなりません。用地測量というのは、道路と個人の土地の境を決めること、個人と個人の境を決めること、この境を決めてから土地あるいは物件の交渉のテーブルに入っていくので、まだまだ越えなくてはならないものがあるところなんですが、これに入っていきたいと。これらに関しましては、多田羅地区、七井地区ともに、拡幅計画実現に向けて鋭意取り組んでまいりますというコメントがありました。

 町のほうといたしましても、協力は惜しまないという話をして、多田羅地区の住民の方に関しましてもお願いやら要望とかをさせていただいたところであります。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 この問題では大変な苦労を今までもしてきたし、今回も大変なことであろうということは重々わかっています。しかし、ここだけは何としても早期にやっていただきたい、これは地元住民の切実な願いです。

 そこで、詳しい交渉その他に関しては聞いても当然答えは出てこないでしょうからいいんですが、一応予定として何年ぐらい先に最短で可能だという点も、多分、担当する県、真岡鐵道等でも協議はしていると思うんです、国を含めて。ですから、ある程度まで、もし可能ならば、交渉とかいろいろありますから支障になるようなことに関してはここでは求めません。というのは、これ広報に載りますと一般に流れますから、それがマイナスになった場合にはかえって逆効果になって困りますので、答えられる範囲で結構なものですから、その見通しですね。拡幅とかそういった細かい数字を入れてたのはさっき伺いましたから結構ですので、その点について改めてちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問に対してご説明申し上げます。

 なかなか明確なことを申し上げられない状況下にあるということはご理解いただいておりまして、ありがとうございます。

 さきの説明会で真岡土木事務所の担当者から説明あった部分なんですが、この後、用地が取得できたとしたならば、先行して着手したいのは踏切部分であろうというコメントはありました。踏切だけでもかなりの時間が、費用を含めてだと思うんですけれども、かかるであろうと。当然、踏切だけというわけにはいきませんので、踏切の前後も含めてのことであろうというふうに私は判断しました。

 どのぐらいかかるんだろうという質問が出席者の中からありました。この問いに対しましては、土木事務所の担当者の方も、少し意味を含ませた言い方には聞こえたんですが、これから用地交渉に入っていくところで、用地はまだ1平米たりとも交わされていませんので明確なことは申し上げられないところですが、なるべく早く着手して早く完成させたいというコメントがありました。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 非常に難しい交渉であろうと思いますが、地元住民の安心・安全のためにぜひ最大限の努力をしていただきたいと思います。

 時間がなくなってきますので、別の質問に入ります。

 いわゆる愛郷教育、愛郷精神ということでありますけれども、栃木県のことしスタートしました栃木県教育大綱、それから栃木のまち・ひと・しごと創生戦略であります、「とちぎ創生15」と書いて「いちご」と読むんだそうでありますが、その計画ですね。それにおいて地域を支える人材の育成を取り上げて、家庭や地域社会の一員として、自分の生き方を考え、地域への愛着や定住意識を醸成し、地域を支える気持ちを育むことや、地域の歴史や文化、人物、自然、食物、観光など後世に残したい、大切にしたい、自慢できる地域観光資源について教育していくことを推進していくことを大きな目標としているわけであります。

 そこで、地域にとっては人づくり、定住人口の増加が基本にこれからなってきます。そこで、これはさっきは町長から伺いましたが教育長にも伺っておきたいのですが、地域を愛しその心を育む教育について町独自にどういったことを考え、これからやっていこうとしていくのか。いろんな町のまち・ひと・しごと創生戦略の中でも述べられていると思うんですね。しかし、やはり基本は郷里を愛するというその心を育まなければ、一つも先には進んでいかないんです。ですから、これ一番の根本になりますので、独自の対策とか発想というのがこれから必要になってくると思うんです、上から与えられたものではなくて。その点について具体的な考え、対策があれば伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 石川教育長。



◎教育長(石川栄壽) 

 和久議員の再質問にお答えいたします。

 先程、町長の答弁の中でもございましたが、小・中学校におきましては学校教育全体で行う道徳教育、さらには総合的な学習の時間であるとか生活科であるとか、学校行事などで行われるさまざまな体験活動などを通して、地域のよさ、自然の豊かさ、そういったものを再確認する活動をしております。

 それからまた、先程どのような形で具体的に町としてやっていくかということでございましたが、6月の議会でもふるさと学習という言葉を使わせていただいてご説明申し上げたかと思うんですが、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと学習という視点で今までの取り組みを見直していこうという話を各学校にはお願いしてございます。

 それで、以前、市貝中学校では、ふるさとめぐりということで実際の見学地を訪ね歩いて、自分たちの足で確かめるという活動をしておりましたけれども、そういったもののより具体的な形ができないかなと考えておりまして、現在、生涯学習課のほうとも連携をいたしまして、その市貝町めぐりを大人と子供で、家族でできるようなそんな取り組みができないかどうかを今検討させていただいて、次年度から実施できるように、今までやっている生涯学習課の講座の中でできないかなみたいなことを考えております。

 それから、先程いろんなことで申し上げましたけれども、ふるさとを愛する心を育てる一番の大事なことは、地域のことを知るということももちろん大事だと思うんですが、そういった活動を通して地域の方々と触れ合う、人と人との温かい人間関係をつくっていくことなんではないかと思うんです。そのような意味で各小・中学校には、学級づくりであったり学校づくりであったり、教師と生徒、生徒同士、そういった人たちとの温かい人間関係、その中でいろんな失敗などもあるかもしれませんけれども、そういった中で人と人とのつながり、かかわりを大事にする、そんな中から市貝町のよさを改めて再確認する、さらにそれがふるさとに誇りと自信を持っていく、一生自立していける土台づくりになるのかなというような感じをしております。そんな意味で小・中学校の教員には、まず教員が範を示しながら、子供たちとのかかわりを大切にするように指導してまいりたいと考えております。

 お答えになっているかどうかわかりませんが、以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 大変だと思いますが、町の将来のために、やはり温かい心、そして触れ合いを持つ、そしてお互いに大事にする。大切なことですので、これからもよろしくお願いしておきたいと思います。

 時間がありませんので、別の質問に入ります。

 増田レポートという言葉がこの間、日本全国を駆けめぐって大きな問題になったと思います。これは、まち・ひと・しごと創生会議ですね。これ平成26年度のものでありますけれども、我が国における人口減の問題について歯どめをかけるために調査した結果なんです。この数字が日本創成会議人口問題検討分科会、俗に言う増田レポートという形で出たんですね。

 驚くべき数字が出て、多分、多くの方がショックを受けたと思うんです。というのは、このまま人口が推移しますと、4年後にオリンピック・パラリンピックがあるわけですけれども、それ以降の人口減というのがもう極端なものだと。特にその中で、消滅する可能性のある自治体という数字が出たわけです。これは20代から30歳代のいわゆる出産適齢期の女性の人口の比率が基本になって出てきた数字なんです。この数字を見ますと驚くべきことに、20代から39歳までの女性の減少率が5割を超える自治体の数が896、全国で。それで、人口推計で1万未満である523自治体のうち510自治体が町、村なんです。市は含んでいないんです。いかに人口の問題がこれからこの国で大きな問題になってくるかという具体的な数字のあらわれなんですね。もう数字をもってして出されてきていますから、これはただごとでは済まないと一般の人もかなり認識したと思うんです。

 ですから、そういう点でこれから、市貝町は今、人口も1万2,000くらいありますからいいんですが、このまま放っておきますと、先程、町長が言ったように7,000台まで努力しても落ちる可能性がある。ですから、本当に町にとっては大変な問題であろうと思うんです。こういった形にならないためにどう努力していくかということだと思うんですね。ですから、町の生き残りをかけてこういった問題に取り組まなくちゃならないと思うものですから、改めてこのレポートに関する感想を含めて、対策について伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午前11時15分といたします。

                         (午前11時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                         (午前11時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 私、先程、和久議員のご質問に対しまして一部訂正しなくてはならない部分が出てまいりましたので、お時間をいただきたいと思います。

 先程、県の黒田・市塙・真岡線の全体計画を610メーターというふうに申し上げたところなんですが、正しくは730メーターであります。益子町区間が610メーター、多田羅区間が120メーター、合わせて730メーターでございます。大変失礼いたしました。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 ただいま和久議員から、増田レポートといいまして、日本の人口が7,000万人台になってしまうんじゃないかということで、市貝町人口も1万2,000から8,000ぐらいですか、大分急激に落ちてしまうのではないかというレポートが出ていますけれども、その増田さんのシミュレーションした指標は何かといいますと、単純に一つの指標でして、20代、30代のお子様を授かる世代が何人いるかということでシミュレーションしたようでございます。

 それが影のベストセラーということになりまして大変売れたわけでございますけれども、それについてどういう考えかということでございますけれども、この衝撃的な数字が、出産ができる女性の年齢層が20代、30代ということでございますけれども、それだけではなくてやはり大きな要因は、私どもも結婚相談、特に男女の出会いなどについていろいろな場でいろいろな情報を得ますと、今の若い人たち、結婚する年齢層の方々が結婚準備に入る生活基盤すらないという、そういう所得の状況になっているわけです。3割が非正規雇用で、そういう中で女性も安心して結婚できないと、そういうような状況にありまして、私は単純に20代、30代の女性の数ではなくて、まず現時点の足元の生活すら成り立っていない、ましてや奥さんを養ったり家庭を築くことすらできない。さらに女性も、女性活躍と言われている一方で将来に夢や希望が持てない。戦争などで肉親を亡くすと、戦後、家族のきずなをもう一度思い出して、貧しくても家族はたくさんいたほうが安心で、将来に希望と夢が持てるという、そういう時代であればいいんですけれども、2点目は、将来に夢も希望も持てない、この辺にまず大きな問題があるのかなと思っています。

 その一方で、国が地方創生で、全国の市町村のみならず都道府県に一斉指示で人口ビジョンをつくれということで、鉛筆をなめろということで、人口減少を少しでも食いとめるために交付金をやるからつくれということで指示が出ました。当然、当町も人口ビジョンをつくったわけでございますが、その際に考えられるのが自然増と社会増という2つの難しい言葉でありました。

 自然増というのは、2人の男女が神から子供を授けられるということでふえるのを自然増というんですけれども、自然増で成功しているヨーロッパ、欧州、特にフランスとかフィンランドとか北欧の国などが例に出されますけれども、最近出たフランスの情報などでは、以前の情報はいろいろありましたけれども、休んでもお金が従前と変わらず出るとか、ところが最近の情報をよく調べてみますと、フランスの場合、妊婦健診とかいろいろ、出産もカード一枚で全部できるんですね。お金を全然払わないということですね。

 2つ目は無痛分娩、これが一番大きいんじゃないかと思うんですが、全然痛みを伴わないでお子さんを産めるということで、これが7割ぐらい利用されていまして、私は最近、これが一番大きいんじゃないかということで、フランスの人口増政策の中の一つの大きな目玉だったんじゃないかということで今調べているところなんです。

 3つ目はファミリーサポート、市貝町もいよいよ始まったんですが、役所仕事ですので、電話がなければそれでニーズがないというふうに解釈してしまうんですが、あちらはファミリーサポート、優しい母親制度がありまして、どんどんアウトリーチで入っていって、家庭内の虐待とか、介護とか育児でも猛烈に悩んでいる女性を救っているということで、非常にいろいろな面で成っているのがわかりました。

 フランスは30年もかかってやっていますから、日本は増田レポートが今出て、30年後の日本のためにといっても、これ現実的じゃありませんからね。5年間ですからね、KPIで見られるのが。そうするとどこも同じことをやっちゃいまして、社会増にみんな。社会増というのは、3つも漢字が続くんですが、難しい言葉ですけれども、人を移動させてそこに人を呼ぼうということなんです。そこで、住民の皆さんとか一般の方は、そうだ、そうだと言うでしょうけれども、人をたくさん呼べと。

 ところが、私たちはもう一生懸命、寝ないで住民の福祉を考えている立場にある者が、特に近隣でも話題になりました。茂木の町長さんとか那須烏山の市長さん、おらげのほう、八溝山地からなくなっちまうんだとか、余り人をとらねえでくれやとか、やはりそういう引っ張り合いになっちゃうと自治体同士がもう本当に潰し合いになっちゃいますから、そういう話は、国に出す書類の中には載っていますけれども表では余りしゃべらないと、そんなことで暗黙の合意ができて申し合わせという形になっています。

 その中で、和久議員がただいまおっしゃったように、和久議員のご賢察でございますけれども、社会移動、人の移動の中でも行った人をもう一回連れ戻すということが私の考えでは一番いいのかなと思いまして、国に出した地方創生の人口ビジョンのほうはそのような形に、それだけでは書いていませんけれども、私は、他の自治体も尊重しながら、そして短期間で実現できるのはそれが一番いいのかなというふうに思っているところでございます。

 そのためには、やはり町のことを知ることが大事だと思っています。学校の教員の先生は他市町村から来ている方がほとんどですから、市貝町のことは知りません。そうなってくると、きょうは和久議員の地元からもたくさんいらっしゃいますが、多田羅ってすばらしいところなんだよと。多田羅というのは昔、鉄をつくったところ、じゃ刀をつくったところじゃないか、武具、よろいとか刀をつくったところじゃないか。古墳がたくさんあるんだよね、伊許速別命が伊許山の上にいて、東の国の従わない人々たちを征服するためのあそこに大軍事拠点があったんじゃないか、多田羅というのはすごいところなんだ、それを話せるのは、やっぱり地元のもう100歳前後の方がそれを語れるんだと思いますけれども、そういうものをどんどん伝承してきた方が子供たちへしっかりとお話しする、ふるさと教育で。

 子供たちがみんな東京に行くんでしょうね、勉強し過ぎると東京に行っちゃいますから。ですから、今、余り勉強をさせるなと。子供を勉強させると子供は東大に行ったり何だか女子大に行っていたり、結局残ったのが老夫婦だけで、いつの間にかあそこの家がなくなっちゃった、勉強させたからだよと、そんな話が今、笑い話じゃないですけれども、この間、田園回帰で茂木でシンポジウムやったときに全国でも有名な町長さん方がそんな話をしていましたけれども、そういう中で、東京へ行っても挫折したときには市貝町に帰ってきてください、また東京に行っても定年になったら市貝町に帰ってきてくださいと。今はもう80過ぎたって若いですからね。70代はどんどんばりばり働けますから、ほかの町出身じゃなくて市貝町出身の方、市貝町にいっぱい税金を払って尽くしてきてくれた方、ほかに行ってきて帰ってこられたら受け入れますよということです。

 そのようなところで、増田さんとは若干変わっていますが、大体の市町村長さん、小さな、1万人前後の町村長の間ではそんな考え方でみんな、私も含めて、ない頭を一生懸命使って人口増に現実的に取り組み始めたところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 人口が減るからといって、今いる人間をお互いの自治体がとりっこしても結果的にいいことはないんですよ。ですから、私、最初に申し上げましたけれども、そこに生まれ育った人、これが基準なんです。この人たちがいいところだと誇りと自信を持ってやっていけると。当然これは親の教育もありますけれども、それをきちんとしていくことによって本当の意味での人口増対策というのは生まれると思うんです。

 ですから、我々もそういった意味では取り組んでいるんです。例えば多田羅なんかの場合ですが、多田羅には多田羅沼という、これ非常に貴重な、今、自然環境保全地域になっている地区があるんですが、そこをどうしたら守っていけるか。これは町の大きな財産なんですね。これだけのものはほかでも数少ないと思います、ほかの地区を見ても。ですから、それを多田羅の人が全体で守ろうということで今やっているわけです。反対者はゼロ、全部、賛成、やろうということなんですね。

 それだけまとまりのある地域なのでそういう意味では非常にありがたいんですが、そこで今、ボランティアですけれども、塙さんとか石川さんとか矢口さんとか彼らが中心になって、そういった組織で多田羅沼と憩いの森を守る会という会をつくってやっているわけです。その中で今やっているのが、みんなで草を刈ったりして人が入りやすいように、そして植物の保護をすると。それと大事なことは、若い人を育てるために生き物観察会をやっているんです。これは小学生対象なんですね。ことしも25人ほど、父兄を含めると30何人かでやったんですが、そういった形で勉強にもなる、そして誇りも持てるということを素直にやっていかなきゃならないんですよ。

 例えば市貝だって杉山の太々神楽とか田野辺の天祭とか、観音山梅の里とかあるいは芝ざくらとかいろいろあると思います。市塙のいわゆる御祭礼だってすばらしいあれですよね。ああいう形のものも全部ちゃんと教えて維持していく、そしてそういったことでこの町に自信と誇りを持ってやっていけるということが大事なので、この点をもっともっと伸ばしていかなくちゃならないと思うんですが、その点について改めて、町長、どのようにやっていくか、取り組み方と前進について伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 まず、学校教育の中では、先程も答弁させていただきましたが、ふるさと学習ということで子供さんたちが、市貝めぐりというのがあったわけですけれども、それで市貝町の中をめぐってもらう。また、道徳教育では、市貝町にも偉人が何人かいたと思うんですけれども、そういう偉人が忘れ去られていまして、例えば市の堀だったら藤平謹一郎とか、赤羽のことはよく知っていますが、多田羅でしたら日光を開山した勝道上人、何と多田羅に日光を開山した勝道上人が、あそこら辺で育ったんじゃないかという話とか、また文谷でしたら日本で一番長いあだ討ちをやった方とか、偉人を探せばいるんだと思うんですが、そういう人たちを取り出してきて学校で教育できるということが一つですと思うんですが、先程も申し上げましたが、それ以上に地域の方が非常に大事でして、市貝町を知っているのは地域の方だと思います。

 昔、赤羽の多田羅入り口に駄菓子屋さんがあって、どこだかわからないですけれども、あそこの駄菓子屋さんに買い物に行くと、赤穂浪士の赤埴源蔵は赤羽から出たんだよと子供たちに教えて、子供たちがワーと逃げていくとか、怒られて。そういう言い伝えが残っている。と赤羽城は赤埴源蔵のじい様がいたところだとか、そういうことをちょっと前の世代の方はみんな知っていたんですね。ですから、そういう人たちを語れるのは地域の人ですので、今、和久議員がおっしゃったように、多田羅沼、もしかして勝道上人がつくったかもわからない、農業土木、鑑真がいっぱい連れてきたので。

 そういうことで、地域の人たちがああいう市貝町の貴重な資源を語れるわけですから、学校の外に出て。そうすると今度は地域の人たちが課外学習とか平日に多田羅沼を守る協議会とか、または今、生き物観察とかそういうものができるように地域連携を深めていく。そして、その場合には地域の方の負担も大きいでしょうから、まだこれは町のほうでは出していない話ですけれども、これから教育委員会にも相談したり生涯学習とかにも相談しなくちゃならないですし、地域の方にもご迷惑をかけるわけですから、町のほうでそういう取り組みをしてくれるところには何かきちっとした手当てを考えるというようなことも大事になってくるのかなと思っています。

 3つ目は、今、役場内で役場版郷土研究クラブを始めたところです。関澤昇先生が中心で、市貝町の地名をもう一回洗い出そうと。多田羅にみんな集中しちゃいまして、多田羅にはすごい地名が残っているんですね。ですから、今、多田羅の地名を全部洗い出しているところです、伊許山周辺を。みんな多田羅に今、目が行っちゃって、4時間か5時間やっているんですが、全部、多田羅ばかりですね。毎日、多田羅の話をして終わっちゃうんですが、それほどすばらしいところです。

 ですから、そういうことで基本的な資料づくりもやらなくちゃならないということで、それらを含めて地域の方々と子供たちがびっくりするような話をしながら、俺は東京に行ったら、何だ、泉岳寺のそばで、赤埴源蔵、赤穂浪士だ、俺はやっぱり家へ帰って、武者絵、赤穂浪士の染物をした大畑さんのところで勉強すっぺとか、勝道上人、日光、あんな世界で有名なんだけれども、市貝町で育って、伊許山でその鍵を持っていたとか、じゃやっぱり市貝町に帰ってきてみようとか、みんなそういうふうになってくると思いますので、それらについてはただ単に地域の方に任せるだけじゃなくて、町のほうも、本格的にUターンを考えるのであればふるさと教育というのを、学校教育を教育委員会に任せておくだけではなくて何らかの手だてを示す必要があると思いますので、その辺については、もう時間が残されていませんけれども、しっかりとした道筋をつけていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 外国人の受け入れ問題についても伺っておきたいと思います。

 町長の今の話、本当にいい話なものですから、これからもよろしくお願いしておきたいと思います。

 日本は一番、外国人の受け入れに厳しい国なんですね。難民にしてもそうです。ただ、今、日本人以外に外国人として来ているのは155人なんです。主に中国人とかフィリピン、タイ、ブラジルあたりなんですけれども、そういった人たちをいかに囲ってちゃんとまちにしていただけるかということなんですね。特に、あるアメリカ人が日本に来て、日本の奥さんをもらって、その人はもう完全に定着して、その息子さんも市貝町で現実に元気にやっているという例もあるものですから、こういった形に積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。

 そういう形をこれから基本路線として継続していきませんと、急にやっても間に合わないんです。こういうことは時間のかかる問題なものですから、その点に関してどのような対策を立ててこれからやっていこうとするのか、考えを伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 和久議員のご指摘は非常に大事な視点であり、難しい課題だというふうに思っています。

 人口減少がいよいよ、本格的にそういう時期に入っていくわけですけれども、先程言いましたように1億2,000万が8,000万に、4,000万人も減っていく中でそれを回復するというのはもうどだい無理な話、どだいと言っちゃあれですけれども、なかなか難しい話だというふうに思っていまして、先程も申し上げましたとおり、現実的な路線に切るべきだというふうに思っています。

 政権与党の自民党でもプロジェクトチームをつくって、単純労働以外の専門的な労働者ということで、そういう方々から、さらに外国移民を日本でも人口減少を補うために受け入れる必要があるということで、自民党PTではそういうような提言を出しています。さらに、安倍政権になりまして成長戦略の中で、いよいよ外国人を介護労働とかそういう人材不足しているところに入れるべきだということで、そういう外国移民のことについて積極的に発言されるようになったことは、和久議員や私ども、前から移民についてはどちらかというと前向きに考えていた中で、やっとしゃべれるようになったのかなということで安心しているところでございます。

 日本の場合、永住を前提にしてその国に入る人を移民というんですけれども、法律で移民を認めていませんので、市貝町でも愛し合って結婚しようとしても、永住を前提として日本に入ってきている人は法律上いないはずなので、そういう人たちについては一定期間、在留期間を認めて、やっと申請で永住権を取るというような、世界でも厳しい、そういう入国管理の政策がとられているところでございます。ドイツやフランスは、労働者不足のときにはどんどん移民を入れましたからね。今はどうなっているかという問題はそれは別として、その問題は受け入れ側のほうの問題ですけれども、それはもう市貝町も重々きちんととらなくちゃならないと思っています。

 人口減少の中で、和久議員のそのストーリー、質問のストーリーの中にちゃんと流れてきて最後にすとんとおさまっている質問ですが、人口減少を補えないとすれば最後は移民じゃないのかという、これは政権与党も考えていることです。政府がちょっと厳しいだけでね。そうすると、当町も愛し合っている市貝町の方と外国の人が結婚するということは、こんなにいいことはないと思います。お子さんたちを見てもみんな健やかに育って元気です。そして、豊かで、朗らかで発言をどんどんするお子さんです、何人も知っていますが。

 そういう中で、そういう子たちが元外国籍の子だということで排除されたり不当な扱いを受けたりとか、そういうことをしないように町の中の体制を整えることが大事だというふうに思っていますので、外国人の学校教育での言葉の違いによる学習の到達度の低さとか、そういうものに際して町はどういうことができるのか。これこそもう先程のふるさと教育と同じようにできることなので、皆さんの先輩の海老澤和男さんが総務常任委員会でやるとこの議論だけで日が暮れる、太陽が沈んでいましたけれども、それくらい大きな問題としてあったわけですから、私のほうも、Uターンをするためのふるさと教育と同時並行に、もう現実的に問題になっていますから、市貝町に来られた方が勉強の面でとか生活の面で、この間もいらっしゃいましたが、それらの庁内体制についてしっかりと整えていきたいと思いますので、ご協力のほどお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 外国人の移住に関しては本当に難しいんですね。私も、多くの国を歩いて親友あるいは義兄弟という形のものが各国におります。その中で本当に長いつき合いで、この人間は10年以上のつき合いで、日本に定住したいという希望がある場合には保証人という形をとってやったことも何件かはあります。とにかく本気になって取り組まなければこういったものは先へ進まないということがあるものですから、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、時間もなくなってきましたので最後に伺っておきたいんですが、いわゆる人口増対策について最も重要なものは何かという問題なんです。

 民族学者の言葉によりますと、人口増というのは、その地域に住む人が真剣に考えて取り組まなければ先へ進まないということなんです。ですから、最高執権者である町長を中心としてこの問題に本気になって取り組んでいかなければならない。そこで、先程、町長に幾つかの話を伺いましたけれども、それでは一番重要なものは何かということを決めた上で、これは、町長は地域住民の意見を聞いて十分に吟味した上で決めたらそれをやる、慎重に大胆な行動というのが最も重要なんです。これは執権者の一番の基本だと思います。

 そこで、これから何が一番大切になるのかというもの、これだというものを絞って本気になって取り組んでいかなければならない。その取り組み方と、改めてその考えについて伺っておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 先程も申しましたが、人口増の中で人口ビジョンとは別に私が射程に入れて狙っているのはUターンです。Uターンですから、そういう中でそういう人たちがどうやって帰ってくるかというときには、ほかのまちと違うふるさとの学習ですね。ほかの町にあるものを教えても、子供たちがほかの町にあると思えばそれは希薄になって薄れていってしまうので、市貝町にしかないふるさと教育ということになってくると思います。

 公のデータでも認められていますけれども、サシバが市貝町は100平方キロメートル当たり137つがいもいるということで、これはもう誇ってもいい数字だというふうに思っていますし、谷津田が日本一だということで、兵庫県豊岡市の佐竹課長という人がいらっしゃったときに、最後に懇親会のときに職員を一人一人呼んだのかな、私の知らないところで。そして、最後に私にひそひそ言うのは、ここの職員ならできますと。何ができるんですか、サシバの里づくり。うちの市の若手職員、年配の職員が悪いというんじゃなくて、係長クラスの人が一緒に飲んだと思うんですけれども、そのときにそういう話をしていました。谷津田学ですね、市貝町から谷津田学を起こせということを言っていました。市貝町しかないので、市貝町には日本一の谷津田があって、そこにサシバが来ているらしいと。私、今ずっと机に書いたのは谷津田学です。メモしてあるんですが、いつになっても進まないんですけれども、谷津田学を市貝町からしっかりとした学問として起こして、そしてほかからシンポジウムで来るような町にしたい、これが一つの鍵になるあれかなと思うんです。

 最後に、人口増にとって一番大事なのは、子供たちに教えても、どういうふうに市貝町にアクセスするかというとホームページで見て、何だかやっているね、何だ、もうとっくに入野町長かわって違う人がやっているねとか、それはいいことですけれども、その中で大事なことは、町民が真剣にまちづくりをしている姿を見せることが、ほかの町の人も、あんな町に行って住みたいとかいうそういうことになりますので、町民挙げて、子供たちに一回烙印を押して、烙印というのは、お前は市貝町出身だというのをこういうふうにジュッと押して、多田羅の地名とか多田羅の伝説とか自然を全部焼き印でジュッと押して、逃がしておいて世界中を歩かせても最終的に市貝町に帰ってくるようにするのがふるさと教育ですけれども、数年後のその時点のときに市貝町を見たら、何だ、とっくに終わってらとかじゃなくて、皆さん市貝町の中で、町民も議員の皆さんも私たちも、何だかぼろぼろになりながら一生懸命やっていますよという姿を見せることが、真剣になっているということを見せることが、あそこの町に行って一緒にやってみたいという気持ちを起こすことにつながるのかなというふうに思っていますので、真剣なまちづくりを、ほかから見るとおかしいような格好でやっていてもそれが共感を呼んで、町に来てくれるために大事じゃないのかなというふうに思っていますので、共感を呼べるまちづくりをしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 町長が言われたように、Iターン、Uターンが基本ですから、そして共感を呼べるまちづくりという形で一生懸命頑張っていただきたいと思います。

 時間が来ましたので、以上で私の質問を終わりとします。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△川堀哲男



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員の質問が終わりましたので、次に、5番、川堀哲男議員。登壇。

          (5番 川堀哲男 登壇)



◆5番(川堀哲男) 

 傍聴者の皆さんには、ご来場いただきまして、まことにありがとうございます。

 議席番号5番、川堀哲男です。12月定例議会の最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。

 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従って質問させていただきます。

 まず初めに、交通安全施設等の確認と維持管理について伺います。

 交通事故防止を目的に、安全で円滑な道路交通を確保するために、道路や安全標識の果たすべき役割は極めて重要であります。特に自動車などの円滑な運行には、大幅な道路の安全のための改善が求められると思われます。一方、これに起因する自動車のスピードアップによる交通事故の増加が予想され、この対策として交通安全施設の整備をあわせて大幅に促進する必要があると思われます。

 人や車両が安全に通行するためには、道路の状況に応じ、信号機を初めとする交通標識や路上に描かれた標示があります。しかしながら、これらは道路の老朽化と年月がたつにつれて見にくく、時には何のための標示かさえ判断しづらいほどに傷んでいるのを目にします。この時期になると、まさにつるべ落としと言われるようにあっという間に暗くなり、危険も増します。また、特に雨の日などは慎重な運転が求められます。先日の新聞記事に、路上に描かれた標示が不鮮明で車線がわからず、身の危険を感じたという真岡市の女性の投稿がありました。私も還暦を過ぎ、こうした状況の中、身の危険を感じることもあります。高齢者ドライバーも増加の一途をたどる今、交通安全のための標示や標識は大変重要と考えます。そこで5点伺います。

 1点目として、道路の標識や路上に描かれた標示の維持管理及び不陸の調整、いわゆる修繕はどのように行っているのか伺います。

 2点目として、道路上の標示、白線、文字などが不鮮明になった場合、修繕工事を行うための判断基準はあるのか伺います。

 3番目に、現在までに年間どれくらいの修繕箇所があったのか伺います。

 4番目として、当町は国道・県道があり町管轄外の道がありますが、標識、またガードレール、センターラインなどに破損や機能していない、いわゆるふぐあいが見受けられた場合、国・県、警察に対してどのように指摘、要望し、対応していくのか伺います。

 町道や農道の側溝、U字溝にふたがついていない場所が見受けられますが、ふたがあったほうが道路を幅広く使える利点もあり、安全面においても格段に向上すると思いますが、いかがお考えか伺いたいと思います。

 次に、高齢者や一般町民を狙った詐欺などの対策について伺います。

 高齢者の中には、他人の言うことに従わず簡単に信用してしまう方や、だまされたことに気がつかない方も多く見受けられます。また、被害に遭ったことに気づいても、知られたくない、他人に迷惑をかけたくないなどの理由で、誰にも相談しない場合が少なくありません。これは一般の方も同じだと思います。昨今、オレオレ詐欺を初めとする架空請求によって、連日のように、大切にしている貯金が一瞬にして奪われてしまう事件が後を絶ちません。人の弱みや思いやりの心につけ込んだ憎むべき犯罪であります。老後のためにと一生懸命に働き貯蓄した人がほとんどです。そして、被害者はいつも弱者です。私自身、こうした報道を聞くたびに強い憤りを覚えます。魔の手はいつも近くにあることを自覚し、常に心の準備をしていくことが大切だと思っております。そこで2点お伺いいたします。

 1点目として、当町において詐欺事件がこれまでに発生した事例はあるのか伺いたいと思います。

 2点目に、当町において高齢者に対する詐欺対策は行っているのか、被害者にならないためにどのような指導をしているのか伺いたいと思います。

 3番目に、私は、高齢者が被害者になる前にできる限りの対策をとっていくことが大切ではないかと考えます。既に東京などで使用されて効果を上げている電話の録音装置の設置の推進をしてはいかがかと思いますが、町のお考えをお聞かせください。

 4番目に、先日、茂木町において空き巣の被害が発生いたしました。栃木県警が行っているルリちゃんメールを受信している方々は既にご存じのことと思いますが、空き巣の被害に対しても、やはり財産を守るには見過ごすことのできない事件です。空き巣に対する町民への啓発活動はどのように行っていますか、伺いたいと思います。

 5点目に、町内には今現在、高齢者世帯はどのぐらいあるのか、これは独居、また老老世帯の数字でございますが、どのぐらいあるのか、またその推移を伺いたいと思います。

 6番目に、最近では特に携帯電話、スマートフォン、パソコンを使った架空請求詐欺事件が多発しております。連日のように報道されています。そこで、当町では詐欺に絶対遭わない、このことを重点スローガンに掲げ、行政が先頭に立ち、詐欺に遭わない町日本一を目指してはいかがでしょうか。町の財産を守ることの観点からお尋ねいたしたいと思います。

 次に、町民の健康寿命と元気な暮らしについて伺います。

 加齢とともに体内の全ての機能が低下し、体調不良に陥り、病気により元気でいられなくなるリスクが高くなります。いかに健康を保って日々の生活が送れるかが最も大きな課題となっています。周りの人々、何よりもご自身のために、病気になったら治すではなく、病気にならないように予防することが将来の健康ためにもとても大切なことです。

 今、我が国は、過去に経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしています。当町においても例外でなく、むしろかなり高齢者の町になっていくとも考えられます。もはや人口減少さえも食いとめられないのが現実です。各自治体においても、いろいろなアイデアを駆使して、若者に住んでもらえるよう試行錯誤で取り組んでいるのが現状と思います。

 高齢化社会になって重要なことは健康管理です。寿命は確実に延びを示していますが、反面、延びていかないのが健康寿命です。また、今後は要支援者の施設利用料も町の負担となるとも言われています。こうした場合、町の財政運営、町民に対するサービスにも影響が及ぶことが懸念されます。高齢者においても、たくさんの人のために働いてきたわけですから、老後は安心して自分の好きなことをして生活してほしいと思っています。そのためには、いかに健康寿命を延ばすかが大きなポイントとなるのではないでしょうか。そこで4点伺います。

 1番目に、高齢者の健康管理、健康を維持するために実施されていることがあればお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、当町においての施設利用状況をお伺いいたします。

 3番目に、町で実施されている健康管理、高齢者と触れ合う中で、どういった方々が、どの年代が元気か、気づいたことがあればお聞かせいただきたいと思います。そうしたことから、健康寿命維持をどのようにいつごろから始めたらいいのか、また行政としてどんなサービスができるかが見えてくる気がいたします。

 4番目として、高齢者がいつまでも元気で日常生活を送れることが理想です。町にとっても、シニア消費者が高まる中、高齢者は経済活動を担う大きな消費者でもあり、そういったことから、元気な暮らしを続けながら安全に安心して買い物などを楽しめる商業施設の集積や活性化などについて、ぜひ検討していただければと思います。お考えを伺います。

 以上、ここでの総括質問とさせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                          (午後零時03分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 川堀哲男議員のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、第1点目の交通安全施設等の確認と維持管理について申し上げます。

 1つ目の道路の標識や路上に描かれた標示の維持管理についてでございますが、一般的に、道路管理者が設置及び管理する交通安全施設のうち、道路の標識には危険箇所等の警戒や注意を促す警戒標識、行き先、方向・方面を案内するための道路案内標識、車両通行どめ、高さ制限や自動車専用を表示する規制標識があり、路面標示には外側線や交差点注意、減速マーク、交差点マーク等、注意を促すための文字や記号等がございます。

 本町の町道においても必要に応じて道路の標識や路面標示等を設置しておりますが、設置後の維持管理については定期的に巡回パトロールを実施し、町民等からの情報提供があった際には、現地を確認した上で計画を立て、年2回に分けて修繕工事を実施しているところであります。

 次に、2つ目の道路上の標示、白線、文字などの修繕工事の判断基準についてでございますが、舗装の上に描かれた路面標示は、その老朽化あるいは交通量に伴い、早い、遅いはございますものの次第に薄くなり見えにくくなってまいりますが、修繕工事が必要であるか否かにつきましては、通常車両で走行し、目視により容易に確認できない状態にあると判断した場合には速やかな修繕が必要であると考えております。

 しかし、町道全ての路面標示を一斉に修繕するのには財政的に難しいものがありますので、修繕工事については、公共施設の周辺、交通量、危険箇所等を検討した上で、その優先順位を付して決定し実施しているところでございます。また、路面の状況等による舗装修繕工事や拡幅・改良計画がある際には、それらの工事を優先させる場合もございます。

 次に、3つ目の年間の修繕箇所数についてお答えいたします。過去3年間の実績で申しますと、大小はありますが、平均で年間4カ所から5カ所となっております。これは一見、少ないように思われますが、このほかにカーブミラー、ガードレール等の設置、修繕も交通安全施設整備工事として行っており、限られた予算内で実施しているところでございます。

 次に、4つ目の町内の国道・県道の交通安全施設のふぐあいに対する指摘、要望についてでございますが、定期的な巡回パトロールの際に発見もしくは町民等より情報提供があった際には、現地を確認した上で真岡土木事務所等関係機関へ連絡し、対応していただいております。

 次に、5つ目の町道や農道の側溝、U字溝のふたについてでございますが、町道につきましては、拡幅・改良工事や側溝整備工事を実施し、新たに側溝を設置した際はふたも同時に設置しておりますが、近年の工事においては、側溝とふたが一体型になっている管渠型と呼ばれるものを設置しております。しかし、町道でありながら以前に整備した路線についてはふたがない箇所が散見されますが、これらの箇所については、今後、必要性を検討した上で設置してまいりたいと考えています。

 また、農道のU字溝につきましては、土地改良事業により整備された道路等において農業用用排水確保のため整備された施設であり、農業用水管理のため基本的にはふたを設置していない整備となってございます。ただし、農地や住宅などへの出入り口部分につきましては町道などと同様にふたが設置されております。近年、農地周辺において宅地化が進行し、生活道路としての利用が進んでいる場所などもあり、農道を利用する上で生活上危険な場所につきましては、地域の要望や安全性などを考慮し、ふたの設置につきまして対応してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の高齢者や一般町民を狙った詐欺等の対策について申し上げます。

 1つ目の当町における詐欺事件の発生事例でございますが、当町では平成25年中に投資金詐欺が2件発生しておりますが、平成26年1月より平成28年10月末現在において当町での発生事例はございません。

 2つ目の当町における高齢者に対する詐欺対策についてでございますが、現在、高齢者が集うシニアクラブ等の会合を活用し、町の交通教育指導員や町内駐在所が交通講話とあわせ詐欺防止講話を行っております。

 また、町民全体を対象とした普及啓発として、芳賀地区消費生活センターにおける悪質商法防止チラシの配布や、町内各駐在所が発行する駐在所だよりにて情報を発信しているところでございます。

 3つ目の電話の録音装置の設置推進でございますが、こちらについては、固定電話に特殊詐欺撃退器という機械を取りつけ、電話応答の際に、特殊詐欺の被害を防止するため通話を録音するというメッセージが流れ、実際に録音を行う器械のことと存じます。既に栃木県警では昨年度から250台を6カ月限定で無償貸与を開始されており、設置後の被害はゼロ件との報告もなされております。

 撃退器は1台当たり一万数千円と少々高価であることから、県警だけでなく各地区の防犯協会や県内市町においても貸出事業が始まっておりますので、当町においても所管警察署、防犯協会等と協議しながら事業展開について検討してまいりたいと考えています。

 4つ目の空き巣に対する町民への啓発活動でございますが、警察では駐在所だより等の配布やポスター、チラシなどの掲示及び駐在所による小まめな町内巡回により注意喚起を行っておりますが、町といたしましても、警察と協議の上、町広報紙やホームページ及び防災メールなども利用し、町民の皆様が特殊詐欺などに遭わないよう引き続き啓発してまいりたいと考えております。

 5つ目の高齢者の世帯数とその推移でございますが、まず平成28年10月1日現在、65歳以上の独居世帯数は453世帯、高齢者夫婦世帯は356世帯でございます。3年前の平成25年10月では、独居世帯が377世帯、高齢者夫婦世帯は290世帯でした。これらを比較すると独居が76世帯の増、率にすると20.2%の増であります。高齢者夫婦世帯においては66世帯の増、率にして22.8%の増となっております。

 6つ目の行政が先頭に立ち詐欺に遭わない町日本一を目指してはいかがでしょうかでございますが、町民の皆様に安心して暮らしていただけるためにも、活動内容を警察署と協議しながら、詐欺に遭わない町日本一を目指し進めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の町民の健康寿命と元気な暮らしについて申し上げます。

 1つ目の高齢者の健康管理、健康を維持するために実施されていることでございますが、保健福祉センターやふれあい館、各自治会公民館等で実施している生命の貯蓄体操、介護予防教室、健康相談、健康教室などや健康診査、高齢者向けの予防接種助成事業等を実施しております。また、ことしの10月からは、地域の活性化と健康長寿を目指した元気づくり体操を開始しており、介護予防、健康づくり、まちづくりを連携する地域活性型の事業となっています。

 次に、2つ目の当町においての施設利用状況でございますが、平成28年10月末日現在では、介護保険における要支援1の認定者は55人であり、うち18人が1週間のうち1日程度のデイサービスを利用しております。また、要支援2は50名の方が認定されており、うち20名が1週間で2日程度ご利用されております。

 次に、3つ目のどの年代が元気か、健康寿命維持をどのように幾つごろから始めたらよいかでございますが、健康相談や体操教室、各種イベントなど町の各事業に参加される方々の様子をうかがいますと、団塊の世代前後の方々が特に元気であるように感じます。60代半ばになると子育てや仕事等が一段落し自分の時間が持て、第2の人生を楽しんでおり、同世代のつながりも強く感じられます。

 健康寿命維持につきましては、元気な身体のころから始め、心身ともに衰えさせないことが大切だと感じております。運動や体操など、なかなか個人では継続し続けることが難しいと思われますので、たくさんの仲間と楽しく体を動かしたりおしゃべりをしたりできる場所を提供し、元気な町民、元気な高齢者であふれる町を目指してまいりたいと考えています。

 最後に、元気な暮らしを続けながら安全に安心して買い物などが楽しめる商業施設の集積や活性化などについて検討してはいかがかについてお答えいたします。

 市貝町の人口構成の予想を見てみると、最も多数を占める60歳から64歳までの年齢層が上昇し、時間の経過とともに確実に高齢化率も上がってくるものと思われます。また、市貝町の要介護認定者の区分を見ると、県平均より介護度が高いということがわかります。

 このような中で、高齢者が元気で生きがいを持って住みなれたところで安全・安心に暮らしていくためには、運動や栄養の面から体力を維持するとともに、さまざまな人と交流できる居場所づくりをすることが必要です。買い物は、ストレスの発散につながるとか、好奇心を旺盛にし脳を活性化すると言われ、さらに、意外な人と出会うことによって単調な生活を改善することにつながると言われています。町内の買い物施設を俯瞰すると、かつての中心市街地と呼ばれた商店街は勢いを失い、近隣自治体の量販店などに買い物に出かけるという傾向が強くなっています。現在のところ、町内で買い物が楽しめる商業施設ということになると、道の駅など集積地は限られてくるものと思います。道の駅のさらなる充実を図るとともに、量販店の誘致等、元気な暮らしを続けながら安全に安心して買い物などが楽しめるまちづくりに努めてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 それでは、順に気がついた点、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、道路の不陸、いわゆる段差、障害などによって町民の方よりどのような要求や要望がありましたか。主なものを伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 町民の方からの要求・要望あるいは苦情の類い、これは道路に関しましては多種多様のところでありますが、特に件数的に多いものとして申し上げますとやはり段差の類い、あとは路面の沈下、そのほかに老朽化によるクラック、これが3つ挙げるとすればやはりこの3点に絞られるところであります。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 ただいま段差などの障害、またクラックとかが主なものだということですけれども、段差というより不陸によって車の通行のたびに大きな音がしたり、また泥がはねたり、また水たまりを避けようとして事故が発生する可能性があると思われます。またさらに、通学路では、水たまりの泥水がはねたことによって児童が着がえに帰ったとの事例を聞いております。このような出来事をとにかく私たち耳にすると、子供たちも含めて児童たちに何かしてあげようと思っていますが、町としてどういうふうに考えておりますか、伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 段差による衝撃音、くぼみによる水たまり箇所等に対する対応はということでありますが、段差、水たまり等が生じる要因としては幾つかあります。例を挙げますならば、老朽化によりいわゆるわだち掘れが発生するというもの、2つ目には、地震により被災し徐々に路面の沈下が発生したもの、3つ目には、道路掘削によりある程度の段差は発生するんですが、時間の経過とともに沈みが発生するという箇所もあります。そのほか、4番目といたしますと、環境の変化というふうに私どもは捉えているんですが、それまでなかった大型車両の類いが恒常的になったりするというような部分もあるわけであります。このような箇所を保全していくのが私どもの使命でございます。

 これらの路面機能を回復させるに当たりましては、その路線の現況、規模を考慮しまして、小規模、部分的な箇所につきましては道路維持費の中の委託業務、これは速やかな対応をするという性質を持つ科目であります。これで対応しております。一定以上の規模のものにつきましては、工事請負費という大がかりな工事として予算化しまして、修繕・補修の対応をしているところでございます。そのほか、路線によりましては、掘削後、沈みが続いているところもあります。これに対しましては、沈み切るところまでは待っていられませんので、その都度、舗装を載せていくというふうな工法も現在は用いているところであります。

 主なものを申し上げました。以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 道路上の標示、白線、区画線、そしてセンターラインなどが不鮮明になった場合の判断基準ですが、これは人の判断によってさまざまだと思いますが、安全に通行するためにある程度の基準をして、申し合わせが必要ではないかなと感じますがどうでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまの件につきましてご説明申し上げます。

 いわゆるラインの点検あるいは申し合わせ等ということのご質問でございますが、町の道路施設でラインの類いということになりますと、センターライン、いわゆる中央線と呼ばれるもののほかに、外側線、そのほかに停止誘導線ですとか路面への注意文字なんかがあります。規制の部分については、横断歩道ですとか「とまれ」という標示については公安で引くことになっているものであります。

 いずれも、これらの点検につきましては、巡回パトロールを主とした目視点検というものを行っております。これは外部委託でなくて定期巡回パトロール、職員によるもので、基本的に週1回は、路面の異常とかも含めまして全体を巡視している中でのものであります。そのほか、担当ごとに現場を持っておりますので、これらの往来の際にも点検を心がけるように指示はしているところであります。

 そのほか、連携というような部分では、損傷とか事故で消えるというような部分もありますので、警察、真岡土木事務所、そのほか町内の土木業者、さらには町職員、郵便局の職員さん、地域から寄せられるもの、重要な情報源の一つであり、そのような方向で把握して対応しているところであります。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 判断基準、目視によって判断をするということで、週に1回、定期的な点検はなされているということですが、この定期点検にはできればチェックシートなどを使って点検すれば、交通量や地域によって違いがございますが、安全施設のその地区ごとの効力年数ですか、そういうのが調べられるのかなと思うんですけれども、そういったチェックシートを使うような考えはあるのか伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ご質問にご説明申し上げます。

 ラインにおけるチェックシートということでございますが、現在、チェックする方式としましては定期のパトロールによる記録の方式を主としているところでありますが、統一的なチェックシートの方式は有効な手段の一つであると考えられますので、これは取り入れる方向で検討していきたいと思っております。

 ラインに関しましては、舗装を張ったときにあわせて新規で引くというのは当然のことなんですが、その後、消えた場合に更新をかける場合があります。これについては記録は残されていません。あくまでもその後は目視で、客観的に見て、消えている、消えかかっているといえば引こうという態勢をとっておりますので、統一的なチェックシートでのものを取り入れていきたいと考えております。ご提案ありがとうございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 チェックシートの中には、これ参考なんですけれども、道路標示の摩擦消失等により視認性は問題はないかとか、道路標示と道路標識の表示内容が一致しているのか、また必要以上に法定外表示を多用してはいないか、さらに植栽、道路占用物件等による視認性が阻害されているものはないか、それと停止線など設置位置は適正か、またその他にもたくさんありますけれども、ぜひともそういうのを使っていくことによって、効力年数というんですか、そういうものがわかるのかなと、このように感じます。前向きな答弁ありがとうございました。

 続いて、町が管理する道路において側溝があります。その側溝との段差によって車が破損したり、またパンクをしたという事例、賠償責任というより、そういった問題等は過去にあったのか伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問にご説明申し上げます。

 町道における車両の側溝等の施設による破損ということでございますが、手元の資料で、過去9年間調べてまいりました。これについて申し上げます。

 平成18年度に、約9年前ですが、道路施設の瑕疵によって賠償責任事例、事件ですね、示談ということになりますが、これが発生いたしました。内容で申し上げますと、道路の大きな穴に落ちてタイヤとホイールに損傷を与えたというのが一つ、あと、横断用側溝というものが道路にあるんですが、これを覆っている鉄板の部分がいつの間にかひっかけられてめくれ上がっていた、これに乗り上げてしまって車体下部を損傷させたという事例がありまして、町で損害賠償を負ったというもので、それ以降については町道におきましてはございません。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 すみません、もう一度、そのときの対応はどういうふうにされたのですか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 道路施設の瑕疵によるものでありましたので、示談交渉ということになりました。過失割合で、町に全体的に過失があったということで、当時、100対ゼロという記録が残っております。これに基づいて損害部分全てについて金銭での補償を行ってご了承をいただいたというものであります。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 ちょっと戻りますけれども、震災後、特にオーバーレイしたところが、またセンターラインや区画線とか、さらに「とまれ」とか、そういった標示がまだされていない部分が見受けられます。今後そこは必ず、もともとあったところですのですぐに改善が必要かなと思います。そんなときに、やはりそれを使用している方々に多少、いつごろまでに改善しますからというような、ある程度のスケジュール感、こういうものを提示してみてはどうでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 竹澤建設課長。



◎建設課長(竹澤毅) 

 ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 舗装面へのオーバーレイをすれば当然、そこも今まであった既設のものは消えてしまうんですが、これに関しては、町道のそれでは引かないで放置しておくというのは基本的にはないものだというふうに思っているんですが、ただ老朽化によって消えてしまったという部分については、あるいはパトロールはしているんですが見落としがある、あるいは消えかかっているものがあるというのは、数の中にはあろうかと思います。こういう部分については、先程申しましたパトロールですとか情報提供ですとかによりまして速やかに対応しているところです。

 これは、年2回、公安工事ということで前期と後期に分けまして、ライン工事だけならある意味でもう少し引けるんですが、先程、町長の説明からもありましたとおり、公安工事の中にはガードレール等の防護柵があったり、カーブミラーを設置したり、ガードパイプとかもろもろやっておりますので、ラインもどうしても引き切れていないというところがあるものですが、「とまれ」とかという誘導線の類いがないというのは非常にまずいし、交通安全上も芳しくないと思っていますので、これはすぐに対処します。

 ただ、どうやって地域住民の方にそれをお伝えするかという部分もあるんですが、約束してできないということになりますとまずい部分もあるんですが、極力、そういう消えている部分、ふぐあいが出ている部分については優先して対応して、そして地元にも何らかの方策をもってお伝えできるようにしていければと考えております。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 すみませんでした。今、オーバーレイをしたところで外側線、またセンターラインが確かに引かれていないところがございました。「とまれ」とかカーブ注意とかそういうものに対しては、確かに見づらいというところがたくさんありました。どうぞ改善を至急お願いしたいと思います。

 この道路の安全施設の質問は、過日10月29日に行われました議会報告会のフリートークの中で町民より発言があり、そのことを感じながら私も町内をちょっと走ってみますとたくさん目につきました。これは要望ではなくてあえて質問とさせていただきました。このことに対し総合的に、できたら町長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 過日、先進的な試みで議会報告会を開催されたということ、まことにすばらしいものだと思っています。私どもも在職中、これらの報告会を実行しようと思いましたが、実行できませんでした。今回、初めて実施ということで、私どものほうでもすばらしいものだというふうに受けとめています。

 また、町執行部が開催する町政懇談会でも道路等の側溝のふたの問題が出ていまして、議会のみならず町民の方々はこれらのふたの不作為に対して非常に不安に思われているということでございますので、先ほど来スケジュール化の話が出ていましたが、町内でどこにふたがないのか、それでどのような理由で、用水溝なのか、それとも違う理由なのか、それらの理由も調べながら、子供さんたちや住民、通学、登下校、また住民のそこを通過する交通量とか、さらに危険度、あちらが見えないとか見えるとかそういう危険度などを参酌しながら、それらのふたについてはきちっと対応できるようにしていきたいと思っております。

 ふたがつかないということでそういう原則もあるようでございますけれども、今申し上げた3点の部分については町の財政が許す範囲内で優先的につけてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力のほどお願いしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 前向きな答弁ありがとうございました。これから、さらに積極的な交通安全対策に取り組んでほしいとこちらから願いたいと思います。

 続いて、詐欺等のことですね。先程、15年度には詐欺などが2回あり、また26年1月より28年10月末現在ないということです。これは単なる幸運にすぎません。ないからこそ、これから対策が必要ではないかと思います。そこで、町として今後、またそういった継続ができるような対策があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまの再質問に対しましてご説明を申し上げます。

 詐欺対策につきまして町でどのような対応をしてきたのかというご質問だったかと思います。特に特殊詐欺に遭う方は、どうしても高齢の方、いわゆる60歳以上の方が約8割近く占めているというような状況もございます。先程、町長の答弁の中でもありましたとおり、高齢者向けの対策といたしまして、いわゆるシニアクラブというのがあるんですが、そういう会合のときに、町の交通指導員であるとか各地域の駐在所の署員ですね、そのような方により、交通安全教室とあわせまして詐欺防止対策の講話等を開催しているところでございます。

 また、そのほかには詐欺防止のチラシの配布ですとか、茂木警察署の警察だよりあるいは各駐在所で作成をしております駐在所だよりなどによりまして、詐欺防止の周知の活動を図ってきたところでございます。

 今後も、こういう周知・啓発活動に力を入れて行っていきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 詐欺に遭わないために、詐欺に遭うというのは高齢者の方がどうしても多くなるのかなと思います。そこで、町として独自のスローガンをつくって、受話器の前に目立つように掲げるようにしてはいかがでしょうか。これは、できればそのスローガンも耳に残るようなスローガンができればなと期待しておりますけれども、そういうことを掲げるようにいかがでしょうか、お考えを聞かせてください。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 特殊詐欺についてでございますが、件数がなかったというような報告もございますけれども、大きい方については1億という話もありまして大変驚いているところでございます。やはり子供とか孫がかわいいからでしょうけれども、お金を路上まで持っていってその場で警察が逮捕したとかいう事例もありまして、おじいちゃん、おばあちゃんの孫や子に対する愛情を逆手にとった悪質な詐欺だというふうに思っています。

 そういう中で、効果的な詐欺防止については、お年寄りが参加して一緒に考える、そういう防止策が最も効果があるのかなと思っています。チラシを配っても、ほとんど回覧見ないで回っていますし、お年寄りのところには届かないで回っているんじゃないかというふうにも思っています。また、いろんな会合でお話ししても、来られないお年寄りのところに、独居で家にいる方にかかってくるのかなというふうに思っています。

 その中でも今まで聞いたところによりますと最も効果的だったのは、今、参加型の中で、茂木署管内の駐在さんが上手ですけれども、紙芝居や、おもしろおかしくお年寄りを笑わせながらそれですり込んでいくという方法も、私もこれが一番効果的だと思うんですが、本当はそこにお年寄りも参加させて、もしもし、誰ですよと言ったら、あれ、家は間に合っていますと、こういうふうにお年寄りが答えるとか、ああいう単純なやり方でも、みんな笑いながら自分で頭にすり込んでいくのには大事だと思っています。これがしかも効果的だというふうに思っています。

 さらに、今度は川堀議員からスローガンの話も出てまいりました。スローガンを町でつくって、ただ懸垂幕で垂らすよりも町民から標語を募集して、しかもできれば当事者であるお年寄り、何歳以上の方に標語を募集しますと、そして最高賞には何々を上げます、それで商品もデラックスなものをそろえて標語などを募集するのが非常に効果的だというふうに思っています。スローガンを掲げて、そしてお年寄り自身が自分の問題だというふうにわかるようにお年寄りを巻き込んで標語を公募して、そしてできたものを何らかの形で発表するのはとても効果的だと思いますので、これらについて町のほうで前向きに検討していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 ぜひとも実現していただきたいと思います。

 次の質問の中で、東京では電話に録音機のついた装置の設置を推進しています。宇都宮市でも受話器の貸し出しなどが行われてると聞いております。先程の答弁で、県でも既に250台、6カ月、無償で貸し出しているという、県警からそういうふうな貸し出しをしているということですけれども、これに対してどういうふうに県ではこういうことをやっているということを、そのような周知徹底などはどのようにこれから考えていくのか、またそういうことに取り組むのか、まずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 佐藤健康福祉課長。



◎健康福祉課長(佐藤孝一) 

 ただいまの川堀議員の再質問につきましてご説明を申し上げます。高齢者向けということで、私のほうから、健康福祉課のほうでご説明をさせていただきます。

 まず、撃退器の取り組みということで、現在、市で貸し出しをしている場合、あるいは防犯協会というところがあるんですが、そこで貸し出しをしている、そんなところもございます。また、先程、町長の答弁の中でも申し上げましたが、栃木県警でも平成27年度から高齢者世帯を対象に撃退器を、250台の無償貸与を始めております。貸与世帯の被害はゼロということだそうでございます。特殊詐欺の被害を防止するため通話を録音するという警告を発しますと、約3割の方が電話を切り、不審電話は大幅に減少するそうでございます。

 栃木県警の事業につきましては、貸出期間が6カ月でございます。希望があれば事前予約という形で可能だということでございます。これにつきましては、PRということで、これから高齢者あるいは町民向けに情報を発信してまいりたいと考えております。

 また、今後の事業展開につきましてでございますが、無償貸与というようなことで実施するのがいいのか、あるいは設置の補助という形で対応するのがいいのか、あるいはどこで対応するのがいいのかというようなことで、そういうことも含めまして、所管の警察署あるいは防犯協会などと協議をいたしながら対応を検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 この録音機のついた電話は、詐欺に遭わないために効果的なことだと思います。今後、協議・対応していただきたいと思います。

 続いて、空き巣なんですけれども、ルリちゃんメールを登録している人はここに空き巣があったということはわかるんですけれども、受信していない人は事件の発生を知ることができません。そこで、そのような登録していない方にどのように知らせているのか伺いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 ただいまの再質問につきましてご説明を申し上げます。

 ルリちゃんメール、警察のほうから事件・事故があった場合にメールを登録している方に発信されるというものでございますが、それにも登録していない方には、町のほうに茂木警察署からぜひ防災行政無線のほうで周知をしていただけないかという依頼が参りますので、町のほうでは、防災行政無線で瞬時に町民の皆様に詐欺等の発生状況あるいは空き巣等の発生状況を発信いたしまして、町民の皆様に注意喚起を行っておるところでございます。そのほか、茂木署におきましては町内の巡回の強化なども行っておるというようなことでございますので、その点につきましてご協力、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 川堀哲男議員。



◆5番(川堀哲男) 

 事件などは早く周知するのが効果的かなと思います。できれば防災無線などを活用してお知らせしてもらえればなと思います。

 次に、健康寿命のことですが……



○議長(高徳義男) 

 川堀議員に申し上げます。

 通告時間残なんですが、その質問をもって終わりにいたしますので。



◆5番(川堀哲男) 

 はい、わかりました。

 健康寿命の件ですけれども、町民祭でのブースで行った健康チェックですか、これは大変好評だったと感想を聞いております。これからも各イベントなどで実施していただけるよう、これは要望したいと思います。

 さらに、今回、私は町民の生命・財産、また健康を守るために質問をさせていただきました。一人でも多くの方が事故に遭わず、財産を有効に運用して、そして健康管理ができれば、町の財政にも大きく手助けになると思います。少し抽象的な質問もあったかと存じますが、これを機に行政として、また町民一人一人が今回の質問に対してお考えをいただく時間をつくっていただければ幸いだと思います。

 以上、全ての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 ただいまの川堀哲男議員の質問をもって本日予定された通告者の一般質問を終了します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第2、議案第51号「市貝町工場立地法準則条例の制定について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第51号「市貝町工場立地法準則条例の制定について」ご説明申し上げます。

 今回の条例の制定につきましては、第6次地方分権一括法がことし3月に閣議決定され、5月20日に公布されたことによります。

 これに伴い、工場立地法が、平成29年4月1日をもって地域準則の制定権限及び関連事務が町村に移譲されることとなりました。工場立地法では、特定工場の緑地面積について第4条の2に規定されておりますが、国の定める基準にかえて独自の基準を適用する条例の制定ができることとなりました。

 市貝町におきましても、都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域である赤羽・赤羽西部工業団地を対象とした地域の緑地及び環境施設の面積率等を定めるための条例を制定し、工業用地の有効活用を促進し企業の活性化及び定着を図り、本町の産業振興を図りたいと考えております。

 内容等につきまして順を追ってご説明申し上げます。

 まず、第1条は、工場立地法第4条の2の規定により、適用すべき準則及び適用する地域を定めるものであります。

 第2条は、用語の規定になります。

 第3条は、工場立地法第4条の2に規定する対象区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合を定めたもので、緑地の面積の割合を100分の5以上とし、環境施設の割合を100分の10以上とするものであります。

 第4条については、工場立地法施行規則第4条に規定する緑地、環境施設以外の施設等について、敷地面積に緑化面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて算入することができない旨の規定となっております。

 第5条は、工場の敷地が第3条に規定する区域以外の区域にわたる場合は、対象区域の敷地割合が高いときは同条の規定を適用し、他の区域の敷地割合が高いときは適用しない定めであります。

 以上が「市貝町工業立地法準則条例の制定について」の概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後2時15分といたします。

                          (午後2時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後2時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。3点ほどお伺いいたします。

 この条例改定の中で、国の定める範囲の基準の中で最も小さい値を用いて5%以上、10%以上と、このような数値にした根拠をお聞きしたいと思います。

 それから、本条例の町の制定に当たって、赤羽等にある工業団地の会社等と何らかの協議はあったのかどうかという点、2点目です。

 それから、この件についてはパブリックコメントが出ておりました。その質問の中には2つの内容がありまして、一つは、こういうことはいいことじゃないかと、もう一つは、赤羽地区だけではなく北部地区へ工業団地を造成し、企業の誘致活動を推進してほしいという、このような意見がありました。パブリックコメントの回答の中にはこの北部地区のほうについては触れられておりませんでした。ここでそのお答えができるかどうか、この3点をお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの永山議員さんのご質問にご説明をさせていただきたいと思います。

 3点ご質問があっかと思います。まず1点目でございます。今回、今まで25%だったものが10%ということで、国が定める最下限というんですか、最低限の率にしたというようなことはどういうことだということでございます。

 これにつきましては、県内の状況としまして、真岡市が5%、10%ということで、今回と同じような下限の数値を今、条例のほうで定めているところでございます。今度は、例えば茂木町につきましては、若干違うんですが、工業専用地域ではなくて準工業地域ということで10%と15%という数値を定めております。隣の芳賀町につきましては、工業専用地域で10%と15%というような数値を下限として定めているところでございます。

 それで、今回5%、10%ということにしましたのは、やはり工業団地は用地を広げることがなかなか難しいのではないかというようなことで、そのような形で国の定める下限の数値を定めさせていただいたところでございます。まずそれが1点目でございます。

 2点目につきまして、赤羽と赤羽西部の工業団地の企業と事前の協議があったかということでございますが、それについてはございません。あくまでも私ども町としまして、やはり工業団地というか企業の発展のためには少しでも用地の有効活用が図られるのではないかというようなことで今度のような数値を定めさせていただいたところで、事前にどうのこうのというような、そういうことはございませんでした。

 それと、パブリックコメントの件でございます。これにつきましては、先程、議員さんおっしゃられましたように、ことしの10月18日から10月31日にかけましてパブリックコメントを実施させていただきました。その結果、1件のこの件に関してのご意見等をいただきました。その中で、赤羽地区だけではなくてほかの地区にも当然企業誘致を考えるべきだというようなお話をいただいております。これにつきましては、できれば私どもとしましても北部地区に優良な企業を誘致できればというふうに現在考えておるところでございます。ただ、この企業に来ていただけるとかそういう部分ではちょっと今のところないものですから、できれば用地を確保しまして、北部地区にも優良な企業が誘致できればというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 この工場立地法、一括法が適用されて、かなり町独自で緩和策をとるということでございますが、それでは、赤羽工業団地、赤羽西部工業団地はこのような面積率の対象になっておりますが、素案の中で上記以外の区域は従前どおりなんですよね。そうすると、この上記以外の区域というのはどういうところを想定しているのか。

 例えば今現在、続谷の上の山のところに倉庫建設の話が出ておりますね。これは6万3,000平米ぐらいかな、こういう大型開発が計画されておりますが、そういうときに、そのようなところをこのような縛りでしているのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。

 あと一つなんですが、その例題が出ていますね。赤羽工業団地の敷地面積10万平米の工場が緑地面積2万平米、緑地以外の環境施設の面積が5,000平米で届け出を出した場合、町の準則値を適用すると、緑地5,000平米、緑地以外の環境施設の面積が5,000平米とすることが可能ということがあるんです。そうすると、環境施設面積率10%というのは何のために提示しているのかということなんですよね。この点をちょっと説明いただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの山川議員さんのご質問に対しご説明をさせていただきたいと思います。

 まず1点目でございますが、今回、赤羽と赤羽西部工業団地ということで条例を制定させていただくということで上程させていただいたわけでございますが、それ以外の地域というのはどこかということなんですが、要するに、あそこは工業専用地域ということで町のほうで指定している部分なものですから、とりあえず今回はその地域だけを指定したということで、それ以外については25%という現行のままの緑地率等で考えていると。

 ただ、2点目との絡みになりますが、先程申されましたように杉山というか続谷というんですか、その倉庫の建設が予定されているということでございますが、一応、工業専用地域とかそういう用途指定は今のところ考えていないものですから、今の時点では25%という緑地率等の制限というか、そういうふうに考えていただければと思っております。ただ、今後、事情が変わればまた改めてそちらのほうも緑地率の緩和ということは当然できなくはないというふうに考えておるところでございます。

 それと、10%という関係でございますが、これはなかなか私どもも難しいんですけれども、一つには、緑地ということで木が植わっているとか芝、その他の植物があるという土地を緑地といいまして、環境施設というのは、噴水、例えば池、あとは屋内外の運動施設等を環境施設というふうに規定されているところでございます。それで10%といいますのは、おのおの5%、10%以上というふうに言っておりますが、これらを合わせて10%でいいと。おのおのでは5%、10%と言っていますが、合計して10%を確保できればいいというようなことが工場立地法の規定になっておりますので、ですから今回5%、10%という形では皆様にご説明させていただいておりますが、トータルで10%以上確保できればいいというふうな条例の制定内容でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この文句にもあるように、要するに規制の緩和をしたという根拠は、やはり企業が活動しやすい国をつくるというのが安倍内閣のキャッチフレーズですから、市貝町もそれに準じて、この閣議決定されたものを準則として活用しようということですけれども、まず第1点として、今回の改正によって対象の面積というのは、今言われた赤羽工業団地、西団地ということですけれども、対象面積はどのぐらいあるのか。そして、現在既得していたものについてはそのままでいいのかどうか、それがあるわけです。

 もう一つは面積ですね、この要件を新たに今度計画しているようですけれども、花王としても考えていると思われますけれども、届け出が必要とされる面積はどのくらいになるのか。届けることになっているということでございます。

 それから、今もパブリックコメントにあったという話をされましたけれども、これは今始まったものではないんですね。北部地域は大変過疎化が進み、勤め口もふやしたいということで、近くに勤め口をということはもう何十年も前から言ってきたわけです。だけども、工業団地のほうがいわゆる農村地域工業等導入促進法という、工場誘致を今から50年くらい前に始めて、ずっと現在に至って花王があるわけですけれども、やはりあの辺も条件というか状況というのは、北部地域からいえばもう全然、天と地の差があるわけです。

 ですけれども、この北部地域にそういう問題をつくると同時に、やはりそういう基礎的生産工場、こういうものが大変コンピューターやロボット化したために進んだのと、外国へ企業が移転してしまうということで、例えば土地を大きな面積を買って工業団地化しても企業が来てくれる保証もなくて、芳賀町ではたまたま昔の直井町長が買って、ひどい目にさらって、たまたま今回のテクノとの絡みで工業団地ができたので、あれは本当に助かったようなわけで、だけども少なくとも私たちは5年から10年ぐらいですよ、見ても。30年も40年も、このときにはいないですよ、私たちも。だから宝くじのようなもので、当たったか外れるかというのもあるわけです。だから、そういう計画を持つ意思があるのかどうかですね。

 北部地域にも、もうミニ団地でもいいんです。大規模、大規模と言うけれども、それはよくない。だから、自由にコントロールできるくらいの面積を確保して、緑地法なり開発法の範疇の中でこれを先行していくという考えがあるのかどうか。この点もちょっとお伺いしておきたい。規制緩和もいいけれども。

 それともう一つは、この規制緩和に伴って騒音公害、そういうものも余りにも狭めますと、工場は、当然大変なお金を出して工場用地を買うわけですから、ぎりぎりまで使いたいというのは当然のことですよね。だから、そういう町民生活に害になるようなことでも困るわけなんで、それは十分確保できるのかどうかですね。5%というのは大変狭まります。その点も検討されているのかどうか。十分企業ともやる場合には話し合っていくのかどうか、そういう問題も当然出てくるわけで、その点どういう考えで今回提案されたのかお伺いしておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 緑地率の要件面積を縮小するということは、先程来、課長のほうから答弁がありますように、今回は必要に迫られて緑地率を下げるということで、そういう要請を受けまして町のほうではこの条例を上程した次第でございます。

 今、平野議員からご質問がございました町内全域についてのお話、特に北部に限ってどのように考えるのかということでございますけれども、議員の先生方の一般質問の中でもお答えしていますが、北部地区は、日本のタカ学の中で紹介されているように、世界でもまれに見るサシバの高密度営巣地帯ということで東京大学出版会のプレスで世界中にPRされているところでございまして、そういう中でどちらかというと、この世界的でもまれに見る高密度営巣地帯を当町としては、その地域を包含している自治体としてはどうにかこれを守り、次世代まで、子々孫々まで守っていきたいという気持ちは強く持ってございます。

 むしろゾーニングを図ったり、町やNPO法人で里山を取得して、それをトラストにするなどということなども手段としては考えられるのかなと私としては思っているところでございまして、そういう中で、北部についてどんどん開発をしてこの貴重な自然、生態系、谷津田を破壊していっていいものかどうかということは私の中で懸念として持っているわけでございます。

 定住・移住を促進するためには、働き場がなければならない、また小学生との懇談会の中でも働く場所をということで赤羽小学校の児童たちに言われましたが、私たちはどうしても発想の基準、枠が町という自治体で限られてしまっていまして、またほかの町と同じものをつくろうとしてしまうんですね。

 北部推進議員の方々がおつくりになられている北部推進協議会でも、芳賀、清原、平出工業団地は日本最大の内陸型工業団地というふうに位置づけられる、そのような記述がありましたが、日本で最大の内陸型工業団地を市貝町はわずか数キロのところに持っていると。市貝町というこんなウナギの寝床のような南北に長いところの中に新たな工業団地をどんどん入れ込んでいく、都市開発をしてスクロール化をしていくことはどうなのかなというふうな思いでいっぱいでして、その一方で、歴代の町長、橋本町長もそうですけれども、杉本町長はさらに赤羽に実行されまして、橋本町長は北部にミニ工業団地をというのを町長選の中で訴えてこられましたが、北部も、家のドアをあけて車に乗らないでも勤められるようなミニ工業団地はできないものかというのは、平野議員がおっしゃるとおり、ずっと連綿と続いてきた話でございます。

 そういう中で、山川議員からもお話があったとおり、北部で今、開発の事前協議の前段階に来ているような話も伺ってございまして、説明会が今週末あるという情報を先程いただいたところでございまして、そういう中で、北部にも環境に影響のない、そういうクリーンな雇用の場をつくることは大事なことでございまして、工業専用地域に接続したところに緑地をというところまで許されるようですが、北部にはもう緑地はたくさんあるので開発する場所内には十分とれるであろうし、そういう面からすれば、北部の世界でもまれに見る豊かな自然、こんなに貴重なところはないので、将来は世界的に有名になるような地域になるのではないかと思っていますけれども、そういうところの自然を守りながらも、自然に負荷を与えない、そういうミニ工業団地と申しますか、雇用の場づくりをすることは大事なので、これらについては引き続き誘致を図ってまいりたいと思います。

 その他の質問については担当課長のほうから答弁させます。



○議長(高徳義男) 

 永山企画振興課長。



◎企画振興課長(永山良一) 

 ただいまの平野議員のご質問に対してご説明を申し上げたいと思います。

 まず1点目でございますが、対象面積というようなお話をされたかと思います。面積的には、赤羽と赤羽西部工業団地で35ヘクタールというのが私どもで工業専用地域ということで指定している部分でございます。

 あと2点目、届け出が必要なのかどうかということでございますが、10アール以上の開発行為に関しましては、当然、町に事前協議ということで届け出をいただいておりますので、基本的には10アール以上の開発については町を経由して、それ以上で大規模開発とかとなった場合には、今度は県との事前協議が必要になるというふうに私どもでは考えておるところでございます。

 それと、北部地区につきまして、今、町長のほうからご答弁をさせていただいたところでございます。私のほうからは、企業誘致促進条例というものもことし3月に改正させていただいて、新たな企業が雇用を含めて設備投資した場合には、固定資産税の2分の1相当を補助するというようなことも本年度から実施しておるということで、企業誘致に努力してまいりたいというようなことでございます。

 それと、騒音、公害対策というご質問もありました。それにつきましては、その後の地域住民との対話という件も含めまして十分に地元の方、町民の方にご説明をさせていただいて、そのような公害とか騒音に対して町民の方から問題が出るようなことがないように私どもとしましても十分に対応をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第51号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第51号「市貝町工場立地法準則条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第52号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第3、議案第52号「市貝町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第52号「市貝町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」ご説明申し上げます。

 本年4月に農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、農業委員会の事務の重点化や農地利用最適化推進委員の新設、農業委員の選任方法の変更などが規定されました。

 この改正により、農業委員会の委員は選挙による選任から議会の同意を要する市町村長による選任制に改められ、委員の定数を地域の実情に応じて政令で定める基準に従い条例で定める必要があること、また、農業委員会の委員とは別に農地利用の最適化を図るための現場活動を担う農地利用最適化推進委員が新設され、その定数、報酬に関して条例で定める必要があるため、これまでの選挙による農業委員の定数を定める条例を廃止し、新たに農業委員、農地利用最適化推進委員の定数を定める条例を制定するものであります。

 第1条では、条例制定の趣旨を規定しております。

 第2条は、農業委員の定数を12人と規定しております。市貝町の現在の農業委員の数は17人でありますが、その内訳は、公職選挙法による委員12人、農業関係団体からの推薦委員3人、議会からの推薦委員2人となっております。

 市貝町は農業者数3,733人、農地面積2,145ヘクタールとなっていることから、農業委員会等に関する法律施行令の基準により法改正後の定数の上限は19人となりますが、農地面積及び荒廃農地面積、過去の農地の権利移動や転用実績を地域の実情として考慮するとともに、国で示した、総会を機動的に開催できるよう現行の半数程度にするという考えから定数を減らすこととし、農業委員の定数は、現在の選挙による委員定数と同数の12人とするものです。

 第3条は、農地利用最適化推進委員の定数を13人と規定しております。政省令の基準では農地100ヘクタール当たり1人となっていることから、市貝町の農地面積から22人の配置が上限となりますが、現在の選挙委員の選出に係る地区割りや地域間のつながりを考慮し、定数を13人とするものです。

 附則第1項では、条例の施行日を定め、第2項で、これまでの選挙委員の定数条例の廃止を規定しております。

 また、今回の法改正では、旧制度から新制度への安定した移行を図るため、在任中の農業委員については、その任期満了の日まで農業委員として在職する旨の経過措置が設けられておりますので、附則第3項にその経過措置について規定しております。

 本条例案の策定におきましては、事前に条例素案を示した上で農業委員や町民の意見、農政審議会の意見等を反映させたものでありますので、提案の趣旨をご理解賜りまして原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 7番、小沢岩夫議員。



◆7番(小沢岩夫) 

 7番、小沢岩夫です。

 ただいま町長から説明がございましたが、12名という農業委員の定数でございますが、この資料をもとに私が仮に計算をしましたところ、認定農業者は7人以上と、女性2人を含み9名、これは私の試算です。例えば南部、中部、北部から女性を含んで3名ずつ、それに若手を含む青年1名、農家以外で中立的な立場で公正な判断を下す者1名、名前が変わりました所有適格法人から1名と、合わせると12名になります。こういう数になりますが、もう日にちがないので執行部のほうで案がありますかどうかが1つです。

 あと2つ目は、この青年とは何歳までを定義しておるのか、それが2つ目です。

 3つ目、農家以外で中立的な立場で公正な判断をする者とは例えばどのような職業の方を想定しておるのか、その3点を伺います。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 今の小沢議員のご質問にご説明を申し上げたいと思います。

 12名の内訳を今申し上げられましたが、基本的に今回の法改正に盛り込まれている内容につきまして申し上げますと、議員のおっしゃられるとおり、過半数が認定農業者、そしてそこには女性、そして青年の農業者を入れること、そして農業とは関係のない中立的な立場の方を入れるというようなことを国の法律では規定しております。募集に際してもそういったところを鑑みて募集していくということで、おっしゃられるような案の内容も想定されるようなことになるかと思います。

 第2点目の青年についての年齢的な定義でございますが、こちらは50歳以下ということで、50歳までの方を青年農業者ということで委員の中に積極的に登用すると。

 そして3つ目でございますが、中立的立場の方とはどういうものを指すのかということでございますが、こちらにつきましては、いろいろと国・県・町ともに議論の尽きないところというか、なかなか見つけるのは苦労するだろうなというところです。

 なぜかと申しますと、農地を持たない、農業に利害関係のない方というのが基本になるかと。つまり、中立的な立場とは農業に従事していない方が望ましいだろうと。現役で一企業等に勤めておられる方というような想定もできるわけですが、そういう方は果たしてそれでは農業に関してどの程度の知識、経験があるかという部分について排除しているわけですから、委員会の委員の一員として入る場合にはかなりの常識的な見解をお持ちの方ということで、現役もしくは現役を退職されている方等は問わずに、例えばまるっきり別の世界におられた方、教員とかもしくは元県の職員であったり、そういうOBの方も想定できるということで、基本的に先程申し上げたように農業に従事されない、農地等を持たない方が理想的ということで、中立的立場というふうに解釈をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 2番、永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 2番、永山廣美です。

 2点ほどちょっと疑問点があるので質問いたします。

 過去の農業委員会の事務について農水省から出ている書面等があります。この辺を見ますと、デメリット的な、審議の形骸化を指摘するような内容があります。それを読みますと、農業委員は実質的に自分が選出された地区の担当となっており、担当地区の利害関係のみでそれ以外の案件については意見を述べないというような、そういう指摘もございます。

 これを踏まえた上でちょっとお聞きしたいのですが、人数の12人と13人という件につきまして、推進委員のほうが「12人」から「13人」に変更されております。これは町のほうで最終素案として町民全員に問いかけたパブリックコメントには素案として、あとは説明書として載っておりますけれども、この段階では12名ですね。推進委員が12名で、その素案として、これパブリックコメントというのは最後の最後ですから、かなり議論した上で推進委員を12名と、こういうふうに案を出して、それで町民に問いかけたわけですが、そこで意見が1件出ておりまして、それからその意見のために1名ふえたわけです。

 これちょっと、十分に審議したその素案がどうして1名ふえたのか。その意見の概要というのは地域のつながり等を考慮することということなんですが、12名という最初の素案を、多分ですが、これ出したのは委員が12名だから12人ということなのかなと、よくわからないのですが、このように簡単に1名ふえちゃうということがあるということは何か合理的な説明があると思うので、その説明をお願いしたい。なぜ人数をふやす方向になるのかということです。

 この委員というのは、これは推進委員と違って国のほうでは地区割りというイメージがここに入ってくるのかどうか、これもちょっと伺いたいなと思います。というのは、今までは17名でやっていた農業委員会を今度は25名で、分担制で行うわけです。そうしますと、今までやっていた内容が同じであるならば非常に人数がふえてしまうわけですね。ですから、17名が25名になって委員会全体を分担制でやるということは、今までの農業委員会以上の効果を生み出す、または能率が上がる、そういう何かメリットがあるのかどうか、この人員をふやすことによって何が起きるのか、その辺のところをもうちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 ただいまの永山議員のご質問についてご説明申し上げます。

 農林水産省から出た通知といいますか、その内容については、現状の農業委員会制度についての内容としてのものかと思います。現在の農業委員の方は、会長以外につきましては各担当地区というものを持っております。その担当地区の案件について現状を把握し、委員会のほうに意見を提出して各種審議等に付すわけでございますが、そういった担当地区を持っていて、それ以外の委員についてはその調査をした委員さんの調査内容について余り口を挟まないというような状況がございまして、そういうことから、先程申されました形骸化ということではないんですが、尊重するというような形での今の運営状況があっての内容かと思います。

 それで、ご質問のまず第1点目でございますが、12人で付したパブリックコメントの人数が13人になった、結果的になっている状況でございますが、当初12人としたのは、現状の地区割りを尊重して10人と、今の地区を持つ委員の数ということになるんですが、パブリックコメントに付した際に、実は地区によって回り番で委員を出している地区があって、回り番なので、12の中には回り番から外れている地区というのが実は人数としては出ておりません。そういうことがあって、正式に地区割りという考え方からすれば13地区割りがその地域の実情をよく理解できる委員の数だというご意見が出されました。当初、回り番というところには深く触れないで現状の12人としたわけですが、実はそういうパブリックコメントの意見を検討した結果、やはり抜けている地区の数も考慮するべきだろうということで、13人ということで1名をふやしたということでご理解をいただきたいと思います。

 それと、第2点目の17から25になるという点についてでございますが、今回の農業委員会法の改正というのは非常に大きな改革の一つでございます。今まで全体を市貝町でいいますと17人で見てきたこの農地にかかわる部分については、今度の法改正においては大きく2つに事務を分けると。法令等に照らして審議をして認可する委員の事務、そして主に現場活動をする推進委員、この2つに分けましょうと。それは何のために分けるかというところでございますが、これからいろいろと農地の最適化、具体的に言いますと農地の有効利用、そしてもう一つ大きなのが耕作放棄地の発生防止、それと解消、ここに力を入れていかなければ、日本の農業、これからの将来が暗くなるというような観点に立って現場業務を独立させたというのが今回の大きな改正の内容でございます。

 農業委員は、権限を持っておりますので当然審議をするんですが、推進委員との連携を図った上で現場の業務にも連携して携わることはできますが、国のこれから力を入れるべき農地利用の最適化の事務が多くなるということで推進委員の数と農業委員の数を法令で決めた内容になっておりますので、それを市貝町の中でいろいろな方の意見を聞いた中で数をご審議、検討していただいた結果として、地区に即した数を割り当てて人を配置したほうがいいだろうということでの25名という内容でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかにございませんか。

 永山廣美議員。



◆2番(永山廣美) 

 もう一つだけちょっとお聞きしたいんですが、推進委員は地区がベースになって現場活動をするということはわかりますが、農業委員、どちらかというとその上に立っていろいろ決定をするということなんですが、この農業委員の12名の方たちは、地区割り、いわゆる地区をベースにして従来の地区担当的な、そういうイメージは今後はなくなるだろうと。12名の人たちは、そういう地域にかかわらず全体を見て何が一番いいのかということを審議する、そういう捉え方でよろしいのかどうかちょっとお聞きしたいんです。

 というのは、地区からの推薦という項目が入っておるものですから、やはり地区ということから縛りがあるのかなというちょっとイメージを抱いたものですから、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 永山議員のご質問にご説明を申し上げます。

 農業委員については、法令上は地区を持たないと、町全域ですよという扱いで差し支えはないと。ただし、推進委員につきましては、担当地区を決めてその担当地区に責任を持ってくださいという実は現場活動になります。

 ただし、市貝町の場合、選ばれた農業委員の方が担当地区を持たないということを前提に考えますと、地区の推進委員との連携が不十分になる可能性があります。ですから、実際に発足をしたところでは、ある程度その推進委員さんと一緒に、じゃこの地区に現況調査に行きますよといった場合に、ついていかれる方をある程度目安として決めるというようなことは内部的には必要な検討かなというふうに考えておりまして、そのために各地区の推薦というものもぜひお願いしたいというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 この農業委員会法というのは本当に大きな改革なんですね。だから結局、我々もよく学習していますけれども、不十分なものがいっぱいあります。今回の改正というのは農業をやっていなくてもいいことになっちゃっているわけです、法改正で。ここに住所がなくてもいいんです。耕作に従事しなくてもいいんですよ、農業委員と今度の推進委員というのは。法律上それをつくられたんだから。だから、余りにも地域性を持っていた農業委員会が、例えばどこの地区だから誰かを出すべとかというようなことで、推薦というか選挙みたいな形でやってきたわけです、農家の人は。全然その内容をよく理解されていないんですよ、現実の。先程ちょっと答弁もあったけれども、農業をやっていない人でもいいわけですから、例えば会社のどこかの役員さんとか、今言った県の職員というのはそれは別でしょうけれども、退職した方でも誰でもいいんです。

 問題は、主体的に考える場合、町長、これから選ぶわけでしょう、農業委員とこれからの推進委員ですね。この適正化推進委員を選ぶという場合は、よく考えなくちゃいけないのは、本当に農業を市貝町の農業として発展させるためにはどういう人がいいのかということで選ばなくちゃならないんです、町長は。だから、農家でなければだめだということではないんだけれども、指導としては、今言ったように農業委員会から認定農家の人を半分以上というようなことで、今話がありましたように中立の人も入れるというようなことでやるわけです。

 だから、今までの概念からすると農家の人らだけで分担してやろうとかそういうんじゃないんです、今度の法改正というのは。市貝町の農家の人たちがこれから世界に向かってやろうというんですから、そういう中身なんですよ、今度の中身というのは。だけども、とりあえずは今回のことでいわゆる認定農家を入れるんですね。そして農業以外の人もぜひ入れてくださいよ、それで女性も入れてくださいよというようなことで、大変定数の限られたところへ押し込めるような感じになっているわけなんです。

 ですから、このいわゆる最適化推進委員というのは、現場の手足になって動く人ですから、当然現場のことをわからなくては困るわけですよね。だから、そういう人をちゃんと選んで、また農業委員はちゃんと市貝町の農業全体を掌握して、そしてどう発展させるかということでやってもらうということになると思うんですね。ですから、事務局体制もしっかりしなくてはいけないんです。現在の事務局体制のままで今後突入していくんですか、これ。まるっきり法改正がされちゃったわけですけれども、当面は国の指導で、今、岡崎課長が説明したようなことでやるんですけれども、このままで十分、今まで以上の、農業委員会が農民の農地と農業を守るという観点に立った場合にどうなのかという点を私は聞いておきたいと思うんです。

 これ町長が推薦するんですから、もう間もなく。そういう人たちを選んでいかなければならないんです。それで議会の同意を得なければならないんですから、これは。だから、そういうことからどうなのか、その体制と人を選ぶ場合の視点、どういう人を選んでいくのか。認定農家というだけでは私はまずいと思うんです。どうなんでしょうか。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 農業委員会に関する法律が変わる、また農地法も変わったということで、私からすると、どちらかというと今回の改正については、自分が昔、身を置いていた立場にありますので非常に不本意な部分もたくさんあります。

 ただ、メディアとか財界から言われていますように、農業委員会の委員が遊休農地の解消に対してどのように取り組んできたのか、これは、メディアなどでいろいろな映像を流されている中でそれを認めないわけにはいかないということもありまして、ただ農業委員は許認可をするだけではなくて、現場の、農地の担い手の集約とまた遊休農地の解消、さらに新規参入者の促進という傍らにもう一つの仕事があったんですが、その傍らのもう一つの仕事の部分について熱意が余り感じられなかったということで批判を受けながら改正になってしまったというのが、残念ながら経過ではないのかなというふうに思っているところでございます。

 そういう中で、自治体の長が農業委員を選任するということになりまして、そうすると、以前に一般質問でもありましたとおり、自治体の首長、市町村長の選ぶ基準が農業委員の選任の中に反映されてくると。ですから、首長の農業に対する理解の度合いが農業委員の選任に反映されてくるというところが少なからずあるかと思います。国のほうではその選任に当たっては、情熱と知識のある人とか、担い手を中心とした農地の集約とか、農業を産業として進化させるとか、そういう言葉がありますけれども、少なからず首長の考え方が反映するということでございます。

 それで、今度は農業委員は、先程申し上げました候補者の役割については、最適化推進委員というものにやっていただくということでございますから、最適化推進委員については、もう法律をまつまでもなく、市貝町の者でなくてもいいというようなことは私にとってはあり得ないわけでして、農業委員会が選ぶわけですけれども、私どもの希望としては市貝町に在住されていて、その地区でそれなりの実績を積まれてきて、農業・農村に理解のある人を最適化委員として選んでほしいという希望は持っています。

 一方、農業委員につきまして私が選ぶわけでございますけれども、単に私が選ぶのではなくて議会の皆様の同意も必要でございますし、何よりも大事なことは、農業委員の過半が認定農業者であり、1人が中立であって、さらに女性が3割を達成してくれという要望書もありますので、それらの要件をクリアするのは当然でございますけれども、市貝町の農業の特殊性、日本の農業のあり方、将来像とかそういうものを踏まえて判断できる人、特に私が他の首長さんと違うところは、食料安全保障というものについては、日本は戦中、食料安全保障の面で大きな打撃を受けましたので、全ては食料安全保障というところから発想していますので、食料安全保障ということで農地と食料と農村をどうやって守っていくのかということが一つの大きな私にとっての基準になりますけれども、議会の議員の皆様の同意が必要であるということと法律をクリアするということを含めまして、永山議員の質問の答弁にもありましたとおり、地区割りにはとらわれずにそういう方を選んでいきたいと思っているところでございます。

 事務局体制については、12人の議員の先生方を部局として、事務局が2人、局長と補佐、そして臨時で対応していまして、農業委員が大改革ということでございますが、優秀な岡崎課長と法令に明るい青木係長と、そして法令関係で鍛えられた高田職員とか、農業委員会にえり抜きの職員が配置されていますので、議会の事務局同様に十分この改革に対応していけるかというふうに思っておりますので、市貝町の農業委員会については現行の体制でやっていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 6番、園部弘子議員。



◆6番(園部弘子) 

 今いろいろなご説明がございましてポイントだけお伺いしたいんですけれども、このたび、農地利用の効率化を目的とした担い手への農地の集積・集約化や耕作放棄地の発生防止・解消等により積極的に取り組んでいくことが明確化され、体制強化のための農地利用最適化推進委員が設置されたということがありまして、推進委員さんは農地の有効利用、耕作放棄地の減少という現場活動ということですが、具体的にどのような活動をするのかということと、また農業委員さんは法律的な部分という説明がありましたが、具体的にはどのような活動をするのかという、今まで17人でやっていた農業委員が合わせて25人にふえまして、法律的な部分と現場の部分とに分けたということですが、その活動の大きな違いの説明をお願いいたします。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 園部議員のご質問に対しましてご説明を申し上げたいと思います。

 農地利用最適化推進委員、余り聞きなれない言葉なんですけれども、何をするのかということでございますが、先程来、話の中に出てくるところとして現場活動というような話がありますが、具体的にいうとどのような内容なのかということでございますのでお話を申し上げますと、農地を貸したい、それと農地を借りたいという希望を持たれている農家の方というのは当然多く町内におるわけです。そういうところに入って、その農地が将来的にも有効に利活用できるように橋渡しをしてその手助けをしていただく、個人個人ではなかなか相談しづらいところもあって、法律的にも、どんなふうなことをすれば貸し借りができるんだというような部分について相談の橋渡しをしていただくという、そういう現場活動ですね。あと、当然現場も見なければならない、農地が利用しやすいのか、しづらいのか等々現場にも出る。そしてお互いの農業者の意見の橋渡しをしていただくというようなこと。

 それと、耕作放棄地というのは常に発生し、また指導により解消されるという活動を現農業委員会もやっております。それは、今の委員さんはそれを法律的な部分も含めて、許認可も含めていろいろ発生防止と解消をやっているわけなんですが、それを今度は推進委員さんが主に現場に出て、農地が荒れているようなところが見られれば解消に向けた農家の方へのお話をしていただく。農地は有効に利用してほしいということを言って、自分でできなければ誰か借り手をお探ししましょうと。そのためにはぼうぼうになっている畑、田んぼを耕作できるような状態にしなければならない。そういった発生した場合の解消とか防止、もしくは事前にPR、それとその地域、担当を持ちますので地域の農業者等が相談しやすい体制をつくっていただいて農地の利用促進に尽力していただくというものが大きな内容になります。

 もう一つは何でしたか。

          (「今おっしゃったのは、要するに今までの中間管理機構みたいなそういうことを推進委員さんが主にやるのかなと今ご説明で理解したんですが、農業委員さん……」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 園部議員に申し上げます。発言許可を出さないとだめですから、もう一回。



◆6番(園部弘子) 

 農業委員の方は法的部分とおっしゃいましたが、どのような活動をされるのかなということですので、お願いします。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 すみませんでした。

 農業委員の場合には農地の許認可ということがあるんですが、貸し借り、あとは農地の売り買い等の審議をして、その決定する権限というのは農業委員だけが持つということで、最適化推進委員さんのほうにはその権限はございません。ですから、現場活動からいろいろ上がってくるものとして、法律上、許認可関係が絡むものについて審議して、そして審査結果を出すという、そういう一段、法律的に内容が濃い部分を担当するというのが農業委員。ですから、今の農業委員さんから主に現場活動部分は推進委員さんに移っていくんだなというイメージをしていただければいいのかなというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川です。

 いろいろ質問が出ましたが、今回の大きな改正、これは行政委員会であっても独立性をとられてきた農業委員会が今度は任命制になるということでありますね。それで、なぜ9月1日から施行されるのかということなんです。今現在の農業委員は身分保障されていて来年の満期までおられますけれども、じゃなぜ満期を待って改正というのができなかったのかということ。

 あと一つ、農業委員会の委員を定める条例案をもらったんだけれども、ここに任期は何年とかとうたっていないようなんですけれども、その任期は何年なのかなと。今までと同じだと思うんですけれども、ただ農業委員は資格が掲示されているんです。認定農業者、あと認定農業者法人の業務を執行する役員、あと農林水産省令で定める使用人、この使用人というのはどういうことを意味しているのか、それもちょっと説明をいただきたい。

 あと、今までいろいろな中で農地利用最適化推進委員と農業委員の役割がどのように分かれているかという説明を何度も受けましたが、例えば推進委員の場合、実態把握とかパトロール調査とか、あとは調整・支援機能を含んでいるんだと思うんです、相談とか推進とか調整とか。それで、農業委員、これ12名の農業委員というのは審議機能を主にやるんだと思うんですね。そうしますと、今まで17名でやっていたことが12名必要なのかということなんです。ハード面は推進委員がほとんどやるんだと思うんですよね。ですから、その判断許認可は農業委員会でやろうとしても、果たして12名、これ適切な人員なのかなということを一番私は感じているんです。これはいろいろなところで定義されていますけれども、もう一度、適正かどうかというのを審議するということは不可能ですかね、その点。

 あと一つ、最適化推進委員は資格のあれがないんですけれども、この中で別途要綱に定めるということが書いてあるんですね。ですから、その中に出てくるのかな、それをお伺いします。

 あと、これ一番は、今度は任命制になりますから農業委員会の中立性が非常に問われる部分だと思うんです。本町では入野町長がずっとやっていれば問題はないかと思うんですが、地方分権一括法により農地転用の許可権限が大幅に町長に委ねられたんですね。ですから、町長だって4年に一回公選で選ばれるわけですから、そのときにやはり長の意向に沿った形の方が選任される可能性というのは否定できないと思うんです。そのためのチェック体制はどうするかということなんですね。それは議会だけなのか、あとそれ以外にそういうものをチェックする機能を有するものがあるのかどうかなんです。

 そういうことで、教育委員会も町長の権限が大幅に高まった、農業委員会も町長の権限に大幅に委ねられたということで、その点、これ最後のほうは町長に答えていただきたいと思うんですが、最初のほうは担当所管のほうでお願いします。



○議長(高徳義男) 

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後3時45分といたします。

                          (午後3時30分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 再開いたします。

                          (午後3時44分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 それでは、山川議員のご質問にご説明申し上げます。

 まず1つ目でございますが、新しい委員の任期ということでございますが、今回の条例改正の中にはその部分は触れられていないということでございますが、改正はされないということで、今までと同じ3年ということでございます。

 続きまして、29年1月1日から施行ということでございますが、これからの農業委員会法の改正に伴った今後のスケジュールの中で、先程来ありますように募集をしなければならないと。予定といたしましては、2月から3月にかけて募集をしたいという意向がございます。農業委員の任期は来年の7月19日までですが、その前に諸般の準備をしていくということで、今回、12月に条例案の改正をさせていただきまして、1月1日から施行させて、順次募集等の準備に入っていきたいということでございます。

 続きまして、逐条解説のほうの中にあります、8、農業委員会等に関する法律第8条第5項の(2)の使用人についての説明でございますが、急ぎちょっと今、私も使用人については細かく内容を承知しておりませんでしたので調べてきましたところ、法令では認定農業者である法人の業務を執行する役員または使用人というふうに書いてあるんですが、こちらの定義については、法令上は「当該法人の行う耕作又は養畜の事業に関する権限及び責任を有する者に限る」というふうに書かれておりまして、その法人の中でそういう権限を持っている社員というか役員というか、そういう具体的な内容になるのかなというふうに思われます。法令をそのままちょっと読ませていただきました。

 それと、先程来あります農業委員の12名という人数についてでございますが、最適化推進委員が新たに追加されるというこの法律改正の中で、全体としては25名になるわけですけれども、農業委員さんについては先程来申し上げましたとおり12名、その中に中立的な立場の方もしくは青年、女性、認定農業者もしくは法人等の内容を加味して、なおかつ町全体としての地区をつかさどる、そして審議、決定をしていくという中での人数の中で、国の決められました上限19人は設置はできないという中での最低限の人数と上限をかみ合わせて、地区の状況を勘案して12名としたところでございます。業務が決して簡単になる、もしくは簡素になるということではない。

 さらに、今後の農地のいろいろな問題について町全体の農業を逆につかさどっていただくというような意味合いで12人としたところでございますので、どうぞその点はご理解をいただきたいなというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 入野町長。



◎町長(入野正明) 

 今度、農業委員会法の改正によりまして市町村長が農業委員の選任を行うことになりました。私ども従前から主張していたのは、農業委員会の会長は市町村長ということが以前の慣習でありましたので、なぜ予算権限者が独立委員会の会長をやっているのかということで、これについては理解できないことがございましたけれども、近年、農業委員会の会長から市町村長が離れるということで、より中立性が高まってきたのかなと思っているその矢先に、今回の農業委員会法の改正の中で市町村長が今度は農業委員を選任するということになってまいりまして、ちょっと実は私は驚いている次第でございます。

 そういう中で、どのようなチェックがあるのかということで、まず1つは、選任の過程でのチェックでありまして、2つ目は、それを第三者がどのようにチェックするのかという2点から考えられるのかなというふうに思っています。

 1点目につきましては、選任に当たりまして推薦等、募集をするわけですから、それは町全体の中から推薦が出てくるわけですし、応募していただくということで、町長が、おまえ、出ろとか出るんじゃないとか、そのようなことはないのではないかというふうに思っています。しかも、応募状況について、これを発表することができるのではないかというふうに思っていまして、そういうことで中間的に、今、赤羽からは誰が出ているとかというのはリストが出てきますので、それは公表できるのではないかと思っています。

 また、最終的にリストが上がってきた段階で、これは法律で決まっていますからそれを公表できますので、刈生田ではこういう方が出ています、こういう方が出ていますと、それは地区は付属的につくものだと思いますけれども、そういう面で、選任に当たりまして公募とさらに公表ということでチェック機能は働くのかなと思っています。

 それで、今度は選考過程ですけれども、選考過程についてはこのような点が考慮されるのではないかというふうに考えています。

 まず、当然職務を遂行する能力がなければならないので、農業に関し識見を有し職務を適切に遂行することが期待される人。女性または50歳以下の男性であること。3点目は、ちょっとメモ書きでつくってみたんですけれども、認定農業者であるか否か。4点目は、農業委員として活躍することに、大事な話ですけれども、利害関係がないかどうか。自分で耕作放棄地を、いっぱい遊休農地を持っていながら農業委員会に立候補しますというのはおかしい話でして、そういうものは厳しくチェックさせていただきます。応募や推薦理由等、推薦理由を書きますからそれも見させていただいて、熱意や意欲が感じられるかどうか。先程私が言いましたように、食料の安全などについてちゃんと理解しているかどうか。農地は資産ではなくて、農地はいざとなったら武器にもなりますし、自給しないと戦争のときはもちませんので、日本が大東亜戦争で敗北したのもこれらの点が大きいのではないかということで食料安全保障、地産地消とか、また地区割はなくなったといえども地区ごとに推薦されている方もいるだろうと思いますので、推薦状況はどうなのかということを点数化して、できるだけ客観的に見られるような、外部には出しませんけれども、内部で点数化したものをつくりたいと思っています。

 このような選任に当たりましての中立性を維持するための仕組みづくりですが、もう一つ、最終的に外部でのチェック体制ですけれども、全農に電話しても県農業会議に以前問い合わせしても皆さんわからないと言うんですが、誰がつくったんだという話で、農水省と官邸ですという話で、特に首相官邸が非常に大きな役割を果たしていまして、そういう中で最終的には町の執行部のチェック機関である議決機関の議員の先生方にチェックしてもらえるということで、その議会のチェック機能を信用するしかないのかなというふうに思っていまして、これらによって農業委員会の選任をできるだけ透明にしながら、首長の意向は当然反映されてくる部分はあるかと思うんですが、できるだけ中和して、中立性を持たせた選任をしていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 先程の山川議員の質問の中で1つ抜けている部分がございまして、それについてご説明をさせていただきたいと思います。

 最適化推進委員の資格ということでございますが、特に資格としての要件はございません。何々の免許がなければならないとか、そういう部分についての資格要件はないということでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 山川議員。



◆10番(山川英男) 

 いっぱい質問してしまったもので、なかなか、あっちに行ったりこっちに行ったり大変でした。ありがとうございます。

 この定数を定める条例の中で、農業委員の定数の中で農業者が3,733人で農地面積が2,145ヘクタールとなっているんです。これは過日もらったんですよね。この中のデータと全然違っているんですけれども、何で違うのか、これはどこのデータをもとにして出したのか、その点ちょっと確認させてください。これと違うものになっているのは。お願いします。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 逐条解説の中で出している面積等につきましては、農業委員会が毎回、独自に調べているデータを県に報告しているものがございまして、多分、そのデータをもとにこの逐条解説に記載したものと考えています。

 ちょっと今、確定はできないんですが、芳賀の農業に載っている面積とは、農業委員会が持っている細かなデータとは若干その時点の集計の仕方とかそういう部分で違っていて、県に報告している数字を使用しているものと思われます。後で細かに内容を確認してお知らせさせていただきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第52号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第52号「市貝町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第53号及び議案第54号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第4、議案第53号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」、日程第5、議案第54号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 ただいま一括提案されました議案第53号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」並びに議案第54号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、それぞれ関連がございますので一括してご説明申し上げます。

 これらの改正条例は、本年8月の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠して一般職の給料等を引き上げるとともに、議員、特別職の期末手当を0.1カ月分引き上げるものでございます。

 まず、議案第53号について申し上げます。

 第1条につきましては、条例第5条第2項で議員の期末手当の支給率を定めておりますが、12月に支給する期末手当の率を、100分の165に100分の10をプラスして100分の175とするものでございます。

 また、第2条につきましては、来年度以降の期末手当の率を、6月は「100分の150」から「100分の155」に、12月は「100分の175」を「100分の170」にそれぞれ改め、期末手当の合計で今年度同様に年3.25カ月分とするものでございます。

 附則で施行期日を定め、第1条につきましては、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用するものです。第2条につきましては、改正前の規定で支給された期末手当は、改正後の規定により期末手当の内払いとみなすものでございます。

 続きまして、議案第54号について申し上げます。

 本案は町長等の給与についての改正でありますが、改正内容につきましては、第4条第2項に定められている期末手当の率を、6月は「100分の150」から「100分の155」に、12月は「100分の165」から「100分の170」にそれぞれ改め、期末手当の合計で年3.25カ月分とするものでございます。

 なお、今年度分の期末手当の率の改正は行わないことといたします。

 附則の改正につきましては、平成29年4月1日より町長等の期末手当の支給率を、「当分の間、6月は100分の147.5、12月は100分の162.5の率に据え置くこととするものでございます。

 以上が2議案の改正内容でありますが、原案どおり可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから議案第53号及び議案第54号について順次討論、採決を行います。採決は1件ごとに行います。

 まず、議案第53号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 議案第53号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」でありますが、ご承知のとおり、今説明がありましたけれども、人事院勧告ということで、私たちも結果としては、働く皆さん、労働者とともに、町の職員とともに、こういったものの恩恵を受けることになるわけですけれども、今の経済情勢、そして社会の環境、本当に大変な事態にあることですね、今。そういう中で、パート、日雇い、派遣というような厳しい町民の置かれている立場を考えますと、私たちが幾ら0.1であっても、今度は3.25カ月ということになるわけですけれども、大変頭の痛いことでありまして、やはり今回は見送って、その分、町民の負託に応えるといったほうがいいのではないかということで、私としてはこの議員報酬の引き上げに、結果としては引き上げになるわけですから、反対せざるを得ません。

 ということで反対いたします。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第53号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(高徳義男) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第53号「市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第54号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

 13番、平野豊議員。登壇。

          (13番 平野 豊 登壇)



◆13番(平野豊) 

 議案第54号、やはり先程の議員報酬とあわせまして、町長等の給与に関する、教育長も含みますけれども、今回見送りということで、実質上は90万6,000円減額になるわけですけれども、議員のほうは35万8,000円ということでプラスですね。私たちが今の情勢を十分捉えまして、やはり襟を正さなければならないという立場から町長みずからがこれらを遠慮すると。実際20%の報酬の引き下げを町長はやっておりますけれども、やはり景気をよくするために報酬を上げることも大事なんです。しかし、本来報酬を上げるといっても、民間の企業が、莫大な大企業みたいなところが、内部留保300兆を超えるというほどの富を蓄えながら実質上は還元していないというのが、今までの経済政策だったわけです。アベノミクスによってこれらの点で一つも、第1の矢、第2の矢、第3の矢でも浮上しないといった、こういう政策はもう転換せざるを得ません。

 そういう点から、今回の町長等の給与引き上げにもやはり反対せざるを得ませんということでございます。



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第54号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手多数)



○議長(高徳義男) 

 挙手多数であります。

 したがって、議案第54号「市貝町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第55号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第6、議案第55号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第55号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 第1条につきましては、議案第52号においてご説明申し上げたとおり、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い農地利用最適化推進委員が新設されたこと、また、農業委員及び推進委員の報酬額について、農業委員等が責任ある判断ができるよう報酬水準の引き上げの考えを国が示したことから、農業委員の報酬額を引き上げるとともに、推進委員の報酬額について新たに規定をするものです。

 今回の報酬額の見直しにより、農業委員会会長の報酬月額は現行の「3万6,000円」から「3万8,000円」に、会長職務代理者は「3万円」から「3万2,000円」に、委員は「2万9,000円」から「3万1,000円」にそれぞれ2,000円の引き上げとし、新設された農地利用最適化推進委員については、従来にも増した地域活動を担う者としての月額報酬を3万円とするものであります。

 さらに、農業委員及び推進委員について、地域での農地集積等の成果実績により加算額を年額支給する旨の規定を加えるものでございます。

 第2条については、この表に定めのない非常勤嘱託員等の報酬について、嘱託職員の待遇改善を図るために報酬月額を35万円以内に改めるものでございます。

 附則につきましては、本条例の施行期日、経過措置をそれぞれ定めるものでございます。

 以上が本条例案の提案理由でございます。よろしくご審議の上、原案のとおりご可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番、山川英男議員。



◆10番(山川英男) 

 10番、山川です。

 この中で、農業委員の報酬の中で備考の欄に加算額というものがありますよね。これは農地の利用集積とかそういう荒廃地の解消、この金額が全員に支払われるのかどうかということです。これを査定するのはどこで査定するのか、中間管理機構か町が査定するのか、その点をお伺いいたします。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 山川議員のご質問につきましてご説明申し上げます。

 この備考欄にあります加算額という点でございますが、今回、農業委員もしくは最適化推進委員につきましては、国のほうでその報酬のあり方について町に設定したものがおりてきてございます。その中身といいますのは、基礎的な報酬がまずありますよと、そして活動をされた場合の報酬、そして最後に成果が上がった場合の報酬ということで、大きく3段階ありまして、基本的にこの加算額については最後に申し上げました成果に応じた加算額ということになります。

 それで、誰にでも払われるのかということでございますが、当然、ここに書いてありますように農地の利用集積と荒廃農地の解消の実績がない場合には加算はいたしません。基礎的な報酬のみということで、ここに定められた月額報酬のみになります。

 それと、この加算額につきましては、毎年12月に実績活動状況を報告していただくというような制度の内容になっておりまして、そこで実績があったかどうかを最終的に判断してその加算額を決めることになるんですが、それは町の農業委員会のほうで内容を確認して、実績を精査して支払いをする手続に入るということで、これは、県とか中間管理機構ではなく町が実績については内容を精査するということでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

 12番、和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 先程の山川議員に続いて同じ項目になるんですが、一般の農地利用の場合には10アール当たり1,000円、それから荒廃農地の解消を伴う農地の利用集積は5,000円と、こうなっているわけですね。この内容をちょっと具体的に話してもらわないとわからないものですから、説明を願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 和久議員のご質問にご説明を申し上げます。

 農地の利用集積、そして遊休農地の解消に伴う農地の利用集積につきましては、農地の集積というのは、AさんからBさんに農業委員を介して農地が利用集積された場合に1,000円を払うと、これは10アール当たりのそういうふうな具体的な成果に対して払うもの、そして遊休農地の解消、そして利用集積というこの部分につきましては5,000円ということでございますが、これにつきましては、遊休農地を解消する、農地があってその荒廃農地を解消して、なおかつその農地がその後も適正に農地として利用されるという条件、そのための利用権設定ですね。荒廃農地を耕作できる状態にして誰かにつくってもらう、利用権設定というものを考慮した上で実績としていますよというような内容で、こちらはちょっとハードルが実は高い作業というか、推進委員、農業委員に課せられた使命ですが、なかなか難しい条件ということになるので加算額については5,000円としたというようなことで、おおむね5年間、農地が有効に相手先が耕作できる状態でやっていただければ実績として見ましょうというような加算でございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 和久和夫議員。



◆12番(和久和夫) 

 意味がよくわからないんです。これ、どうしようもないほど荒れている農地がありますよね。それは誰がやるんですか、この報酬と関連して。その持っている本人がやるんですか、それともこれを仲介する農業委員がこの農地を、例えばトラクターなりブルなり持っていってきちんと使えるようにするんですか、その点だけちょっと確認しておきたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 岡崎農林課長。



◎農林課長(岡崎良一) 

 今の質問についてご説明申し上げます。

 遊休農地を農業委員もしくは推進委員が農地パトロール等で確認したという場合に、その所有者に農業委員が働きかけをします。そして、働きかけをしてつくれる状態に戻していただくと、そして貸し手等に利用権設定をしてお貸しするという状態まで、委員さん、推進委員さんにしていただくと。当然、推進委員、農業委員そのものがその作業をするというようなことではなく、その活動によって解消されて利用権が設定されるということについて、出来高というか成果実績として見ましょうということですので、あくまで農業委員が耕作放棄地を確認して、それを解消して、つくれる方に手渡したという状態を成果として見ましょうということでございます。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第55号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第55号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第56号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第7、議案第56号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第56号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」ご説明申し上げます。

 本年8月の人事院勧告において、民間給与との格差を解消するため、給与水準の引き上げや給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から手当の引き上げ等が示されました。本条例案につきましては、これらの課題に対応するため、町職員の行政職給料表の水準を平均で0.2%引き上げるとともに、諸手当について見直しを加えるものであります。

 第1条及び第2条につきましては、市貝町職員の給与に関する条例を一部改正するもので、人事院勧告に伴う行政職給料表の改定のほか、一般職員の勤勉手当の支給割合を0.1カ月分引き上げ、扶養手当については、配偶者に係る手当額を「1万3,000円」から「6,500円」に、子に係る手当額を「6,500円」から「1万円」に改定を行うものでございます。

 第3条及び第4条につきましては、市貝町一般職員の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を一部改正するもので、任期付職員の給与に関する規定を一般職の給与に準じて改定するため、所要の改正を加えるものでございます。

 附則につきましては、本条例の施行期日等、給与の内払い、平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例を定めるものでございます。

 以上が本条例案の提案理由でございます。よろしくご審議の上、原案どおり可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番、平野豊議員。



◆13番(平野豊) 

 13番、平野豊。

 今、町長からるる説明をされました。今回、人事院との関係もありまして0.1%のアップということで、その他、諸手当が0.2ということでございますけれども、平均給与が何号で何級なのか、それとラスパイレス指数ですが、市貝町はどの位置にあるのか。郡内だけでも構いませんけれども、ラスパイレス指数をちょっと教えていただきたいと思うんです。

 やはり公務員の給与も下がる一方で、当時からすると総額で数100万下がってしまいましたからね。今、最高もらっている方でも総額で幾らぐらい、何号給で幾らになるか。最低というと、ここにあるような予算書なんかに載っている金額だと思われますが、大卒と高卒とあるでしょうけれども、最低でも幾らなのか、この号給ですね、これらの点についてお伺いをして、特に配偶者、子ども手当のアップ、こういうところへ手だてをして、特に小学、高校、大学ということで中間層になりますと相当お金がかかると思われます。そういう点から見ましても、平均給与の号給でどの位置になっているか、それらの点についてご説明願いたいと思います。



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 平野議員の再質問に関しましてご説明を申し上げます。

 まず第1点目、職員の平均給与ですか、そういう質問だったかと思います。職員の平均給与につきましては、平成27年4月分の状況ですけれども、平均年齢40.5歳、給料月額で29万6,900円という状況になっています。そして、平成28年4月分、ことしの4月分では平均年齢40.1歳、給料月額で29万3,900円という平均の給料になっております。

 号給につきましては、ちょっと手持ち資料がないんですけれども、4級あたりに該当するのではないかというふうに思われます。

 それと次のラスパイレスの状況を申し上げます。最新の情報では27年が96.5です。県内25市町のうち21番目になっております。それと、平成26年のラスパイレスが97.6、県内26市町のうちの20番目です。そして、平成25年は96.9ということで県内26市町の中で21番目と、このようなどちらかというと下位のほうの状況になってございます。

 それと、職員の中で給与等の高い職員あるいは低い職員というようなことだったと思いますけれども、まず大卒で採用された方につきましては16万6,100円という初任給になります。そして、今の高い年代、課長クラスになるかと思いますけれども、課長クラスになりますと大体30万後半から40万ぐらいというような状況かと思います。

 それと手当関係、今回、配偶者手当を減額して、その浮いた財源のほうで今度は子ども手当をアップするというようなことになります。これも一気にということではなくて、2年、3年かけて最終的には持っていくというような方法でございます。ちなみに、子供の扶養手当につきましては、今までは6,500円だったんですが、平成30年度からは1万円に引き上げる、平成29年度はその中間で8,000円の支給になります。そして、配偶者手当につきましては、今まで1万3,000円でしたが、30年度には6,500円に引き下げるということで、平成29年、来年度の配偶者手当につきましては1万円を支給するというような状況になるものでございます。

 以上でございます。

          (「郡内はわからないですか、今言ったんだけれども」と呼ぶ者あり)



○議長(高徳義男) 

 根本総務課長。



◎総務課長(根本治久) 

 大変失礼しました。郡内の状況が抜けていたようですから再度申し上げます。

 平成27年の分なんですが、郡内4町の中で3番目になっています。そして、26年が郡内4町の中でやはり3番目です。そして平成25年度、郡内4町のうち4番目ということで、平成25年は数字的に一番低かったという状況になっております。

 以上でございます。



○議長(高徳義男) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第56号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第56号「市貝町職員の給与に関する条例等の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第57号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高徳義男) 

 日程第8、議案第57号「証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 入野町長。

          (町長 入野正明 登壇)



◎町長(入野正明) 

 議案第57号「証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。

 本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、同法を引用する当該条例について、条項が繰り下げられたことから所要の規定の整備を行う必要が生じたため、当該条例の一部を改正するものです。

 よろしくご審議の上、原案のとおりご可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(高徳義男) 

 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 まず、本案に対する反対者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 次に、賛成者の発言を許します。

          (発言する者なし)



○議長(高徳義男) 

 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第57号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

          (挙手全員)



○議長(高徳義男) 

 挙手全員であります。

 したがって、議案第57号「証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(高徳義男) 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

                          (午後4時38分)